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122115206X00720260423_027	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	27	○泉房穂君　泉房穂です。　いわゆる定員法に関する質疑ですが、まず最初ですけど、もう残念ですね。そんな遠慮せんと、裁判所、思い切ってもう倍増したらいいと思いますよ。今、思い付きで言っているん違います。　私、三十年ほど前に弁護士になりました。社会人から弁護士になり、裁判実務に関わる中で、ショックでした。遅い遅い。時間が掛かっているのはなぜか。人いないからです。ちょっと挨拶したら、じゃ、一か月後、次、挨拶、二月後。もっとスピードアップできるんですよ。体制の問題です。　裁判官もですけど、特に調査官、足らないですよ。私、兵庫県の明石支部の裁判所の真ん前で事務所やっていましたけど、調査官いませんよ、支部に。遠いところから随分先やって...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/27
122115206X00720260423_028	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	28	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　委員から大きな視点からの御指摘をいただきました。　改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなっているということは裁判所としても認識しているところでございます。裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、各裁判所において安定的な事件処理を確保することが重要であると考えておりまして、特に、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用を行うために体制整備を進めてきたところでございます。　まず、裁判官について御説明しますと、事件動向等を踏まえてこれまでも相当数の増員をしてきたところでございます。また、各裁判所においても、民事訴訟や...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/28
122115206X00720260423_029	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	29	○泉房穂君　各論に入ります。　順番、先、成年後見から聞きましょうか。　成年後見、二〇〇〇年四月一日に施行となりました。大変私も期待をし、私、実は法律事務所、その日に事務所を独立しました。介護保険がスタートし、まさに車の両輪としての成年後見、いよいよ日本の福祉が変わると期待したものです。すぐに失望に変わりました。　成年後見、数多くやってきましたが、実際の運用上は、裁判所はほとんどノータッチでした。その結果何が起こったか。成年後見人による横領、成年後見人を使わない横領、いっぱい続出しました。私、裁判所の前だったんでいっぱい頼まれて、裁判所から、その成年後見人の不祥事の後始末させてもらいましたけど。裁判所、監督できていなかった...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/29
122115206X00720260423_030	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	30	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　国会での御審議が未了の現時点におきまして、委員御指摘の改正法案が成立して施行された後の家庭裁判所における審理運用の在り方や、それに伴って生じる可能性のある事務負担の程度等について確たることを申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思いますが、その上で、最高裁といたしましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところではございますけれども、仮に改正法が成立することとなった場合には、御指摘の制度利用の終了の在り方も含め、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切かつ合理的な審理運用の在り方を検討していくことが重要であると考えておりま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/30
122115206X00720260423_031	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	31	○泉房穂君　改正家族法の関係も、先、養育費から行きましょうか。　今回、実はすごい画期的な改正なんですよ。何が大きいか。法定養育費、今年の四月一日以降に離婚した方は、子供一人につき二万円が自動的にまさに請求可能になり、かつ、その二万円を強制執行できます。別居親の勤めている会社の給料の差押えがすぐできるんです。　という形で、まず質問、地方裁判所です。　これまではどうしてもこのテーマは家庭裁判所中心でしたが、これ手続するのは地方裁判所です。地方裁判所に、私、四月一日以降に離婚しました、子供二人います、四万円よろしくお願いしますと地方裁判所の窓口で言われて、地裁が対応できますか。それに対して柔軟にしっかりと、書類はほぼ要りません...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/31
122115206X00720260423_032	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	福田千恵子	None	None	最高裁判所事務総局民事局長	None	32	○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、改正家族法により、法定養育費制度が創設されたほか、子の監護に関する費用に先取特権が付与されるなど新たな養育費制度が設けられました。　裁判所におきましては、このような制度改正に適切に対応するため、全国の地方裁判所で民事執行事件を担当する裁判官や裁判所職員が改正後の民事執行手続に関する事務処理上の課題について協議を行うなどして、施行に向けて必要な検討を進めてきたところでございます。　また、新しい養育費制度を利用する方の理解や準備に資するよう、裁判所ウェブサイトに手続案内や申立て書式を掲載し、できる限り手続を利用しやすくするための準備も併せて行って...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/32
122115206X00720260423_033	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	33	○泉房穂君　ここで一個確認しておきたいんです。　地方裁判所、これまで慣れていないので、いわゆる公正証書や調停調書じゃないものを持ってこられたときに、こんなのではできませんという法の趣旨にかなわないような運用がなされることを私は懸念しているんです。今回の法改正の趣旨は、これまでと違って、いわゆる正式というか公的な文書がなくても、夫婦間の取決め書面があれば給料を押さえられるんです。そういったしっかりと法の趣旨にかなった運用をするということは言えますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/33
122115206X00720260423_034	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	福田千恵子	None	None	最高裁判所事務総局民事局長	None	34	○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、一般論として、まず父母間で取り決めた養育費の支払を求める担保権実行を申し立てる場合、担保権の存在を証する文書の提出が必要となります。そして、こうした文書としては様々なものがあり得るというふうに考えられます。　そして、このような当事者が提出した文書が担保権の存在を証するものと言えるか否かについては、個別の事案ごとに執行裁判所が判断をしていくことになりますので、事務当局として基準等をお答えすることは困難ではありますが、改正法の内容や趣旨を踏まえて適切に判断がされることになると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/34
122115206X00720260423_035	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	35	○泉房穂君　この件ちょっと事前に話したときに、印鑑要りますか、要りませんかと聞いたら、要るかのような説明があったのでびっくりしました。別に印鑑要りませんよね。いかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/35
122115206X00720260423_036	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	福田千恵子	None	None	最高裁判所事務総局民事局長	None	36	○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。　民事執行法上、担保権の実行のためには担保権の存在を証する文書が必要であるというふうに条文上なっておりますけれども、特段、印鑑が必要だというような法律上の要件にはなっていないと理解しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/36
122115206X00720260423_037	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	37	○泉房穂君　ここ大事なので聞きますね。　離婚した夫婦間の名前が記載されており、子供も明らかであり、金額が明らかであれば、基本的にそれでいけるという理解でいいですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/37
122115206X00720260423_038	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	福田千恵子	None	None	最高裁判所事務総局民事局長	None	38	○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。　先ほど申し上げたとおりでございまして、当事者が提出した文書が法律で定める担保権の存在を証する文書と言えるかどうかに関しましては、個別の事案ごとに執行裁判所が適切に判断をするというふうに理解しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/38
122115206X00720260423_039	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	39	○泉房穂君　これは本当に懸念しています。法の趣旨にかなった運用、法の趣旨にかなわない運用がなされますと、それこそ国家賠償請求の論点に移っていくようなテーマになりかねませんので、地裁がくれぐれもしっかり法の趣旨にかなった養育費を受け取れる方向でしっかり運用いただくことを強く希望いたします。　時間の限りあります。最後の質問になりますが、もちろん家裁は重要であります。家裁の調査官の増員も必要だと思いますが、加えて、私、やっぱり調査するにも、市町村とちゃんと連携して市町村から速やかに情報が得られるということ、大事だと思うんですよ。もう遠慮がちな裁判所じゃなくて、少なくとも調査官が調査する分には市町村の窓口と連携して情報を取得しないと、適...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/39
122115206X00720260423_040	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	40	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　委員御指摘の地方自治体との連携につきましては、これまでも各家庭裁判所におきまして、司法機関としての立場を踏まえた上で、地域において法的な課題を抱えた方々の支援を担当する部署などとの間で必要な協力をしてきたものと承知しております。　最高裁といたしましては、今後も、裁判所の制度を利用しようとする方々を裁判手続にしっかりつなげたり、あるいはその権利擁護に資するといった観点から、各家庭裁判所における司法機関という立場からの取組を、これを後押ししてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/40
122115206X00720260423_041	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	41	○泉房穂君　大事なテーマです、何度も言いますよ。やっぱり、冷たい司法じゃなくて、温かい司法、手を差し伸べるような司法。　裁判所の在り方も、やっぱりほかの国見ると、もっと積極的なところいっぱいありますよ。随分日本って遠慮がちで、その結果、本当に救済されてしかるべき者が救済されていない実態があると私は思います。　特に、子供のテーマとか成年後見も、まさに後見を受けているというか、その人が、本人が大事なんです。養育費も、まさに親子交流も、子供目線ですよ。それをするには、調査官が子供に会って、進学の場面とかも緊急要するような場面でもちゃんと子供の意思を調査官が確認をして子供の意思を踏まえた対応がなされないと、目の前でお父ちゃん、お母ち...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/41
122115206X00720260423_042	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	42	○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、質問をおまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/42
122115206X00720260423_043	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	泉房穂	いずみふさほ	立憲民主・無所属	None	None	43	○泉房穂君　そのためにも、最後に家裁調査官の大幅増員を期待して、質問を終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/43
122115206X00720260423_044	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	44	○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。　私も、この四月から導入されました共同親権制度、子供の育ちや権利擁護にとって非常に大きな制度変更です。何よりも子供の利益に資する運用がなされてほしいと、そのためには、子供本人の意見も丁寧に聴取して意思決定に反映する、そんな体制づくりが必要だという観点から、本日は家庭裁判所の調査官の人員体制についてお尋ねしてまいります。　今回の定員の改正法ですけれども、調査官の増員十人ということで、この根拠を最初お尋ねしようとしたんですが、これまでの質問で出ておりましたので省略させていただきます。少年事件が減ったということですとか、去年も調査官増やしたと、そういったところあったかと思います...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/44
122115206X00720260423_045	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	45	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　裁判所としましては、改正家族法の趣旨、目的を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えております。　そのために、令和八年度において増員した十人の家裁調査官につきましては、東京、大阪、名古屋などのいわゆる高等裁判所所在地の全ての家庭裁判所に配置しまして、単に事件処理要員として活用するというだけではなくて、各高裁管内各庁の調査事務の運用面をフォローアップし、各庁における運用の定着を支援するということとしておりまして、これによって、全国の家庭裁判所において適切な運用による安定的な事件処理を確保することにつなげられるものと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/45
122115206X00720260423_046	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	46	○小林さやか君　共同親権導入されたことによって、今までと違う判断必要になってくるかと思います。まず、そもそも必要的単独親権にする事由がないか、共同親権が可能な状況か、監護の分掌できる関係かと、そういったこれまでと違った判断が必要になります。調査すべき内容が複雑化することも想定されるかと考えます。またさらに、単独親権から共同親権に変更したいといったような新たな類型への対応も必要です。　制度始まって三週間です。現時点で事件数の増加状況把握していますでしょうか。また、今後の増加、どのように見込んでいますでしょうか。新制度への対応に伴って調査官の労働時間の増加、把握していくお考えございますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/46
122115206X00720260423_047	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	47	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　最初に事件数の関係申し上げますが、改正家族法施行に伴う事件数の現状につきましては、おっしゃったとおり、三週間余りしかたっていないということもありまして、最高裁におきまして具体的な統計数値等把握しているわけではございませんが、現時点において事件処理に支障が生じているというような報告は受けておりません。　また、今後の事件動向につきましては、増加要因、減少要因、それぞれあると考えられますことから、その推移を注視する必要があると考えておりまして、施行直後の現時点で今後の動向を具体的に予測することは同じく困難であると考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/47
122115206X00720260423_048	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	48	○小林さやか君　今年の一月から勤務時間の管理システムも導入されておりますので、労働時間増えているかどうか把握しようと思えばできるはずでございますから、是非お願いしたいと思います。　従前から人手不足感、度々指摘されておりました。特に調査官、女性が多くて、ライフイベントの影響受けやすい状況でございます。　まず、家裁の調査官の男女比、また育休、長期の病気休暇等を取得している者の数、また育児短時間勤務等を取得している者の数、把握していますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/48
122115206X00720260423_049	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	49	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　家裁調査官の女性割合は、令和七年は約六一・九％でございました。また、育児休業取得者は令和七年は七十二名、定員に対して割合を申しますと約四・五％、育児時間取得者数は令和六年度で百八十三名、定員に対して約一一・五％、育児短時間勤務者は令和六年度で三名、定員に対して約〇・二％でございます。九十日以上の長期病休者数は令和七年は十名で、定員に対して約〇・六％でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/49
122115206X00720260423_050	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	50	○小林さやか君　定員ざっと千六百人だったかと思います。そのうち、ざっと百人近く実働できていない人がいて、かつ、百八十三人時短勤務等を利用されている方がいるということで、やはり人手不足感、解消されていないのではないかと思います。　育休中若しくは時短勤務の調査官がいる場合、こういった人員補充、どのように行っていますでしょうか。またさらに、この時短勤務として働いている方への業務の配填の配慮もなされているんでしょうか。その際に、周囲でカバーする人への配慮も必要だと思いますが、併せてお答えください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/50
122115206X00720260423_051	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	51	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　育児休業取得者等が生じた場合には、臨時的任用等の代替職員を採用することなどに努めているほか、常勤職員が採用できない場合であっても、短時間勤務職員を採用することにより現場のマンパワーを確保できるように努めております。　また、育児や介護などの家庭事情のある職員がいる部署につきましては、そのことを踏まえて職員の配置をしたり、また、必要に応じ部署内の応援や他部署からの応援などによりサポート体制を構築したりするなど、適切に対応しているものと認識しております。　さらに、幹部職員及び管理職員には、育休を取得する職員や時短勤務をする職員の業務をカバーする周囲の職員の事務処理状況...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/51
122115206X00720260423_052	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	52	○小林さやか君　各部署の幹部なり担当者が調整するというお話だったと思うんですけれども、そのもととなる人手がいないと調整も難しいと思いますので、しっかり御対応いただきたいと思います。　去年、裁判官の給与法の際にもお尋ねいたしましたが、転勤は就業継続の壁になると、先ほども御質問ございました。調査官、特に六割が女性でございますから、その影響、大きいものと考えます。　家裁の調査官の中途退職者数、そしてその主たる理由、把握していますでしょうか。また、去年、裁判官におきましては、保育園の入所の申込みに間に合うように、四月の定期異動の方の内示を少し前倒して十二月ぐらいにお示しいただけると、そういった取組も伺いましたが、調査官において転勤に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/52
122115206X00720260423_053	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	53	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　家裁調査官について、令和七年度に定年前に退職した者は三十七人でございました。離職の原因、これは一様ではございませんが、個々の事情に即した適切な対応に努めるとともに、職員一人一人がその能力を十分に発揮して就労を継続できるよう、引き続き職員の状況を丁寧に把握してまいりたいというふうに考えております。　また、勤務地を異にする異動の円滑化を図るために、地域手当に異動後三年間の異動保障制度が設けられているほか、広域異動手当が支給される場合もあり、また離島等については特地勤務手当が支給されることとなっている上、令和七年四月からは、遠方への通勤のための新幹線等の特別料金を含む通勤...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/53
122115206X00720260423_054	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	54	○小林さやか君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　こうした配慮が必要な一方で、特に支部などではこの調査官の調査の日程が入りにくいという指摘、先ほどもございましたが、調査官にも家庭の事情がある中で、平日、オンタイムでしか勤務できないと。そんな中で、調査官常駐していないところの支部では、遠方から来るとなるとまたその前後の移動時間も削られていくとなると、実際調査官にお会いできる時間というのは非常に限定的になってくると思います。　まず確認したいんですけれども、調査官が常駐していない支部がどれぐらいあるのか伺いたいということと、公用車等が廃止になったといったような声も聞こえてきたりするんですけれども、この移動の負担の軽...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/54
122115206X00720260423_055	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	55	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　家庭裁判所調査官が配置されていない支部でございますが、支部全体で二百三庁あるうちの九十庁となっております。　家庭裁判所調査官の配置につきましては、事件数だけでなくて、近隣支部からの交通事情、それから扱っている事件種別、事件の処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまして、家庭裁判所調査官が常駐されていない裁判所におきましては、近隣庁に配置されている家庭裁判所調査官が出向くなどして事件を担当しているところでございます。　日程調整などの御質問、御指摘もございました。家庭裁判所調査官が常駐していない庁での調査に際する日程調整という問題につ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/55
122115206X00720260423_056	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	56	○小林さやか君　リモート、もちろん必要ですけれども、子供の面談はやはりリモート難しいと思います。　今回、十人の増員分というところを含めた現行体制で本当に共同親権の運用に持続的に対応可能なんでしょうか。その認識、お聞かせいただけますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/56
122115206X00720260423_057	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	福山守	ふくやままもる	自由民主党・無所属の会	法務大臣政務官	None	57	○大臣政務官（福山守君）　司法権を担う裁判所において、事件を適正かつ迅速に処理するため、充実した人的体制が構築されることは重要であると認識をしております。　もっとも、裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、まずは最高裁判所において必要な検討がされるべきものと考えております。　法務省としては、法律を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/57
122115206X00720260423_058	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	58	○小林さやか君　是非、泉委員が言った倍増じゃないですけれども、力強く進めていただきたいと思います。　続きまして、お手元の資料一と二を御覧ください。　こちらは、令和三年一月に、父母の別居や離婚を経験した二十代から三十代の男女千人に対して行われたアンケート調査の結果です。どちらの親と一緒に住むか、また面会交流等について、意見や希望があったのに伝えられなかった人、また、伝えたけれども本心ではなかった人、そして、その本心ではなかった理由として、双方の親若しくは同居の親に配慮したと、こうした意見が多くなっております。子は親に忖度して気持ちを伝えられなくなることがあると示すデータかと思います。　だからこそ第三者の丁寧な介入が必要にな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/58
122115206X00720260423_059	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	59	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、前提として、家事事件手続法六十五条に基づきまして、家庭裁判所は、未成年の子がその結果による影響を受ける事件において、適切な方法により、子の意思を把握するように努めるものとされておりまして、この点の重要性は改正法施行前後を通じて変わるものではございませんが、改正法施行後におきましても、親権に関しては、子がどちらの親と同居して生活するかが争われるものが中心であるということには変わりがないと考えられまして、また、そのような事案において、子の意向や状況等を把握する必要がある場合など、家庭裁判所調査官が行動科学の知見等の専門性を発揮すべき局面に関与し、必要な調査が実施されるものであることにも変わりが...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/59
122115206X00720260423_060	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	60	○小林さやか君　判断に変わりがないというお答えだったかと思うんですけれども、そうかなと私自身としては思います。　今、現場の運用を聞いていますと、調査官調査によって子供の意見聞くのはおおむね一回が基本だというふうに、運用として伺っております。この親の離婚に際しては、今どういう手続が行われるのか、子供の立場に立って読み解いてあげる人が必要だと思います。親権が違うとき、監護の分掌、面会交流、どの選択をしたらその子にとってどういう環境になり得るのか、中立の立場で寄り添っていただく必要があると思います。　そんな役割果たすのが、資料の四から六にあります子供の手続代理人でございます。ただ、これなかなか活用進んでいないと伺います。現状の活用...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/60
122115206X00720260423_061	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	61	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、お尋ね、未成年者の手続代理人の選任件数でございますが、当局による実情調査の結果に基づく概数で、今後、異同訂正の生じることがありますが、令和七年度までの直近五年間では、おおむね年間四十から七十件程度で推移しているところでございます。　最高裁といたしましては、これまでも未成年者の手続代理人の選任判断に資する情報を各家庭裁判所に提供してきたところでございます。本年一月にも、日本弁護士連合会の担当委員会が作成した子供の手続代理人ＱアンドＡ、これは、同委員会が最高裁と協議した上で、実務の積み重ねによって得られた知見も踏まえ、改正家族法の施行も見据えて、未成年者の手続代理人の役割等を整理した資料で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/61
122115206X00720260423_062	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	62	○小林さやか君　そもそも、親の離婚に際して子供に意見表明権あるんだよということを、親だけではなくて子供自身にも周知すること大切だと思います。　資料の八、こちら、離婚届を提出したとき等に窓口でも配布されている法務省作成の資料の表紙でございます。　この中には、子供の手続代理人の案内、記載されておりません。また、この資料、あくまでも親に対しての呼びかけで、別途子供のための啓発資料あってもいいんじゃないかなと思います。　また、この資料、配布されるというのはあくまでも戸籍担当の窓口で、資料七に添付しているんですけれども、こども家庭庁所管の離婚の前後家庭支援事業等を担当している別の部署に本当にスムーズにつなげられているのかなというと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/62
122115206X00720260423_063	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	63	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、離婚に際して子供の意見等が把握され、適切な形で離婚後の養育に反映されることは、子供の利益を確保する観点から重要であると考えております。　令和六年民法等改正法は、父母が子の養育に当たり、子の人格を尊重すべきことを明確化しております。ここで言う子の人格の尊重には、子の意見を適切な形で考慮すべき、尊重すべきであるという趣旨が含まれます。　法務省は、父母に対し、離婚について子供に説明をすることや、子供の意見を考慮すること等の重要性を広く周知するため、パンフレットを離婚届書に挟み込むなどして配布したり、動画、ウェブサイトを作成して公開したりしております。また、子供自...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/63
122115206X00720260423_064	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	64	○小林さやか君　是非前向きにお願いします。　また、こども家庭庁にもお尋ねしたいんですけれども、先ほどの資料七の離婚前後の家庭支援事業、やはり中身、親目線、親の支援が中心だと思います。特に協議離婚等は調査官調査もないので、第三者が関わって子供の意見を反映する機会がなかなかございません。　この離婚前後の子供のフォローをできるのはこども家庭庁だと思いますので、是非、離婚後も含めたアフターフォローもして、新しい制度が始まる中で子供の権利擁護はできているのか、体制構築をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/64
122115206X00720260423_065	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	源河真規子	None	None	こども家庭庁長官官房審議官	None	65	○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。　こども家庭庁としては、今先生からも御紹介いただきましたとおり、離婚前後家庭支援事業で、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して、子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しております。　また、離婚後の親子に対する支援として、子の利益を尊重した親子交流の支援、相談支援に取り組んでいることに加えて、それらの親子に対する支援にも資するものとして、子供食堂などの子供が気軽に立ち寄れる居場所づくりの支援、子供への包括的な相談支援を行うこども家庭センターの整備などの取組を進めております。　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、法務省などの関係府...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/65
122115206X00720260423_066	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	66	○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/66
122115206X00720260423_067	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	小林さやか	こばやしさやか	国民民主党・新緑風会	None	None	67	○小林さやか君　ありがとうございます。　しっかりと進めていただきたいと思います。　最後に、本当は副大臣に、この問題取り組んでくださっていましたので、しっかり取り組んでいただきたいという決意をお伺いしたかったんですが、法務省しっかり音頭を取って、是非いろんな関係機関の連携進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。　ありがとうございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/67
122115206X00720260423_068	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	68	○横山信一君　公明党の横山信一でございます。　早速質問に入らせてもらいますが、裁判手続等のデジタル化が進むことにより裁判事務の効率化が図られています。しかし、家事事件は、裁判官や家庭裁判所調査官を始めとする裁判所職員が手を取り合ってでしか解決できない、そういうものが多くあります。　令和七年の家事事件数は約百二十二万件と過去十年間で最多となっておりますし、増加傾向にある家事事件に対応し、適切かつ迅速に解決を図るためには、家庭裁判所調査官の増員が不可欠であります。　今回の改正で十人増員される予定ですけれども、これで十分とは私は思いませんが、今後、家庭裁判所調査官の増員をどのように進めていくつもりなのか、まず伺います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/68
122115206X00720260423_069	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	69	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　改正法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加していく可能性があるということは、裁判所としても認識しているところでございます。　家庭裁判所調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、家庭裁判所調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向を踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。　このような中で、改正家族...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/69
122115206X00720260423_070	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	70	○横山信一君　ざっくばらんに言って財務省との関係もあるでしょうから、最高裁が求めていてもなかなか希望どおりに進まない部分もあるとは思うんですけれども、そうはいっても、見通しを持ちながら折衝もしていかなきゃいけないということでもありますので、しっかり見通しを立てながら、その上で、効率化を求められる部分については、今お話があったように、少年事件の分をシフトするみたいな、そういう内部のやりくりが必要になってくると思うんですけれども、事件数の増加を見ながらしっかり増員をこれからも図っていくということが大事でありますので、しっかり応援をしていきますから、頑張っていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、家庭裁判所調査官の配置について...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/70
122115206X00720260423_071	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	71	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　裁判所も国の予算で運営される公的な機関であることから、業務量に見合った人の配置の在り方を考えていく必要があると考えております。　家裁調査官の具体的な配置につきましては、事件数だけではなくて、近隣の支部からの交通事情、扱っている事件の種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまして、人員の有効活用の観点から、事件数が少ない庁につきましては家裁調査官が常駐とされておりませんけれども、そのような庁につきましても、近隣庁に配置されている家裁調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで、事件処理には支障が出ないように必要な体制整備が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/71
122115206X00720260423_072	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	72	○横山信一君　大変なんですよね、やっぱりね。その大変なところを、非常駐化の考え方として、対応の強化という、先ほどリモートの話も出ていましたけれども、そういった非常駐のところの体制整備についての考え方もしっかり整備をしてもらいたいと思います。　ちょっと懸念することを質問したいんですけれども、家事事件は近年増加していることに加えて、四月から親権、親子交流等のルールの見直しによる家庭裁判所調査官の業務負担が増加をしているということで、人員不足の懸念が報道されています。　一方で、この家庭裁判所調査官の人員不足により、証拠が残りにくい精神的ＤＶ、こういった有無について調査官による十分な調査が行われるのかという懸念を抱いてしまいます。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/72
122115206X00720260423_073	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	73	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、家庭裁判所調査官は、子をめぐる事件におきまして、その必要に応じて、委員御指摘の精神的ＤＶを含め、ＤＶ、虐待に関する知見等を活用して、父母の関係性が子の心身や日常生活にどのような影響を与えているのかなどについて調査を実施しておりまして、これは調停委員会や裁判官による事情聴取等を通じた事実関係の把握等とともに、子の利益に配慮した解決に役立てられているものと承知しております。　このような調査に資するよう、裁判所では、これまでも、ＤＶ等に関する専門性の向上について、例えば学識経験者等に御講演いただいたほか、紛争下での父母の養育と子の利益に関する行動科学の知見の整理をテーマとする研究等を行うなど...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/73
122115206X00720260423_074	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	74	○横山信一君　スキルを磨くいろんなことをやっているのは分かるんですけれども、人が、人手が不足しているという、調査官が不足しているという状況の下では、更にこのスキルアップが求められていくと、通常よりももっとスキルが必要とされるみたいな状況にならないかということをすごく心配をしているわけであります。是非、そういった部分の体制も十分に強化をしていただきたいと思います。　ちょっと、裁判官についても伺います。　公務員、民間、あるいは職種等にかかわらず、被雇用者は転勤を回避する傾向にあると、転勤はみんな嫌がっているという状況です。民間企業の調査では、転勤がある会社への応募、入社を回避する割合は、就活生で五〇・八％、中途入社意向の社会人で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/74
122115206X00720260423_075	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	75	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　裁判官の場合は、全国に均質な司法サービスを提供するという使命を果たすため、赴任を希望する者が少ない地方都市を含めて全国各地の裁判所に裁判官を配置することが必要不可欠であり、一般的におおむね三年に一度の頻度で異動しているのが実情でございます。　議員御指摘のように、一部の裁判官について異動の頻度を大幅に少なくすることにつきましては、地方と都市部の勤務の公平を図りつつ、全国各地に裁判官を配置できるかなど、慎重に検討をしなければならない点も少なくないと考えられます。　もちろん裁判官にとっても仕事と家庭生活の両立は重要でありますことから、裁判官の任用、配置に当たっては、面...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/75
122115206X00720260423_076	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	76	○横山信一君　今の時点でもいろいろやりくりをしてくれているというのは分かるんだけれども、現実を直視すると、厳しいですよ。　平成十三年に開催された最高裁判所における裁判官の人事評価の在り方に関する研究会の資料によると、ドイツのラインラント・プファルツ州では、裁判官の異動は応募制なんだそうです。本人が希望しない限り異動しないことになっていると。　少子高齢化が進む社会状況の中で人員を充足、確保するためには、日本の裁判所においても、裁判官に限らず、異動を応募制にすることや、あるいは、異動はないけれども昇進もないというような大胆な改革も検討すべきではないかと考えますけれども、どうでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/76
122115206X00720260423_077	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	77	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　先ほども申し上げさせていただきましたが、裁判官の場合は、全国に均質な司法サービスを提供する必要があるほか、裁判官の地方と都市部の勤務の公平を図るためにも全国的な異動が避けられないところであり、委員御指摘のような異動の応募制などの仕組みを設けることは、適材適所の観点から、裁判官を赴任希望の少ない庁も含めて全国に確保していくことができるかなど、慎重に検討すべき点が少なくないものと考えております。　もちろん、裁判官にとっても異動負担をできる限り軽減するよう、最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。　また、裁判官の確保という点につきましては、近時、判事補任官者数が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/77
122115206X00720260423_078	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	78	○横山信一君　均質な司法サービスは大事です。けれども、現実を見ると、こうした異動が負担になってくるという今の裁判官の状況の中で、それでなくとも今大手弁護士事務所との競合が起きているわけですから、そういう意味では裁判官のなり手自体がどんどん減っていくということになりかねないわけですので、ここはもっと大胆にやっぱりやってもらいたいというふうに思います。　家庭裁判所調査官、また調査官に戻りますけれども、この家庭裁判所調査官の採用者の多くは都市部出身者が多いというふうに聞いています。異動希望が都市部に集中する傾向があるというふうに聞いておりますけれども、実態はどうなのか。また、都市部への異動希望者の偏在についてどのように対処しているのか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/78
122115206X00720260423_079	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	79	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　家庭裁判所調査官の出身地について統計的に把握しているところはございませんが、社会全体として人口の都市集中が進む中で、家裁調査官に限らず、職員全般に都市部を希望する傾向が伺えるところでございます。ただ、個々の家庭事情や価値観等により、職員の希望は様々であるというふうに認識しております。　こうした中、家裁調査官の人事異動につきましては、適材適所の任用原則にのっとった均質な司法サービスの提供、人材育成、異動負担の公平等の観点も考慮する必要があるため、異動範囲が広域とならざるを得ない場合や、必ずしも本人の希望どおりにならない場合もあるところでございます。　都市部への異動...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/79
122115206X00720260423_080	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	80	○横山信一君　都市部への集中なんですけれども、裁判所職員の地域手当、これ、東京二十三区であれば俸給の二〇％、それ以外の地域は〇％から一〇％台と、要するに東京から地方に異動すると減収になるわけです。　だから、地方に、それでなくとも都市部に集中するんだけれども、減収するとなればなおさら地方に行きたがらないということになりますよね。異動に伴う単身赴任や遠方への通勤など、こうした負担も増えると。むしろ、地方に異動することの方がデメリットが大きくなるという今の現状があるというふうに思います。　こうした制度というのは、地方への異動希望者を減らすことにしかならないというふうになるんですね。そういう意味では、地方に異動した方が収入が増えるよ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/80
122115206X00720260423_081	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	81	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　裁判所職員の手当を含む給与につきましては、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスを考慮する必要があるところ、一般の政府職員が受ける地域手当は地域の民間給与水準をより的確に給与に反映させるものであり、裁判所職員についてもこれに準じて取り扱うことは合理性があるものと認識しております。　他方で、勤務地を異にする異動の円滑化を図るために、地域手当に異動後三年間の異動保障制度が設けられているほか、広域異動手当が支給される場合もあり、また離島等については特地勤務手当が支給されることとなっております。さらに、昨年四月からは、遠方への通勤のための新幹線等の特別料金を含む通勤手当の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/81
122115206X00720260423_082	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	横山信一	よこやましんいち	公明党	None	None	82	○横山信一君　給与法があって、その中に俸給法も手当もあるわけですけれども、最高裁にとってはこの均質な司法サービスを確保するということが重要なわけですから、今のこの給与の体系では、この均質な司法サービスを維持すること自体も非常に難しくなりつつあるという部分では、最高裁給与法作ったらいいんじゃないですかね。地方に行くほどしっかりと給与が増えるというような、あるいは手当がしっかりもらえると、地方に行った方が得だというふうに、そういう体系をつくった方が今の状況を変えられるということで、最高裁給与法を提案したいというふうに思います。　ちょっと時間になりましたので、以上で終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/82
122115206X00720260423_083	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	83	○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。　今回の家裁の人員の増強についてお伺いさせていただきます。　既に先ほどこやり議員が聞いてくださいましたけれども、家裁の特に民事系のところがとっても長期化していると、平均六・八か月。今回、共同親権ようやく導入できましたけど、フランスやドイツや、あるいはアメリカの事例を見ますと、この親子関係あるいは離婚関係は、一日も早くサポートしないとどんどん傷が深くなるという原則の下に、最速のサポートをしようというのが社会の中にあるわけです。　ところが、残念ながら今の日本の場合にはそれがないということで、まず、十名増員されるということです、家裁調査官が。この家事事...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/83
122115206X00720260423_084	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	84	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　家裁調査官につきましては、過去の事件動向や事件処理状況を踏まえて増員を行ってきた一方で、家裁調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、当事者間の対立の先鋭化や紛争の複雑化が見られる家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。　このような状況の中で、改正家族法が令和八年四月に施行されることを踏まえて、令和七年度には、家裁調査官五人を増員いたしました。これに加えて、令和八年度におきましては、より一層の家庭事件処理の充実強化を行うために家裁調査官十人...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/84
122115206X00720260423_085	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	85	○嘉田由紀子君　全体で千六百三人が千六百十三人になる、ある意味で焼け石に水です。圧倒的に足らないということを皆さんとともに主張させていただきたいと思います。　さあ、質問二ですが、家裁調査官は子供に寄り添ってかなり丁寧な調査をしております。私、幾つも調査官の報告を見せていただいたことがあります。ただ、裁判官がそれを果たして活用できているのかどうか。具体的には、いや、実は家裁の調査官の報告を裁判官が反映してくれていないんだという声もたくさんいただいておりますが、これ、どの程度裁判官の判断に反映されるんでしょうか。質的な質問で申し訳ないんですが、どういう方針でしょうか。お願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/85
122115206X00720260423_086	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	86	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。　家庭裁判所調査官による調査は、裁判官が必要と判断した場合に命じて行うものでありまして、裁判官がその結果提出される調査報告を事案の解決に当たってどの程度考慮するかについても個別の事案に基づく裁判官の判断となりますが、一般論といたしまして、家裁調査官は、調査の過程において裁判官との間で紛争の全体像や問題点、調査の目的等を共有するなど緊密に連携しながら調査を行って調査報告書を作成しているものと認識しております。その調査の結果につきましても、基本的には裁判官の最終的な判断に資する場合が多いと考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/86
122115206X00720260423_087	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	87	○嘉田由紀子君　そもそも裁判、調査官の調査結果と裁判官がどういうふうに関係しているのか包括的な調べもしていらっしゃらないと思うんですけれども、あくまでも裁判官の独立的判断に委ねられる、これはこれで裁判官の独立性というところでは大変重要だと思うんですが。　質問三です。　私これ、二〇二四年の十二月にこの委員会でも取り上げさせていただきました。首都圏のＫ市のある都市、二四年の三月二十四日、言わば修了式の日に小学校三年生の子供さん突然連れ去られて、お父さんがパニックになってしまった。支援措置掛けられて、どこにいるかも全く分からない、どこの学校に行っているかも分からない。　本当に毎日毎日苦しんで、それでようやく六月に調査官調査を子...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/87
122115206X00720260423_088	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	88	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　おっしゃるとおり、個別の事案についての言及は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、各家庭裁判所におきまして、親子交流を始めとする子をめぐる紛争のある事件につきましては、個別具体的な事情を踏まえ、双方から主張される事情等を聴取するほか、先ほど申し上げたとおり、事案の必要に応じて、裁判官と家裁調査官が調査の目的等を共有するなど適切に連携しながら調査を実施した場合には、その結果も踏まえて、子の利益を最も優先した審理、判断がされているというふうに考えております。　最高裁といたしましても、各家庭裁判所におきまして、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが重要で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/88
122115206X00720260423_089	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	89	○嘉田由紀子君　答弁はそういうことだろうと思います。　ただ、本当に現場で、今回、共同親権、選択的共同親権を導入しても、子供のためになるのかということで、先ほど小林さやかさんが丁寧に質問してくださいましたけれども、本当に子供さんのためということが現場ではなかなか実現できていない。それは、裁判官の意識改革、特に前例踏襲をずっと裁判、もちろんそうです、判例があり、前例があったらそれに従うのは裁判官の大きな責務だと思いますけれども、今回、本当にこの共同親権の法案で裁判官の意識改革ができるのかということを、是非とも裁判官の、指導という言葉はあれでしょうか、法律が変わったんだから皆さん意識改革してくださいということをどのように現場で徹底して...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/89
122115206X00720260423_090	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	90	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　一般論といたしまして、改正家族法に基づく審理運用を安定して行うに当たって、裁判官を始めとする関係職員がその法の趣旨や内容を十分に理解することが重要であるということは論をまたないところだと思っております。　最高裁といたしましては、これまでも、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であることを始めとする改正法の趣旨や内容について繰り返し周知等を行っているほか、協議会や研修等の機会においても取り上げるなどして認識共有を図ってきたところでございます。これは改正法の施行後においても引き続き取り組んでいくべきものと認識しているところでございます。　最高...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/90
122115206X00720260423_091	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	91	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/91
122115206X00720260423_092	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	嘉田由紀子	かだゆきこ	日本維新の会	None	None	92	○嘉田由紀子君　はい。時間になっております。　法律が変わっても関係ない、自分たちの決定が全てだと公言するような裁判官がこれまでおられました。これ以上そういう裁判官が増えないように、是非とも子供の利益のためにお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/92
122115206X00720260423_093	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	93	○安達悠司君　参政党の安達悠司です。　今日は、裁判所職員定員法の改正案について質問します。　まず、共同親権の運用に関してお尋ねします。　今年四月から改正民法が施行され、離婚後も共同親権にする選択が可能になりました。今までどおり、片方、例えばお母さんだけとかお父さんだけという親権にすることもできるので、どういうケースが共同親権にふさわしいのかをよく考えていただきたいと、こういった趣旨で質問します。　まず、例えば、モデルケースとして、子供を育てる妻が離婚をして共同親権を選んだ場合に、一体何ができなくなるのかということです。法務省にお尋ねしますが、離婚後に共同親権を選択して妻が未成年の子供を監護しているケースで、妻が単独で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/93
122115206X00720260423_094	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	94	○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。　親権には、子の身の回りの世話等を内容とする身上監護権と、子を代理して契約を締結すること等を内容とする財産管理権が含まれます。　父母双方が親権者である場合には、父母は原則として共同して親権を行使します。しかし、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で子に対して重大な影響を与えないものについては、親権を単独で行使することができます。　お尋ねについて具体的に申し上げますと、身上監護に関する行為のうち、子の転居や進学先の決定、子の心身に重大な影響を与える医療行為の決定などは、子に対して重大な影響を与えると考えられるため、原則として親権者の一方が単独で親権を行使することはできま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/94
122115206X00720260423_095	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	95	○安達悠司君　ですから、例えばお母さんがね、例えば子供を連れたお母さんが離婚後共同親権という場合は、夫の許可なく引っ越しができない、夫の許可なく子供の学校を決めることもできない、夫の許可なく重大な医療行為もできないし、夫の許可なく子供の名義で預金口座の開設をしたり、あるいは保険金の受取とか、あるいは定期預金の解約と、こういったこともできなくなるということですね。こういったことをするには、逐一別れた旦那の同意がないといけないということであります。　ここで、括弧二飛ばして、次、副大臣にお尋ねしますが、じゃ、こういった、本来、こういう共同親権を選んだ場合で、今言ったできない行為を同意なくやっちゃった場合、つまり奥さんが夫の同意なく引っ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/95
122115206X00720260423_096	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	96	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　父母の双方が共同で親権を行使すべき場合に、父母の一方が他方に無断で親権を行使したときには、その経緯や態様によっては他方の親権を侵害するものと評価されることがあり得るというふうに考えられます。　お尋ねのような場合における親権の無断での単独行使についても、個別の事案における具体的な事情を踏まえた判断となるため、一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたいとは思いますけれども、その上で、一般論としては、お尋ねのような場合における父母の他方の親権に対する侵害の経緯や程度等によっては、親権を行使した父母の一方の行為が他方に対する不法行為に該当し、そこでの損害額の認定など立証が困難...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/96
122115206X00720260423_097	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	97	○安達悠司君　ありがとうございます。　要するに、慰謝料を夫に払わないといけないということですね、別れた夫に。　じゃ、更に質問しますが、もし別れた夫が、今の事例で、別れた夫が養育費を払わなくなったと、そういった場合でも夫の同意が必要なんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/97
122115206X00720260423_098	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	98	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　親権の行使の仕方と養育費の支払義務は法律上は異なる問題でございまして、共同親権者である親の一方が養育費を支払っていない場合でも、そのことが直ちに親権の行使の仕方に影響を及ぼすものではないというふうに承知をしております。　したがいまして、共同親権者の親の一方が養育費を支払っていない場合も、親権の単独行使ができない行為については、その他方はそのもう一方と共同して親権を行使する必要がございます。　もっとも、養育費の支払は重要な親の責務の一つでございまして、一般論としては、養育費の支払義務を負う親がその義務を果たしているか否かということにつきましては、親権の停止や親権者の指定、変更の審...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/98
122115206X00720260423_099	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	99	○安達悠司君　ありがとうございます。　要は、養育費払わなくても、調停とか裁判しない限りはその夫の同意が要るんですよね。そうすると、相手の同意なく引っ越したり、学校も決められなくなると、で、違反したら慰謝料を支払わないといけない。こういう条件で、一体、じゃ、共同親権にふさわしいケース一体どういうものかを、選ぶ方はよく、協議離婚の場合もよく考えていただきたいと思うんです。　また、一旦これ決めちゃうと変えるのは難しいと。もう一回調停とか裁判しないといけません。そうするとまた事件が増えますから、家庭裁判所の負担にもなりますと。　私の実感として、離婚後も共同親権で夫婦で子供を育てると、こういった理想はすばらしいんですけど、弁護士と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/99
122115206X00720260423_100	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	松井信憲	None	None	法務省民事局長	None	100	○政府参考人（松井信憲君）　委員御指摘のとおり、情報量の多いパンフレットのみでなく、情報が簡潔に記載されたチラシ等も併用した複層的な周知、広報の重要性は、法務省が昨年度に委託して実施した調査研究においても指摘されたところでございます。　委員の問題意識等も踏まえ、親権の意義や親権行使の方法も含め、改正法の趣旨、内容についての周知、広報の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/100
122115206X00720260423_101	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	101	○安達悠司君　ありがとうございます。　ちょっと時間の関係で一個飛ばしまして、次、裁判所の福利厚生施設の話に移ります。　ここ二十年のうちに裁判所内の福利厚生施設が非常に減少している懸念があります。以前は京都地裁の中にも売店や食堂がありましたが、なくなりましたし、どうも調べると、大阪とかあるいは横浜とか名古屋とか、そういったところもなくなっていっているようです。　また、最近の朝日新聞の報道によりますと、警視庁内でも食堂内の定食屋がなくなったとか、あるいは総務省、警察庁の合同庁舎でも食堂がなくなったり、外務省でもカフェが撤退したといった報道もあります。　裁判所内にコンビニや食堂、喫茶、書店、喫煙所などがあれば、守秘義務を負...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/101
122115206X00720260423_102	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	染谷武宣	None	None	最高裁判所事務総局経理局長	None	102	○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、裁判所としましても、職員の健康維持、勤務能率の維持向上の観点から、福利厚生面も含めた執務環境の維持向上を図ることは重要であると考えております。　裁判所としましては、今後とも、国有財産の有効活用の観点も踏まえ、職員や利用者のニーズを的確に把握し、事業者を確保する努力を継続するなどして、引き続き職員の執務環境等の向上に努めてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/102
122115206X00720260423_103	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	103	○安達悠司君　ありがとうございます。　これで私が常々疑問だったのが、なぜこの二十年の間に裁判所から食堂や売店がなくなったのか、これ不思議だったんですね。私も弁護士ですからよく裁判所行きますし、私の親も裁判官でしたから、昔は割といろいろそういう施設が充実していたんですけど、なくなっていくわけですよ。省庁もそうみたいですね。　そうすると、これ、お手元の資料の一番最後のページに付けてあるこの財務省の通達ですね、この財務省の行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準についてという昭和三十三年一月七日、大蔵省の管理一号の通達後は、二度にわたって大改正がされたということで、一回目が平成十九年の一月二十二日、これ昨日説明いただいた...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/103
122115206X00720260423_104	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	三反園訓	みたぞのさとし	自由民主党・無所属の会	財務大臣政務官	None	104	○大臣政務官（三反園訓君）　お答え申し上げます。　御指摘の庁舎等の行政財産の使用許可につきましては、国有財産法第十八条第六項によりまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされております。　財務省といたしましては、庁舎等の行政財産の有効活用の観点から、行政財産の管理官署、つまり、裁判所であれば最高裁判所に対して、管理する行政財産について適切な使用許可の判断を行うよう促してきております。　例えば、使用を許可する相手方となる事業者の選定に当たりましては、幅広い民間事業者の参入を促す観点から、公平性、透明性の高い公募の方法によることを原則とはしております。　一...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/104
122115206X00720260423_105	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	105	○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、質問の方、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/105
122115206X00720260423_106	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	安達悠司	あだちゆうじ	参政党	None	None	106	○安達悠司君　はい。　ありがとうございます。　人間はやはり感情の生き物です。聖人君子の対応を求めても、やはりそれなりの福利厚生環境がないと、やっぱり公務員も大変ですし、場合によっては国民を恨んでしまいますよね。なので、いい感情を持って働いてもらうためには、やはり福利厚生施設として、食堂や売店、個室、喫茶店、こういったものをちゃんと無償でつくって、技能の職員の人もしっかり雇うことが大切だと申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/106
122115206X00720260423_107	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	107	○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。　お手元に全司法新聞の四月二十日号をお配りをしているんですけれども、ここの四段目に、メンタルヘルスの不調、それから、育児や介護、病気による休職、それから急な退職、こういう実情が書かれていますよね。定員上の配置があっても実際に勤務している職員が少ない、実員が減っているというのが裁判所の現場の実際なんだと思うんですね。　行政府省では、法務省もそうですけれど、新規の事業に応えるんだということで、不十分ですけれども、この間増員が図られています。ところが、裁判所だけが、裁判官以外の職員を百二十六人減らすというのがこの法案なわけですよね。先ほど来お話あっていますけれども、事件数は二〇二三年...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/107
122115206X00720260423_108	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	108	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、本年一月から全国の裁判所において勤務時間管理システムを導入しているところでございます。　勤務時間管理システムのほかにも裁判所職員は業務上利用しているシステム等がいろいろあり、担当する業務等によってもそのシステムは異なりますことから、職員の端末の起動に掛かる時間について何分かと一概にお答えすることは困難ではございますけれども、職員から端末の起動に一定の時間が掛かる場合があるという声もあることは承知しているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/108
122115206X00720260423_109	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	109	○仁比聡平君　もうとってもストレスフルな職場でしょう。　そこで、何でこんなことになっているのかと思って、最高裁に、わざわざ裁判所職員の使用している端末、パソコンですね、このスペックについてお手元資料をお配りしました。民事訴訟を担当する裁判官とそれ以外の職員、つまり刑事事件なんかを担当する裁判官も含めた、あるいは書記官、事務官の職員というのは、使っている端末のスペックが違うんですよ。一般の職員が使っている端末というのは、ハードディスク等という項目を見ていただいたらと思いますけれども、ハードディスクドライブなんですね。　これって、現在、私たちが例えば議員会館で使わせていただいている官用のパソコンなんかもそうですけれども、ＳＳＤな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/109
122115206X00720260423_110	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	110	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　裁判所職員の端末は、民事訴訟を担当する一部の裁判官が利用しているものを除きまして、委員御指摘のとおり、令和三年度に整備されたものでございます。　その内蔵ストレージは、ソリッド・ステート・ドライブ、いわゆるＳＳＤではなくて、ハードディスクドライブ、いわゆるＨＤＤでございまして、また、その端末を整備した後には、委員御指摘のとおり、マイクロソフト３６５の導入やウィンドウズ11へのアップグレードが行われました。　ウィンドウズ11のシステム要件、すなわちウィンドウズ11にアップグレードするために必要とされる端末のスペックは充足しておりますものの、近時、端末の動作が遅いとの声...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/110
122115206X00720260423_111	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	111	○仁比聡平君　ですから、裁判所が構築している事件管理のシステムの動作が遅いとか、あるいは我々がよく知っているワードやエクセルというような、こういうアプリケーションも動作が遅かったり途中でダウンしたりとか、そういうことが起こるわけですよ。　あえて、与党の重鎮の皆さんがたくさんいらっしゃるこの委員会ですから、こういう実情を私たちよく知った上で、与野党を超えて裁判所の人的、物的予算の抜本的な拡充に向けた確保を絶対しなきゃいけないと思うんですよね。ＩＴの進化が速過ぎると、だから五年前に買ったものがこうやってスクラップ化するみたいなことというのはちょっと困ったものだとは思いますけど、家庭用じゃなくて裁判所のコンピューターでしょう。そして、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/111
122115206X00720260423_112	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	112	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　当初の想定では、新たに開発するｅ提出、ｅ記録管理システム、これいわゆるＴｒｅｅｅＳと呼称しておりますこのシステムでこの五月の改正民訴法の施行を迎えることを予定していたところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/112
122115206X00720260423_113	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	113	○仁比聡平君　それがそうならなかったというので、次、四枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども。　そのＴｒｅｅｅＳというのが何かというと、既に稼働しているのがＲｏｏｏｔＳという、私がデジタルの事件管理システムですと申し上げているものなんです。これに、チームズと呼んでいいんですかね、マイクロソフトが提供しているウェブ会議アプリが、これが運用もされていて、ところがこれ、大変評判悪いです。途中で止まるとかいうようなことになっていて大変だということなんですけれども、に加えて、ｅ提出、ｅ記録管理機能を持ったこういうシステムを完成させて、慣らしも終わって、五月本格的に運用するというはずだったんですね。ところが、そうならなかった。　...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/113
122115206X00720260423_114	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	114	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　委員が御指摘のとおりで、この五月からはｍｉｎｔｓを使用して改正法の施行ということを考えております。　先ほど、システムの数といいますか、ｍｉｎｔｓで使う場合に調書などをどうするのかというお話があったと思います。　民事訴訟の被告に対する呼出し状ですとか、訴訟手続の内容を記録したいわゆる期日調書、こういったようなものについては、現在は、裁判所書記官は、ｍｉｎｔｓとは別のシステム、これＲｏｏｏｔＳと呼んでおりますけれども、事件管理システムによって作成して、今はこれを印刷して、当事者に送付したり、事件記録につづったりすると、こういう事務を行っているところでございますが、これが五月の改正民訴法の全面...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/114
122115206X00720260423_115	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	115	○仁比聡平君　一つ一つはそういう手間を尽くせばできるかもしれないけれども、元々一つのシステムの中で電子的に作業が効率的にやれるというはずだったものが、そういう手間がどんどんどんどんかさんでいって、かつ、一体この先どうやったらその課題が解決するのか分からないというその状況の下で、ＩＴ化によって効率化、簡素化するから職員は減らせるんですというのが最高裁の言っている定員政策なんですよ。そんなもの、納得いくわけがないじゃないですか。だから、職場に言ってみれば幻滅して、若い職員だったり中堅の書記官だったりが退職してしまうということが、私、起こり始めていると思うんですね。　デジタル庁においでいただいているんですけれども、私は、これが政権が目...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/115
122115206X00720260423_116	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	奥田直彦	None	None	デジタル庁審議官	None	116	○政府参考人（奥田直彦君）　お答え申し上げます。　裁判所におけるこれまでのデジタル化の状況等につきましては、政府として見解を述べることは差し控えたいと思いますが、他方で、行政機関等が利用するデジタル基盤の高度化、これは、委員の御指摘のとおり、重要な課題であると認識しているところでございます。　行政機関等における生産性の向上であるとか、またセキュリティーの確保を図るため、デジタル庁では、最新技術を採用しつつ、政府共通の標準的な業務環境を提供するサービスとして、令和三年より、ガバメントソリューションサービス、いわゆるＧＳＳを提供させていただいております。　ＧＳＳへの移行に当たりましては、各所と連携しまして、高機能で高セキュリ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/116
122115206X00720260423_117	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	117	○仁比聡平君　つまり、一人裁判所だけが、人的にも物的にも現有勢力を何とかやりくりすればやっていけると、パソコンも古いスペックになっているけれども、これで何とか我慢してというみたいなことをやっているわけですよね。　そのことが、この今申し上げているフェーズ３の問題については、最終的な確定的な書記官の事務フローを下級審に下ろしたのは三月末でした。都合四百ページもの書記官事務というのがそこの中にあるんですよ。三月末に下ろされて五月の二十一日から施行ですよ。そんなことやってられるかと。　先ほど来の共同親権の問題については、審理運営の在り方に関する諸課題の検討が最高裁や大規模庁で行われていましたが……	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/117
122115206X00720260423_118	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	118	○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、質問の方、おまとめください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/118
122115206X00720260423_119	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	仁比聡平	にひそうへい	日本共産党	None	None	119	○仁比聡平君　その資料が各庁に下ろされたのは二月末なんですよね。それで、四月施行でしょう。ぎりぎりに下ろして、そして適正にやるんですと、現有勢力でやってくださいと。こんなむちゃぶりをもうこれ以上私は続けさせるわけにはいかないと思います。人的、物的に必要な予算は何千億円でも最高裁、要求してくださいよ。　みんなで応援しようということを心から呼びかけて、今日は質問を終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/119
122115206X00720260423_120	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	120	○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。　私は、約四十年間、外から裁判所を見てまいりました。いわゆるお役所仕事という言葉とは懸け離れた極めてハードな仕事ぶりに接しておりましたので、深い敬意を払っております。その点を申し上げて、質問に入ります。　四月一日に改正民法が施行され、これまで父母が離婚した場合、単独親権とされていた制度が改められ、共同親権も選択可能になりました。しかしながら、子の幸せという観点から、私は原則共同親権とすべきであると考えています。　今回の法案で裁判所職員の数を減らすとのことですが、離婚後共同親権への制度改善に伴い、家庭裁判所の事務負担にも変化が生じたものと思われます。　本日は...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/120
122115206X00720260423_121	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	三谷英弘	みたにひでひろ	自由民主党・無所属の会	法務副大臣	None	121	○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。　日本での協議離婚の多さなどにも鑑みまして、共同養育計画の作成を離婚をする上での義務にするには至っておりませんけれども、子供の利益を確保するためには、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが非常に重要でございます。　改正法では共同養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により共同養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として監護の分掌を追加しており、共同養育計画作成の重要性は認識しているところであります。　法務省では、改正法の趣旨、内容を周知する...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/121
122115206X00720260423_122	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	122	○北村晴男君　ありがとうございます。　私の質疑時間、今十二時二十分までとされていますが、十五分ということですと二十二分までではないかというふうに考えておりますが、続けます。　子の進路や病気治療で何を選択するかという問題については、父母の協議が調わない場合、これは問題ごとにどちらの親の意向を優先するかということをあらかじめ共同養育計画で定めておけば、これを裁判所に持ち込まずに済むことができます。そうすれば、例えば不要な弁護士費用も不要ということになります。あるいは、どうしても紛争になる場合には、ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続を利用するなどして裁判所の負担を軽減することが合理的と考えます。　そこで、お聞きします。　現在の運用...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/122
122115206X00720260423_123	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	内野宗揮	None	None	法務省大臣官房司法法制部長	None	123	○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。　法務省におきましては、各認証ＡＤＲ事業者が取り扱った紛争として、その取扱状況や紛争の個別具体的な内容までこれは把握しておりませんので、離婚後の親権をめぐる紛争、こういったものに特化した形での取扱件数、これは承知しておりませんけれども、身分、これは夫婦や親子関係、これを含むものでありますが、この身分関係紛争その他家事関係という形で取扱件数を把握しております。　その上で、認証ＡＤＲ事業者によるこの身分関係紛争その他家事事件の取扱件数の概要について御紹介申し上げますと、令和二年度の既済件数が百九十三件、令和三年度の既済件数が百五十六件、令和四年度の既済件数が二百四件、令和五年度の既...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/123
122115206X00720260423_124	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	北村晴男	きたむらはるお	日本保守党	None	None	124	○北村晴男君　ありがとうございます。　今後も、ＡＤＲの活用について予算措置などされて、これを促していくような制度をつくっていただきたいというふうに考えています。　一つ飛ばしまして、家庭裁判所の負担という点で申し上げますと、改正前は、親権争いがあるケースのほぼ全て、これが裁判所に持ち込まれていました。今回の法改正でこの点の事務負担は多少減るかもしれませんが、ただ、共同親権にするのか、あるいは単独親権にするのか、この争いの余地を残した結果、これが更に裁判所に持ち込まれることになり、トータルの事件数はさほど変わらないかもしれません。原則共同親権ということになれば、これまでの争いが裁判所に持ち込まれてきたもの、これがほぼゼロになるこ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/124
122115206X00720260423_125	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	125	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、司法統計としてどのような数値を取得するかにつきましては、その時点における実務のありようを適切に把握するという観点や法改正の動向のほか、事務処理上の負担等も踏まえて検討されているところでございます。　その上で、今後、御指摘のような統計を取得するかどうかにつきましては、何をもって親権に関する争いがあるとするかを一義的に定義することは困難であって、数値を取得することが難しい上、そもそも終局した事件の動向とは別に、争いの有無についての統計を取得することに大きな有用性があると言えるかという問題もございまして、慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/125

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