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122105206X00720260424_128	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	128	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象になるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提供された意見を踏まえて適切に検討することとしております。　その上で、在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の具体的な対象者については、在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点から可能な限り明確にお示しする必要があると考えており、施行までの間に適切な方法により明らかにしたいと考えているところでございます。　先ほど、人身取引の被害者と難民等の認定者という、これは例示でございまして、それ以外...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/128
122105206X00720260424_129	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	129	○西村（智）委員　想定はあるはずなんです。　経済的事情、あっ、こんなところであと五分になっちゃいました。いや、どうしよう。　経済的事情で納付することがと、ちょっと、どういうふうに判断しているのか、どういう場合を想定しているのか。現時点での、あるいは法案を作成するときの前提で構いません、どういった場合を想定しているのか、答弁してください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/129
122105206X00720260424_130	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	130	○内藤政府参考人　先ほど御答弁したとおり、政令等で定める過程で慎重に検討していく、様々な御意見を踏まえてですね。それが前提で、現時点での我々の御審議に寄与するための暫定的な考え方ということはちょっと踏まえていただきたいんですけれども、入管法上の在留許可は、許可を受けた外国人のみが我が国に在留することができるという意味において外国人に一定の特典ないし恩恵を与えるものであり、在留資格の変更の許可等に係る手数料は、このような許可に対する対価としての性格を有するものでございます。　このため、外国人は、在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付しなければこれらの許可を受けることができないのであって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/130
122105206X00720260424_131	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	131	○西村（智）委員　困窮のため最低限度の生活を営むことが困難ということは、それは生活保護水準以下ということですか。それとも、課税最低限以下ということですか。どうでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/131
122105206X00720260424_132	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	132	○内藤政府参考人　そこら辺の詳細につきましては、やはり今後の検討課題かなというふうに思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/132
122105206X00720260424_133	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	133	○西村（智）委員　つまり、第六十七条三項、経済的困難その他特別の事由というのは、これを見て、参考人の方は本当にいろいろなことをおっしゃっていましたよ。ちょっと続きを読みますと、子供それから高齢者、病気やけがで働けない人、低賃金の仕事をしている人、それから病気、解雇、倒産、こういったことなど酌むべき事情がある人、あるいは自然災害のときとか、いろいろなことをおっしゃっているんだけれども、今の答弁を聞くと、本当に想定しているのは、難民とそれから補完的保護対象者、その中でも生活保護水準以下なのか課税最低限以下世帯なのか分からないけれども、こういうことになる。　一体、じゃ、何人の方がその対象になるんですか、想定で。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/133
122105206X00720260424_134	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	134	○内藤政府参考人　現時点では、そもそも内容自体がまだ固まっていないものですから、そこら辺の想定をお答えするのは困難な状況でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/134
122105206X00720260424_135	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	135	○西村（智）委員　じゃ、逆にちょっと違う聞き方をしますけれども、例えば子供や非就労資格で在留する方、賃金水準の低い職種に従事する方など、経済的基盤が弱い、脆弱な外国人に対して、手数料の負担が過度なものにならないよう、入管庁としてはどういった対応を考えているのか、お願いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/135
122105206X00720260424_136	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	136	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　そもそも、在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができないといった経済状態にある外国人の方は、在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることができない、これが本来的な法律の建前ということになります。　例えば、永住許可を受けるためには、独立の生計を営むに足りる資産、技能を有することが要件とされているほか、在留資格の変更許可又は在留期間の更新の許可を受けるためには、一般的な就労資格については日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが、留学の在留資格においては本邦に在留する期間中の生活に要す...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/136
122105206X00720260424_137	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	137	○西村（智）委員　大臣も過度な負担を課すものではないというふうに答弁していましたが、何を根拠にそういうふうに言えるのか、実態が分からないでよく過度じゃないと言えるなと、私は本当に不思議でならないんですよ。　手数料負担の増大が在留資格の変更許可等の申請の妨げとなって、結果として不法滞在者を増加させることがないように、入管庁には、今後、ここでの審議を踏まえてちゃんと対応していただきたい。強く求めて、終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/137
122105206X00720260424_138	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	138	○井上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。午後零時三分休憩 ――――◇――――― 午後一時開議	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/138
122105206X00720260424_139	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	139	○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。小竹凱君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/139
122105206X00720260424_140	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	140	○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。午後もよろしくお願いいたします。　今回、入管法の質疑を重ねておりますけれども、本法案の、ＪＥＳＴＡを含めて、こういった方向性、意向としては反対するものではないというふうに考えております。　しかし、先日の参考人質疑も踏まえて、やはり、なかなか分からないところが多いという点、そして、特に質疑に上がっておりますのが在留資格の変更許可等に係る手数料の在り方について、午前中の質疑も聞いていましたけれども、なかなか、もどかしいといいますか、答えが返ってきていないというところを感じております。　その上で、慎重な議論、そして、パブリックコメント等々やるようには言っておりますけれども、そういった声がしっ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/140
122105206X00720260424_141	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	141	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　まず、ちょっとテクニカルな話なんですけれども、税と手数料の話についてちょっと法律的な部分を御説明させていただきたいと思います。　昭和六十年三月二十七日の最高裁判決によれば、租税とは、国家が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付ではなく、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、一定の要件に該当する全ての者に課する金銭給付であるとされております。　在留資格の変更の許可等に係る手数料は、我が国に在留を希望する外国人に一定の恩恵ないし特典を付与する許可処分に係る手数料であって、外国人に我が国に在留する資格を付与することへの対価としての性質を有するものでございます。そのた...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/141
122105206X00720260424_142	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	142	○小竹委員　では、先日の質疑の際に、こういった、今回、手数料収入が、これを限定されるかというところは明確には答えられていなかったというふうに思いますが、その点、どういうふうに理解すればよろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/142
122105206X00720260424_143	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	143	○内藤政府参考人　午前中答弁申し上げた内容をちょっと探しておりまして、手数がかかって済みませんでした。　四月十七日の衆議院法務委員会において財務省よりお答えしましたように、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しておりまして、出入国在留管理庁としましても、これまで累次答弁差し上げている各種施策の維持と充実強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/143
122105206X00720260424_144	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	144	○小竹委員　この手数料という呼び方を、税との違いというのは説明を今受けましたが、これまでの手数料の考え方とこれからの手数料の考え方は違うということも先日答弁されていると思います。　例えば、これまで実費を中心に定められていたものの、今回は、実費並びに在留の確保に関する事務費用であったりとかその他もろもろの費用も込めて今回の手数料を定められているということを置きますと、手数料と言う以上は、やはり手続の対価に限定するべき、実費の相当分に限定するべきだと思いますし、手数料という形を取りながら、今後、事実上、その中身に全く関係のない使い道も発生する可能性は、私は全くないとは思えません。　そして、今回の、行政の裁量でこういったことが変わ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/144
122105206X00720260424_145	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	145	○内藤政府参考人　まず、ちょっと大前提を、これまでも累次答弁しているところでございます、ちょっと御説明させていただきたいと思います。　外国人は、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可又は永住許可を受けて本邦に在留することができることにより、その在留期間に応じ、各種の外国人施策によるものにとどまらず、我が国における生活上、多種多様な恩恵を受け得ることとなっております。　もっとも、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定なものとならないために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を実施するために必要な経費に限ることとしております。　そして、これ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/145
122105206X00720260424_146	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	146	○小竹委員　ありがとうございます。　度々、一定の恩恵であったり対価というところが答弁に出ておりますが、先日の鈴木参考人からいただいた資料で、百二十件以上のメッセージというところをやはり私は慎重にというか重大に受け止める必要があると思っておりまして、特に特定技能の方ですね、「そもそも、私たち外国人労働者は、日本側の人手不足を補うために、大規模に受け入れられてきた存在です。」というふうに書かれております。　確かに、この特定技能、技能実習というのは、位置づけ上は、外国人が日本で技術を修得して、母国に帰って生かすという、国際貢献ということでなってはいるんですけれども、実際、本当という感じで、そこは理解いただけると思いますが、それが国...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/146
122105206X00720260424_147	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	147	○内藤政府参考人　この負担が過度な負担を求めることになるかどうかということについては、大臣から御答弁が先日あったと御紹介いただいたとおりかと思います。　その上で、難民認定申請につきましては、標準処理期間として掲げている六か月を超えて、平均処理期間が長期化していることが課題だと我々も認識しております。審査の迅速化に努めて、真に保護を必要とする方の迅速な保護を実現する、これがまず一つのテーマでございます。　難民というふうに認定されれば、減免規定の適用ということに問題なく我々もいくと思っておりまして、まず、そういうふうな、保護すべき方かそうでないかということを、プロセスを短くして、長くそういう不安定な立場が続くということをできる限...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/147
122105206X00720260424_148	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	148	○小竹委員　ありがとうございます。　とにかく、期間の面で負担を和らげていくというふうに受け止めました。　その上で、先ほど、午前中、西村委員の質問にもありましたが、日本は難民条約締結国でありまして、国の裁量的判断ではなくて、難民条約に基づく判断として難民認定をしているということでございますが、在留期間の手数料が払えない方で難民認定、難民保護の保護対象となり得る方ですね、午前中の答弁ですと、ノン・ルフールマン原則によって強制送還はされないといったものの、それは結果として、じゃ、非正規滞在が発生するという理解でよろしいんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/148
122105206X00720260424_149	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	149	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　まず、前提で、午前中、丁寧に御説明できなかったエリアがあるので、ちょっと御説明したいと思います。　難民条約は、同条約第一条が定義する難民について、その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない旨規定しているものの、同条約に難民を締約国の領域に受け入れることを義務づける規定はないという整理になっております。　その上で、入管法第六十一条の二の二第一項も、難民認定した場合であっても在留資格の取得を許可しない場合があり得ることを前提とした規定になっております。　そうすると、難民認定を受けた外国人であっても、在留資格の変更の許可等を受ける場合には、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/149
122105206X00720260424_150	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	150	○小竹委員　その上で、今聞いたのは、難民認定は無料でできます、でも、在留許可に関して手数料は支払わないといけないということは、払えない場合は非正規滞在ということになるんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/150
122105206X00720260424_151	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	151	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　論理的には、そういう関係に立つということになります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/151
122105206X00720260424_152	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	152	○小竹委員　ありがとうございます。　先日の参考人の質疑の際に、生田参考人が、率直に、この手数料が大幅に値上げされて、難民支援協会としての財源といいますか、限度もある中で、引き上げられてどういうことが考えられますかという中で、実際上、苦しいかもしれませんが、優先順位をつけて、支援の在り方を順序づけていく可能性もあり得るというようなことをおっしゃられておりました。　減免措置があるとはいっても、結局、難民認定だろうが、難民手続と今回の在留期間手数料の考え方は全く別物ということであれば、非正規の滞在が増えるという可能性があるという理解をしています。これは政府の進めたい方向とむしろ逆行する可能性もあるというふうに思いますので、非常に慎...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/152
122105206X00720260424_153	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	153	○内藤政府参考人　御指摘を踏まえて、できる限り丁寧に考え方も説明等をして、理解が得られるように努めてまいりたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/153
122105206X00720260424_154	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	小竹凱	おだけかい	国民民主党・無所属クラブ	None	None	154	○小竹委員　もうすぐ時間が来ちゃいますので質問は以上にしますが、手数料を定める際には諸外国の同種の手数料との比較ということも書かれておりますが、難民申請に関しても他国と比較をしていただいて、欧州であればこういったところに関してしっかりと枠を設けられておりますので、手数料の額に関してはほかの国と同様にするのであれば、難民申請の方についてもしっかりと比較をしていただいて、同様の対応、そして慎重な対応をしていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/154
122105206X00720260424_155	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	155	○井上委員長　次に、和田政宗君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/155
122105206X00720260424_156	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	156	○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。　本日は、まず、参政党が昨年十二月に取りまとめ、発表した外国人問題に対する政策提言を基に、外国人総合政策庁の創設と外国人受入れに関する中長期計画の確立の必要性を申し述べます。　我が国の外国人受入れ政策は、長らく労働力不足を補う対応として拡大されるとともに、全体を統合する理念と司令塔を欠いてきたと参政党は考えています。平成五年に始まった技能実習制度は国際貢献を趣旨としたものでありましたが、劣悪な労働環境、高額ブローカーの存在、失踪者の大量発生など、制度不備が顕著となりました。そして、その後継として制度創設が決まった育成就労制度、改正特定技能制度は、政府が移民政策ではないと説明する一方で、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/156
122105206X00720260424_157	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	157	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　改正法案における在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額は、改正法案の提出時における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額、今後の物価上昇等にも弾力的に対応できるようにすることを総合的に勘案して定めたものでございます。　その上で、審査に要する実費については、永住許可について二万円程度と試算し、また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額については、外国人一人当たり年間二万円程度と試算しているところでございます。そして、これらの試算を踏まえつつ、諸外国の同種の手数料の額等を勘案し、在留...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/157
122105206X00720260424_158	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	158	○和田（政）委員　手数料については各国の状況などを総合的に勘案をしてというようなことの答弁がありましたけれども、これは永住許可でありますので、手数料にプラスして、各国は様々な要件を実は課しています。それに対して、我が国は、要件ということに、例えばシンガポールやマレーシアのような、預金がこれだけ必要だとか、こういう要件を課していません。　シンガポールとかマレーシアなどの永住許可を調べますと、預金等の資産要件というのは相当高額ですね。その上で、永住許可の審査において、そういったところも要素として含まれるということになっています。これを考えますと、日本は総合的に永住許可ということに関しては安いのではないかというふうに考えます。　永...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/158
122105206X00720260424_159	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	159	○内藤政府参考人　永住許可を受ける場合に必要な費用の額について、これまで当庁の調査で判明している例を幾つか申し上げますと、米国では、永住許可を受けるための手続が複数存在し、その手続に応じて永住許可を受ける外国人又は雇用主が納付しなければならない費用の額の合計も異なっているが、例えば、日本円で約十万三千円の納付を要するものや日本円で約三億円の納付を要するものなど様々でございます。英国では日本円で約五十八万二千円の納付を要するものと承知しておりまして、お示しした二十万円という程度よりも永住許可に係る手数料の額が大幅に高い国もございます。　他方、カナダでは、起業家、自営業者からの申請による場合は日本円で約二十六万八千円、技能労働者から...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/159
122105206X00720260424_160	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	160	○和田（政）委員　最後の答弁、これは極めて重要だったわけでありますけれども、先ほどから申しています、また、後段部分でも質問していきますけれども、将来の労働力、こういったものも考えながら永住許可の要件というのをしっかりと決めていく、これは国家としてのやはり中長期戦略というものが重要だというふうに考えます。　次に、在留資格の変更許可等に係る手数料の減免又は免除についてお聞きをしたいというふうに思います。　減免又は免除の要件について、経済的困難その他特別の理由とありますが、経済的困難その他特別の理由とはどういったことを指すのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/160
122105206X00720260424_161	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	161	○内藤政府参考人　改正法案第六十七条第三項は、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者、これを減免対象として規定しておりますが、経済的困難という理由や特別の理由を考慮して手数料を減額し、又は免除することが相当である者を政令で定めることとしております。　経済的事情により在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができない外国人は、在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則としましては在留資格の変更の許可等を受けることができない、こういうふうな法律のたてつけになっております。　しかし、このような外国人の中には我が国に引き続き在留する...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/161
122105206X00720260424_162	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	162	○和田（政）委員　更にお聞きしますけれども、経済的困難その他特別の理由の中に人道上の観点というのが含まれるという答弁でありますけれども、人道上の観点というのはどういうものなんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/162
122105206X00720260424_163	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	163	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　具体的な、どのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された御意見を踏まえて適切に検討してまいりたい、これが前提でございます。　その上で、例えば、人道上の具体例でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、人身取引等の被害者で、被害の回復をするために引き続き我が国に在留していただく必要のある方や、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって引き続き我が国に在留する方、要するにほかの在留資格とかがなくてということですね...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/163
122105206X00720260424_164	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	164	○和田（政）委員　ありがとうございます。　今の答弁、ちょっとこの次の質問の後に更に聞きますけれども、整理をしたいのは、経済的困難な状況です。経済的困難な状況というのは、日本で生活することができる資力がないということだというふうに思うんですけれども、それでも在留を継続して許可するんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/164
122105206X00720260424_165	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	165	○内藤政府参考人　経済的事情により在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができない外国人は、在留資格に該当する活動を継続して安定することができない、このように認められますことから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることはできません。　しかし、このような外国人の中には我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮を必要とする者がおり、このような外国人について、経済的事情により手数料を納付することができないことのみをもって在留資格の変更の許可等をしないことはやはり相当ではない、このように考えられます。　そのため、改正法案では、在留資格の変更の許可を受ける者、在留期間の更新の許可を受ける者、それか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/165
122105206X00720260424_166	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	166	○和田（政）委員　経済的困難その他特別の理由というのは何なのかということと、減免ですとか免除というのがなし崩し的に広がっていくんじゃないかというような疑問が実は私の元にも寄せられていて、これで質問しているんですけれども、更にお聞きしますが、人道上の観点というのは人身取引だというようなことで、あってはならないことなんですけれども、発生していますね。ただ、件数としては、これは物すごく多いかといったらそうではなくて、限定的ではあるというふうに思うんです。　そうしますと、今の答弁も含めて、減免又は免除というのは極めてまれな例である、厳格に見るということでよろしいんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/166
122105206X00720260424_167	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	167	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　先ほど西村委員の御質問に答えたとおり、我々が現時点でここは対象だろうと考えているエリアは、先ほど申し上げたとおり、難民、補完的保護対象の認定者、それからあと人身取引の被害者、こういった堅いところでございます。　ただ、それ以外は一切保護しないのかというと、そこまでの判断をしているわけではなくて、累次答弁しておりますとおり、国会での御審議とかパブリックコメント、様々な情報に触れつつ適切に今後判断してまいりたい、このように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/167
122105206X00720260424_168	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	168	○和田（政）委員　これは、審議も通じてそのような答弁がありますので、しっかりと我々も見ていきたいというふうに思います。　次に、外国人犯罪の動向について聞いていきます。　来日外国人犯罪、この来日外国人という言い方ですけれども、統計上、永住者等を除く者でありますけれども、その犯罪における検挙件数、令和四年までは減少傾向でしたけれども、令和五年、六年、七年と増えています。これはなぜか、警察庁に聞きます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/168
122105206X00720260424_169	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	遠藤剛	None	None	警察庁長官官房審議官	None	169	○遠藤政府参考人　お答えいたします。　来日外国人犯罪につきましては、過去五年の総検挙件数を見ますと、委員御指摘のとおり、令和三年から二年連続で減少しておりましたが、令和五年から増加に転じまして、令和七年の総検挙件数は二万五千四百八十件となっております。　来日外国人による刑法犯の検挙状況を包括罪種別に見ますと、令和七年は令和六年と比べて主に窃盗犯、知能犯、粗暴犯及び凶悪犯の検挙件数が増加しておりまして、特に窃盗犯の検挙件数は前年比で三四・三％の増加となっております。　他方、令和七年の特別法犯、こちらの検挙件数につきましては令和六年よりも減少しております。ただ、薬物事犯の検挙件数が二〇・八％増加している、このような状況でござ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/169
122105206X00720260424_170	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	170	○和田（政）委員　今の御答弁ですと、犯罪のレベルとして悪い方の犯罪、凶悪犯というような言葉もありましたし、薬物ということもありましたけれども、そういうようなことが増加しているという答弁だというふうに思うんですが、犯罪対策強化のためにはどのような取組を行っているのか、答弁願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/170
122105206X00720260424_171	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	遠藤剛	None	None	警察庁長官官房審議官	None	171	○遠藤政府参考人　お答えいたします。　警察では、違法な行為があれば、外国人によるものも含めて、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところでございます。　外国人による犯罪の取締りに関しましては、具体的には、例えば、外国人による大量万引きでありますとか金属ケーブル窃盗等の組織性、悪質性の高い犯罪の徹底検挙、そして不法就労助長や旅券、在留カード等偽造といった犯罪組織の暗躍を容易にする犯罪インフラ事犯の取締り、そして入管当局と連携した不法滞在者の合同摘発、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。　引き続き、違法行為に対しましては、関係機関と連携しながら、法と証拠に基づき厳...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/171
122105206X00720260424_172	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	172	○和田（政）委員　答弁の内容はそのとおりだというふうに思います。　これは、令和四年まで減少していく中で、私も当時与党議員として相当警察庁ともやり取りをさせていただいて、この抑止のための施策、また摘発のための施策をどういうふうに打っていくのかということを様々議論させていただいて、警察庁もそういった取組の強化をされているというふうに思いますけれども、これがやはり、今、さきの答弁にあったように、なかなか悪質な犯罪が増えているということ、その検挙数が伸びているということは、しっかりと取締りをする中で検挙数を上げていただいているということもあるんだというふうに思いますけれども、より一層、今、外国人の方々はその受入れの人数も含めて増えていま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/172
122105206X00720260424_173	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	遠藤剛	None	None	警察庁長官官房審議官	None	173	○遠藤政府参考人　お答えいたします。　警察におきましては、委員御指摘の事前旅客情報システムのほか、外国人個人識別情報認証システム等も活用いたしまして、出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携して水際対策を行っているところでございます。　特に、出入国在留管理庁との間では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合の手配や、不法滞在者等に対する合同摘発を行うなどの連携を図っているところでございます。　御指摘のＪＥＳＴＡ導入後におきましても、引き続き、同庁を始めとした関係機関と緊密に連携して、取組を推進してまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/173
122105206X00720260424_174	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	174	○和田（政）委員　ＪＥＳＴＡ導入というのはかなり大きな歩みであります。また、これもさきの質問でも申し述べましたけれども、事前旅客情報システム、ｉＡＰＩがＪＥＳＴＡの中にしっかりと組み入れられるというような形になりますので、より連携をして水際対策ができるようになるというふうに思いますので、警察庁におかれましてもしっかり取組を進めていただきたい、このように思います。　次に、将来の労働力の予測、就業の予測についてお聞きをしたいというふうに思います。　これも累次取り上げてまいりましたが、今年三月に経済産業省より発表された二〇四〇年の就業構造推計改訂版、これについて更に深めて聞いていきたいと考えます。　この推計では、労働力について...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/174
122105206X00720260424_175	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	竹田憲	None	None	経済産業省大臣官房審議官	None	175	○竹田政府参考人　お答え申し上げます。　委員御指摘の二〇四〇年の就業構造につきましては、経済産業省が昨年六月にお示ししました二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を定量的に示すことを目的に試算したものでございます。　同推計におきまして、人口減少により、就業者数は二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少すると見込んでおります。その一方で、ＡＩ、ロボットなどの利活用の推進によりまして労働需要が効率化されることから、全体として大きな不足は生じないと見ているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/175
122105206X00720260424_176	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	176	○和田（政）委員　すなわち、政府が、ＡＩやデジタルの発達等によって、二〇四〇年に大きな労働力不足は生じないということを言っているわけですね。こう質問しますと、いや、外国人が含まれているんだよみたいなことの声が飛んだりするんですけれども、これは、含まれてはいるんですけれども、やはりそれも含めてしっかりとその精査をしてやっていく必要がある、その中では、この推計というのは極めて大きいというふうに思うんです。　更にこの内容についてお聞きしますが、対人業務型職種では職そのものの代替は起こりにくいとしていますが、これはどういう理由からでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/176
122105206X00720260424_177	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	竹田憲	None	None	経済産業省大臣官房審議官	None	177	○竹田政府参考人　お答え申し上げます。　医療、福祉系の職種など対人接触機会の多い職種では身体を用いた繊細な動作が求められますけれども、ＡＩ、ロボットの技術的な制約などにより、こうした動作は引き続き人の関与が必要でございまして、職そのものの代替は起こりにくいと考えてございます。　他方、そうした職種におきましても、人に危害を与えるおそれの少ない接客や配膳といった一部の作業はＡＩ、ロボットへの置き換えも可能でございまして、このようにＡＩ、ロボットを補完的に活用することで生産性を向上できるものと考えてございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/177
122105206X00720260424_178	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	178	○和田（政）委員　そして、更に聞きます。　事務職の方が約四百四十万人余剰となると推計をしておりますけれども、こうした事務職の方々は、余剰になる、すなわち雇用が失われるかもしれないという状況になるわけでありますが、こうした事務職の方々は雇用を維持するためにどのような行動を取ると分析しているか、お答え願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/178
122105206X00720260424_179	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	竹田憲	None	None	経済産業省大臣官房審議官	None	179	○竹田政府参考人　お答え申し上げます。　本推計におきましては、足下の供給トレンドが続いた場合、二〇四〇年には約四百四十万人の事務職が余剰となる一方、ＡＩ、ロボットなどの利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人の不足が生じる可能性があることを示してございます。　こうした結果も踏まえまして、リスキリングの促進が重要と考えてございまして、そのため、産業横断的に求められるスキルを体系的に整理するとともに、個別産業におきます専門的、実践的なスキル標準の整備を進めるといったスキルの可視化に取り組んでいるところでございます。　加えて、スキル情報や、スキルを学べるリスキリング情報などを一体的に情報提供できるような仕組みの充実...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/179
122105206X00720260424_180	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	180	○和田（政）委員　リスキリングという言葉なんですが、かなり私のところには、リスキリングというのは分かりにくいので、和田さんはちょっと、リスキリング、使ってもいいですけれども必ず言い直してくださいと言われるんですが、学び直しですとか、もっと分かりやすい感じで審議を聞いている皆様にも御対応いただければというふうに思います。　今おっしゃったように、学び直しするんです。みんな勤勉ですから、自分の雇用が失われるかもしれないというふうに思ったら、学び直しをしていくわけですね。　そして、対人業務型職種では職そのものの代替が起こりにくいということ。また、答弁でも、現場人材というものが答弁としてありました。今、例えば介護現場、介護報酬が安いと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/180
122105206X00720260424_181	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	松浦重和	None	None	文部科学省大臣官房審議官	None	181	○松浦政府参考人　お答えいたします。　経済産業省による推計にありますとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。　また、我が国の子供たちは、高い理数リテラシーを持つにもかかわらず、早々に理数系の学びから離れてしまい、自身の好きや得意を伸ばせるような状況になっていないことなどが課題であることから、高校、大学を通じた教育改革を進めることが重要だというふうに認識しております。　このため、初等中等教育段階におきましては、文系、理系双方の素養を有する人材の育成や専門高校の機能強化、高度化に取り組み、これらと連動する形で、高等教育段階におきましては、成長分野転...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/181
122105206X00720260424_182	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	182	○和田（政）委員　百二十万人不足するということですので、これは相当大きな数字だというふうに思います。　今朝も台湾の駐日代表処の幹部の方ともお話をして、台湾の技術力、また半導体の技術がなぜ強いのかということも私は学んでおりますけれども、やはり相当懸命に自らの技術を高めるということ、また、理系として習得したものをしっかりと様々な研究や留学等によって高めて、何としても将来の台湾の技術力は我々が支えていくんだというような、非常に理系の技術者の意志というものが固くて、その能力というのは極めて高いです。　ですので、この百二十万人不足するというのはかなり重大な推計だというふうに思っていて、ここの部分をしっかりと担う人材というものを育成をし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/182
122105206X00720260424_183	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	松浦重和	None	None	文部科学省大臣官房審議官	None	183	○松浦政府参考人　理系におきます大学、大学院の飛び入学の御質問に対してお答えいたします。　飛び入学を学部段階で実施する大学に対しましては、制度の適切な運用を促す観点から、毎年度、実施状況の報告を求めております。この報告によりますと、理系の学部に飛び入学により入学している学生の数は、年によって様々変動はありますが、令和三年度から令和七年度までの五年間で四大学、十五名と承知しております。　また、大学院におきましては、分野を問わない全体の実績を把握しておりまして、直近の調査によりますと、令和四年度には百七十九名が飛び入学をしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/183
122105206X00720260424_184	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	184	○和田（政）委員　これはまだまだ少ないと思います。済みません、これも与党時代に文科部会の副部会長ですとか幹部をやる中で推進をしてきたわけでありますけれども、これを進めてほしいんです。　私が知っている事例ですと、これは国立大学になりますけれども、大学三年で大学院に飛び入学をして、修士二年、博士一年。そうすると、これは四年までやって修士二年、博士二年をやると二十六歳ですよね、それを超える場合もありますけれども。今の最短でいった事例ですと、二十四で社会に出てこられるわけですね。この方は、国家公務員になられて、省庁に付随する研究機関で働かれて、今は大学院の教授をやられていますけれども。　やはり、こういう理系の非常に優れた方々も、どん...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/184
122105206X00720260424_185	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	185	○平口国務大臣　御指摘の発言は、特定技能制度による外国人の受入れの趣旨を踏まえ、一般論として述べたものでありまして、そこには特定技能二号も含む趣旨でございます。　次に、在留期間の更新を認めないのかという御質問についてでございますが、基本方針では、人手不足状況に変化が生ずれば、その変化の程度その他の受入れをめぐる状況を踏まえて、分野別運用方針の見直し、在留資格認定証明書の交付の停止、特定産業分野を定める省令からの当該分野の削除という措置を講ずる旨定めております。　そのため、人手不足の状況の変化の程度等、受入れをめぐる状況によって取り得る措置は異なることから、一概にお答えすることは困難でございますが、その際には、現に在留する特定...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/185
122105206X00720260424_186	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	186	○和田（政）委員　特定技能二号も含まれるという明確な答弁をいただきました。　そこで、お聞きをするんですが、今、大臣の答弁の後半部分でもございましたけれども、その分野が外国人材の受入れ対象自体から外れた場合に、その分野での在留資格は継続できないということでよろしいですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/186
122105206X00720260424_187	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	内藤惣一郎	None	None	出入国在留管理庁次長	None	187	○内藤政府参考人　お答え申し上げます。　そこまで人手不足が一気に解消するという現実的な状況があるのかどうかはさておき、基本方針上は、人手不足の解消状況に応じましては、特定産業分野を定める省令からの当該分野の削除の措置というものも選択肢には入っているので、政府の中で話し合ってのことですが、それは基本方針上排除はされていないということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/187
122105206X00720260424_188	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	188	○和田（政）委員　そうなってくると、これはやはり、将来推計を基に、中長期的に外国人政策を考えていくということが重要だというふうに思います。　そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、労働力、就業者数の推計を基に外国人受入れ数の将来予測を示して、それに基づいて施策を遂行すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/188
122105206X00720260424_189	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	189	○平口国務大臣　外国人の受入れの在り方につきましては、先般取りまとめた総合的対応策に基づいて、まず、省庁横断的に、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行い、次に、社会保障、教育など外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体で関連する将来推計等を踏まえた受入れに関する基本的考え方を検討することとしております。　お尋ねは、その検討の具体的手法に関するものでありますところ、政府全体で検討するべきものであるため、現時点で予断を持ってお答えすることはできませんが、法務省としては、小野田特命大臣の下で、求められる役割を十分に果たしてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/189
122105206X00720260424_190	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	和田政宗	わだまさむね	参政党	None	None	190	○和田（政）委員　これは、担当のところは小野田大臣が束ねるということだと思うんですけれども、法務省も、まさに経産省もこういった推計を出しているというようなことの中で、やはりこれは強力に政府一体とならないといけない。だからこそ、参政党は、外国人総合政策庁、この創設というものを提言しておりますので、これについても繰り返し提起をして、質問してまいりたいというふうに思います。　時間が参りましたので、これにて終了いたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/190
122105206X00720260424_191	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	191	○井上委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/191
122105206X00720260424_192	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	192	○井上委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/192
122105206X00720260424_193	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	193	○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/193
122105206X00720260424_194	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	194	○井上委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、藤原崇君外三名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/194
122105206X00720260424_195	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	西村智奈美	にしむらちなみ	中道改革連合・無所属	None	None	195	○西村（智）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。　一　電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に当たっては、収集する情報の項目を、適正な出入国在留管理及びテロ対策のために必要不可欠な範囲に限定すること。また、保有する情報の管理に当たり、サイバーセキュリティ対策に万全を期すと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/195
122105206X00720260424_196	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	196	○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。　採決いたします。　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/196
122105206X00720260424_197	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	197	○井上委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平口法務大臣。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/197
122105206X00720260424_198	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	198	○平口国務大臣　ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/198
122105206X00720260424_199	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	199	○井上委員長　お諮りいたします。　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/199
122105206X00720260424_200	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	200	○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/200
122105206X00720260424_201	122105206X00720260424	2,026	2026-04-24	221	衆議院	法務委員会	第7号	None	井上英孝	いのうえひでたか	日本維新の会	None	None	201	○井上委員長　次回は、来る五月八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。午後二時六分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105206X00720260424/201
122115206X00720260423_000	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	令和八年四月二十三日（木曜日）午前十時開会 ───────────── 委員の異動　四月二十一日辞任補欠選任生稲　晃子君有村　治子君見坂　茂範君山崎　正昭君　四月二十二日辞任補欠選任山崎　正昭君宮本　和宏君 ───────────── 出席者は左のとおり。委員長伊藤　孝江君理　事古庄　玄知君こやり隆史君打越さく良君川合　孝典君横山　信一君委　員有村　治子君岡田　直樹君鈴木　宗男君福山守君宮本　和宏君山谷えり子君泉房穂君牧山ひろえ君小林さやか君嘉田由紀子...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/0
122115206X00720260423_001	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	1	○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、見坂茂範さん及び生稲晃子さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん及び宮本和宏さんが選任されました。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/1
122115206X00720260423_002	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	2	○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長内野宗揮さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/2
122115206X00720260423_003	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	3	○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/3
122115206X00720260423_004	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	4	○委員長（伊藤孝江君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/4
122115206X00720260423_005	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	5	○こやり隆史君　おはようございます。自民党のこやりでございます。　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。　まず、定員法の改正案でありますけれども、裁判所の体制を検討するに当たっては、まず、裁判所の職務遂行の結果としてのサービス水準、これのあるべき姿というのはどういうものかというのが大事になってくるんだというふうに思っています。　例えば、平均審理期間を見てみますと、全体としてはやっぱり増加傾向にあると、そういう中で、その今の増加傾向をどの水準でまず適正と考えているのか、その水準が至っていないとすれば、何が原因でそれが至っていないのかについて、まず確認したいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/5
122115206X00720260423_006	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	6	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　目指すべき平均審理期間につきましては、裁判の迅速化に関する法律におきまして、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることが目標とされていることも踏まえまして、裁判所におきましては、合理的な期間内に適正な裁判等が行われるように努めてきているところでございます。　このような中で、民事訴訟事件の平均審理期間につきましては、平成二十七年から平成三十年まではほぼ横ばいで推移した後、徐々に長期化しまして、令和四年は十・五か月となりましたけれども、令和五...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/6
122115206X00720260423_007	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	7	○こやり隆史君　今、御説明をいただきました。迅速化に向けて様々検討しているということでありますけれども、少しちょっと分かりにくいのは、今回の定員法、全体としては百二十六人の減員となっています。様々な事件が増加していたり複雑化していたりする中で、迅速化を進めていると。一方で、定員を今回純減をするということになっているんですけれども、その点、大丈夫なんでしょうか、確認をさせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/7
122115206X00720260423_008	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	8	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　今回の改正案は、家庭裁判所調査官を十人、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方で、裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴って技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減員するというものでございます。　この百三十八人の減員についてでございますが、そのうち十人については、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとともに、速記官の養成を停止したことなどによる裁判所速記官の減員というものでございます。　また、うち五十六人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で技能労務職員及び裁判所事務...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/8
122115206X00720260423_009	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	9	○こやり隆史君　アウトソースであったりＩＴ化であったり、様々合理化をできる部分について努力をしているということであるということでありました。　他方で、先ほどの説明の中にも、家事事件については増加傾向にありますし、審理期間もなかなか迅速化できていないという状況がありますし、この委員会でもいろいろ議論があって、共同親権の問題だったり、様々これからまさに手間が掛かることというのは増えていくと思います。　そうした中で、めり張りを付けていくというのは大事ですけれども、例えば家事事件に携わる調査官、これは十名今回増やしているということでありますけれども、これで迅速化につながっていくのかどうかについて確認をさせてください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/9
122115206X00720260423_010	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	清藤健一	None	None	最高裁判所事務総局総務局長	None	10	○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。　家事調停事件等の審理期間につきまして、緩やかに長期化傾向があるということは委員の御指摘のとおりでございます。　家庭裁判所調査官につきましては、過去に事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたところでございます。一方で、その関与の度合いの大きい少年事件においては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。　このような状況で、改正家族法がこの四月に施行されるということを踏まえまして、令和七年度には、家庭裁判所調査官を五人増員いたしました。これに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/10
122115206X00720260423_011	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	11	○こやり隆史君　ありがとうございます。　人を増やせばいいというだけの話ではないというのは理解をしていますけれども、全国で十人ということは十分な体制強化ということはなかなか言えないというふうに思っておりますので、これは毎年毎年の努力の積み重ねであると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいと思います。　他方で、判事であったり判事補についても、裁判の議事進行というか、審理を進める上で大事な要素でありますけれども、これ、法曹全体は人数増えているんですけど、判事、判事補については定員はここ十年で少し減らされていたり、何より深刻なのは、欠員が大幅にこの分野については発生をしています。　いろいろ、処遇であったりいろんな課題...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/11
122115206X00720260423_012	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	12	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　まず、判事補の欠員の状況につきましては、令和七年十二月一日現在、定員が八百四十二人、現在員が六百六十人であり、欠員が百八十二人となっております。また、近時の弁護士任官者数は、令和五年度は四人、令和六年度は一人、令和七年度は三人で推移しております。　判事補欠員の要因として考えられますのは、新任判事補の採用数が一時期伸び悩んでいたことが一つの原因かと思います。採用数や行政官庁等での勤務による出入りは常に同じ数ではなく、欠員が全くない場合には人事上問題が生じることもあり得ることを考えますと、ある程度の欠員を抱えておく必要があるものの、判事補については相当数の欠員が生じてい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/12
122115206X00720260423_013	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	13	○こやり隆史君　ありがとうございます。　様々努力をされているということでありますけど、現実として定員が八百とか九百の中で百とか二百の欠員があるというのは、これは多分ほかの役所で考えても十分じゃないと。やっぱりしっかり意思を持って引き続き努力をしていくことが必要であるというふうに思いますんで、お願いをしたいと思います。　今、法曹人口の中で、法曹人口全体は増えていますけれども、主に弁護士さんの数が増えている一方で判事が足りないという、この法曹界全体のバランスが偏りが生じているということもありますし、また、弁護士の登録数を見ても、全体増えていますけど、ほとんど増えていなかったり減っている都道府県も現実にあります。やっぱり、医療とか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/13
122115206X00720260423_014	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	14	○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。　判事補の採用を含め、司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。また、地域の実情に応じ、法曹が地方においても適切に確保され、あらゆる方が必要な法的支援を受けられることも同様に重要な問題であると考えております。　しかしながら、近年、複数の地方の弁護士会において、弁護士の新規登録がなかったり、登録があっても一名であったりするという状況が続いているものと承知をいたしております。　そこで、法務省としては、こうした現状を踏まえつつ、引き続き、最高裁判所や日本弁護士連合会、その他の関係機関、団体と密接に連携し、法曹の活動ニーズ等につい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/14
122115206X00720260423_015	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	15	○委員長（伊藤孝江君）　時間になっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/15
122115206X00720260423_016	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	こやり隆史	こやりたかし	自由民主党・無所属の会	None	None	16	○こやり隆史君　ありがとうございました。　格差はますます増加をしているというふうに認識していますので、スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/16
122115206X00720260423_017	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	牧山ひろえ	まきやまひろえ	立憲民主・無所属	None	None	17	○牧山ひろえ君　立憲民主党の牧山ひろえです。　今日は、裁判官の離職問題や、なり手不足の原因と思われる働き方についてお伺いしたいと思います。　裁判官が、おおむね三年ごとに全国転勤の辞令を受け、生活や家庭との両立が難しく、やむを得ず離職するケースもあると、この委員会でも度々答弁がございます。優秀な裁判官の離職を防いで裁判官を確保するために、もう少し柔軟な働き方を検討するべきではないかという問題意識で質問いたしたいと思います。　さて、昨年秋の医療法改正が裁判官の偏在問題解決の参考になるかと思いますので、医師の偏在を改善すべく、過疎地などでの勤務を後押しする制度、また都市部でのクリニック新規開院を抑制する仕組みが導入されたことに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/17
122115206X00720260423_018	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	榊原毅	None	None	厚生労働省大臣官房審議官	None	18	○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。　医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新規開業希望者への対応を強化する等の措置を講じたところでございます。　また、大学病院等の医師が主たる従事先とは異なる地域に所在する医療機関で勤務する働き方は可能と承知しているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/18
122115206X00720260423_019	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	牧山ひろえ	まきやまひろえ	立憲民主・無所属	None	None	19	○牧山ひろえ君　ありがとうございます。　引き続き注視していきたいと思います。　二〇二四年七月二日、現役裁判官が国を相手に提訴したニュースが話題となりました。　資料三の方を御覧ください。　資料三では、地域手当の問題と、転勤が退職の原因になるとする裁判官の声が記されています。この裁判官は、地域手当が一六％加算される大阪高裁から一五％加算の名古屋高裁、そして六％加算の津地裁へと転勤することによって給料が減っていったそうなんですね。　都市部の物価が高いことは理解するんですけれども、逆に、子供の教育などの利便性から都市部に拠点を置くことを望む方が多数だと想像します。そのために、単身赴任をしなければならない裁判官が一定数いる...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/19
122115206X00720260423_020	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	板津正道	None	None	最高裁判所事務総局人事局長	None	20	○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。　単身赴任手当につきましては、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事に対して、一般の政府職員の例に準じて支給されております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/20
122115206X00720260423_021	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	牧山ひろえ	まきやまひろえ	立憲民主・無所属	None	None	21	○牧山ひろえ君　やっぱり裁判官を、これから共同親権制度も導入されて、ますます、家庭裁判所など本当に待ち時間が長いというふうに二年前から聞いておりますけれども、裁判官をどうやって増やしていけばいいのかという観点からも、やっぱり転勤に関する配慮を怠ることは避けなきゃいけないと思うんですね。なので、是非こういう観点からも考えていただかないと、一向に裁判官は増えないと思います。　それから、四月から共同親権制度が始まり、ただでさえ忙しい裁判官が更に忙しくなるということも想定されます。裁判官が働きやすい職場とすることによって優秀な裁判官が思う存分働けるように、そろそろ時代に合わせた働き方改革をすべきではないでしょうか。　都市部の給与が高...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/21
122115206X00720260423_022	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	平口洋	ひらぐちひろし	自由民主党・無所属の会	法務大臣	None	22	○国務大臣（平口洋君）　お尋ねは裁判所の運用に関わる事項でございまして、裁判所において適切に判断されるものと承知をいたしております。　法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、その状況等を注視しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/22
122115206X00720260423_023	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	牧山ひろえ	まきやまひろえ	立憲民主・無所属	None	None	23	○牧山ひろえ君　私が二年ほど前に深く関わった共同親権の問題について審議をしたときに、ただでさえ家庭裁判所は平均四か月待ちというふうに聞いております。これからますます裁判所裁判官一人一人の労働時間は、仕事は増えるというふうに思われますし、それに伴って裁判官が増えるんだったらいいんですけれども、大幅に働き方改革をしないといろんなところにひずみが出てくると思いますので、是非、共同親権をきっかけに大幅に裁判官が増えるような取組を是非御検討いただければと思います。　先日の共同親権法の附帯決議について、また引き続きお伺いしたいと思います。　二年前の令和六年五月十六日、委員会で議決した民法の一部改正、いわゆる共同親権法の附帯決議について、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/23
122115206X00720260423_024	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	馬渡直史	None	None	最高裁判所事務総局家庭局長	None	24	○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。　まず、家事事件を担当する各裁判官におきましては、担当する多様な事件の審理運営や判断等を通じて、ＯＪＴとして適正、妥当な紛争解決に必要となる資質の向上等に努めているものと考えております。　これに加えて、裁判官の研修等におきましては、例えば、改正法の円滑な施行に向けた研究会におきまして、父母間の葛藤やＤＶ、虐待についての加害者及び被害者の心理や子に与える影響等に関しまして、学識経験者等による講演を実施したほか、実際の事例を想定した事例研究等で参加者同士による共同討議を実施することなどを通じまして、多角的な視点で検討を深める機会を提供してきておるところでございます。　最...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/24
122115206X00720260423_025	122115206X00720260423	2,026	2026-04-23	221	参議院	法務委員会	第7号	None	伊藤孝江	いとうたかえ	公明党	None	None	25	○委員長（伊藤孝江君）　時間が過ぎております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X00720260423/25

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