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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_013801 | 金融 | 最低基準の遵守状況を確認する「最低基準検証」
最低基準検証の意義
最低基準の充足状況の確認（「最低基準検証」）とは、各金融機関が共通して遵守すべき最低基準の充足状況を検証し、最低基準に抵触している金融機関に対して改善を求める手法を指す。最低基準は、金融機関の最低限の財務の健全性の確保、利用者保護、市場の公正性・透明性の確保を目標として設定されており、例えば、自己査定・償却・引当に関する会計基準、自己資本比率規制、利用者保護や資本市場の公正・透明に関する諸法令、経営管理・顧客保護・リスク管理のために最低限必要とされる態勢等が挙げられる。
最低基準検証は金融庁発足当時の検査・監督の優先的課題であった。現在でも、金融機関の健全性を維持し、利用者保護を図り、市場の公正性・透明性を確保する観点から、引き続き重要である。
従来の最低基準検証の課題
しかし、「全ての金融機関についてチェックリストに基づく網羅的検証を定期的に行い、個別の非違事項の指摘と処分を行う」という形での最低基準検証が繰り返されると、形式と過去と部分への集中を生じかねない。
例えば、当局においては些末な個別非違事例の指摘に注力する「重箱検査」の傾向を生じかねない。このような場合には、金融機関のコンプライアンス・コストが過剰なものとなる一方で、金融機関の経営全体の中で優先的に取り組むべき重要な課題が却って分からなくなり、優先課題の改善に経営資源を集中できなくなる恐れがある（部分への集中）。
また、従来では当局がチェックリストに沿って内部規程の整備・実施状況や組織の整備状況の検証に注力する場合、諸規程や組織態勢が本来の機能を果たし、最低基準が実質的に充足されているかどうかの検証がおろそかになるおそれがある。これは、本来金融機関の側で行うべきような諸規程の整備状況等の検証に当局の経営資源が費やされることを意味する（形式への集中）。
さらに、個別の非違事例の指摘・処分に当局や金融機関や社会の関心が集中し、非違事例の根本にあるガバナンス・企業文化等の原因の分析や将来に向けた改善という本来の課題が進まず、個別の過去事例についての非難や弁護だけで議論が終わってしまうおそれもある（過去への集中）。
当局がこうした対応となる場合には、金融機関も証跡を残すことや諸規程や組織・態勢を形式的に整備することに過度に注力することとなりかねない。一旦策定された内部規程の固定化により創意工夫が阻害されるおそれすらある。
今後の最低基準検証の進め方
最低基準検証を金融行政の目標に効果的に貢献できるものとするためには、その手法を形式・過去・部分の視点に偏ったものから実質・未来・全体の視点を重視したものへと進化させる必要がある。
具体的には、Ⅲ．６．で述べる「検査・監督過程の見直し」（他の手法とも共通する）や、Ⅳ．３．で述べる「検査マニュアル等の諸規程に関する見直し」を行い、ルールやチェックリスト中心の姿から、プリンシプルや考え方と進め方中心の姿に転換する必要がある。このため、以下のような点を最低基準検証の方針とする。
チェックリストの個別項目を満たしているか否かではなく、ガバナンス、企業文化、内部管理態勢が全体として必要な実効性を有しているか否かを評価することを検証の目的とする。
個別の内部規程の策定・実施状況の確認等で、金融機関自身に委ねるべきものは委ねる。
一旦受けた指摘に対する対応が固定化することのないよう、金融機関が過去の報告で示した改善の方法について修正を行うための手順を整備し、状況に
応じた変更を容易にする。Ｑ＆Ａや法令適用事前確認手続（ノーアクション・レター制度）を利用しやすいものとしていく。
個別の非違事項が見出された場合にも、一律に同程度の改善策を求めるのではなく、ガバナンスや企業文化を含めた根本原因に遡って分析し、その重要性
を判断して、重要性に応じた対応を行う。根本原因の分析にあたっては、事実に基づき金融機関との間で十分議論を行い、安易に個別事案とガバナンス・企業文化を結びつけるのではなく、真に解くべき課題の構造をよく見極める。
個々の問題事象の検証と同種の問題の再発防止のみに集中するのではなく、問題事象の根本原因の追求を通じて、同原因の問題が形を変えて発生することを防ぐことが重要であり、将来に向けた実効性ある改善策を議論し、改善状況を継続的にフォローアップする。
個別の規定の適用にあたっても、趣旨・目的に遡って法令の全体構造を把握した上で、保護すべき重要な利益を特定し、対応を判断する。 | 従来のチェックリストの巣進め方と今後の違いを説明してください。 | 従来はチェックリストに沿って内部規程の整備・実施状況や組織の整備状況の検証に注力する場合、諸規程や組織態勢が本来の機能を果たし、最低基準が実質的に充足されているかどうかの検証がおろそかになるが、今後はチェックリストの個別項目を満たしているか否かではなく、ガバナンス、企業文化、内部管理態勢が全体として必要な実効性を有しているか否かを評価することを検証の目的とする。 |
JCRRAG_013802 | 金融 | A：利用者が、クレジットカードを利用して前払式支払手段として1万円をチャージし、前払式支払手段の発行を受ける。
B：カード会社は、カード加盟店（前払式発行者）に対して、カード利用代金（1万円）を支払う。
C：カード会社は、利用者に利用代金の支払を請求し、利用者の銀行口座から代金（1万円）を引き落とす。
D：利用者が、前払式加盟店において商品（2千円）を購入する。
E：前払式加盟店は、前払式発行者に2千円の支払を請求し、前払式発行者から支払を受ける。 | 利用者がクレジットカードで1万円を前払式支払手段としてチャージし、その後商品を2千円分購入したとします。カード会社が利用者の銀行口座から代金1万円を引き落とした後、利用者の前払式支払手段の残高はいくらになるでしょうか。 | 利用者の前払式支払手段の残高は8,000 円です。 |
JCRRAG_013803 | 金融 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為を投資という。プロではない個人投資家が、投資・運用をする上での王道は「長期投資」と言われています。プロの投資家が群雄割拠している金融市場で、個人投資家は情報取集力や分析力、資金量に不利があると考えられます。そして、投資は短期で勝つことを目指せば目指すほど、情報の収集力と分析力が求められます。もし、平日の昼間はどこかにお勤めで仕事をされていて、仕事の片手間で投資をしていたとしたらどうでしょうか。ただでさえ、プロの投資家が日々の情報収集に勤しんでいる中、果たして本当に上手くいくでしょうか。恐らく、このような状況で個人投資家がプロの投資家と張り合うことは、よっぽどの才能とセンスがない限りは、難しいと思います。投資は、短期的な利益を追求するほど、専門的な知識と情報収集能力が求められる。
しかし、個人が投資・運用をする上で、最大の武器として使えるものがあります。それが、「時間」です。いわゆる投資のプロとは、どこかの会社に所属している一社員と言えます。どこの会社でもノルマ・目標といったものがあるのと同じように、プロの投資家は一定期間での運用成果を求められているのです。そのため、将来的には有望なのに、一時的に足元の業績や株価が悪いときには、売却を迫られてしまったり、個人とは逆に「時間」が制約になっていることがあります。一方で個人投資家であれば、運用環境が悪い状況でも、「じっと待つ」という長期戦略がとれます。投資は、個人の時間という武器を最大限に活かせる分野でもある。
また、長期投資を行うと複利効果も期待できます。複利運用とは、運用で得た利益や利息が生じるごとにそれらを元本に組み込み、再投資することで運用資金を増やしていく方法です。複利はよく雪だるまに例えられますが、まさに小さな雪の玉を転がして大きくするようなイメージで、運用資金を増やしていくことができます。投資は、時間をかけることで複利という大きな恩恵を受けられる可能性がある。
図は、100万円を年率1%、2％、3%、5%で40年間運用した結果を比較したものです。運用期間が5年程度ではそこまで大きな差はありませんが、20～30年たつと1%の違いでも大きな差につながっていることがわかります。また、単利（利息が生じても元本には組み込まない）5%と複利3%を見比べてみると30年ほどたつと運用資金が逆転していることがわかります。このように、運用期間が数十年にわたるような長期投資では、複利運用のメリットを最大限生かすことができます。投資は、長期的な視点を持つことで、複利の効果を最大限に享受できる。 投資は、短期的な市場の変動に惑わされず、時間を味方につけることが重要である。 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為には、どのような可能性があるか。 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為は、時間をかけることで複利という大きな恩恵を受けられる可能性がある。 |
JCRRAG_013804 | 金融 | 利付国債 証券会社など 固定金利
個人向けとして一般的なのは中期国債や長期国債です。利付国債は発行量、流通量ともに多く、既発債として購入することが可能で、中途換金も容易な債券です。
期 間 中期国債は2年、5年。長期国債は10年など
申し込み 額面5万円
換 金原則として市場価格をもとに売却先の金融機関が決定する価格で中途換金（売却）可能。代金は、約定してから4営業日目の支払いとなります
リ ス ク 信用リスク、価格変動リスク
物価連動国債
元本が物価に連動して増減する債券です。物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します。
社債 （事業債） 証券会社 固定金利
事業会社が発行する債券で、事業債とも呼ばれています。満期までの期間はさまざまで、利率は発行時点の金利水準をベースに発行体の
信用度に応じて決められます。
同じ発売時期で比べた場合、社債の利率は、満期までの期間が同じ定期預金や国債の利率より高めです。ただし、仮に発行会社の経営が破
たんすると債務不履行（デフォルト）になるおそれがあります。
期 間 最短で2年、最長で20年など
申し込み 額面100万円、50万円、10万円など
換 金 市場価格で中途換金（売却）できます。代金は、約定してから4営業日目に支払われます。
リ ス ク 信用リスク、価格変動リスク
外国債券 証券会社 固定金利
発行者、通貨、発行場所のいずれかが外国に属する債券のことを「外国債券（外債）」といいます。外債の金利は通貨を発行している国の水
準に基づくため、国内の債券より利回りの高い外債も存在します。発行される国の信用度や為替相場の影響を受けるので注意が必要です。
◎ 円建外債（サムライ・ボンド）
国際機関や外国の政府、法人が日本国内で発行する円貨建ての債券です。円貨建てですので、為替変動による影響はありません。
◎ 外貨建債
米ドルなどの外貨建てで、外国の政府や法人または国内法人が国内外で発行する債券です。
中でも、非居住者が日本国内で発行するものをショーグン・ボンドと呼びます。為替変動によって購入時に比べ円高になると為替差損が、円安になると為替差益が発生します。
◎ 二重通貨建債（デュアル・カレンシー債）
二重通貨建債とは、利払いと償還が異なる通貨で行われる債券です。「購入代金の払い込みと利払いが円貨建て、償還が外貨建て」のデュアル・カレンシー債と、「払い込みと償還が円貨建て、利払いが外貨建て」のリバース・デュアル・カレンシー債（逆二重通貨建債）の２種類があります。
リ ス ク
信用リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク | 社債の満期までの期間でより短い年数を教えてください。 | 社債の満期までの期間でより短い年数は2年です。 |
JCRRAG_013805 | 金融 | このように、金融リテラシーが高いと、
家計管理がしっかりしている。
計画を立ててお金を準備しているので、やりたいことを実現しやすい。
緊急時の備えがあるので、危機（自身のケガや病気、不景気による収入減など）に強い。
詐欺や多重債務などの金融トラブルにあうことが少ない。
経済的に自立し、より良い暮らしを送ることができる。
などの利点があるのです。
3最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」
金融経済教育の在り方について検討を行っている金融庁の「金融経済教育研究会」では、4分野・15項目の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を次のように挙げています。
最低限身に付けるべき金融リテラシー
分野1. 家計管理
（1）適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）を習慣にすること。
分野2. 生活設計
（2）ライフプラン（人生設計）を明確にすること。
分野3. 金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
【金融取引の基本としての素養】
契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢（契約書をよく読む、相手方や日付・金額・支払い条件などが明記されているかを確認、不明点があれば確認するなど）を習慣にすること。
情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること。
インターネット取引の利点と注意点を理解すること。
【金融分野共通】
金融と経済の基礎知識（単利・複利などの金利、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンなど）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択について理解すること。
取引の実質的なコスト（価格、手数料）について把握することの重要性を理解すること。
【保険商品】
自分にとって保険でカバーしたい事態（死亡、病気、火災など）が何かを考えること。
カバーすべき事態が起きたとき、必要になる金額を考えること。
【ローン・クレジット】
住宅ローンを組む際の留意点を理解すること。
・無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
・返済を難しくさせる事態に備えることの重要性
無計画・無謀なカードローン・クレジットカードなどの利用を行わないことを習慣にすること。
【資産形成商品】
高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことを理解すること。
資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果を理解すること。
資産形成における長期運用の効果を理解すること。
分野4. 外部の知見の適切な活用
金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要性を理解すること。 | 金融庁の「金融経済教育研究会」が「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として挙げている分野の種類を教えてください。 | 金融庁の「金融経済教育研究会」が「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として挙げている分野の種類の数は4で、
「家計管理」
「生活設計」
「金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル」
「外部の知見の適切な活用」
です。 |
JCRRAG_013806 | 金融 | 資産所得倍増プラン
第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡
充や恒久化
①NISA 制度の恒久化
○現在、NISA は一般 NISA（一人当たり 120 万/年、５年間非課税）とつみたて
NISA（一人当たり 40 万円/年、20 年間非課税）が成年向けの制度として存在
する。
○2014 年に時限措置として一般 NISA の制度が開始され、その後、2018 年につ
みたて NISA の制度が導入された。当初、一般 NISA は 2023 年までの投資可
能期間の期限が設定され、つみたて NISA は 2037 年までの投資可能期間の期
限が設定されていた。現在では、2024 年に一般 NISA が見直され、2028 年ま
での投資可能期間の期限を設定した新 NISA に変更される予定となっている。
また、つみたて NISA は投資可能期間の期限が延長され、2042 年までの期限
が設定されている。
○他方、NISA 制度が時限的な措置として設けられている限り、制度の終了が意
識されることで長期的な投資が行いにくいという指摘が個人投資家等から
なされている。中間層を中心とする層に対して安定的な資産形成を促す観点
からは、将来にわたって安定的な制度として NISA を措置することで、NISA
を活用した金融資産形成についての予見を可能とすることが必要である。そ
れにより、継続的な投資を促すことが可能となる。
○一般 NISA は、株式投資信託、国内・海外上場株式も含めて幅広い投資先への
投資が可能であり、個人投資家による企業への投資が企業の成長を支える資
金となり、成長の果実が個人投資家に還元されるという循環がある。一般
NISA を用いて個人が企業に対して直接資金を供給することで、資金面から日
本の成長を支えるエコシステムの構築につながる。
○つみたて NISA は、投資先を金融庁が告示した要件を満たす長期・積立・分散
投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定している。
このため、投資経験が浅い者等にとっての少額からの長期・積立・分散投資
を支援するのに利便性の高い制度となっている。
○一般 NISA とつみたて NISA のいずれも重要な意義を有するものであり、そこ
で、NISA 制度を恒久化することによって、中間層を中心とする層が将来にわ
たって安定的に資産形成を行う環境を整備する。
| 一般 NISA とつみたて NISA における投資先の種類の違いを説明してください。 | 一般 NISA とつみたて NISA における投資先の種類の違いは、一般 NISA は、株式投資信託、国内・海外上場株式も含めて幅広い投資先への投資が可能で、つみたて NISA の場合は金融庁が告示した要件を満たす長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されている点です。 |
JCRRAG_013807 | 金融 | 預金部においては、預金部資金の主たる原資である郵便貯金の残高は増加傾向にあったものの、満州事件費公債を含む1931年度の新規国債の追加発行分の全額預金部引受けに加え、昭和恐慌により不振に陥っていた中小商工業の救済を目的に、1932 年3月に3,276万円、同年5月には1億8,076万円の地方資金の融通が決定されたため、資金の運用余力は限界となっていた。
したがって、国債買入れは困難であったと考えられる。
日本銀行は、国債の価格支持を目的とした国債買入れの主たる担い手は国債整理基金であり、また、国債の価格支持のためには国債買入れもやむをえないが、日本銀行信用の膨張とそれにともなうインフレへの懸念からできれば避けたいと考えていた。
それに加えて、国債市価の下落をもたらす可能性があっても、正貨擁護のために公定歩合の引上げを優先していた。 | 1932年に日本銀行が地方資金として3,276万円と1億8,076万円を融通した場合、その総額はどれくらいになるでしょうか。 | 総額は21,352万円です。 |
JCRRAG_013808 | 金融 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為を投資という。プロではない個人投資家が、投資・運用をする上での王道は「長期投資」と言われています。プロの投資家が群雄割拠している金融市場で、個人投資家は情報取集力や分析力、資金量に不利があると考えられます。そして、投資は短期で勝つことを目指せば目指すほど、情報の収集力と分析力が求められます。もし、平日の昼間はどこかにお勤めで仕事をされていて、仕事の片手間で投資をしていたとしたらどうでしょうか。ただでさえ、プロの投資家が日々の情報収集に勤しんでいる中、果たして本当に上手くいくでしょうか。恐らく、このような状況で個人投資家がプロの投資家と張り合うことは、よっぽどの才能とセンスがない限りは、難しいと思います。投資は、短期的な利益を追求するほど、専門的な知識と情報収集能力が求められる。
しかし、個人が投資・運用をする上で、最大の武器として使えるものがあります。それが、「時間」です。いわゆる投資のプロとは、どこかの会社に所属している一社員と言えます。どこの会社でもノルマ・目標といったものがあるのと同じように、プロの投資家は一定期間での運用成果を求められているのです。そのため、将来的には有望なのに、一時的に足元の業績や株価が悪いときには、売却を迫られてしまったり、個人とは逆に「時間」が制約になっていることがあります。一方で個人投資家であれば、運用環境が悪い状況でも、「じっと待つ」という長期戦略がとれます。投資は、個人の時間という武器を最大限に活かせる分野でもある。
また、長期投資を行うと複利効果も期待できます。複利運用とは、運用で得た利益や利息が生じるごとにそれらを元本に組み込み、再投資することで運用資金を増やしていく方法です。複利はよく雪だるまに例えられますが、まさに小さな雪の玉を転がして大きくするようなイメージで、運用資金を増やしていくことができます。投資は、時間をかけることで複利という大きな恩恵を受けられる可能性がある。
図は、100万円を年率1%、2％、3%、5%で40年間運用した結果を比較したものです。運用期間が5年程度ではそこまで大きな差はありませんが、20～30年たつと1%の違いでも大きな差につながっていることがわかります。また、単利（利息が生じても元本には組み込まない）5%と複利3%を見比べてみると30年ほどたつと運用資金が逆転していることがわかります。このように、運用期間が数十年にわたるような長期投資では、複利運用のメリットを最大限生かすことができます。投資は、長期的な視点を持つことで、複利の効果を最大限に享受できる。 投資は、短期的な市場の変動に惑わされず、時間を味方につけることが重要である。 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為は、どのような視点を持てば複利の効果を最大限に享受できるか。 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為は、長期的な視点を持つことで、複利の効果を最大限に享受できる。 |
JCRRAG_013809 | 金融 | 利付国債 証券会社など 固定金利
個人向けとして一般的なのは中期国債や長期国債です。利付国債は発行量、流通量ともに多く、既発債として購入することが可能で、中途換金も容易な債券です。
期 間 中期国債は2年、5年。長期国債は10年など
申し込み 額面5万円
換 金原則として市場価格をもとに売却先の金融機関が決定する価格で中途換金（売却）可能。代金は、約定してから4営業日目の支払いとなります
リ ス ク 信用リスク、価格変動リスク
物価連動国債
元本が物価に連動して増減する債券です。物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します。
社債 （事業債） 証券会社 固定金利
事業会社が発行する債券で、事業債とも呼ばれています。満期までの期間はさまざまで、利率は発行時点の金利水準をベースに発行体の
信用度に応じて決められます。
同じ発売時期で比べた場合、社債の利率は、満期までの期間が同じ定期預金や国債の利率より高めです。ただし、仮に発行会社の経営が破
たんすると債務不履行（デフォルト）になるおそれがあります。
期 間 最短で2年、最長で20年など
申し込み 額面100万円、50万円、10万円など
換 金 市場価格で中途換金（売却）できます。代金は、約定してから4営業日目に支払われます。
リ ス ク 信用リスク、価格変動リスク
外国債券 証券会社 固定金利
発行者、通貨、発行場所のいずれかが外国に属する債券のことを「外国債券（外債）」といいます。外債の金利は通貨を発行している国の水
準に基づくため、国内の債券より利回りの高い外債も存在します。発行される国の信用度や為替相場の影響を受けるので注意が必要です。
◎ 円建外債（サムライ・ボンド）
国際機関や外国の政府、法人が日本国内で発行する円貨建ての債券です。円貨建てですので、為替変動による影響はありません。
◎ 外貨建債
米ドルなどの外貨建てで、外国の政府や法人または国内法人が国内外で発行する債券です。
中でも、非居住者が日本国内で発行するものをショーグン・ボンドと呼びます。為替変動によって購入時に比べ円高になると為替差損が、円安になると為替差益が発生します。
◎ 二重通貨建債（デュアル・カレンシー債）
二重通貨建債とは、利払いと償還が異なる通貨で行われる債券です。「購入代金の払い込みと利払いが円貨建て、償還が外貨建て」のデュアル・カレンシー債と、「払い込みと償還が円貨建て、利払いが外貨建て」のリバース・デュアル・カレンシー債（逆二重通貨建債）の２種類があります。
リ ス ク
信用リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク | 社債の申し込みの金額でより高い金額を教えてください。 | 社債の申し込みの金額でより高い金額は100万円です。 |
JCRRAG_013810 | 金融 | このように、金融リテラシーが高いと、
家計管理がしっかりしている。
計画を立ててお金を準備しているので、やりたいことを実現しやすい。
緊急時の備えがあるので、危機（自身のケガや病気、不景気による収入減など）に強い。
詐欺や多重債務などの金融トラブルにあうことが少ない。
経済的に自立し、より良い暮らしを送ることができる。
などの利点があるのです。
3最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」
金融経済教育の在り方について検討を行っている金融庁の「金融経済教育研究会」では、4分野・15項目の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を次のように挙げています。
最低限身に付けるべき金融リテラシー
分野1. 家計管理
（1）適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）を習慣にすること。
分野2. 生活設計
（2）ライフプラン（人生設計）を明確にすること。
分野3. 金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
【金融取引の基本としての素養】
契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢（契約書をよく読む、相手方や日付・金額・支払い条件などが明記されているかを確認、不明点があれば確認するなど）を習慣にすること。
情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること。
インターネット取引の利点と注意点を理解すること。
【金融分野共通】
金融と経済の基礎知識（単利・複利などの金利、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンなど）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択について理解すること。
取引の実質的なコスト（価格、手数料）について把握することの重要性を理解すること。
【保険商品】
自分にとって保険でカバーしたい事態（死亡、病気、火災など）が何かを考えること。
カバーすべき事態が起きたとき、必要になる金額を考えること。
【ローン・クレジット】
住宅ローンを組む際の留意点を理解すること。
・無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
・返済を難しくさせる事態に備えることの重要性
無計画・無謀なカードローン・クレジットカードなどの利用を行わないことを習慣にすること。
【資産形成商品】
高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことを理解すること。
資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果を理解すること。
資産形成における長期運用の効果を理解すること。
分野4. 外部の知見の適切な活用
金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要性を理解すること。 | 家計管理における適切な収支管理として習慣にすべき項目の数を教えてください。 | 家計管理における適切な収支管理として習慣にすべき項目の数は2で、
「赤字解消」
「黒字確保」
です。 |
JCRRAG_013811 | 金融 | 資産所得倍増プラン
第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
〇2014 年に開始された NISA（Nippon Individual Savings Account、少額投資非課税制度）は、制度の開始以来、利用者数が着実に増加し、現在は 1,790万口座と国民の７人に１人が NISA 口座を保有している。内訳としては、一般 NISA の口座数が 1,065 万口座、つみたて NISA が 639 万口座、ジュニアNISA が 87 万口座となっている。買付額については、一般 NISA が 26 兆円、つみたて NISA が 2.1 兆円、ジュニア NISA が 0.6 兆円となっている。
①所得別の NISA の利用状況を見ると、NISA を利用する個人の７割は年収 500万円未満である。また、所有資産額別では、NISA 利用者の過半数は世帯保有金融資産が 1,000 万円未満となっている。我が国の家計の平均保有金融資産額は単身世帯が 1,062 万円、２人以上世帯で 1,563 万円であることに鑑みると、NISA 制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることがわかる。
➁各世代の NISA 口座の開設状況をみると、どの世代でも概ね２割の国民が口座を開設している。30 歳代まではつみたて NISA の開設が多く、40 歳代以上では一般 NISA の開設が多い。特に足元では、20 歳代から 30 歳代の若年層の買付が伸びている。60 歳代以降の買付額では、一般 NISA が多い。
③個人投資家を対象としたアンケート調査によると、NISA 口座開設によって、「大きな資金がなくても、少額から投資が始められることが分かった」、「長期投資や分散投資を意識するようになった」、「預貯金だけではなく、投資を通じた財産形成の必要性を感じるようになった」といった回答が多く見られ、
投資に対するイメージがポジティブに変化することがわかる。
④他方で、NISA 口座を保有しない方へのアンケート調査によると、NISA 口座を開設しない理由について、「そもそも投資をする気がない」や「制度が複雑である」といった回答が多く見られる。
⑤NISA は中間層を中心とする層に対して、資産形成の入り口として定着しつつある。他方、上述のように、NISA の活用割合は２割であり、更に活用を促す余地は大きい。そこで、制度の予見可能性を高め、制度をシンプルにすることにより中間層を中心とする層の資産形成を更に促すため、NISA 制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。
| 30 歳代まで、40 歳代以上でNISA 口座を開設している人たちの中で、どの種類のNISA開設が多いか、その違いを説明してください。 | 30 歳代まで、40 歳代以上でNISA 口座を開設している人たちの中でNISA開設の種類の違いは、30 歳代までがつみたて NISA 、40 歳代以上では一般 NISA の開設が多いです。 |
JCRRAG_013812 | 金融 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為を投資という。プロではない個人投資家が、投資・運用をする上での王道は「長期投資」と言われています。プロの投資家が群雄割拠している金融市場で、個人投資家は情報取集力や分析力、資金量に不利があると考えられます。そして、投資は短期で勝つことを目指せば目指すほど、情報の収集力と分析力が求められます。もし、平日の昼間はどこかにお勤めで仕事をされていて、仕事の片手間で投資をしていたとしたらどうでしょうか。ただでさえ、プロの投資家が日々の情報収集に勤しんでいる中、果たして本当に上手くいくでしょうか。恐らく、このような状況で個人投資家がプロの投資家と張り合うことは、よっぽどの才能とセンスがない限りは、難しいと思います。投資は、短期的な利益を追求するほど、専門的な知識と情報収集能力が求められる。
しかし、個人が投資・運用をする上で、最大の武器として使えるものがあります。それが、「時間」です。いわゆる投資のプロとは、どこかの会社に所属している一社員と言えます。どこの会社でもノルマ・目標といったものがあるのと同じように、プロの投資家は一定期間での運用成果を求められているのです。そのため、将来的には有望なのに、一時的に足元の業績や株価が悪いときには、売却を迫られてしまったり、個人とは逆に「時間」が制約になっていることがあります。一方で個人投資家であれば、運用環境が悪い状況でも、「じっと待つ」という長期戦略がとれます。投資は、個人の時間という武器を最大限に活かせる分野でもある。
また、長期投資を行うと複利効果も期待できます。複利運用とは、運用で得た利益や利息が生じるごとにそれらを元本に組み込み、再投資することで運用資金を増やしていく方法です。複利はよく雪だるまに例えられますが、まさに小さな雪の玉を転がして大きくするようなイメージで、運用資金を増やしていくことができます。投資は、時間をかけることで複利という大きな恩恵を受けられる可能性がある。
図は、100万円を年率1%、2％、3%、5%で40年間運用した結果を比較したものです。運用期間が5年程度ではそこまで大きな差はありませんが、20～30年たつと1%の違いでも大きな差につながっていることがわかります。また、単利（利息が生じても元本には組み込まない）5%と複利3%を見比べてみると30年ほどたつと運用資金が逆転していることがわかります。このように、運用期間が数十年にわたるような長期投資では、複利運用のメリットを最大限生かすことができます。投資は、長期的な視点を持つことで、複利の効果を最大限に享受できる。 投資は、短期的な市場の変動に惑わされず、時間を味方につけることが重要である。 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為において重要なことはなにか。 | 将来的な価値増加を期待して、現在の資金を様々な資産に投じる行為は、短期的な市場の変動に惑わされず、時間を味方につけることが重要である。 |
JCRRAG_013813 | 金融 | 株式投資と税制について
株式投資から生じる利益には次の2種類があります。
1配当金
2譲渡益
上場株式等の配当金にかかる税金
「配当所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されますが、源泉徴収のみで申告不要です。
確定申告する場合は総合課税（配当控除の適用あり）、もしくは申告分離課税が選択できます。
株式の譲渡益にかかる税金
売却等によって得た譲渡益に対しては、「譲渡所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されます。譲渡損益は、1年間（1月1日から12月31日まで）の上場株式等の売却収入から購入代金・費用（手数料等）を差し引いて計算します。また、原則として確定申告が必要です。
損益通算により控除しきれない譲渡損については、3年間の繰越控除の適用となります。
特定口座
証券会社が投資家に代わって譲渡損益を計算する制度のための口座。
「源泉徴収あり」の口座（源泉徴収口座）もしくは「源泉徴収なし」の口座（簡易申告口座）のどちらかが選択できます。
源泉徴収「あり」を選ぶと、確定申告が不要になる。
投資家 →一般口座
特定口座
特定口座ごとに所得金額を計算。
「源泉徴収あり」の口座か「源泉徴収なし」の口座を選ぶことで確定申告が必要か不要かを選ぶことができます。
※ 一般口座やほかの証券会社等の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要です。
源泉徴収口座（特定口座）で上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金を受け取る場合
上場株式の譲渡損失
公募株式投資信託の譲渡損失
損益通算が可能
上場株式の配当金
公募株式投資信託の分配金
投資信託の税制について
投資信託から生じる利益には次の3種類があります。
1 収益分配金
2 途中換金による利益
3 償還時の利益（償還益）
◎ 公募株式投資信託の場合
収益分配金のうち、普通分配金（下記Q＆A
参照）は「配当所得」として、途中換金による
利益と償還時の利益は「譲渡所得」として
各々課税され、いずれも税率は20％（所得税
15％、住民税5％）が適用されています。
損益通算により控除しきれない譲渡損
については、3年間の繰越控除の適用と
なります。
◎ 公社債投資信託の場合
（平成27（2015）年12月末まで）
収益分配金、一部解約時及び償還時
の利益は「利子所得」として、20％（所得
税15％、住民税5％）の源泉徴収が行わ
れます。
投資信託の税制に関する Q＆A
Q
公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があるようですが、これらの違いや課税の取り扱いについて教えてください。
A
普通分配金とは、値上がり益から支払われる分配金で、配当所得
として課税される。元本払戻金（特別分配金）は、元本の払い戻しと
見なされるため、非課税になるぞ。 | 上場株式等の配当金にかかる税金において、「配当所得」としてかかる税率20%のうち、割合の大きいほうを教えてください。 | 上場株式等の配当金にかかる税金において、「配当所得」としてかかる税率20%のうち、割合の大きいほうは所得税で15％です。 |
JCRRAG_013814 | 金融 | このように、金融リテラシーが高いと、
家計管理がしっかりしている。
計画を立ててお金を準備しているので、やりたいことを実現しやすい。
緊急時の備えがあるので、危機（自身のケガや病気、不景気による収入減など）に強い。
詐欺や多重債務などの金融トラブルにあうことが少ない。
経済的に自立し、より良い暮らしを送ることができる。
などの利点があるのです。
3最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」
金融経済教育の在り方について検討を行っている金融庁の「金融経済教育研究会」では、4分野・15項目の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を次のように挙げています。
最低限身に付けるべき金融リテラシー
分野1. 家計管理
（1）適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）を習慣にすること。
分野2. 生活設計
（2）ライフプラン（人生設計）を明確にすること。
分野3. 金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
【金融取引の基本としての素養】
契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢（契約書をよく読む、相手方や日付・金額・支払い条件などが明記されているかを確認、不明点があれば確認するなど）を習慣にすること。
情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること。
インターネット取引の利点と注意点を理解すること。
【金融分野共通】
金融と経済の基礎知識（単利・複利などの金利、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンなど）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択について理解すること。
取引の実質的なコスト（価格、手数料）について把握することの重要性を理解すること。
【保険商品】
自分にとって保険でカバーしたい事態（死亡、病気、火災など）が何かを考えること。
カバーすべき事態が起きたとき、必要になる金額を考えること。
【ローン・クレジット】
住宅ローンを組む際の留意点を理解すること。
・無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
・返済を難しくさせる事態に備えることの重要性
無計画・無謀なカードローン・クレジットカードなどの利用を行わないことを習慣にすること。
【資産形成商品】
高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことを理解すること。
資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果を理解すること。
資産形成における長期運用の効果を理解すること。
分野4. 外部の知見の適切な活用
金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要性を理解すること。 | 契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢として習慣にすべき項目の数を教えてください。 | 契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢として習慣にすべき項目の数は4で、
「契約書をよく読む」
「相手方が明記されているか確認」
「日付・金額・支払い条件などが明記されているか確認」
「不明点があれば確認」
です。 |
JCRRAG_013815 | 金融 | 組織、人材、情報インフラ等
金融庁の内部組織
新しい検査・監督においては、国内外の経済情勢等の変化に対応して、金融行政
の目標に照らし、優先順位を継続的に見直し、的確に重点領域を定めることがこれま
で以上に重要となる。金融行政全体を俯瞰し、全庁的な戦略立案・総合調整を行う機
能を強化していく必要がある。
また、与えられたチェックリストに基づく一律・網羅的な検証ではなく、金融機関ごと
の課題に応じた重点的なモニタリングを行うためには、内外の市場や経済についての
見識、リスク管理についての知見、経営分析の技能等、金融行政の専門性を向上させ、
より高度な検証を行えるようしていく必要がある。金融システム全体のリスクや業態横
断的な課題に対応するためにも、専門分野別のチームの機能を強化する必要がある。
さらに、ベスト・プラクティスの追求に向けた質の高い対話や、持続的な健全性の確
保のための動的な監督を適切に行うためには、それぞれの金融機関固有の実情につ
いての深い知見に基づく継続的な対話を進める必要がある。従来、業態別のオンサイ
ト・チームは検査局に、オフサイト・チームは監督局に属していたが、これを一体化し、
それぞれの金融機関をより深く知ることのできる態勢とする必要がある。
併せて、既存の法体系の高度化に加え、フィンテックや市場機能の強化等、技術の
進展等に応じた制度等の企画能力も一層強化していく必要がある。
上記の観点から、金融庁の内部組織の見直しを進めていく。また、新しい検査・監
督が財務局職員にも浸透し実行されるよう、金融庁と財務局が一体となった運営態勢
の整備に取り組む。
人材の育成・確保
金融庁職員のあり方については、国益を意識して働く、国益を担うことができる個の
確立を図る、個の力を引き出し育てる職場を作る、の３つを目指してきた。新しい検査・
監督において、職員は与えられた規程の機械的な適用に留まらず、金融行政の目標
に立ち戻って的確な判断を行う必要がある。このため、上記の３つを実現することが従
来にもまして重要となる。
また、本方針に示したような新しい検査・監督を実現するためには、職員の多様性、
専門性、変化への対応力を高め、さらに、管理職については適切な課題を設定しそれ
を実現するマネジメント能力を、幹部職員については金融行政のあるべき姿を構想し
変革を実現できるリーダーシップを高める必要がある。
以上に鑑み、以下のような取組みを通じて、財務局を含め、職員一人ひとりが多様
な成長を遂げ、それぞれの個性に応じて金融行政の目標の達成に向けて存分に力を
発揮できる組織の実現を目指す。
国民のため、国益のためにチャレンジし、行動しているか、職業人（プロフェッシ
ョナル）としての技能・能力を身につけているかを基準とした、成果主義・能力主
義の人事評価の徹底
職階・ポストごとの課題や課題遂行に必要な能力・スキル・経験を明確化した
上で、それを基準とし年功序列に囚われない能力主義の人材配置や外部専門
人材の積極的な登用
専門分野におけるスキル・知識向上を図るための人事ローテーションの長期化
（同一専門分野内での人事異動を含む）
専門性が育つキャリア設計に向けた職員と人事当局の対話
外部における専門性の高い研鑽の場の拡大
庁内の研修においても、過去の重要・困難事例を用いた事例研究方式の討論
等、必ずしも単一の正解のない問題についての判断力を高めることのできるプ
ログラムを開発
職員の専門的な調査・研究とその成果の公表を支援できる態勢の整備
業務過程の継続的な合理化
多様な勤務形態を受け容れることができ、また、新しい発想や活発な議論が涌
き出るような職場環境の実現
情報インフラの整備
検査・監督の高度化は、情報の収集・分析・活用と不可分である。新しい検査・監督
にとって優先度の高い分析を特定し、情報の収集・分析・活用のためのインフラ・態勢
の整備に戦略的に取り組んでいく。情報の利用者の側のコミットメント、利用者・分析
者・情報収集者・品質管理者・システム設計者・管理者間の連携を実現するガバナンス
を確保する。
優先度の低い情報の報告義務については見直しを進める。ただし、報告内容の頻
繁な変更やアドホックな報告徴求は、金融機関の負担を高め、また、徴求情報を利用
した時系列分析を困難にする。こうした点も踏まえ、総合的に判断していく。
金融機関の側における情報技術を活用した規制対応（いわゆるRegTech）の進展も
念頭に置きながら、当局の側においても効率的でリアルタイムかつ深度ある実態把握
を行うための情報技術の活用について知見を深める。
日本銀行との連携
日本銀行との間では、長官・副総裁レベルでの金融庁・日本銀行連絡会の定期的
開催をはじめとして、様々な分野・レベルでの連携を行っている。世界の中央銀行間の
議論、金融市場や経済についての分析、考査、金融システム・レポートの作成等を通じ
て得られた日本銀行の知見を、金融庁の検査・監督にも活かしていく。また、日本銀行
に有益と考えられる金融庁の知見を提供していく。
自己資本比率規制上のカウンターシクリカル・バッファー（将来の景気変動によって
生じるおそれのある損失に備えるための資本）の枠組みの運用については既に金融
庁と日本銀行が協力して分析に取り組むこととしている。これ以外の面でも、情報イン
フラ面を含め、共同作業の可能性を模索していく。
内外一体
我が国の金融行政のあり方は国際的な基準のあり方と独立には考えられない。し
かし、従来は金融庁の国際部門は国際規制の導入負担ができるだけ小さくなるよう交
渉し、国内部門は国内の課題に独自に対処して、それぞれが狭い視野だけで自らの
仕事を完結させようとする面があった。
国際的な規制改革が解決しようとしている課題と我が国が直面している課題には
共通するものも多い。国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的
な提言を行うとともに、国内の課題の解決にも国際的な議論の積み重ねを活用できる
よう、内外一体の対応に努める。 | 金融庁の国際部門と国内部門において、従来どのような面があったのか、その違いを説明してください。 | 金融庁の国際部門と国内部門の従来の在り方としての違いは、国際部門は国際規制の導入負担ができるだけ小さくなるよう交渉し、国内部門は国内の課題に独自に対処して、それぞれが狭い視野だけで自らの仕事を完結させようとする面がありました。 |
JCRRAG_013816 | 金融 | 株式投資と税制について
株式投資から生じる利益には次の2種類があります。
1配当金
2譲渡益
上場株式等の配当金にかかる税金
「配当所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されますが、源泉徴収のみで申告不要です。
確定申告する場合は総合課税（配当控除の適用あり）、もしくは申告分離課税が選択できます。
株式の譲渡益にかかる税金
売却等によって得た譲渡益に対しては、「譲渡所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されます。譲渡損益は、1年間（1月1日から12月31日まで）の上場株式等の売却収入から購入代金・費用（手数料等）を差し引いて計算します。また、原則として確定申告が必要です。
損益通算により控除しきれない譲渡損については、3年間の繰越控除の適用となります。
特定口座
証券会社が投資家に代わって譲渡損益を計算する制度のための口座。
「源泉徴収あり」の口座（源泉徴収口座）もしくは「源泉徴収なし」の口座（簡易申告口座）のどちらかが選択できます。
源泉徴収「あり」を選ぶと、確定申告が不要になる。
投資家 →一般口座
特定口座
特定口座ごとに所得金額を計算。
「源泉徴収あり」の口座か「源泉徴収なし」の口座を選ぶことで確定申告が必要か不要かを選ぶことができます。
※ 一般口座やほかの証券会社等の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要です。
源泉徴収口座（特定口座）で上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金を受け取る場合
上場株式の譲渡損失
公募株式投資信託の譲渡損失
損益通算が可能
上場株式の配当金
公募株式投資信託の分配金
投資信託の税制について
投資信託から生じる利益には次の3種類があります。
1 収益分配金
2 途中換金による利益
3 償還時の利益（償還益）
◎ 公募株式投資信託の場合
収益分配金のうち、普通分配金（下記Q＆A
参照）は「配当所得」として、途中換金による
利益と償還時の利益は「譲渡所得」として
各々課税され、いずれも税率は20％（所得税
15％、住民税5％）が適用されています。
損益通算により控除しきれない譲渡損
については、3年間の繰越控除の適用と
なります。
◎ 公社債投資信託の場合
（平成27（2015）年12月末まで）
収益分配金、一部解約時及び償還時
の利益は「利子所得」として、20％（所得
税15％、住民税5％）の源泉徴収が行わ
れます。
投資信託の税制に関する Q＆A
Q
公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があるようですが、これらの違いや課税の取り扱いについて教えてください。
A
普通分配金とは、値上がり益から支払われる分配金で、配当所得
として課税される。元本払戻金（特別分配金）は、元本の払い戻しと
見なされるため、非課税になるぞ。 | 上場株式等の配当金にかかる税金において、「配当所得」としてかかる税率20%のうち、割合の小さいほうを教えてください。 | 上場株式等の配当金にかかる税金において、「配当所得」としてかかる税率20%のうち、割合の小さいほうは住民税で5％です。 |
JCRRAG_013817 | 金融 | 金融リテラシーが高いと、
家計管理がしっかりしている。
計画を立ててお金を準備しているので、やりたいことを実現しやすい。
緊急時の備えがあるので、危機（自身のケガや病気、不景気による収入減など）に強い。
詐欺や多重債務などの金融トラブルにあうことが少ない。
経済的に自立し、より良い暮らしを送ることができる。
などの利点があるのです。
3最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」
金融経済教育の在り方について検討を行っている金融庁の「金融経済教育研究会」では、4分野・15項目の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を次のように挙げています。
最低限身に付けるべき金融リテラシー
分野1. 家計管理
（1）適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）を習慣にすること。
分野2. 生活設計
（2）ライフプラン（人生設計）を明確にすること。
分野3. 金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
【金融取引の基本としての素養】
契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢（契約書をよく読む、相手方や日付・金額・支払い条件などが明記されているかを確認、不明点があれば確認するなど）を習慣にすること。
情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること。
インターネット取引の利点と注意点を理解すること。
【金融分野共通】
金融と経済の基礎知識（単利・複利などの金利、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンなど）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択について理解すること。
取引の実質的なコスト（価格、手数料）について把握することの重要性を理解すること。
【保険商品】
自分にとって保険でカバーしたい事態（死亡、病気、火災など）が何かを考えること。
カバーすべき事態が起きたとき、必要になる金額を考えること。
【ローン・クレジット】
住宅ローンを組む際の留意点を理解すること。
・無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
・返済を難しくさせる事態に備えることの重要性
無計画・無謀なカードローン・クレジットカードなどの利用を行わないことを習慣にすること。
【資産形成商品】
高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことを理解すること。
資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果を理解すること。
資産形成における長期運用の効果を理解すること。
分野4. 外部の知見の適切な活用
金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要性を理解すること。 | 金融と経済の基礎知識として理解しておくべき項目として挙げられているものの数を教えてください。 | 金融と経済の基礎知識として理解理解しておくべき項目として挙げられているものの数は5で、
「単利・複利などの金利」、「インフレ」、「デフレ」、「為替」、「リスク・リターン」です。 |
JCRRAG_013818 | 金融 | 【金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説】
① 制度運用開始前に既に導入している特定重要設備について
・ 制度運用開始前に既に特定重要設備を導入している場合、当該導入について
導入等計画書の届出は不要（制度運用開始時に一括して導入等計画書を届け
出る等の対応は不要）。
・ 制度運用開始後、「新たな特定重要設備の導入」に該当する行為を行う場合、
導入等計画書の事前届出が必要。
・ なお、制度運用開始後、上記の事前届出を提出するまでの間は、「届け出た
導入等計画書の内容に加える変更」が生じないことから、法第 54 条で規定さ
れる事前届出（変更の案）・事後報告は不要。
② 制度運用開始後に導入する特定重要設備について
・ 特定重要設備の導入前に導入等計画書の届出が必要。
・ 導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告は「重要な変更」と「新たな特定重要設備の導入」で違ってきます。
「重要な変更」の場合は、事前届出として「変更の案」、事後報告は「変更」となります。なお、「軽微な変更」の場合は届出不要です。
一方で「新たな特定重要設備の導入」の場合、事前届出として「導入等計画書」、事後報告は「構成設備の種類、名称又は機能の変更」、上記のいずれにも該当しないもののうち特定重要設備の機能及び構成設備の機能に関係する変更を伴わない変更については届出が不要になります。
| 制度運用開始後に導入する特定重要設備に関して、導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告が「重要な変更」と「新たな特定重要設備の導入」の場合とで違ってきますが、その違いを教えてください。 | 制度運用開始後に導入する特定重要設備に関して、導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告は「重要な変更」の場合、事前届出として「変更の案」、事後報告は「変更」となります。なお、「軽微な変更」の場合は届出不要です。一方で「新たな特定重要設備の導入」の場合、事前届出として「導入等計画書」、事後報告は「構成設備の種類、名称又は機能の変更」、上記のいずれにも該当しないもののうち特定重要設備の機能及び構成設備の機能に関係する変更を伴わない変更については届出が不要になります。 |
JCRRAG_013819 | 金融 | 株式投資と税制について
株式投資から生じる利益には次の2種類があります。
1配当金
2譲渡益
上場株式等の配当金にかかる税金
「配当所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されますが、源泉徴収のみで申告不要です。
確定申告する場合は総合課税（配当控除の適用あり）、もしくは申告分離課税が選択できます。
株式の譲渡益にかかる税金
売却等によって得た譲渡益に対しては、「譲渡所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されます。譲渡損益は、1年間（1月1日から12月31日まで）の上場株式等の売却収入から購入代金・費用（手数料等）を差し引いて計算します。また、原則として確定申告が必要です。
損益通算により控除しきれない譲渡損については、3年間の繰越控除の適用となります。
特定口座
証券会社が投資家に代わって譲渡損益を計算する制度のための口座。
「源泉徴収あり」の口座（源泉徴収口座）もしくは「源泉徴収なし」の口座（簡易申告口座）のどちらかが選択できます。
源泉徴収「あり」を選ぶと、確定申告が不要になる。
投資家 →一般口座
特定口座
特定口座ごとに所得金額を計算。
「源泉徴収あり」の口座か「源泉徴収なし」の口座を選ぶことで確定申告が必要か不要かを選ぶことができます。
※ 一般口座やほかの証券会社等の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要です。
源泉徴収口座（特定口座）で上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金を受け取る場合
上場株式の譲渡損失
公募株式投資信託の譲渡損失
損益通算が可能
上場株式の配当金
公募株式投資信託の分配金
投資信託の税制について
投資信託から生じる利益には次の3種類があります。
1 収益分配金
2 途中換金による利益
3 償還時の利益（償還益）
◎ 公募株式投資信託の場合
収益分配金のうち、普通分配金（下記Q＆A
参照）は「配当所得」として、途中換金による
利益と償還時の利益は「譲渡所得」として
各々課税され、いずれも税率は20％（所得税
15％、住民税5％）が適用されています。
損益通算により控除しきれない譲渡損
については、3年間の繰越控除の適用と
なります。
◎ 公社債投資信託の場合
（平成27（2015）年12月末まで）
収益分配金、一部解約時及び償還時
の利益は「利子所得」として、20％（所得
税15％、住民税5％）の源泉徴収が行わ
れます。
投資信託の税制に関する Q＆A
Q
公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があるようですが、これらの違いや課税の取り扱いについて教えてください。
A
普通分配金とは、値上がり益から支払われる分配金で、配当所得
として課税される。元本払戻金（特別分配金）は、元本の払い戻しと
見なされるため、非課税になるぞ。 | 株式の売却等によって得た譲渡益に対して、「譲渡所得」としてかかる税率20%のうち、割合の大きいほうを教えてください。 | 株式の売却等によって得た譲渡益に対して、「譲渡所得」としてかかる税率20%のうち、割合の大きいほうは所得税で15％です。 |
JCRRAG_013820 | 金融 | 使う 家計管理とライフプランニング
将来又は今後の人生をどのように送りたいのか構想することを「ライフデザイン」と言います。将来の夢、将来やりたいことなど、それぞれのライフデザインのためにどのようにお金を準備し、使っていくのかを具体的に計画立てて考えることが「ライフプランニング」です。
ライフデザインが多様化している現在、費用の大きさや支出の順序にはもちろん個人差がありますが、
就職、結婚、出産、教育、住宅、介護、老後、
といったライフイベントには大きな支出を伴うことが多いです。
さらに一般的には、ライフイベントの中でも、
教育費、住宅の購入費、老後の生活費、
は人生において比重の大きい費用と言われています。
また、一生を通じて「医療費」や万一のときの「緊急時の出費」といった支出が発生することがあります。特に老後の生活費については、高齢化・長寿化が急速に進む現代日本において考えておかなければならない費用です。そのため、ライフプランニングと資金の見える化が重要なのです。
金融庁ウェブサイトでは、ライフプランシミュレーター別ウインドウで開きますが提供されていますので、一度試してみるのも良いでしょう。
備える 公的保険制度と民間保険
人生には、病気やケガ、火災や事故など、様々なリスクがあります。自分自身がケガや病気をすることもあれば、他人にケガや損害を負わせてしまう可能性もあります。このような様々なリスクに対して備えるために、
公的保険制度である
年金保険、医療保険、介護保険、労働保険
などを利用し、公的保険制度でカバーされない部分は、生命保険や損害保険といった民間保険の検討などリスク管理をする必要があります。
各種保険制度を理解し、自身のライフプランに合わせた保険制度を組み合わせ、資産形成と共に備えていきましょう。
貯める・増やす 金融商品を活用した資産形成
資産形成には
「貯蓄」「投資」
という方法があります。まずは家計管理をしっかり行い、貯蓄することが大切です。しかし、超低金利のもとでは、預貯金だけではなかなかお金は増えません。もちろん、生活費やすぐに必要になる可能性のある資金を「預貯金」の形で持っておくことは、とても重要です。一方で、
当面使う予定がない資金は、少額からでも
株式や債券、投資信託
といった金融商品に代表される「投資」の形で持つことも検討しましょう。 | ライフデザインが多様化している中で、大きな支出を伴うライフイベントの数を教えてください。 | ライフデザインが多様化している中で、大きな支出を伴うライフイベントの数は7で、
「就職」
「結婚」
「出産」
「教育」
「住宅」
「介護」
「老後」
です。 |
JCRRAG_013821 | 金融 | 組織、人材、情報インフラ等
金融庁の内部組織
新しい検査・監督においては、国内外の経済情勢等の変化に対応して、金融行政
の目標に照らし、優先順位を継続的に見直し、的確に重点領域を定めることがこれま
で以上に重要となる。金融行政全体を俯瞰し、全庁的な戦略立案・総合調整を行う機
能を強化していく必要がある。
また、与えられたチェックリストに基づく一律・網羅的な検証ではなく、金融機関ごと
の課題に応じた重点的なモニタリングを行うためには、内外の市場や経済についての
見識、リスク管理についての知見、経営分析の技能等、金融行政の専門性を向上させ、
より高度な検証を行えるようしていく必要がある。金融システム全体のリスクや業態横
断的な課題に対応するためにも、専門分野別のチームの機能を強化する必要がある。
さらに、ベスト・プラクティスの追求に向けた質の高い対話や、持続的な健全性の確
保のための動的な監督を適切に行うためには、それぞれの金融機関固有の実情につ
いての深い知見に基づく継続的な対話を進める必要がある。従来、業態別のオンサイ
ト・チームは検査局に、オフサイト・チームは監督局に属していたが、これを一体化し、
それぞれの金融機関をより深く知ることのできる態勢とする必要がある。
併せて、既存の法体系の高度化に加え、フィンテックや市場機能の強化等、技術の
進展等に応じた制度等の企画能力も一層強化していく必要がある。
上記の観点から、金融庁の内部組織の見直しを進めていく。また、新しい検査・監
督が財務局職員にも浸透し実行されるよう、金融庁と財務局が一体となった運営態勢
の整備に取り組む。
人材の育成・確保
金融庁職員のあり方については、国益を意識して働く、国益を担うことができる個の
確立を図る、個の力を引き出し育てる職場を作る、の３つを目指してきた。新しい検査・
監督において、職員は与えられた規程の機械的な適用に留まらず、金融行政の目標
に立ち戻って的確な判断を行う必要がある。このため、上記の３つを実現することが従
来にもまして重要となる。
また、本方針に示したような新しい検査・監督を実現するためには、職員の多様性、
専門性、変化への対応力を高め、さらに、管理職については適切な課題を設定しそれ
を実現するマネジメント能力を、幹部職員については金融行政のあるべき姿を構想し
変革を実現できるリーダーシップを高める必要がある。
以上に鑑み、以下のような取組みを通じて、財務局を含め、職員一人ひとりが多様
な成長を遂げ、それぞれの個性に応じて金融行政の目標の達成に向けて存分に力を
発揮できる組織の実現を目指す。
国民のため、国益のためにチャレンジし、行動しているか、職業人（プロフェッシ
ョナル）としての技能・能力を身につけているかを基準とした、成果主義・能力主
義の人事評価の徹底
職階・ポストごとの課題や課題遂行に必要な能力・スキル・経験を明確化した
上で、それを基準とし年功序列に囚われない能力主義の人材配置や外部専門
人材の積極的な登用
専門分野におけるスキル・知識向上を図るための人事ローテーションの長期化
（同一専門分野内での人事異動を含む）
専門性が育つキャリア設計に向けた職員と人事当局の対話
外部における専門性の高い研鑽の場の拡大
庁内の研修においても、過去の重要・困難事例を用いた事例研究方式の討論
等、必ずしも単一の正解のない問題についての判断力を高めることのできるプ
ログラムを開発
職員の専門的な調査・研究とその成果の公表を支援できる態勢の整備
業務過程の継続的な合理化
多様な勤務形態を受け容れることができ、また、新しい発想や活発な議論が涌
き出るような職場環境の実現
情報インフラの整備
検査・監督の高度化は、情報の収集・分析・活用と不可分である。新しい検査・監督
にとって優先度の高い分析を特定し、情報の収集・分析・活用のためのインフラ・態勢
の整備に戦略的に取り組んでいく。情報の利用者の側のコミットメント、利用者・分析
者・情報収集者・品質管理者・システム設計者・管理者間の連携を実現するガバナンス
を確保する。
優先度の低い情報の報告義務については見直しを進める。ただし、報告内容の頻
繁な変更やアドホックな報告徴求は、金融機関の負担を高め、また、徴求情報を利用
した時系列分析を困難にする。こうした点も踏まえ、総合的に判断していく。
金融機関の側における情報技術を活用した規制対応（いわゆるRegTech）の進展も
念頭に置きながら、当局の側においても効率的でリアルタイムかつ深度ある実態把握
を行うための情報技術の活用について知見を深める。
日本銀行との連携
日本銀行との間では、長官・副総裁レベルでの金融庁・日本銀行連絡会の定期的
開催をはじめとして、様々な分野・レベルでの連携を行っている。世界の中央銀行間の
議論、金融市場や経済についての分析、考査、金融システム・レポートの作成等を通じ
て得られた日本銀行の知見を、金融庁の検査・監督にも活かしていく。また、日本銀行
に有益と考えられる金融庁の知見を提供していく。
自己資本比率規制上のカウンターシクリカル・バッファー（将来の景気変動によって
生じるおそれのある損失に備えるための資本）の枠組みの運用については既に金融
庁と日本銀行が協力して分析に取り組むこととしている。これ以外の面でも、情報イン
フラ面を含め、共同作業の可能性を模索していく。
内外一体
我が国の金融行政のあり方は国際的な基準のあり方と独立には考えられない。し
かし、従来は金融庁の国際部門は国際規制の導入負担ができるだけ小さくなるよう交
渉し、国内部門は国内の課題に独自に対処して、それぞれが狭い視野だけで自らの
仕事を完結させようとする面があった。
国際的な規制改革が解決しようとしている課題と我が国が直面している課題には
共通するものも多い。国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的
な提言を行うとともに、国内の課題の解決にも国際的な議論の積み重ねを活用できる
よう、内外一体の対応に努める。 | 人材の育成・確保と情報インフラのために行う取り組みの違いについて説明してください。 | 人材の育成・確保と情報インフラのために行う取り組みの違いは、人材の育成・確保においては国益を担うことができる個の確立を図る、個の力を引き出し育てる職場を作ることであるが、情報インフラの整備は新しい検査・監督にとって優先度の高い分析を特定し、情報の収集・分析・活用のためのインフラ・態勢の整備に戦略的に取り組んでいくことである。 |
JCRRAG_013822 | 金融 | 株式投資と税制について
株式投資から生じる利益には次の2種類があります。
1配当金
2譲渡益
上場株式等の配当金にかかる税金
「配当所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されますが、源泉徴収のみで申告不要です。
確定申告する場合は総合課税（配当控除の適用あり）、もしくは申告分離課税が選択できます。
株式の譲渡益にかかる税金
売却等によって得た譲渡益に対しては、「譲渡所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されます。譲渡損益は、1年間（1月1日から12月31日まで）の上場株式等の売却収入から購入代金・費用（手数料等）を差し引いて計算します。また、原則として確定申告が必要です。
損益通算により控除しきれない譲渡損については、3年間の繰越控除の適用となります。
特定口座
証券会社が投資家に代わって譲渡損益を計算する制度のための口座。
「源泉徴収あり」の口座（源泉徴収口座）もしくは「源泉徴収なし」の口座（簡易申告口座）のどちらかが選択できます。
源泉徴収「あり」を選ぶと、確定申告が不要になる。
投資家 →一般口座
特定口座
特定口座ごとに所得金額を計算。
「源泉徴収あり」の口座か「源泉徴収なし」の口座を選ぶことで確定申告が必要か不要かを選ぶことができます。
※ 一般口座やほかの証券会社等の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要です。
源泉徴収口座（特定口座）で上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金を受け取る場合
上場株式の譲渡損失
公募株式投資信託の譲渡損失
損益通算が可能
上場株式の配当金
公募株式投資信託の分配金
投資信託の税制について
投資信託から生じる利益には次の3種類があります。
1 収益分配金
2 途中換金による利益
3 償還時の利益（償還益）
◎ 公募株式投資信託の場合
収益分配金のうち、普通分配金（下記Q＆A
参照）は「配当所得」として、途中換金による
利益と償還時の利益は「譲渡所得」として
各々課税され、いずれも税率は20％（所得税
15％、住民税5％）が適用されています。
損益通算により控除しきれない譲渡損
については、3年間の繰越控除の適用と
なります。
◎ 公社債投資信託の場合
（平成27（2015）年12月末まで）
収益分配金、一部解約時及び償還時
の利益は「利子所得」として、20％（所得
税15％、住民税5％）の源泉徴収が行わ
れます。
投資信託の税制に関する Q＆A
Q
公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があるようですが、これらの違いや課税の取り扱いについて教えてください。
A
普通分配金とは、値上がり益から支払われる分配金で、配当所得
として課税される。元本払戻金（特別分配金）は、元本の払い戻しと
見なされるため、非課税になるぞ。 | 株式の売却等によって得た譲渡益に対して、「譲渡所得」としてかかる税率20%のうち、割合の小さいほうを教えてください。 | 株式の売却等によって得た譲渡益に対して、「譲渡所得」としてかかる税率20%のうち、割合の小さいほうは住民税で5％です。 |
JCRRAG_013823 | 金融 | 使う 家計管理とライフプランニング
将来又は今後の人生をどのように送りたいのか構想することを「ライフデザイン」と言います。将来の夢、将来やりたいことなど、それぞれのライフデザインのためにどのようにお金を準備し、使っていくのかを具体的に計画立てて考えることが「ライフプランニング」です。
ライフデザインが多様化している現在、費用の大きさや支出の順序にはもちろん個人差がありますが、
就職、結婚、出産、教育、住宅、介護、老後、
といったライフイベントには大きな支出を伴うことが多いです。
さらに一般的には、ライフイベントの中でも、
教育費、住宅の購入費、老後の生活費、
は人生において比重の大きい費用と言われています。
また、一生を通じて「医療費」や万一のときの「緊急時の出費」といった支出が発生することがあります。特に老後の生活費については、高齢化・長寿化が急速に進む現代日本において考えておかなければならない費用です。そのため、ライフプランニングと資金の見える化が重要なのです。
金融庁ウェブサイトでは、ライフプランシミュレーター別ウインドウで開きますが提供されていますので、一度試してみるのも良いでしょう。
備える 公的保険制度と民間保険
人生には、病気やケガ、火災や事故など、様々なリスクがあります。自分自身がケガや病気をすることもあれば、他人にケガや損害を負わせてしまう可能性もあります。このような様々なリスクに対して備えるために、
公的保険制度である
年金保険、医療保険、介護保険、労働保険
などを利用し、公的保険制度でカバーされない部分は、生命保険や損害保険といった民間保険の検討などリスク管理をする必要があります。
各種保険制度を理解し、自身のライフプランに合わせた保険制度を組み合わせ、資産形成と共に備えていきましょう。
貯める・増やす 金融商品を活用した資産形成
資産形成には
「貯蓄」「投資」
という方法があります。まずは家計管理をしっかり行い、貯蓄することが大切です。しかし、超低金利のもとでは、預貯金だけではなかなかお金は増えません。もちろん、生活費やすぐに必要になる可能性のある資金を「預貯金」の形で持っておくことは、とても重要です。一方で、
当面使う予定がない資金は、少額からでも
株式や債券、投資信託
といった金融商品に代表される「投資」の形で持つことも検討しましょう。 | ライフイベントの中でも一般的に比重の大きい費用と言われる項目の数を教えてください。 | ライフイベントの中でも一般的に比重の大きい費用と言われる項目の数は3で、
「教育費」
「住宅の購入費」
「老後の生活費」
です。 |
JCRRAG_013824 | 金融 | 企業年金について
確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金（Defined Benefit）とは、企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度です。給付額は、運用利回りによらず労働者の勤務期間や給与に基づき計算されるものであり、給付額が確定しています。ただし、基金の運用成績によって掛金が変動し、企業による追加拠出のリスクがあります。
企業等が企業年金基金を設立する「基金型」と、労使が合意した年金規約を企業等が作成して実施する「規約型」があります。
厚生年金基金
企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つです。企業等が設立する法人の厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行います。
公的年金のうち、老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せを行うものです。
なお、厚生年金基金は、2014年4月に改正された厚生年金保険法で、厚生年金基金に対して極めて厳しい存続基準が定められたことにより、基金は、解散・代行返上を余儀なくされ、縮小・解散傾向にあります。
企業型確定拠出年金（DC）
企業型確定拠出年金（Defined Contribution）とは、企業が拠出した掛金は労働者個人ごとに区分され、掛金と運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度です。給付額は、加入者である労働者の運用利回りが反映され、掛金が確定しています。ただし、給付額が確定していないことから、企業による追加拠出のリスクはありません。
なお、労働者における老後の自助努力を促進する効果のほか、労働者の掛金が課税対象外となるメリットがあります。 | 確定給付企業年金と厚生年金基金の違いを説明してください。 | 確定給付企業年金（Defined Benefit）とは、企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度ですが、厚生年金は企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つです。企業等が設立する法人の厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行います。 |
JCRRAG_013825 | 金融 | 債券投資の税制について
平成28（2016）年1月以後、一定の公社債等の利子・償還差損益・譲渡損益の課税方式の見直しが行われ、上場株式等の配当や譲渡損益との損益通算が認められるようになるぞ。
国内債券投資から生じる利益には次の3種類があります。
1 利子
債券の利子は、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉分離課税で課税され、課税関係が終了します。確定申告することはできません。
2 譲渡益
満期（償還）前に債券を譲渡したときの譲渡益は原則として非課税です（譲渡損はなかったものとみなされます）。
3 償還差益
国内利付債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となります。また、国内割引債は発行時に18%の源泉分離課税で課税され、課税関係は終了しています。
債券の種類
〇国内利付債
利 子
源泉分離課税（20％）
譲 渡
非課税
償 還
総合課税（雑所得）
〇国内割引債
利 子
-
譲 渡
非課税
償 還
源泉分離課税（原則18％）
〇新株予約権付社債
利 子
源泉分離課税（20％）
譲 渡
申告分離課税（譲渡所得）
償 還
総合課税（雑所得）
※国内で発行される一定の円建外債（世界銀行債、アジア開発銀行債、米州開発銀行債、アフリカ開発銀行債等）については、利子に対して源泉徴収が行われませんので、総合課税（利子所得）の対象となります（確定申告が必要です）。
復興特別所得税
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25（2013）年から平成49（2037）年まで、25年間の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた額が、追加的に課税されるものです。
金融所得一体課税の主な概要
平成28（2016）年1月1日以降、特定公社債（※1）、公
募公社債投資信託等（以下「特定公社債等」といい
ます。）の利子や売却などによる所得が申告分離課
税（20%（所得税15%、住民税5%））の対象とされ、
これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等と
の損益通算ならびに特定公社債等の譲渡損失の金
額についての繰越控除ができることになりました。
また、特定公社債等も新たに特定口座（49ページ）の
対象となり、証券会社による譲渡損益の計算や確定
申告不要の適用を受けることができます。 | 債権のうち、源泉分離課税の割合がもっとも低い債券を教えてください。 | 債権のうち、源泉分離課税の割合がもっとも低い債券は国内割引債で原則18％です。 |
JCRRAG_013826 | 金融 | 使う 家計管理とライフプランニング
将来又は今後の人生をどのように送りたいのか構想することを「ライフデザイン」と言います。将来の夢、将来やりたいことなど、それぞれのライフデザインのためにどのようにお金を準備し、使っていくのかを具体的に計画立てて考えることが「ライフプランニング」です。
ライフデザインが多様化している現在、費用の大きさや支出の順序にはもちろん個人差がありますが、
就職、結婚、出産、教育、住宅、介護、老後、
といったライフイベントには大きな支出を伴うことが多いです。
さらに一般的には、ライフイベントの中でも、
教育費、住宅の購入費、老後の生活費、
は人生において比重の大きい費用と言われています。
また、一生を通じて「医療費」や万一のときの「緊急時の出費」といった支出が発生することがあります。特に老後の生活費については、高齢化・長寿化が急速に進む現代日本において考えておかなければならない費用です。そのため、ライフプランニングと資金の見える化が重要なのです。
金融庁ウェブサイトでは、ライフプランシミュレーター別ウインドウで開きますが提供されていますので、一度試してみるのも良いでしょう。
備える 公的保険制度と民間保険
人生には、病気やケガ、火災や事故など、様々なリスクがあります。自分自身がケガや病気をすることもあれば、他人にケガや損害を負わせてしまう可能性もあります。このような様々なリスクに対して備えるために、
公的保険制度である
年金保険、医療保険、介護保険、労働保険
などを利用し、公的保険制度でカバーされない部分は、生命保険や損害保険といった民間保険の検討などリスク管理をする必要があります。
各種保険制度を理解し、自身のライフプランに合わせた保険制度を組み合わせ、資産形成と共に備えていきましょう。
貯める・増やす 金融商品を活用した資産形成
資産形成には
「貯蓄」「投資」
という方法があります。まずは家計管理をしっかり行い、貯蓄することが大切です。しかし、超低金利のもとでは、預貯金だけではなかなかお金は増えません。もちろん、生活費やすぐに必要になる可能性のある資金を「預貯金」の形で持っておくことは、とても重要です。一方で、
当面使う予定がない資金は、少額からでも
株式や債券、投資信託
といった金融商品に代表される「投資」の形で持つことも検討しましょう。 | 人生における病気やケガ等のリスクに備えるための公的保険制度の数を教えてください。 | 人生における病気やケガ等のリスクに備えるための公的保険制度の数は4で、
「年金保険」
「医療保険」
「介護保険」
「労働保険」
です。 |
JCRRAG_013827 | 金融 | 企業年金について
確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金（Defined Benefit）とは、企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度です。給付額は、運用利回りによらず労働者の勤務期間や給与に基づき計算されるものであり、給付額が確定しています。ただし、基金の運用成績によって掛金が変動し、企業による追加拠出のリスクがあります。
企業等が企業年金基金を設立する「基金型」と、労使が合意した年金規約を企業等が作成して実施する「規約型」があります。
厚生年金基金
企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つです。企業等が設立する法人の厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行います。
公的年金のうち、老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せを行うものです。
なお、厚生年金基金は、2014年4月に改正された厚生年金保険法で、厚生年金基金に対して極めて厳しい存続基準が定められたことにより、基金は、解散・代行返上を余儀なくされ、縮小・解散傾向にあります。
企業型確定拠出年金（DC）
企業型確定拠出年金（Defined Contribution）とは、企業が拠出した掛金は労働者個人ごとに区分され、掛金と運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度です。給付額は、加入者である労働者の運用利回りが反映され、掛金が確定しています。ただし、給付額が確定していないことから、企業による追加拠出のリスクはありません。
なお、労働者における老後の自助努力を促進する効果のほか、労働者の掛金が課税対象外となるメリットがあります。 | 確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の違いを説明してください。 | 確定給付企業年金（Defined Benefit）とは、企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度ですが、企業型確定拠出年金（Defined Contribution）とは、企業が拠出した掛金は労働者個人ごとに区分され、掛金と運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度です。 |
JCRRAG_013828 | 金融 | 債券投資の税制について
平成28（2016）年1月以後、一定の公社債等の利子・償還差損益・譲渡損益の課税方式の見直しが行われ、上場株式等の配当や譲渡損益との損益通算が認められるようになるぞ。
国内債券投資から生じる利益には次の3種類があります。
1 利子
債券の利子は、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉分離課税で課税され、課税関係が終了します。確定申告することはできません。
2 譲渡益
満期（償還）前に債券を譲渡したときの譲渡益は原則として非課税です（譲渡損はなかったものとみなされます）。
3 償還差益
国内利付債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となります。また、国内割引債は発行時に18%の源泉分離課税で課税され、課税関係は終了しています。
債券の種類
〇国内利付債
利 子
源泉分離課税（20％）
譲 渡
非課税
償 還
総合課税（雑所得）
〇国内割引債
利 子
-
譲 渡
非課税
償 還
源泉分離課税（原則18％）
〇新株予約権付社債
利 子
源泉分離課税（20％）
譲 渡
申告分離課税（譲渡所得）
償 還
総合課税（雑所得）
※国内で発行される一定の円建外債（世界銀行債、アジア開発銀行債、米州開発銀行債、アフリカ開発銀行債等）については、利子に対して源泉徴収が行われませんので、総合課税（利子所得）の対象となります（確定申告が必要です）。
復興特別所得税
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25（2013）年から平成49（2037）年まで、25年間の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた額が、追加的に課税されるものです。
金融所得一体課税の主な概要
平成28（2016）年1月1日以降、特定公社債（※1）、公
募公社債投資信託等（以下「特定公社債等」といい
ます。）の利子や売却などによる所得が申告分離課
税（20%（所得税15%、住民税5%））の対象とされ、
これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等と
の損益通算ならびに特定公社債等の譲渡損失の金
額についての繰越控除ができることになりました。
また、特定公社債等も新たに特定口座（49ページ）の
対象となり、証券会社による譲渡損益の計算や確定
申告不要の適用を受けることができます。 | 債券の利子において発生する源泉分離課税のうち、割合が多いほうを教えてください。 | 債券の利子において発生する源泉分離課税のうち、割合が多いほうは所得税で15％です。 |
JCRRAG_013829 | 金融 | 使う 家計管理とライフプランニング
将来又は今後の人生をどのように送りたいのか構想することを「ライフデザイン」と言います。将来の夢、将来やりたいことなど、それぞれのライフデザインのためにどのようにお金を準備し、使っていくのかを具体的に計画立てて考えることが「ライフプランニング」です。
ライフデザインが多様化している現在、費用の大きさや支出の順序にはもちろん個人差がありますが、
就職、結婚、出産、教育、住宅、介護、老後、
といったライフイベントには大きな支出を伴うことが多いです。
さらに一般的には、ライフイベントの中でも、
教育費、住宅の購入費、老後の生活費、
は人生において比重の大きい費用と言われています。
また、一生を通じて「医療費」や万一のときの「緊急時の出費」といった支出が発生することがあります。特に老後の生活費については、高齢化・長寿化が急速に進む現代日本において考えておかなければならない費用です。そのため、ライフプランニングと資金の見える化が重要なのです。
金融庁ウェブサイトでは、ライフプランシミュレーター別ウインドウで開きますが提供されていますので、一度試してみるのも良いでしょう。
備える 公的保険制度と民間保険
人生には、病気やケガ、火災や事故など、様々なリスクがあります。自分自身がケガや病気をすることもあれば、他人にケガや損害を負わせてしまう可能性もあります。このような様々なリスクに対して備えるために、
公的保険制度である
年金保険、医療保険、介護保険、労働保険
などを利用し、公的保険制度でカバーされない部分は、生命保険や損害保険といった民間保険の検討などリスク管理をする必要があります。
各種保険制度を理解し、自身のライフプランに合わせた保険制度を組み合わせ、資産形成と共に備えていきましょう。
貯める・増やす 金融商品を活用した資産形成
資産形成には
「貯蓄」「投資」
という方法があります。まずは家計管理をしっかり行い、貯蓄することが大切です。しかし、超低金利のもとでは、預貯金だけではなかなかお金は増えません。もちろん、生活費やすぐに必要になる可能性のある資金を「預貯金」の形で持っておくことは、とても重要です。一方で、
当面使う予定がない資金は、少額からでも
株式や債券、投資信託
といった金融商品に代表される「投資」の形で持つことも検討しましょう。 | 資産形成の方法の数を教えてください。 | 資産形成の方法の数は2つとなっており、
「貯蓄」
「投資」
となっています。 |
JCRRAG_013830 | 金融 | 企業年金について
確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金（Defined Benefit）とは、企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度です。給付額は、運用利回りによらず労働者の勤務期間や給与に基づき計算されるものであり、給付額が確定しています。ただし、基金の運用成績によって掛金が変動し、企業による追加拠出のリスクがあります。
企業等が企業年金基金を設立する「基金型」と、労使が合意した年金規約を企業等が作成して実施する「規約型」があります。
厚生年金基金
企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つです。企業等が設立する法人の厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行います。
公的年金のうち、老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せを行うものです。
なお、厚生年金基金は、2014年4月に改正された厚生年金保険法で、厚生年金基金に対して極めて厳しい存続基準が定められたことにより、基金は、解散・代行返上を余儀なくされ、縮小・解散傾向にあります。
企業型確定拠出年金（DC）
企業型確定拠出年金（Defined Contribution）とは、企業が拠出した掛金は労働者個人ごとに区分され、掛金と運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度です。給付額は、加入者である労働者の運用利回りが反映され、掛金が確定しています。ただし、給付額が確定していないことから、企業による追加拠出のリスクはありません。
なお、労働者における老後の自助努力を促進する効果のほか、労働者の掛金が課税対象外となるメリットがあります。 | 厚生年金基金と企業型確定拠出年の違いを説明してください。 | 厚生年金は企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度ですが、企業型確定拠出年金（Defined Contribution）とは、企業が拠出した掛金は労働者個人ごとに区分され、掛金と運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度です。 |
JCRRAG_013831 | 金融 | 債券投資の税制について
平成28（2016）年1月以後、一定の公社債等の利子・償還差損益・譲渡損益の課税方式の見直しが行われ、上場株式等の配当や譲渡損益との損益通算が認められるようになるぞ。
国内債券投資から生じる利益には次の3種類があります。
1 利子
債券の利子は、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉分離課税で課税され、課税関係が終了します。確定申告することはできません。
2 譲渡益
満期（償還）前に債券を譲渡したときの譲渡益は原則として非課税です（譲渡損はなかったものとみなされます）。
3 償還差益
国内利付債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となります。また、国内割引債は発行時に18%の源泉分離課税で課税され、課税関係は終了しています。
債券の種類
〇国内利付債
利 子
源泉分離課税（20％）
譲 渡
非課税
償 還
総合課税（雑所得）
〇国内割引債
利 子
-
譲 渡
非課税
償 還
源泉分離課税（原則18％）
〇新株予約権付社債
利 子
源泉分離課税（20％）
譲 渡
申告分離課税（譲渡所得）
償 還
総合課税（雑所得）
※国内で発行される一定の円建外債（世界銀行債、アジア開発銀行債、米州開発銀行債、アフリカ開発銀行債等）については、利子に対して源泉徴収が行われませんので、総合課税（利子所得）の対象となります（確定申告が必要です）。
復興特別所得税
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25（2013）年から平成49（2037）年まで、25年間の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた額が、追加的に課税されるものです。
金融所得一体課税の主な概要
平成28（2016）年1月1日以降、特定公社債（※1）、公
募公社債投資信託等（以下「特定公社債等」といい
ます。）の利子や売却などによる所得が申告分離課
税（20%（所得税15%、住民税5%））の対象とされ、
これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等と
の損益通算ならびに特定公社債等の譲渡損失の金
額についての繰越控除ができることになりました。
また、特定公社債等も新たに特定口座（49ページ）の
対象となり、証券会社による譲渡損益の計算や確定
申告不要の適用を受けることができます。 | 債券の利子において発生する源泉分離課税のうち、割合が少ないほうを教えてください。 | 債券の利子において発生する源泉分離課税のうち、割合が少ないほうは住民税で5％です。 |
JCRRAG_013832 | 金融 | 使う 家計管理とライフプランニング
将来又は今後の人生をどのように送りたいのか構想することを「ライフデザイン」と言います。将来の夢、将来やりたいことなど、それぞれのライフデザインのためにどのようにお金を準備し、使っていくのかを具体的に計画立てて考えることが「ライフプランニング」です。
ライフデザインが多様化している現在、費用の大きさや支出の順序にはもちろん個人差がありますが、
就職、結婚、出産、教育、住宅、介護、老後、
といったライフイベントには大きな支出を伴うことが多いです。
さらに一般的には、ライフイベントの中でも、
教育費、住宅の購入費、老後の生活費、
は人生において比重の大きい費用と言われています。
また、一生を通じて「医療費」や万一のときの「緊急時の出費」といった支出が発生することがあります。特に老後の生活費については、高齢化・長寿化が急速に進む現代日本において考えておかなければならない費用です。そのため、ライフプランニングと資金の見える化が重要なのです。
金融庁ウェブサイトでは、ライフプランシミュレーター別ウインドウで開きますが提供されていますので、一度試してみるのも良いでしょう。
備える 公的保険制度と民間保険
人生には、病気やケガ、火災や事故など、様々なリスクがあります。自分自身がケガや病気をすることもあれば、他人にケガや損害を負わせてしまう可能性もあります。このような様々なリスクに対して備えるために、
公的保険制度である
年金保険、医療保険、介護保険、労働保険
などを利用し、公的保険制度でカバーされない部分は、生命保険や損害保険といった民間保険の検討などリスク管理をする必要があります。
各種保険制度を理解し、自身のライフプランに合わせた保険制度を組み合わせ、資産形成と共に備えていきましょう。
貯める・増やす 金融商品を活用した資産形成
資産形成には
「貯蓄」「投資」
という方法があります。まずは家計管理をしっかり行い、貯蓄することが大切です。しかし、超低金利のもとでは、預貯金だけではなかなかお金は増えません。もちろん、生活費やすぐに必要になる可能性のある資金を「預貯金」の形で持っておくことは、とても重要です。一方で、
当面使う予定がない資金は、少額からでも
株式や債券、投資信託
といった金融商品に代表される「投資」の形で持つことも検討しましょう。 | 当面使う予定がない資金は、少額からでも投資の形で持つことも検討できる金融商品の数を教えてください。 | 当面使う予定がない資金は、少額からでも投資の形で持つことも検討できる金融商品の数は3で、
「株式」
「債券」
「投資信託」
です。 |
JCRRAG_013833 | 金融 | 資産運用の種類について
預貯金
【概要】
・銀行や信用金庫に預け、利息を得る方法
【メリット】
・必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高い
・1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証される
・いくらからでも始められる
【デメリット】
・金利が低いため、インフレの影響を受ける
外貨預金
【概要】
・外国の通貨で預金し、利息や為替差益を得る方法
【メリット】
・日本円での預金に比べ金利が高い傾向
・為替差益を得られる可能性がある
【デメリット】
・通貨を交換する際に為替手数料がかかる
・為替差損が発生するリスクがある
・預金保険制度の対象外のため、銀行の倒産リスクがある
債券投資
【概要】
・国、自治体、企業等の債券を購入し、利息と償還金を得る方法
【メリット】
・満期償還日まで利息を受け取れる
・満期償還日には元本と利息が返還される
【デメリット】
・発行体が破綻した場合、利息や償還金の支払いが滞るリスクがある
・満期償還日前に売却する場合、損失が出る可能性もある
株式投資
【概要】
・企業が発行する株式を買い、配当金や売買差益の獲得を目指す方法
【メリット】
・株主優待をもらえる銘柄もある
・大きなリターンを得られる可能性がある
【デメリット】
・企業の業績悪化や社会情勢、市場動向等の要因により株価が下がるリスクがある
・企業が倒産した場合、株式の価値がなくなるリスクがある
投資信託
【概要】
・運用会社を通じてさまざまな投資対象に分散投資し、収益を得る方法
【メリット】
・少額から分散投資ができる
・投資のプロである運用会社に実際の運用を任せられる
【デメリット】
・各種手数料がかかる
・市場の値動き等により損失が出るリスクがある | 預貯金と外貨預金のメリットの違いを説明してください。 | 預貯金は、必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高く1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証されいくらからでも始められるが、外貨預金は日本円での預金に比べ金利が高い傾向があり為替差益を得られる可能性がある。 |
JCRRAG_013834 | 金融 | 貸金業法改正による規制の強化等により、2006 年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少した。一方、銀行カードローンについては、近年、融資残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではないか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきた。
全国銀行協会では 2017 年 3 月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下、「申し合わせ」という。）を行い、各銀行は、申し合わせを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施している。
金融庁は、融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進するため、2017 年 9 月から、銀行カードローン残高の多い先を中心とする 12 行に立入検査を実施し、その結果を本年（2018 年）1 月 26 日に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」（以下、「中間とりまとめ」という。）として公表した。
検査実施先の銀行については、検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたところであるが、一部に対応を検討中の銀行もあったことから、モニタリングを通じて対応の進捗を確認してきた。
２．実態調査の方法
（１）対象行：108 行
※ 銀行カードローンを取り扱っている銀行のうち、2017 年 9 月以降の検査実施先を除く
銀行カードローン残高（業態別）
地銀 20％
第二地銀 6％
その他（ネット銀行）16％
検査実施先 58%
銀行カードローン残高（残高別）
1,000億円超 30%
500～1,000億円 17%
100～500億円 45%
10～100億円 8%
（２）基準日等：2018 年 2 月末時点の状況について、調査票形式で実施。
（３）着眼点（カードローン検査時と同様）
① 過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢（年収証明書の取得、融資上限枠の設定など）が構築されているか
② 保証会社の審査に過度に依存していないか
③ 融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか
④ 配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか
⑤ 支店や行員に対する業績評価体系 | 銀行カードローン残高（業態別）のうち、もっとも割合が少なかったものを教えてください。 | 銀行カードローン残高（業態別）のうち、もっとも割合が少なかったのは第二地銀で6％です。 |
JCRRAG_013835 | 金融 | ・金融商品について
金融商品には
安全性
収益性
流動性
といった特性があります。この3つの特性全てが優れている金融商品はないため、それぞれの特性をよく理解し、自分の資産やライフプラン、目的にあった金融商品を選ぶことが重要です。
また、個々の金融商品の特性やリスク、また取引に係る手数料から、国内外の経済社会情勢などの幅広い知識まで、具体的かつ多角的な情報を収集し、慎重に検討した上で、適切な契約内容であることも確認して金融商品を選ぶ必要があります。
資産形成の方法は、預貯金や金融商品だけではありません。収入を増やすことも必要です。
外国語を習得したり
PCスキルを身に付けたり
資格を取得したり
するなど自己投資を行うことで、稼ぐ力を高めることも大切です。資産形成のみならず、自己投資も大切なのです。
借りる リボ払いや分割払い、ローンなど
モノやサービスを購入する際は、「お金を借りて、買う」こともできます。一般的に車や住宅など、大きな買い物をするときのローンなどが該当します。また、
分割払い
リボ払い
クレジットカードでの支払い
「後払い」となり、短期的に「お金を借りて、買う」こととなります。
お金を借りると、一般的には利子（金利）が発生するほか、手数料（実質的には金利）がかかる場合もあり、返すときには借りた金額よりも多く支払うことになります。
そのため借りる際には
いくらまでなら返せるのか（借入限度額）
どのように返していくのか（返済計画）
を検討する必要があります。
また、失業や病気、思いもよらないアクシデントなど、返済が難しくなるような事態に備えておくことも求められます。 | 金融商品における特性の数を教えてください。 | 金融商品における特性の数は3で、
「安全性」
「収益性」
「流動性」
です。 |
JCRRAG_013836 | 金融 | 資産運用の種類について
預貯金
【概要】
・銀行や信用金庫に預け、利息を得る方法
【メリット】
・必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高い
・1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証される
・いくらからでも始められる
【デメリット】
・金利が低いため、インフレの影響を受ける
外貨預金
【概要】
・外国の通貨で預金し、利息や為替差益を得る方法
【メリット】
・日本円での預金に比べ金利が高い傾向
・為替差益を得られる可能性がある
【デメリット】
・通貨を交換する際に為替手数料がかかる
・為替差損が発生するリスクがある
・預金保険制度の対象外のため、銀行の倒産リスクがある
債券投資
【概要】
・国、自治体、企業等の債券を購入し、利息と償還金を得る方法
【メリット】
・満期償還日まで利息を受け取れる
・満期償還日には元本と利息が返還される
【デメリット】
・発行体が破綻した場合、利息や償還金の支払いが滞るリスクがある
・満期償還日前に売却する場合、損失が出る可能性もある
株式投資
【概要】
・企業が発行する株式を買い、配当金や売買差益の獲得を目指す方法
【メリット】
・株主優待をもらえる銘柄もある
・大きなリターンを得られる可能性がある
【デメリット】
・企業の業績悪化や社会情勢、市場動向等の要因により株価が下がるリスクがある
・企業が倒産した場合、株式の価値がなくなるリスクがある
投資信託
【概要】
・運用会社を通じてさまざまな投資対象に分散投資し、収益を得る方法
【メリット】
・少額から分散投資ができる
・投資のプロである運用会社に実際の運用を任せられる
【デメリット】
・各種手数料がかかる
・市場の値動き等により損失が出るリスクがある | 預貯金と債券投資のメリットの違いを説明してください。 | 預貯金は、必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高く1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証されいくらからでも始められるが、債券投資は満期償還日まで利息を受け取れ、満期償還日には元本と利息が返還される。 |
JCRRAG_013837 | 金融 | 貸金業法改正による規制の強化等により、2006 年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少した。一方、銀行カードローンについては、近年、融資残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではないか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきた。
全国銀行協会では 2017 年 3 月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下、「申し合わせ」という。）を行い、各銀行は、申し合わせを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施している。
金融庁は、融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進するため、2017 年 9 月から、銀行カードローン残高の多い先を中心とする 12 行に立入検査を実施し、その結果を本年（2018 年）1 月 26 日に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」（以下、「中間とりまとめ」という。）として公表した。
検査実施先の銀行については、検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたところであるが、一部に対応を検討中の銀行もあったことから、モニタリングを通じて対応の進捗を確認してきた。
２．実態調査の方法
（１）対象行：108 行
※ 銀行カードローンを取り扱っている銀行のうち、2017 年 9 月以降の検査実施先を除く
銀行カードローン残高（業態別）
地銀 20％
第二地銀 6％
その他（ネット銀行）16％
検査実施先 58%
銀行カードローン残高（残高別）
1,000億円超 30%
500～1,000億円 17%
100～500億円 45%
10～100億円 8%
（２）基準日等：2018 年 2 月末時点の状況について、調査票形式で実施。
（３）着眼点（カードローン検査時と同様）
① 過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢（年収証明書の取得、融資上限枠の設定など）が構築されているか
② 保証会社の審査に過度に依存していないか
③ 融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか
④ 配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか
⑤ 支店や行員に対する業績評価体系 | 銀行カードローン残高（業態別）のうち、2番目に割合が多かったものを教えてください。 | 銀行カードローン残高（業態別）のうち、2番目に割合が多かったものは地銀で20％です。 |
JCRRAG_013838 | 金融 | ・金融商品について
金融商品には
安全性
収益性
流動性
といった特性があります。この3つの特性全てが優れている金融商品はないため、それぞれの特性をよく理解し、自分の資産やライフプラン、目的にあった金融商品を選ぶことが重要です。
また、個々の金融商品の特性やリスク、また取引に係る手数料から、国内外の経済社会情勢などの幅広い知識まで、具体的かつ多角的な情報を収集し、慎重に検討した上で、適切な契約内容であることも確認して金融商品を選ぶ必要があります。
資産形成の方法は、預貯金や金融商品だけではありません。収入を増やすことも必要です。
外国語を習得したり
PCスキルを身に付けたり
資格を取得したり
するなど自己投資を行うことで、稼ぐ力を高めることも大切です。資産形成のみならず、自己投資も大切なのです。
借りる リボ払いや分割払い、ローンなど
モノやサービスを購入する際は、「お金を借りて、買う」こともできます。一般的に車や住宅など、大きな買い物をするときのローンなどが該当します。また、
分割払い
リボ払い
クレジットカードでの支払い
「後払い」となり、短期的に「お金を借りて、買う」こととなります。
お金を借りると、一般的には利子（金利）が発生するほか、手数料（実質的には金利）がかかる場合もあり、返すときには借りた金額よりも多く支払うことになります。
そのため借りる際には
いくらまでなら返せるのか（借入限度額）
どのように返していくのか（返済計画）
を検討する必要があります。
また、失業や病気、思いもよらないアクシデントなど、返済が難しくなるような事態に備えておくことも求められます。 | 資産形成の方法として行う稼ぐ力を高めるための自己投資の種類の数を教えてください。 | 資産形成の方法として行う稼ぐ力を高めるための自己投資の種類の数は3で、
「外国語を習得する」
「PCスキルを身に付ける」
「資格を取得する」
です。 |
JCRRAG_013839 | 金融 | 資産運用の種類について
預貯金
【概要】
・銀行や信用金庫に預け、利息を得る方法
【メリット】
・必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高い
・1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証される
・いくらからでも始められる
【デメリット】
・金利が低いため、インフレの影響を受ける
外貨預金
【概要】
・外国の通貨で預金し、利息や為替差益を得る方法
【メリット】
・日本円での預金に比べ金利が高い傾向
・為替差益を得られる可能性がある
【デメリット】
・通貨を交換する際に為替手数料がかかる
・為替差損が発生するリスクがある
・預金保険制度の対象外のため、銀行の倒産リスクがある
債券投資
【概要】
・国、自治体、企業等の債券を購入し、利息と償還金を得る方法
【メリット】
・満期償還日まで利息を受け取れる
・満期償還日には元本と利息が返還される
【デメリット】
・発行体が破綻した場合、利息や償還金の支払いが滞るリスクがある
・満期償還日前に売却する場合、損失が出る可能性もある
株式投資
【概要】
・企業が発行する株式を買い、配当金や売買差益の獲得を目指す方法
【メリット】
・株主優待をもらえる銘柄もある
・大きなリターンを得られる可能性がある
【デメリット】
・企業の業績悪化や社会情勢、市場動向等の要因により株価が下がるリスクがある
・企業が倒産した場合、株式の価値がなくなるリスクがある
投資信託
【概要】
・運用会社を通じてさまざまな投資対象に分散投資し、収益を得る方法
【メリット】
・少額から分散投資ができる
・投資のプロである運用会社に実際の運用を任せられる
【デメリット】
・各種手数料がかかる
・市場の値動き等により損失が出るリスクがある | 預貯金と株式投資のメリットの違いを説明してください。 | 預貯金は、必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高く1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証されいくらからでも始められるが、株式投資は株主優待をもらえる銘柄もあり大きなリターンを得られる可能性がある。 |
JCRRAG_013840 | 金融 | 貸金業法改正による規制の強化等により、2006 年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少した。一方、銀行カードローンについては、近年、融資残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではないか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきた。
全国銀行協会では 2017 年 3 月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下、「申し合わせ」という。）を行い、各銀行は、申し合わせを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施している。
金融庁は、融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進するため、2017 年 9 月から、銀行カードローン残高の多い先を中心とする 12 行に立入検査を実施し、その結果を本年（2018 年）1 月 26 日に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」（以下、「中間とりまとめ」という。）として公表した。
検査実施先の銀行については、検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたところであるが、一部に対応を検討中の銀行もあったことから、モニタリングを通じて対応の進捗を確認してきた。
２．実態調査の方法
（１）対象行：108 行
※ 銀行カードローンを取り扱っている銀行のうち、2017 年 9 月以降の検査実施先を除く
銀行カードローン残高（業態別）
地銀 20％
第二地銀 6％
その他（ネット銀行）16％
検査実施先 58%
銀行カードローン残高（残高別）
1,000億円超 30%
500～1,000億円 17%
100～500億円 45%
10～100億円 8%
（２）基準日等：2018 年 2 月末時点の状況について、調査票形式で実施。
（３）着眼点（カードローン検査時と同様）
① 過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢（年収証明書の取得、融資上限枠の設定など）が構築されているか
② 保証会社の審査に過度に依存していないか
③ 融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか
④ 配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか
⑤ 支店や行員に対する業績評価体系 | 銀行カードローン残高（残高別）のうち、もっとも割合が大きい金額を教えてください。 | 銀行カードローン残高（残高別）のうち、もっとも割合が大きい金額は100～500億円で45%です。 |
JCRRAG_013841 | 金融 | ・金融商品について
金融商品には
安全性
収益性
流動性
といった特性があります。この3つの特性全てが優れている金融商品はないため、それぞれの特性をよく理解し、自分の資産やライフプラン、目的にあった金融商品を選ぶことが重要です。
また、個々の金融商品の特性やリスク、また取引に係る手数料から、国内外の経済社会情勢などの幅広い知識まで、具体的かつ多角的な情報を収集し、慎重に検討した上で、適切な契約内容であることも確認して金融商品を選ぶ必要があります。
資産形成の方法は、預貯金や金融商品だけではありません。収入を増やすことも必要です。
外国語を習得したり
PCスキルを身に付けたり
資格を取得したり
するなど自己投資を行うことで、稼ぐ力を高めることも大切です。資産形成のみならず、自己投資も大切なのです。
借りる リボ払いや分割払い、ローンなど
モノやサービスを購入する際は、「お金を借りて、買う」こともできます。一般的に車や住宅など、大きな買い物をするときのローンなどが該当します。また、
分割払い
リボ払い
クレジットカードでの支払い
「後払い」となり、短期的に「お金を借りて、買う」こととなります。
お金を借りると、一般的には利子（金利）が発生するほか、手数料（実質的には金利）がかかる場合もあり、返すときには借りた金額よりも多く支払うことになります。
そのため借りる際には
いくらまでなら返せるのか（借入限度額）
どのように返していくのか（返済計画）
を検討する必要があります。
また、失業や病気、思いもよらないアクシデントなど、返済が難しくなるような事態に備えておくことも求められます。 | モノやサービスを購入する際に短期的にお金を借りて、買うことになる後払いの方法の数を教えてください。 | モノやサービスを購入する際に短期的にお金を借りて、買うことになる後払いの方法の数は3で、
「分割払い」
「リボ払い」
「クレジットカードでの支払い」
です。 |
JCRRAG_013842 | 金融 | 資産運用の種類について
預貯金
【概要】
・銀行や信用金庫に預け、利息を得る方法
【メリット】
・必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高い
・1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証される
・いくらからでも始められる
【デメリット】
・金利が低いため、インフレの影響を受ける
外貨預金
【概要】
・外国の通貨で預金し、利息や為替差益を得る方法
【メリット】
・日本円での預金に比べ金利が高い傾向
・為替差益を得られる可能性がある
【デメリット】
・通貨を交換する際に為替手数料がかかる
・為替差損が発生するリスクがある
・預金保険制度の対象外のため、銀行の倒産リスクがある
債券投資
【概要】
・国、自治体、企業等の債券を購入し、利息と償還金を得る方法
【メリット】
・満期償還日まで利息を受け取れる
・満期償還日には元本と利息が返還される
【デメリット】
・発行体が破綻した場合、利息や償還金の支払いが滞るリスクがある
・満期償還日前に売却する場合、損失が出る可能性もある
株式投資
【概要】
・企業が発行する株式を買い、配当金や売買差益の獲得を目指す方法
【メリット】
・株主優待をもらえる銘柄もある
・大きなリターンを得られる可能性がある
【デメリット】
・企業の業績悪化や社会情勢、市場動向等の要因により株価が下がるリスクがある
・企業が倒産した場合、株式の価値がなくなるリスクがある
投資信託
【概要】
・運用会社を通じてさまざまな投資対象に分散投資し、収益を得る方法
【メリット】
・少額から分散投資ができる
・投資のプロである運用会社に実際の運用を任せられる
【デメリット】
・各種手数料がかかる
・市場の値動き等により損失が出るリスクがある | 預貯金と投資信託のメリットの違いを説明してください。 | 預貯金は、必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高く1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証されいくらからでも始められるが、投資信託は少額から分散投資ができ、投資のプロである運用会社に実際の運用を任せられる。 |
JCRRAG_013843 | 金融 | 貸金業法改正による規制の強化等により、2006 年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少した。一方、銀行カードローンについては、近年、融資残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではないか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきた。
全国銀行協会では 2017 年 3 月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下、「申し合わせ」という。）を行い、各銀行は、申し合わせを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施している。
金融庁は、融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進するため、2017 年 9 月から、銀行カードローン残高の多い先を中心とする 12 行に立入検査を実施し、その結果を本年（2018 年）1 月 26 日に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」（以下、「中間とりまとめ」という。）として公表した。
検査実施先の銀行については、検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたところであるが、一部に対応を検討中の銀行もあったことから、モニタリングを通じて対応の進捗を確認してきた。
２．実態調査の方法
（１）対象行：108 行
※ 銀行カードローンを取り扱っている銀行のうち、2017 年 9 月以降の検査実施先を除く
銀行カードローン残高（業態別）
地銀 20％
第二地銀 6％
その他（ネット銀行）16％
検査実施先 58%
銀行カードローン残高（残高別）
1,000億円超 30%
500～1,000億円 17%
100～500億円 45%
10～100億円 8%
（２）基準日等：2018 年 2 月末時点の状況について、調査票形式で実施。
（３）着眼点（カードローン検査時と同様）
① 過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢（年収証明書の取得、融資上限枠の設定など）が構築されているか
② 保証会社の審査に過度に依存していないか
③ 融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか
④ 配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか
⑤ 支店や行員に対する業績評価体系 | 銀行カードローン残高（残高別）のうち、もっとも割合が小さい金額を教えてください。 | 銀行カードローン残高（残高別）のうち、もっとも割合が小さい金額は10～100億円で8%です。 |
JCRRAG_013844 | 金融 | ・金融商品について
金融商品には
安全性
収益性
流動性
といった特性があります。この3つの特性全てが優れている金融商品はないため、それぞれの特性をよく理解し、自分の資産やライフプラン、目的にあった金融商品を選ぶことが重要です。
また、個々の金融商品の特性やリスク、また取引に係る手数料から、国内外の経済社会情勢などの幅広い知識まで、具体的かつ多角的な情報を収集し、慎重に検討した上で、適切な契約内容であることも確認して金融商品を選ぶ必要があります。
資産形成の方法は、預貯金や金融商品だけではありません。収入を増やすことも必要です。
外国語を習得したり
PCスキルを身に付けたり
資格を取得したり
するなど自己投資を行うことで、稼ぐ力を高めることも大切です。資産形成のみならず、自己投資も大切なのです。
借りる リボ払いや分割払い、ローンなど
モノやサービスを購入する際は、「お金を借りて、買う」こともできます。一般的に車や住宅など、大きな買い物をするときのローンなどが該当します。また、
分割払い
リボ払い
クレジットカードでの支払い
「後払い」となり、短期的に「お金を借りて、買う」こととなります。
お金を借りると、一般的には利子（金利）が発生するほか、手数料（実質的には金利）がかかる場合もあり、返すときには借りた金額よりも多く支払うことになります。
そのため借りる際には
いくらまでなら返せるのか（借入限度額）
どのように返していくのか（返済計画）
を検討する必要があります。
また、失業や病気、思いもよらないアクシデントなど、返済が難しくなるような事態に備えておくことも求められます。 | お金を借りる際に、検討する必要がある項目の数を教えてください。 | お金を借りる際に、検討する必要がある項目の数は2で、
「いくらまでなら返せるのか（借入限度額）」
「どのように返していくのか（返済計画）」
です。 |
JCRRAG_013845 | 金融 | 資産運用の種類について
預貯金
【概要】
・銀行や信用金庫に預け、利息を得る方法
【メリット】
・必要なときにすぐ引き出せ、資金の流動性が高い
・1つの金融機関で預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保証される
・いくらからでも始められる
【デメリット】
・金利が低いため、インフレの影響を受ける
外貨預金
【概要】
・外国の通貨で預金し、利息や為替差益を得る方法
【メリット】
・日本円での預金に比べ金利が高い傾向
・為替差益を得られる可能性がある
【デメリット】
・通貨を交換する際に為替手数料がかかる
・為替差損が発生するリスクがある
・預金保険制度の対象外のため、銀行の倒産リスクがある
債券投資
【概要】
・国、自治体、企業等の債券を購入し、利息と償還金を得る方法
【メリット】
・満期償還日まで利息を受け取れる
・満期償還日には元本と利息が返還される
【デメリット】
・発行体が破綻した場合、利息や償還金の支払いが滞るリスクがある
・満期償還日前に売却する場合、損失が出る可能性もある
株式投資
【概要】
・企業が発行する株式を買い、配当金や売買差益の獲得を目指す方法
【メリット】
・株主優待をもらえる銘柄もある
・大きなリターンを得られる可能性がある
【デメリット】
・企業の業績悪化や社会情勢、市場動向等の要因により株価が下がるリスクがある
・企業が倒産した場合、株式の価値がなくなるリスクがある
投資信託
【概要】
・運用会社を通じてさまざまな投資対象に分散投資し、収益を得る方法
【メリット】
・少額から分散投資ができる
・投資のプロである運用会社に実際の運用を任せられる
【デメリット】
・各種手数料がかかる
・市場の値動き等により損失が出るリスクがある | 預貯金と外貨預金のデメリットの違いを説明してください。 | 預貯金は金利が低いため、インフレの影響を受けるが、外貨預金は通貨を交換する際に為替手数料がかかり、為替差損が発生するリスクがある。また預金保険制度の対象外のため、銀行の倒産リスクがある。 |
JCRRAG_013846 | 金融 | 「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo（イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」）です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年（2024年）12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
iDeCoとは？
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。
令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。 | iDeCoの加入上限年齢において、より高い年齢を教えてください。 | iDeCoの加入上限年齢において、より高い年齢は65歳未満です。 |
JCRRAG_013847 | 金融 | ・金融商品について
金融商品には
安全性
収益性
流動性
といった特性があります。この3つの特性全てが優れている金融商品はないため、それぞれの特性をよく理解し、自分の資産やライフプラン、目的にあった金融商品を選ぶことが重要です。
また、個々の金融商品の特性やリスク、また取引に係る手数料から、国内外の経済社会情勢などの幅広い知識まで、具体的かつ多角的な情報を収集し、慎重に検討した上で、適切な契約内容であることも確認して金融商品を選ぶ必要があります。
資産形成の方法は、預貯金や金融商品だけではありません。収入を増やすことも必要です。
外国語を習得したり
PCスキルを身に付けたり
資格を取得したり
するなど自己投資を行うことで、稼ぐ力を高めることも大切です。資産形成のみならず、自己投資も大切なのです。
借りる リボ払いや分割払い、ローンなど
モノやサービスを購入する際は、「お金を借りて、買う」こともできます。一般的に車や住宅など、大きな買い物をするときのローンなどが該当します。また、
分割払い
リボ払い
クレジットカードでの支払い
「後払い」となり、短期的に「お金を借りて、買う」こととなります。
お金を借りると、一般的には利子（金利）が発生するほか、手数料（実質的には金利）がかかる場合もあり、返すときには借りた金額よりも多く支払うことになります。
そのため借りる際には
いくらまでなら返せるのか（借入限度額）
どのように返していくのか（返済計画）
を検討する必要があります。
また、失業や病気、思いもよらないアクシデントなど、返済が難しくなるような事態に備えておくことも求められます。 | お金を借りる際に、返済が難しくなるような事態として挙げられるケースの数を教えてください。 | お金を借りる際に、返済が難しくなるような事態として挙げられるケースの数は3で、
「失業」、
「病気」、
「思いもよらないアクシデント」
です。 |
JCRRAG_013848 | 金融 | 資産運用の種類について
iDeCo（個人型確定拠出年金）
【概要】
・公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つ
【メリット】
・資産運用しながら税制上の優遇措置を受けられる
・老後を迎える前に資産を使い込んでしまうのを防げる
【デメリット】
・選ぶ商品によっては元本割れリスクがある
・原則60歳になるまで資産を引き出せない
貯蓄型保険
【概要】
・掛け捨て型保険と異なり、貯蓄性を持ちながら万が一に備える方法
【メリット】
・月数千円から加入できる
・生命保険料控除により税制優遇を受けることができる
【デメリット】
・保険期間満了前に解約すると受取額が少なくなる
・保険会社が倒産した場合、解約返戻金や満期保険金の金額が減るリスクがある
FX（外国為替証拠金取引）
【概要】
・預け入れた証拠金の数倍の金額で為替取引を行い、為替差益を狙う方法
【メリット】
・少ない資金で大きなリターンを得られる可能性がある
【デメリット】
・短い時間で大きな損失が出るリスクがある
金投資
【概要】
・コイン・延べ棒等の金の現物、純金積立、投資信託等で金を購入し、蓄える方法
【メリット】
・景気の影響を受けにくく、経済危機が起きても値崩れしにくい
・さまざまな投資方法から選べる
不動産投資
【概要】
・賃貸用の不動産物件を取得し、家賃収入を得る方法
【メリット】
・毎月一定額の家賃収入を得られる
・相続税の軽減効果が見込める
【デメリット】
・空室リスク、災害リスクがある
・融資が必要な場合がある | iDeCo（個人型確定拠出年金）と金投資のメリットの違いを説明してください。 | iDeCo（個人型確定拠出年金）は資産運用しながら税制上の優遇措置を受けられたり老後を迎える前に資産を使い込んでしまうのを防げるが、金投資は景気の影響を受けにくく、経済危機が起きても値崩れしにくいのでさまざまな投資方法から選べる。 |
JCRRAG_013849 | 金融 | 「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo（イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」）です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年（2024年）12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
iDeCoとは？
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。
令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。 | iDeCoの加入上限年齢において、より低い年齢を教えてください。 | iDeCoの加入上限年齢において、より低い年齢は60歳未満です。 |
JCRRAG_013850 | 金融 | ◆こんな金融トラブルにご注意を
かつては、本来の価値に見合わないものを高額で売りつける悪徳商法、小さなリスクで大きく儲かるといった投資詐欺などが多くありましたが、昨今ではSNSなどを利用した暗号資産の取引や投資を持ち掛ける詐欺や、偽メールや偽サイトによるフィッシング詐欺や架空請求詐欺など、金融トラブルの手口は多種多様化しています。
特に、独立行政法人国民生活センターの発表によると、成年年齢が18歳に引き下げられた令和4年（2022年）10月末時点には、契約当事者が18歳、19歳の相談の件数が5,000件を超えました。成年になりたての人やその保護者は十分な注意が必要です。
どのような金融トラブルがあるのかを知る。それも金融リテラシー向上のための方法の一つです。
◆各年代で身に付けたい「金融リテラシー」は？
学生、社会人、高齢者、の各段階で効率的・効果的に金融リテラシーを身に付けていくために、金融経済教育推進会議では、年齢層別・分野別の教育内容について体系的かつ具体的に取りまとめた「金融リテラシー・マップ」を公表しています。
年齢別・分野別の教育内容
小学生
買い物、おこづかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金に関わる経験・知識・技能を身に付け、社会の中で生きていく力の素地を身に付ける。
・おこづかい帳をつける。
・商品の選び方を知り、工夫して買い物ができるようにする。
・貯蓄の意義を理解し、計画的に貯蓄する習慣を身に付ける。
中学生
おこづかいの管理や買い物の経験も増え、家計や生活設計について理解し、将来の自立に向けた基本的な力を養う。
・家計の収入・支出について理解を深める。
・職業体験などを通じて、勤労を実感し、就きたい職業について考え、情報を収集する。
高校生
生活設計の重要性や社会的責任について理解し、社会人として自立するための基礎的な能力を養う。
・長期的な資金管理の大切さを理解する。
・進路選択などを通じて、意思決定の重要性を理解する。
大学生
社会人として自立するための能力を確立する。
・仕送りなどの収入と学費、生活費などの支出を把握する。
・クレジットカードを利用する場合、借金であることを理解し、支払い可能な範囲で利用する。
・金融商品のリスクとリターンについて理解する。
・卒業後のライフプランを具体的に描く。
・職業選択に必要な能力開発や資格を取得する。
・基本的な金融商品の仕組みや特性を理解する。
若年社会人
生活面や経済面で自立する。
・給与のうち、一定額を天引きする方法で預金を行うなどの工夫も行い、貯蓄行動を定着させる。
・収入のうちの手取り額と生活費などの支出を把握する。
・公的年金・保険の内容を把握し、必要に応じて貯蓄や民間の保険・年金への加入などを考える。
・キャリア計画を立て、必要な自己啓発を行う。
・様々な金融商品の性質を理解し、運用する。
・金融商品の利用には、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解する。
一般社会人
社会人として自立し、本格的な責任を担う。
・住宅購入やこどもの進学などのライフイベントについて必要な知識やノウハウを習得し、資金管理を行う。
・必要に応じ住宅ローンなどの負債も計画的・有効に利用できる。
・死亡や疾病、火災など不測・緊急の事態を想定し、貯蓄、保険加入などを適切に行う。
・収支の改善に努め、黒字を確保し、貯蓄や投資を通じて将来に向けた資産形成を行う。
高齢者
終身にわたる資産管理をする。
年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える。
判断力や理解力が衰えた場合に備え、資産の管理・運用の準備を行う。 | 小学生のうちから身に付けたい金融リテラシーの項目の数を教えてください。 | 小学生のうちから身に付けたい金融リテラシーの項目の数は3で、
「おこづかい帳をつける。」
「商品の選び方を知り、工夫して買い物ができるようにする。」
「貯蓄の意義を理解し、計画的に貯蓄する習慣を身に付ける。」
です。 |
JCRRAG_013851 | 金融 | 資産運用の種類について
iDeCo（個人型確定拠出年金）
【概要】
・公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つ
【メリット】
・資産運用しながら税制上の優遇措置を受けられる
・老後を迎える前に資産を使い込んでしまうのを防げる
【デメリット】
・選ぶ商品によっては元本割れリスクがある
・原則60歳になるまで資産を引き出せない
貯蓄型保険
【概要】
・掛け捨て型保険と異なり、貯蓄性を持ちながら万が一に備える方法
【メリット】
・月数千円から加入できる
・生命保険料控除により税制優遇を受けることができる
【デメリット】
・保険期間満了前に解約すると受取額が少なくなる
・保険会社が倒産した場合、解約返戻金や満期保険金の金額が減るリスクがある
FX（外国為替証拠金取引）
【概要】
・預け入れた証拠金の数倍の金額で為替取引を行い、為替差益を狙う方法
【メリット】
・少ない資金で大きなリターンを得られる可能性がある
【デメリット】
・短い時間で大きな損失が出るリスクがある
金投資
【概要】
・コイン・延べ棒等の金の現物、純金積立、投資信託等で金を購入し、蓄える方法
【メリット】
・景気の影響を受けにくく、経済危機が起きても値崩れしにくい
・さまざまな投資方法から選べる
不動産投資
【概要】
・賃貸用の不動産物件を取得し、家賃収入を得る方法
【メリット】
・毎月一定額の家賃収入を得られる
・相続税の軽減効果が見込める
【デメリット】
・空室リスク、災害リスクがある
・融資が必要な場合がある | iDeCo（個人型確定拠出年金）と不動産投資のメリットの違いを説明してください。 | iDeCo（個人型確定拠出年金）は資産運用しながら税制上の優遇措置を受けられたり老後を迎える前に資産を使い込んでしまうのを防げるが、不動産投資は毎月一定額の家賃収入を得られ、相続税の軽減効果が見込める |
JCRRAG_013852 | 金融 | 「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo（イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」）です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年（2024年）12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
iDeCoとは？
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。
令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。 | iDeCoの掛金の上限額において、より高い金額を教えてください。 | iDeCoの掛金の上限額において、より高い金額は2万円です。 |
JCRRAG_013853 | 金融 | ◆こんな金融トラブルにご注意を
かつては、本来の価値に見合わないものを高額で売りつける悪徳商法、小さなリスクで大きく儲かるといった投資詐欺などが多くありましたが、昨今ではSNSなどを利用した暗号資産の取引や投資を持ち掛ける詐欺や、偽メールや偽サイトによるフィッシング詐欺や架空請求詐欺など、金融トラブルの手口は多種多様化しています。
特に、独立行政法人国民生活センターの発表によると、成年年齢が18歳に引き下げられた令和4年（2022年）10月末時点には、契約当事者が18歳、19歳の相談の件数が5,000件を超えました。成年になりたての人やその保護者は十分な注意が必要です。
どのような金融トラブルがあるのかを知る。それも金融リテラシー向上のための方法の一つです。
◆各年代で身に付けたい「金融リテラシー」は？
学生、社会人、高齢者、の各段階で効率的・効果的に金融リテラシーを身に付けていくために、金融経済教育推進会議では、年齢層別・分野別の教育内容について体系的かつ具体的に取りまとめた「金融リテラシー・マップ」を公表しています。
年齢別・分野別の教育内容
小学生
買い物、おこづかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金に関わる経験・知識・技能を身に付け、社会の中で生きていく力の素地を身に付ける。
・おこづかい帳をつける。
・商品の選び方を知り、工夫して買い物ができるようにする。
・貯蓄の意義を理解し、計画的に貯蓄する習慣を身に付ける。
中学生
おこづかいの管理や買い物の経験も増え、家計や生活設計について理解し、将来の自立に向けた基本的な力を養う。
・家計の収入・支出について理解を深める。
・職業体験などを通じて、勤労を実感し、就きたい職業について考え、情報を収集する。
高校生
生活設計の重要性や社会的責任について理解し、社会人として自立するための基礎的な能力を養う。
・長期的な資金管理の大切さを理解する。
・進路選択などを通じて、意思決定の重要性を理解する。
大学生
社会人として自立するための能力を確立する。
・仕送りなどの収入と学費、生活費などの支出を把握する。
・クレジットカードを利用する場合、借金であることを理解し、支払い可能な範囲で利用する。
・金融商品のリスクとリターンについて理解する。
・卒業後のライフプランを具体的に描く。
・職業選択に必要な能力開発や資格を取得する。
・基本的な金融商品の仕組みや特性を理解する。
若年社会人
生活面や経済面で自立する。
・給与のうち、一定額を天引きする方法で預金を行うなどの工夫も行い、貯蓄行動を定着させる。
・収入のうちの手取り額と生活費などの支出を把握する。
・公的年金・保険の内容を把握し、必要に応じて貯蓄や民間の保険・年金への加入などを考える。
・キャリア計画を立て、必要な自己啓発を行う。
・様々な金融商品の性質を理解し、運用する。
・金融商品の利用には、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解する。
一般社会人
社会人として自立し、本格的な責任を担う。
・住宅購入やこどもの進学などのライフイベントについて必要な知識やノウハウを習得し、資金管理を行う。
・必要に応じ住宅ローンなどの負債も計画的・有効に利用できる。
・死亡や疾病、火災など不測・緊急の事態を想定し、貯蓄、保険加入などを適切に行う。
・収支の改善に努め、黒字を確保し、貯蓄や投資を通じて将来に向けた資産形成を行う。
高齢者
終身にわたる資産管理をする。
年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える。
判断力や理解力が衰えた場合に備え、資産の管理・運用の準備を行う。 | 大学生で身に付けたい金融リテラシーの項目の数を教えてください。 | 大学生で身に付けたい金融リテラシーの項目の数は6で、
「仕送りなどの収入と学費、生活費などの支出を把握する。」
「クレジットカードを利用する場合、借金であることを理解し、支払い可能な範囲で利用する。」
「金融商品のリスクとリターンについて理解する。」
「卒業後のライフプランを具体的に描く。」
「職業選択に必要な能力開発や資格を取得する。」
「基本的な金融商品の仕組みや特性を理解する。」
です。 |
JCRRAG_013854 | 金融 | 資産運用の種類について
iDeCo（個人型確定拠出年金）
【概要】
・公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つ
【メリット】
・資産運用しながら税制上の優遇措置を受けられる
・老後を迎える前に資産を使い込んでしまうのを防げる
【デメリット】
・選ぶ商品によっては元本割れリスクがある
・原則60歳になるまで資産を引き出せない
貯蓄型保険
【概要】
・掛け捨て型保険と異なり、貯蓄性を持ちながら万が一に備える方法
【メリット】
・月数千円から加入できる
・生命保険料控除により税制優遇を受けることができる
【デメリット】
・保険期間満了前に解約すると受取額が少なくなる
・保険会社が倒産した場合、解約返戻金や満期保険金の金額が減るリスクがある
FX（外国為替証拠金取引）
【概要】
・預け入れた証拠金の数倍の金額で為替取引を行い、為替差益を狙う方法
【メリット】
・少ない資金で大きなリターンを得られる可能性がある
【デメリット】
・短い時間で大きな損失が出るリスクがある
金投資
【概要】
・コイン・延べ棒等の金の現物、純金積立、投資信託等で金を購入し、蓄える方法
【メリット】
・景気の影響を受けにくく、経済危機が起きても値崩れしにくい
・さまざまな投資方法から選べる
不動産投資
【概要】
・賃貸用の不動産物件を取得し、家賃収入を得る方法
【メリット】
・毎月一定額の家賃収入を得られる
・相続税の軽減効果が見込める
【デメリット】
・空室リスク、災害リスクがある
・融資が必要な場合がある | 貯蓄型保険とFX（外国為替証拠金取引）のメリットの違いを説明してください。 | 貯蓄型保険は資保険期間満了前に解約すると受取額が少なくなり保険会社が倒産した場合、解約返戻金や満期保険金の金額が減るリスクがあるが、FX（外国為替証拠金取引）は短い時間で大きな損失が出るリスクがある。 |
JCRRAG_013855 | 金融 | 「家計の管理を勉強したい」、「将来のために今から貯蓄したい」と思ったことはありませんか。一方で、毎月の生活費がギリギリ、リボ払いなどによるクレジットの返済が終わらないといった悩みを抱えている人もいるかもしれません。今回は、10代から20代の若手社会人が「社会人として知っておきたいお金の話」についてご紹介します。経済的に自立する時期にお金について学び、お金に関する知識の向上により、今と未来の暮らしをより良くするためにお役立てください。
将来のことについて、なんとなく思い描いているという人は、それぞれのライフイベントごとにいくらの支出が発生するか、それは何歳のときか考えてみましょう。以下にライフイベントに必要な金額の例を記載しています。また、病気やケガといった想定外の支出があり得ることもイメージしておきましょう。将来のことをあまり考えていないという人も、以下の金額を参考に、将来のイメージを始めましょう。
ライフイベントに必要な金額の例
結婚（挙式・披露宴、新婚旅行など）…約300万から500万円
自動車（国産大衆車）…約150万円から400万円
教育費（幼稚園から大学まで）…約500万円から2,000万円
自宅購入（郊外での新築戸建て）…約2,000万円から5,000万円
老後の生活費…平均約24万円/月（夫婦世帯） | ライフイベントに必要な金額の例において、結婚でより多くかかる金額を教えてください。 | ライフイベントに必要な金額の例において、結婚でより多くかかる金額は500万円です。 |
JCRRAG_013856 | 金融 | ◆こんな金融トラブルにご注意を
かつては、本来の価値に見合わないものを高額で売りつける悪徳商法、小さなリスクで大きく儲かるといった投資詐欺などが多くありましたが、昨今ではSNSなどを利用した暗号資産の取引や投資を持ち掛ける詐欺や、偽メールや偽サイトによるフィッシング詐欺や架空請求詐欺など、金融トラブルの手口は多種多様化しています。
特に、独立行政法人国民生活センターの発表によると、成年年齢が18歳に引き下げられた令和4年（2022年）10月末時点には、契約当事者が18歳、19歳の相談の件数が5,000件を超えました。成年になりたての人やその保護者は十分な注意が必要です。
どのような金融トラブルがあるのかを知る。それも金融リテラシー向上のための方法の一つです。
◆各年代で身に付けたい「金融リテラシー」は？
学生、社会人、高齢者、の各段階で効率的・効果的に金融リテラシーを身に付けていくために、金融経済教育推進会議では、年齢層別・分野別の教育内容について体系的かつ具体的に取りまとめた「金融リテラシー・マップ」を公表しています。
年齢別・分野別の教育内容
小学生
買い物、おこづかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金に関わる経験・知識・技能を身に付け、社会の中で生きていく力の素地を身に付ける。
・おこづかい帳をつける。
・商品の選び方を知り、工夫して買い物ができるようにする。
・貯蓄の意義を理解し、計画的に貯蓄する習慣を身に付ける。
中学生
おこづかいの管理や買い物の経験も増え、家計や生活設計について理解し、将来の自立に向けた基本的な力を養う。
・家計の収入・支出について理解を深める。
・職業体験などを通じて、勤労を実感し、就きたい職業について考え、情報を収集する。
高校生
生活設計の重要性や社会的責任について理解し、社会人として自立するための基礎的な能力を養う。
・長期的な資金管理の大切さを理解する。
・進路選択などを通じて、意思決定の重要性を理解する。
大学生
社会人として自立するための能力を確立する。
・仕送りなどの収入と学費、生活費などの支出を把握する。
・クレジットカードを利用する場合、借金であることを理解し、支払い可能な範囲で利用する。
・金融商品のリスクとリターンについて理解する。
・卒業後のライフプランを具体的に描く。
・職業選択に必要な能力開発や資格を取得する。
・基本的な金融商品の仕組みや特性を理解する。
若年社会人
生活面や経済面で自立する。
・給与のうち、一定額を天引きする方法で預金を行うなどの工夫も行い、貯蓄行動を定着させる。
・収入のうちの手取り額と生活費などの支出を把握する。
・公的年金・保険の内容を把握し、必要に応じて貯蓄や民間の保険・年金への加入などを考える。
・キャリア計画を立て、必要な自己啓発を行う。
・様々な金融商品の性質を理解し、運用する。
・金融商品の利用には、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解する。
一般社会人
社会人として自立し、本格的な責任を担う。
・住宅購入やこどもの進学などのライフイベントについて必要な知識やノウハウを習得し、資金管理を行う。
・必要に応じ住宅ローンなどの負債も計画的・有効に利用できる。
・死亡や疾病、火災など不測・緊急の事態を想定し、貯蓄、保険加入などを適切に行う。
・収支の改善に努め、黒字を確保し、貯蓄や投資を通じて将来に向けた資産形成を行う。
高齢者
終身にわたる資産管理をする。
年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える。
判断力や理解力が衰えた場合に備え、資産の管理・運用の準備を行う。 | 若年社会人で身に付けたい金融リテラシーの項目の数を教えてください。 | 若年社会人で身に付けたい金融リテラシーの項目の数をは6で、
「給与のうち、一定額を天引きする方法で預金を行うなどの工夫も行い、貯蓄行動を定着させる。」
「収入のうちの手取り額と生活費などの支出を把握する。」
「公的年金・保険の内容を把握し、必要に応じて貯蓄や民間の保険・年金への加入などを考える。」
「キャリア計画を立て、必要な自己啓発を行う。」
「様々な金融商品の性質を理解し、運用する。」
「金融商品の利用には、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解する。」
です。 |
JCRRAG_013857 | 金融 | 利子所得
預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つである。配当所得や不動産所得と同様、資産性所得に該当する。源泉分離課税が基本であるが、日本国外にある銀行等に預けた預金の利子などの所得は総合課税となる。利子所得には控除政策に障碍者等のマル優、勤労者財産形成貯蓄制度などがある。
配当所得
株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。配当所得の課税には、総合課税、申告分離課税、申告不要制度があります。
不動産所得
土地や建物の貸付によって得られる所得のことです。 具体的には、賃貸収入や不動産に関連する収入（例：更新料、広告収入など）が含まれます。所得税を計算するためには、これらの収入から必要経費を差し引いて不動産所得を算出します。
事業所得
事業を営むことによって得られた所得のことで、以下の7つの分類のいずれかに該当する業務を指します:
農業
漁業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
その他の事業
給与所得
用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。青色事業専従者給与も、給与所得となります。役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。
退職所得
退職によって受け取る一時的な所得のことです。勤務先の退職金制度によるものだけでなく「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金 (iDeCo)」の一括受け取りなども含まれます。
会社から退職金を受け取る際は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。これにより、勤務先が正確な税額を源泉徴収し、課税関係が終了します。ですから、退職所得についての確定申告は不要です。 | 利子所得と配当所得の違いを説明してください。 | 利子所得は、預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つであるが、配当所得は株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。 |
JCRRAG_013858 | 金融 | 「家計の管理を勉強したい」、「将来のために今から貯蓄したい」と思ったことはありませんか。一方で、毎月の生活費がギリギリ、リボ払いなどによるクレジットの返済が終わらないといった悩みを抱えている人もいるかもしれません。今回は、10代から20代の若手社会人が「社会人として知っておきたいお金の話」についてご紹介します。経済的に自立する時期にお金について学び、お金に関する知識の向上により、今と未来の暮らしをより良くするためにお役立てください。
将来のことについて、なんとなく思い描いているという人は、それぞれのライフイベントごとにいくらの支出が発生するか、それは何歳のときか考えてみましょう。以下にライフイベントに必要な金額の例を記載しています。また、病気やケガといった想定外の支出があり得ることもイメージしておきましょう。将来のことをあまり考えていないという人も、以下の金額を参考に、将来のイメージを始めましょう。
ライフイベントに必要な金額の例
結婚（挙式・披露宴、新婚旅行など）…約300万から500万円
自動車（国産大衆車）…約150万円から400万円
教育費（幼稚園から大学まで）…約500万円から2,000万円
自宅購入（郊外での新築戸建て）…約2,000万円から5,000万円
老後の生活費…平均約24万円/月（夫婦世帯） | ライフイベントに必要な金額の例において、結婚でより少なくかかる金額を教えてください。 | ライフイベントに必要な金額の例において、結婚でより少なくかかる金額は300万円です。 |
JCRRAG_013859 | 金融 | ◆こんな金融トラブルにご注意を
かつては、本来の価値に見合わないものを高額で売りつける悪徳商法、小さなリスクで大きく儲かるといった投資詐欺などが多くありましたが、昨今ではSNSなどを利用した暗号資産の取引や投資を持ち掛ける詐欺や、偽メールや偽サイトによるフィッシング詐欺や架空請求詐欺など、金融トラブルの手口は多種多様化しています。
特に、独立行政法人国民生活センターの発表によると、成年年齢が18歳に引き下げられた令和4年（2022年）10月末時点には、契約当事者が18歳、19歳の相談の件数が5,000件を超えました。成年になりたての人やその保護者は十分な注意が必要です。
どのような金融トラブルがあるのかを知る。それも金融リテラシー向上のための方法の一つです。
◆各年代で身に付けたい「金融リテラシー」は？
学生、社会人、高齢者、の各段階で効率的・効果的に金融リテラシーを身に付けていくために、金融経済教育推進会議では、年齢層別・分野別の教育内容について体系的かつ具体的に取りまとめた「金融リテラシー・マップ」を公表しています。
年齢別・分野別の教育内容
小学生
買い物、おこづかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金に関わる経験・知識・技能を身に付け、社会の中で生きていく力の素地を身に付ける。
・おこづかい帳をつける。
・商品の選び方を知り、工夫して買い物ができるようにする。
・貯蓄の意義を理解し、計画的に貯蓄する習慣を身に付ける。
中学生
おこづかいの管理や買い物の経験も増え、家計や生活設計について理解し、将来の自立に向けた基本的な力を養う。
・家計の収入・支出について理解を深める。
・職業体験などを通じて、勤労を実感し、就きたい職業について考え、情報を収集する。
高校生
生活設計の重要性や社会的責任について理解し、社会人として自立するための基礎的な能力を養う。
・長期的な資金管理の大切さを理解する。
・進路選択などを通じて、意思決定の重要性を理解する。
大学生
社会人として自立するための能力を確立する。
・仕送りなどの収入と学費、生活費などの支出を把握する。
・クレジットカードを利用する場合、借金であることを理解し、支払い可能な範囲で利用する。
・金融商品のリスクとリターンについて理解する。
・卒業後のライフプランを具体的に描く。
・職業選択に必要な能力開発や資格を取得する。
・基本的な金融商品の仕組みや特性を理解する。
若年社会人
生活面や経済面で自立する。
・給与のうち、一定額を天引きする方法で預金を行うなどの工夫も行い、貯蓄行動を定着させる。
・収入のうちの手取り額と生活費などの支出を把握する。
・公的年金・保険の内容を把握し、必要に応じて貯蓄や民間の保険・年金への加入などを考える。
・キャリア計画を立て、必要な自己啓発を行う。
・様々な金融商品の性質を理解し、運用する。
・金融商品の利用には、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解する。
一般社会人
社会人として自立し、本格的な責任を担う。
・住宅購入やこどもの進学などのライフイベントについて必要な知識やノウハウを習得し、資金管理を行う。
・必要に応じ住宅ローンなどの負債も計画的・有効に利用できる。
・死亡や疾病、火災など不測・緊急の事態を想定し、貯蓄、保険加入などを適切に行う。
・収支の改善に努め、黒字を確保し、貯蓄や投資を通じて将来に向けた資産形成を行う。
高齢者
終身にわたる資産管理をする。
年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える。
判断力や理解力が衰えた場合に備え、資産の管理・運用の準備を行う。 | 一般社会人で身に付けたい金融リテラシーの項目の数を教えてください。 | 一般社会人で身に付けたい金融リテラシーの項目の数は、
「住宅購入やこどもの進学などのライフイベントについて必要な知識やノウハウを習得し、資金管理を行う。」
「必要に応じ住宅ローンなどの負債も計画的・有効に利用できる。」
「死亡や疾病、火災など不測・緊急の事態を想定し、貯蓄、保険加入などを適切に行う。」
「収支の改善に努め、黒字を確保し、貯蓄や投資を通じて将来に向けた資産形成を行う。」
4つとなっています。 |
JCRRAG_013860 | 金融 | 利子所得
預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つである。配当所得や不動産所得と同様、資産性所得に該当する。源泉分離課税が基本であるが、日本国外にある銀行等に預けた預金の利子などの所得は総合課税となる。利子所得には控除政策に障碍者等のマル優、勤労者財産形成貯蓄制度などがある。
配当所得
株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。配当所得の課税には、総合課税、申告分離課税、申告不要制度があります。
不動産所得
土地や建物の貸付によって得られる所得のことです。 具体的には、賃貸収入や不動産に関連する収入（例：更新料、広告収入など）が含まれます。所得税を計算するためには、これらの収入から必要経費を差し引いて不動産所得を算出します。
事業所得
事業を営むことによって得られた所得のことで、以下の7つの分類のいずれかに該当する業務を指します:
農業
漁業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
その他の事業
給与所得
用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。青色事業専従者給与も、給与所得となります。役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。
退職所得
退職によって受け取る一時的な所得のことです。勤務先の退職金制度によるものだけでなく「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金 (iDeCo)」の一括受け取りなども含まれます。
会社から退職金を受け取る際は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。これにより、勤務先が正確な税額を源泉徴収し、課税関係が終了します。ですから、退職所得についての確定申告は不要です。 | 利子所得と不動産所得の違いを説明してください。 | 利子所得は、預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つであるが、不動産所得は株土地や建物の貸付によって得られる所得のことです。 |
JCRRAG_013861 | 金融 | 「家計の管理を勉強したい」、「将来のために今から貯蓄したい」と思ったことはありませんか。一方で、毎月の生活費がギリギリ、リボ払いなどによるクレジットの返済が終わらないといった悩みを抱えている人もいるかもしれません。今回は、10代から20代の若手社会人が「社会人として知っておきたいお金の話」についてご紹介します。経済的に自立する時期にお金について学び、お金に関する知識の向上により、今と未来の暮らしをより良くするためにお役立てください。
将来のことについて、なんとなく思い描いているという人は、それぞれのライフイベントごとにいくらの支出が発生するか、それは何歳のときか考えてみましょう。以下にライフイベントに必要な金額の例を記載しています。また、病気やケガといった想定外の支出があり得ることもイメージしておきましょう。将来のことをあまり考えていないという人も、以下の金額を参考に、将来のイメージを始めましょう。
ライフイベントに必要な金額の例
結婚（挙式・披露宴、新婚旅行など）…約300万から500万円
自動車（国産大衆車）…約150万円から400万円
教育費（幼稚園から大学まで）…約500万円から2,000万円
自宅購入（郊外での新築戸建て）…約2,000万円から5,000万円
老後の生活費…平均約24万円/月（夫婦世帯） | ライフイベントに必要な金額の例において、もっとも多くかかる項目の金額を教えてください。 | ライフイベントに必要な金額の例において、もっとも多くかかるのは自宅購入（郊外での新築戸建て）で2,000万円です。 |
JCRRAG_013862 | 金融 | ◆こんな金融トラブルにご注意を
かつては、本来の価値に見合わないものを高額で売りつける悪徳商法、小さなリスクで大きく儲かるといった投資詐欺などが多くありましたが、昨今ではSNSなどを利用した暗号資産の取引や投資を持ち掛ける詐欺や、偽メールや偽サイトによるフィッシング詐欺や架空請求詐欺など、金融トラブルの手口は多種多様化しています。
特に、独立行政法人国民生活センターの発表によると、成年年齢が18歳に引き下げられた令和4年（2022年）10月末時点には、契約当事者が18歳、19歳の相談の件数が5,000件を超えました。成年になりたての人やその保護者は十分な注意が必要です。
どのような金融トラブルがあるのかを知る。それも金融リテラシー向上のための方法の一つです。
◆各年代で身に付けたい「金融リテラシー」は？
学生、社会人、高齢者、の各段階で効率的・効果的に金融リテラシーを身に付けていくために、金融経済教育推進会議では、年齢層別・分野別の教育内容について体系的かつ具体的に取りまとめた「金融リテラシー・マップ」を公表しています。
年齢別・分野別の教育内容
小学生
買い物、おこづかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金に関わる経験・知識・技能を身に付け、社会の中で生きていく力の素地を身に付ける。
・おこづかい帳をつける。
・商品の選び方を知り、工夫して買い物ができるようにする。
・貯蓄の意義を理解し、計画的に貯蓄する習慣を身に付ける。
中学生
おこづかいの管理や買い物の経験も増え、家計や生活設計について理解し、将来の自立に向けた基本的な力を養う。
・家計の収入・支出について理解を深める。
・職業体験などを通じて、勤労を実感し、就きたい職業について考え、情報を収集する。
高校生
生活設計の重要性や社会的責任について理解し、社会人として自立するための基礎的な能力を養う。
・長期的な資金管理の大切さを理解する。
・進路選択などを通じて、意思決定の重要性を理解する。
大学生
社会人として自立するための能力を確立する。
・仕送りなどの収入と学費、生活費などの支出を把握する。
・クレジットカードを利用する場合、借金であることを理解し、支払い可能な範囲で利用する。
・金融商品のリスクとリターンについて理解する。
・卒業後のライフプランを具体的に描く。
・職業選択に必要な能力開発や資格を取得する。
・基本的な金融商品の仕組みや特性を理解する。
若年社会人
生活面や経済面で自立する。
・給与のうち、一定額を天引きする方法で預金を行うなどの工夫も行い、貯蓄行動を定着させる。
・収入のうちの手取り額と生活費などの支出を把握する。
・公的年金・保険の内容を把握し、必要に応じて貯蓄や民間の保険・年金への加入などを考える。
・キャリア計画を立て、必要な自己啓発を行う。
・様々な金融商品の性質を理解し、運用する。
・金融商品の利用には、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解する。
一般社会人
社会人として自立し、本格的な責任を担う。
・住宅購入やこどもの進学などのライフイベントについて必要な知識やノウハウを習得し、資金管理を行う。
・必要に応じ住宅ローンなどの負債も計画的・有効に利用できる。
・死亡や疾病、火災など不測・緊急の事態を想定し、貯蓄、保険加入などを適切に行う。
・収支の改善に努め、黒字を確保し、貯蓄や投資を通じて将来に向けた資産形成を行う。
高齢者
終身にわたる資産管理をする。
年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える。
判断力や理解力が衰えた場合に備え、資産の管理・運用の準備を行う。 | 高齢者になったら身に付けておきたい金融リテラシーの項目の数を教えてください。 | 高齢者になったら身に付けておきたい金融リテラシーの項目の数は2で、
「年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える。」
「判断力や理解力が衰えた場合に備え、資産の管理・運用の準備を行う。」
となっています。 |
JCRRAG_013863 | 金融 | 利子所得
預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つである。配当所得や不動産所得と同様、資産性所得に該当する。源泉分離課税が基本であるが、日本国外にある銀行等に預けた預金の利子などの所得は総合課税となる。利子所得には控除政策に障碍者等のマル優、勤労者財産形成貯蓄制度などがある。
配当所得
株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。配当所得の課税には、総合課税、申告分離課税、申告不要制度があります。
不動産所得
土地や建物の貸付によって得られる所得のことです。 具体的には、賃貸収入や不動産に関連する収入（例：更新料、広告収入など）が含まれます。所得税を計算するためには、これらの収入から必要経費を差し引いて不動産所得を算出します。
事業所得
事業を営むことによって得られた所得のことで、以下の7つの分類のいずれかに該当する業務を指します:
農業
漁業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
その他の事業
給与所得
用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。青色事業専従者給与も、給与所得となります。役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。
退職所得
退職によって受け取る一時的な所得のことです。勤務先の退職金制度によるものだけでなく「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金 (iDeCo)」の一括受け取りなども含まれます。
会社から退職金を受け取る際は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。これにより、勤務先が正確な税額を源泉徴収し、課税関係が終了します。ですから、退職所得についての確定申告は不要です。 | 利子所得と給与所得の違いを説明してください。 | 利子所得は、預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つであるが、給与所得は用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。 |
JCRRAG_013864 | 金融 | 「家計の管理を勉強したい」、「将来のために今から貯蓄したい」と思ったことはありませんか。一方で、毎月の生活費がギリギリ、リボ払いなどによるクレジットの返済が終わらないといった悩みを抱えている人もいるかもしれません。今回は、10代から20代の若手社会人が「社会人として知っておきたいお金の話」についてご紹介します。経済的に自立する時期にお金について学び、お金に関する知識の向上により、今と未来の暮らしをより良くするためにお役立てください。
将来のことについて、なんとなく思い描いているという人は、それぞれのライフイベントごとにいくらの支出が発生するか、それは何歳のときか考えてみましょう。以下にライフイベントに必要な金額の例を記載しています。また、病気やケガといった想定外の支出があり得ることもイメージしておきましょう。将来のことをあまり考えていないという人も、以下の金額を参考に、将来のイメージを始めましょう。
ライフイベントに必要な金額の例
結婚（挙式・披露宴、新婚旅行など）…約300万から500万円
自動車（国産大衆車）…約150万円から400万円
教育費（幼稚園から大学まで）…約500万円から2,000万円
自宅購入（郊外での新築戸建て）…約2,000万円から5,000万円
老後の生活費…平均約24万円/月（夫婦世帯） | ライフイベントに必要な金額の例において、養育費でより少なくかかる金額を教えてください。 | ライフイベントに必要な金額の例において、養育費でより少なくかかる金額は500万円です。 |
JCRRAG_013865 | 金融 | 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。 | 長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることを課題とした金融庁の取り組みの数を教えてください。 | 長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることを課題とした金融庁の取り組みの数は、
「コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上」
「デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応」
「サステナブルファイナンスの推進」
の3つとなっています。 |
JCRRAG_013866 | 金融 | 利子所得
預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つである。配当所得や不動産所得と同様、資産性所得に該当する。源泉分離課税が基本であるが、日本国外にある銀行等に預けた預金の利子などの所得は総合課税となる。利子所得には控除政策に障碍者等のマル優、勤労者財産形成貯蓄制度などがある。
配当所得
株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。配当所得の課税には、総合課税、申告分離課税、申告不要制度があります。
不動産所得
土地や建物の貸付によって得られる所得のことです。 具体的には、賃貸収入や不動産に関連する収入（例：更新料、広告収入など）が含まれます。所得税を計算するためには、これらの収入から必要経費を差し引いて不動産所得を算出します。
事業所得
事業を営むことによって得られた所得のことで、以下の7つの分類のいずれかに該当する業務を指します:
農業
漁業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
その他の事業
給与所得
用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。青色事業専従者給与も、給与所得となります。役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。
退職所得
退職によって受け取る一時的な所得のことです。勤務先の退職金制度によるものだけでなく「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金 (iDeCo)」の一括受け取りなども含まれます。
会社から退職金を受け取る際は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。これにより、勤務先が正確な税額を源泉徴収し、課税関係が終了します。ですから、退職所得についての確定申告は不要です。 | 利子所得と事業所得の違いを説明してください。 | 利子所得は、預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つであるが、事業所得は株事業を営むことによって得られた所得のことです。 |
JCRRAG_013867 | 金融 | 「家計の管理を勉強したい」、「将来のために今から貯蓄したい」と思ったことはありませんか。一方で、毎月の生活費がギリギリ、リボ払いなどによるクレジットの返済が終わらないといった悩みを抱えている人もいるかもしれません。今回は、10代から20代の若手社会人が「社会人として知っておきたいお金の話」についてご紹介します。経済的に自立する時期にお金について学び、お金に関する知識の向上により、今と未来の暮らしをより良くするためにお役立てください。
将来のことについて、なんとなく思い描いているという人は、それぞれのライフイベントごとにいくらの支出が発生するか、それは何歳のときか考えてみましょう。以下にライフイベントに必要な金額の例を記載しています。また、病気やケガといった想定外の支出があり得ることもイメージしておきましょう。将来のことをあまり考えていないという人も、以下の金額を参考に、将来のイメージを始めましょう。
ライフイベントに必要な金額の例
結婚（挙式・披露宴、新婚旅行など）…約300万から500万円
自動車（国産大衆車）…約150万円から400万円
教育費（幼稚園から大学まで）…約500万円から2,000万円
自宅購入（郊外での新築戸建て）…約2,000万円から5,000万円
老後の生活費…平均約24万円/月（夫婦世帯） | ライフイベントに必要な金額の例において、自宅購入でより多くかかる金額を教えてください。 | ライフイベントに必要な金額の例において、自宅購入でより多くかかる金額は5,000万円です。 |
JCRRAG_013868 | 金融 | 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。 | グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている項目の数を教えてください。 | グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている項目の数は5で、
「海外諸国の経済減速」
「インフレ再燃の懸念」
「不動産市場を含む海外市況の変調」
「各国政治動向」
「地政学的リスク」
です。 |
JCRRAG_013869 | 金融 | 利子所得
預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つである。配当所得や不動産所得と同様、資産性所得に該当する。源泉分離課税が基本であるが、日本国外にある銀行等に預けた預金の利子などの所得は総合課税となる。利子所得には控除政策に障碍者等のマル優、勤労者財産形成貯蓄制度などがある。
配当所得
株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。配当所得の課税には、総合課税、申告分離課税、申告不要制度があります。
不動産所得
土地や建物の貸付によって得られる所得のことです。 具体的には、賃貸収入や不動産に関連する収入（例：更新料、広告収入など）が含まれます。所得税を計算するためには、これらの収入から必要経費を差し引いて不動産所得を算出します。
事業所得
事業を営むことによって得られた所得のことで、以下の7つの分類のいずれかに該当する業務を指します:
農業
漁業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
その他の事業
給与所得
用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。青色事業専従者給与も、給与所得となります。役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。
退職所得
退職によって受け取る一時的な所得のことです。勤務先の退職金制度によるものだけでなく「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金 (iDeCo)」の一括受け取りなども含まれます。
会社から退職金を受け取る際は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。これにより、勤務先が正確な税額を源泉徴収し、課税関係が終了します。ですから、退職所得についての確定申告は不要です。 | 利子所得と退職所得の違いを説明してください。 | 利子所得は、預貯金や公社債の利子、運用投資信託の収益の分配に係る所得であり、課税所得の区分の一つであるが、退職所得は退職によって受け取る一時的な所得のことです。勤務先の退職金制度によるものだけでなく「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金 (iDeCo)」の一括受け取りなど |
JCRRAG_013870 | 金融 | 高校・大学などの教育費はいくらかかるの？
「専門学校で調理を学んで、調理師を目指したい」「大学の薬学部で勉強して薬剤師になりたい」「アメリカの大学院に留学して研究者になりたい」など――。こどもが将来の希望を形にしようとするとき、そのための費用の確保に悩む保護者のかたもいらっしゃるのではないでしょうか。
小・中学校の義務教育を終えた後、高校や大学、大学院、あるいは専門学校などで学ぶには、どのくらいの費用がかかるものでしょうか。
日本政策金融公庫の調査（※1）によれば、こども1人が高校に入学してから大学を卒業するまでの間、保護者が支出した教育費の総額は、平均して942万円となっています。また、進学先が自宅から遠いため、自宅以外の賃貸アパートや学生寮を利用しなければならない場合は、さらに住居費や生活費などの自宅外通学の支出が加わります。
大学卒業までに必要な入在学費用（こども1人当たりの費用（年間平均額の累計））
高校1年
各学年における1年間の費用（万円）
110.6万円
高校2年
各学年における1年間の費用（万円）
75.6万円
高校3年
各学年における1年間の費用（万円）
70.0万円
大学1年
各学年における1年間の費用（万円）
231.0万円
大学2年
各学年における1年間の費用（万円）
150.9万円
大学3年
各学年における1年間の費用（万円）
148.5万円
大学4年
各学年における1年間の費用（万円）
146.2万円 | 高校1年から高校3年までの各学年における1年間の費用でもっとも多くかかる年を教えてください。 | 高校1年から高校3年までの各学年における1年間の費用でもっとも多くかかる年は高校1年で110.6万円です。 |
JCRRAG_013871 | 金融 | 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。 | デジタル技術の深化・普及は利用者の利便を向上させる一方で、増大・複雑化をもたらしているリスクとして挙げられている項目の数を教えてください。 | デジタル技術の深化・普及は利用者の利便を向上させる一方で、増大・複雑化をもたらしているリスクとして挙げられている項目の数は3で、
「サイバーリスクの高まり」、「マネー・ローンダリング（資金洗浄）」、「金融犯罪の巧妙化」です。 |
JCRRAG_013872 | 金融 | 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡した場合は、山林所得ではなく 事業所得 か 雑所得 になります。 また、山林を土地付で譲渡する場合の土地の部分は、 譲渡所得 になります。 山林所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）＝山林所得の金額
譲渡所得
不動産を売却した際の利益のことを指します。この利益に対して所得税と住民税がかかります。譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額から特別控除額を引いて計算されます。中古マイホームを売却して利益が生じる場合、譲渡所得税が課税されます。
一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得。
雑所得
利子所得、事業所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得までの9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。大きく「公的年金等による所得」と「それ以外の所得」に区分されます。雑所得の金額は、公的年金等による所得とそれ以外の所得の合計額となります。 | 山林所得と譲渡所得の違いを説明して下さい。 | 山林所得は、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいますが、譲渡所得は不動産を売却した際の利益のことを指します。 |
JCRRAG_013873 | 金融 | 高校・大学などの教育費はいくらかかるの？
「専門学校で調理を学んで、調理師を目指したい」「大学の薬学部で勉強して薬剤師になりたい」「アメリカの大学院に留学して研究者になりたい」など――。こどもが将来の希望を形にしようとするとき、そのための費用の確保に悩む保護者のかたもいらっしゃるのではないでしょうか。
小・中学校の義務教育を終えた後、高校や大学、大学院、あるいは専門学校などで学ぶには、どのくらいの費用がかかるものでしょうか。
日本政策金融公庫の調査（※1）によれば、こども1人が高校に入学してから大学を卒業するまでの間、保護者が支出した教育費の総額は、平均して942万円となっています。また、進学先が自宅から遠いため、自宅以外の賃貸アパートや学生寮を利用しなければならない場合は、さらに住居費や生活費などの自宅外通学の支出が加わります。
大学卒業までに必要な入在学費用（こども1人当たりの費用（年間平均額の累計））
高校1年
前学年までの累計（万円）
110.6万円
各学年における1年間の費用（万円）
110.6万円
高校2年
前学年までの累計（万円）
186.2万円
各学年における1年間の費用（万円）
75.6万円
高校3年
前学年までの累計（万円）
261.8万円
各学年における1年間の費用（万円）
75.6
大学1年
前学年までの累計（万円）
492.8万円
各学年における1年間の費用（万円）
231.0万円
大学2年
前学年までの累計（万円）
642.7
各学年における1年間の費用（万円）
149.9
大学3年
前学年までの累計（万円）
792.6万円
各学年における1年間の費用（万円）
149.9万円
大学4年万円
前学年までの累計（万円）
942.5万円
各学年における1年間の費用（万円）
149.9万円 | 大学1年から大学4年までの各学年における1年間の費用で、もっとも多くかかる年を教えてください。 | 大学1年から大学4年までの各学年における1年間の費用で、もっとも多くかかる年は大学1年で231.0万円です。 |
JCRRAG_013874 | 金融 | 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。 | コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、多様化している事業者の経営課題に対し、対応が必要な事項として挙げられている例の数を教えてください。 | コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、多様化している事業者の経営課題に対し、対応が必要な事項として挙げられている例の数は3で、
「物価上昇への対応」、「人手不足への対応」、「後継者不足への対応」です。 |
JCRRAG_013875 | 金融 | 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡した場合は、山林所得ではなく 事業所得 か 雑所得 になります。 また、山林を土地付で譲渡する場合の土地の部分は、 譲渡所得 になります。 山林所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）＝山林所得の金額
譲渡所得
不動産を売却した際の利益のことを指します。この利益に対して所得税と住民税がかかります。譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額から特別控除額を引いて計算されます。中古マイホームを売却して利益が生じる場合、譲渡所得税が課税されます。
一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得。
雑所得
利子所得、事業所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得までの9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。大きく「公的年金等による所得」と「それ以外の所得」に区分されます。雑所得の金額は、公的年金等による所得とそれ以外の所得の合計額となります。 | 山林所得と一時所得の違いを説明して下さい。 | 山林所得は、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいますが、一時所得は営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得です。 |
JCRRAG_013876 | 金融 | 「国の教育ローン」とは？
「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（※2）が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資実績は約9万件、計1,327億円となっています。
※2：沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫が取り扱っています。沖縄振興開発金融公庫における融資件数は、延べ5万件超、令和5年度（2023年度）の融資実績は約1,600件、計約18億円となっています。
「国の教育ローン」の融資限度は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内で、一定の要件を満たす場合は450万円以内となっています。
「国の教育ローン」の概要は次の表のようになりますが、このうち、大きな特長である次の3点をご紹介します。
特長1 固定金利
国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。
特長2 長期返済
返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。
ご希望により、3年払い、5年払い、7年払いなど、自由に設定することができます。
特長3 無担保（融資保証は必要）
「国の教育ローン」では、担保は不要です。
ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。
なお、融資を受けられる条件のひとつとして、「世帯年収（所得）が一定の上限を超えないこと」があります。 | 国の教育ローンの融資限度額において、より多い金額を教えてください。 | 国の教育ローンの融資限度額において、より多い金額は450万円以内です。 |
JCRRAG_013877 | 金融 | 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。 | 金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁はいくつかの対策を通して経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組んでいますが、この対策の数を教えてください。 | 金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁が取った対策は、
「制度整備」、「検査・監督」、「国際的な議論への参画」 の3つとなっています。 |
JCRRAG_013878 | 金融 | 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡した場合は、山林所得ではなく 事業所得 か 雑所得 になります。 また、山林を土地付で譲渡する場合の土地の部分は、 譲渡所得 になります。 山林所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）＝山林所得の金額
譲渡所得
不動産を売却した際の利益のことを指します。この利益に対して所得税と住民税がかかります。譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額から特別控除額を引いて計算されます。中古マイホームを売却して利益が生じる場合、譲渡所得税が課税されます。
一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得。
雑所得
利子所得、事業所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得までの9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。大きく「公的年金等による所得」と「それ以外の所得」に区分されます。雑所得の金額は、公的年金等による所得とそれ以外の所得の合計額となります。 | 山林所得と雑所得の違いを説明して下さい。 | 山林所得は、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいますが、雑所得は利子所得、事業所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得までの9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。 |
JCRRAG_013879 | 金融 | 「国の教育ローン」とは？
「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（※2）が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資実績は約9万件、計1,327億円となっています。
※2：沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫が取り扱っています。沖縄振興開発金融公庫における融資件数は、延べ5万件超、令和5年度（2023年度）の融資実績は約1,600件、計約18億円となっています。
「国の教育ローン」の融資限度は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内で、一定の要件を満たす場合は450万円以内となっています。
「国の教育ローン」の概要は次の表のようになりますが、このうち、大きな特長である次の3点をご紹介します。
特長1 固定金利
国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。
特長2 長期返済
返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。
ご希望により、3年払い、5年払い、7年払いなど、自由に設定することができます。
特長3 無担保（融資保証は必要）
「国の教育ローン」では、担保は不要です。
ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。
なお、融資を受けられる条件のひとつとして、「世帯年収（所得）が一定の上限を超えないこと」があります。 | 国の教育ローンの融資限度額において、より少ない金額を教えてください。 | 国の教育ローンの融資限度額において、より少ない金額は350万円以内です。 |
JCRRAG_013880 | 金融 | 事務年度は金融行政方針を策定・公表するようになってから 10 年目の節目となる。
金融庁は、これまで掲げてきた、
金融システムの安定／金融仲介機能の発揮
利用者保護／利用者利便、
市場の公正性・透明性／市場の活力
のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成⻑と安定的な資産形成等による国⺠の厚⽣の増大を目指すというミッションを引き続き追求する。
そして、今後、これらのミッションの実現に向けて、これまでの取組を着実に実施・継続することに加え、国内外の経済社会の構造上の変化や不確実性の高まりを展望し、金融行政の施策・手法を不断に見直し、改革を迅速に進める。こうした改革を通じ、我が国経済の成長力を高めつつ、国民一人一人が豊かさを実感できる持続的な未来の構築に貢献する。以上を踏まえ、金融庁の2024 事務年度は、以下を柱として取り組む。
・金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する
持続的な経済成長に向け、インベストメント・チェーン全体の活性化に取り組むとともに、気候変動問題やデジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応を進める。
・金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
深度ある検査・監督等を通じて、金融機関の適切な業務運営及び健全性を確保するとともに、個人の生活と事業者の成長を支える質の高い金融機能の発揮を図る。
・金融行政を絶えず進化・深化させる
データ活用の高度化や国内外に対する政策発信力の強化、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上等を通じて、金融行政を絶えず進化・深化させる。
金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する
我が国経済の持続的な成長に向けては、金融・資本市場のメカニズムを活用し、経済全体の生産性及び企業価値の向上を後押しすることが重要である。こうした観点から、コーポレートガバナンス改革、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等に取り組むとともに、その結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環が実現するよう、「資産運用立国実現プラン」に掲げられた施策等を着実に進める。
１．資産運用立国に向けた着実な進展等
資産運用立国を実現するためには、我が国のインベストメント・チェーンを構成する全ての主体について一層の取組が求められる。特に資産運用会社をはじめとした金融機関には、その専門性を活かし、約 2,200 兆円に上る家計金融資産の運用にふさわしい、国際的に見ても質の高いサービスを提供することが期待される。こうした観点から、「資産運用立国実現プラン」（2023 年 12 月公表）や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（2024 年６月公表）、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（2024 年６月公表）に基づき、その後深掘りした内容を含め、インベストメント・チェーンを構成する各主体をターゲットとした以下の取組等をパッケージとして実施する。また、これらパッケージの進捗状況、インベストメント・チェーンの状況、それを取り巻く金融・経済等の環境を適切に評価し、必要に応じて追加的な施策等を検討する。
（２）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保
家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（2023 年 11 月成立）により、金融商品の組成・販売・管理等において金融事業者に顧客等の最善の利益を勘案すること等を義務付けたところ、このために必要な態勢が構築されているかモニタリングを行う。特に、投資経験が少ない NISA 利用者に対しては、
ニーズやリスク許容度の確認
商品特性や注意点等に関する説明
販売後のフォローアップ
について、より丁寧な対応を行うことを促す。
（３）コーポレートガバナンス改革及び金融・資本市場の機能向上
① コーポレートガバナンス改革
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム 2024」（2024 年６月公表）を踏まえ、自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」を促すことが重要である。
こうした観点から、いわゆる政策保有株式の開示の適切性について有価証券報告書レビュー等で検証を行うとともに、政策保有株式に係る開示事項の追加等を検討する。さらに、東京証券取引所（以下「東証」）による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組をフォローするとともに、企業の取締役会の実効性向上に向けた取組や投資家から企業へのエンゲージメントに係る好事例の共有を図る。くわえて、企業と投資家のさらなる対話促進に向けて、協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを行うとともに、機関投資家・議決権行使助言会社等による同コードの遵守状況を検証する。また、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前になるよう、開示に係る手続きや運用上の実務負担等の実態調査を行い、関係省庁や関係機関との協議会を設け、必要な環境整備について検討する。
② 金融・資本市場の機能向上
金融・資本市場の機能向上を図る観点から、東証グロース市場の上場会社による投資家への情報発信に対する支援等や、同市場の中長期的な機能強化に向けた上場維持基準等に関する検討、より少額で投資できる方策や TOPIX の機能性のさらなる向上に関する検討などの、東証等による取組をフォローする。
また、株式決済期間の T＋１化について、海外市場の動向を注視しながら、市場関係者と連携し、実務的な検討を進める。 | 経済の成長力を高めつつ、国民一人一人が豊かさを実感できる持続的な未来の構築に貢献するために金融庁が2024 事務年度に取り組む項目の数を教えてください。 | 経済の成長力を高めつつ、国民一人一人が豊かさを実感できる持続的な未来の構築に貢献するために金融庁が2024 事務年度に取り組む項目の数は3で、
「金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する」
「金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する」
「金融行政を絶えず進化・深化させる」
です。 |
JCRRAG_013881 | 金融 | 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡した場合は、山林所得ではなく 事業所得 か 雑所得 になります。 また、山林を土地付で譲渡する場合の土地の部分は、 譲渡所得 になります。 山林所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）＝山林所得の金額
譲渡所得
不動産を売却した際の利益のことを指します。この利益に対して所得税と住民税がかかります。譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額から特別控除額を引いて計算されます。中古マイホームを売却して利益が生じる場合、譲渡所得税が課税されます。
一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得。
雑所得
利子所得、事業所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得までの9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。大きく「公的年金等による所得」と「それ以外の所得」に区分されます。雑所得の金額は、公的年金等による所得とそれ以外の所得の合計額となります。 | 一時所得と譲渡所得の違いを説明して下さい。 | 一時所得は営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得ですが、譲渡所得は不動産を売却した際の利益のことを指します。 |
JCRRAG_013882 | 金融 | 「国の教育ローン」とは？
「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（※2）が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資実績は約9万件、計1,327億円となっています。
※2：沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫が取り扱っています。沖縄振興開発金融公庫における融資件数は、延べ5万件超、令和5年度（2023年度）の融資実績は約1,600件、計約18億円となっています。
「国の教育ローン」の融資限度は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内で、一定の要件を満たす場合は450万円以内となっています。
「国の教育ローン」の概要は次の表のようになりますが、このうち、大きな特長である次の3点をご紹介します。
特長1 固定金利
国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。
特長2 長期返済
返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。
ご希望により、3年払い、5年払い、7年払いなど、自由に設定することができます。
特長3 無担保（融資保証は必要）
「国の教育ローン」では、担保は不要です。
ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。
なお、融資を受けられる条件のひとつとして、「世帯年収（所得）が一定の上限を超えないこと」があります。 | 国の教育ローンの設定できる返済期間のうち、より長い期間を教えてください。 | 国の教育ローンの設定できる返済期間のうち、より長い期間は18年です。 |
JCRRAG_013883 | 金融 | ◇市場の信頼性確保
インベストメント・チェーンを通じた好循環を支える基盤として、
公正かつ透明性のある市場を維持する
資本市場の信頼性を確保する
ことが不可欠である。このためには、当局による市場参加者等の監視機能の強化と監査品質の向上により、マーケットガバナンスを高める必要がある。
市場監視の強化
証券取引等監視委員会では、市場の公正性・透明性の確保と投資者保護等を図るべく、「中期活動方針」（2023 年１月公表）に基づき、的確・適切な市場監視を実施する。不公正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査の迅速な実施により、その実態を解明するとともに、重大で悪質な事案については、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応する。
金融商品取引業者等については、
金融商品の組成
金融商品の販売
金融商品の管理
等の各段階において期待される役割等を念頭に置きながら、適合性原則等の業態横断的な視点や、各業態の特性等に応じた視点から、内部管理態勢の構築や販売状況を検証する。
無登録で金融商品取引業を行う者
無届で有価証券の募集等を行う者
を排除するため、裁判所への禁止命令等の申立てを行うなど、投資者被害事案に対して一層積極的に取り組む。
また、市場監視の専門機関としての能力向上に向けて、デジタル技術を活用した市場監視業務の高度化・効率化等に取り組む。
② 監査品質の向上
公認会計士・監査法人は、投資家の投資判断に資する各種開示書類の信頼性を確保する重要な役割を担っており、非財務情報を織り込んだ中長期の企業価値の見極め等の多様化するニーズにも応え、監査品質の向上に取り組むことが求められる。そうした中、上場会社等監査については、日本公認会計士協会と連携し、監査の担い手全体の品質向上に取り組み、改正公認会計士法（2023年４月施行）により導入された上場会社等の監査に係る登録制度の実効性を確保する。
公認会計士・監査審査会では、「監査事務所等モニタリング基本方針15」（2022 年５月公表）に基づき、監査法人等による監査品質の向上を促しつつ、特に上場会社監査の担い手として中小監査事務所の役割が増大していること等に鑑み、中小監査事務所に対する検査をより重視したモニタリングを引き続き行う。また、国際的にも、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）のホスト国及び議⻑国として、こうした中小監査事務所の役割の増大といった各国で共通する重要な論点や、サステナビリティ保証や人工知能（AI）等のデジタル技術の活用という新たな論点等について、グローバルでの対応方法についての議論を牽引し、国際的な監査品質の向上に取り組む。 | インベストメント・チェーンを通じた好循環を支える基盤として不可欠な要素の数を教えてください。 | インベストメント・チェーンを通じた好循環を支える基盤として不可欠な要素の数は2で、
「公正かつ透明性のある市場を維持する」
「資本市場の信頼性を確保する」
です。 |
JCRRAG_013884 | 金融 | 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡した場合は、山林所得ではなく 事業所得 か 雑所得 になります。 また、山林を土地付で譲渡する場合の土地の部分は、 譲渡所得 になります。 山林所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）＝山林所得の金額
譲渡所得
不動産を売却した際の利益のことを指します。この利益に対して所得税と住民税がかかります。譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額から特別控除額を引いて計算されます。中古マイホームを売却して利益が生じる場合、譲渡所得税が課税されます。
一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得。
雑所得
利子所得、事業所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得までの9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。大きく「公的年金等による所得」と「それ以外の所得」に区分されます。雑所得の金額は、公的年金等による所得とそれ以外の所得の合計額となります。 | 一時所得と雑所得の違いを説明して下さい。 | 一時所得は営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得ですが、雑所得は利子所得、事業所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得までの9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。 |
JCRRAG_013885 | 金融 | 「国の教育ローン」とは？
「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（※2）が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資実績は約9万件、計1,327億円となっています。
※2：沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫が取り扱っています。沖縄振興開発金融公庫における融資件数は、延べ5万件超、令和5年度（2023年度）の融資実績は約1,600件、計約18億円となっています。
「国の教育ローン」の融資限度は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内で、一定の要件を満たす場合は450万円以内となっています。
「国の教育ローン」の概要は次の表のようになりますが、このうち、大きな特長である次の3点をご紹介します。
特長1 固定金利
国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。
特長2 長期返済
返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。
ご希望により、3年払い、5年払い、7年払いなど、自由に設定することができます。
特長3 無担保（融資保証は必要）
「国の教育ローン」では、担保は不要です。
ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。
なお、融資を受けられる条件のひとつとして、「世帯年収（所得）が一定の上限を超えないこと」があります。 | 国の教育ローンの設定できる返済期間のうち、より短い期間を教えてください。 | 国の教育ローンの設定できる返済期間のうち、より短い期間は3年です。 |
JCRRAG_013886 | 金融 | ◇市場の信頼性確保
インベストメント・チェーンを通じた好循環を支える基盤として、
公正かつ透明性のある市場を維持する
資本市場の信頼性を確保する
ことが不可欠である。このためには、当局による市場参加者等の監視機能の強化と監査品質の向上により、マーケットガバナンスを高める必要がある。
市場監視の強化
証券取引等監視委員会では、市場の公正性・透明性の確保と投資者保護等を図るべく、「中期活動方針」（2023 年１月公表）に基づき、的確・適切な市場監視を実施する。不公正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査の迅速な実施により、その実態を解明するとともに、重大で悪質な事案については、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応する。
金融商品取引業者等については、
金融商品の組成
金融商品の販売
金融商品の管理
等の各段階において期待される役割等を念頭に置きながら、適合性原則等の業態横断的な視点や、各業態の特性等に応じた視点から、内部管理態勢の構築や販売状況を検証する。
無登録で金融商品取引業を行う者
無届で有価証券の募集等を行う者
を排除するため、裁判所への禁止命令等の申立てを行うなど、投資者被害事案に対して一層積極的に取り組む。
また、市場監視の専門機関としての能力向上に向けて、デジタル技術を活用した市場監視業務の高度化・効率化等に取り組む。
② 監査品質の向上
公認会計士・監査法人は、投資家の投資判断に資する各種開示書類の信頼性を確保する重要な役割を担っており、非財務情報を織り込んだ中長期の企業価値の見極め等の多様化するニーズにも応え、監査品質の向上に取り組むことが求められる。そうした中、上場会社等監査については、日本公認会計士協会と連携し、監査の担い手全体の品質向上に取り組み、改正公認会計士法（2023年４月施行）により導入された上場会社等の監査に係る登録制度の実効性を確保する。
公認会計士・監査審査会では、「監査事務所等モニタリング基本方針15」（2022 年５月公表）に基づき、監査法人等による監査品質の向上を促しつつ、特に上場会社監査の担い手として中小監査事務所の役割が増大していること等に鑑み、中小監査事務所に対する検査をより重視したモニタリングを引き続き行う。また、国際的にも、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）のホスト国及び議⻑国として、こうした中小監査事務所の役割の増大といった各国で共通する重要な論点や、サステナビリティ保証や人工知能（AI）等のデジタル技術の活用という新たな論点等について、グローバルでの対応方法についての議論を牽引し、国際的な監査品質の向上に取り組む。 | 金融商品取引業者等について期待される役割の各段階の数を教えてください。 | 金融商品取引業者等について期待される役割の各段階の数は3で、
「金融商品の組成」、
「金融商品の販売」、
「金融商品の管理」、
です。 |
JCRRAG_013887 | 金融 | 資産形成の基本
資産形成を行う上で知っておきたい、以下の３つの考え方を見てみましょう
家計管理と
ライフプランニング
主な金融商品
長期・積立・分散投資
家計管理とライフプランニング
人によってライフスタイルが異なるように、お金が必要なタイミングも、その金額も、人それぞれ。
豊かな人生を歩むためには、生き方に合わせて、家計を管理し生活設計を考えていくことが大切です
家計管理
家計管理の基本は、収入と支出をきちんと把握・管理すること、収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄することです。
給料日に一定額を自動で貯蓄用口座に移すなど、先に貯蓄に回し、残りのお金で家計をやりくりすることもおすすめです。
ライフプランニング
人生の希望や計画を具体的に描くことを「ライフプランニング」といいます。現在は働き方、家族構成、住まいなど、それぞれの価値観によって多くの選択肢があります。自分の希望するライフプランを考えると共に、それにどのくらいお金がかかるのか、想定外の事態にも備えて、必要な時期についても考えてみましょう。
自分の希望するライフプランを実現するためには、資産形成についても考えていくことが重要です。
資産形成には「貯蓄」と「投資」の２つの方法がありますが、そのときの資産状況や今後のライフプランなどに適した形で、方法を使い分けることが大切です。
「貯蓄」
お金を貯めて蓄えること
銀行預金などが
これにあたります
「投資」
利益を見込んでお金を出すこと
株式や投資信託の購入が
これにあたります
主な金融商品
預貯金 銀行や郵便局などにお金を預けること、またはその預けたお金
株式 会社が事業資金を集めるために発行する有価証券
債券 発行体がお金を借りるために発行する有価証券
投資信託 多くの投資家から集めたお金を様々な資産で運用する仕組みの商品 | 資産形成を行う上で、主な金融商品の預貯金と株式の違いを説明して下さい。 | 預貯金は銀行や郵便局などにお金を預けること、またはその預けたお金のことですが、
一方、株式は会社が事業資金を集めるために発行する有価証券のことです。 |
JCRRAG_013888 | 金融 | 「国の教育ローン」の概要
利用できる人 保護者
（融資対象となる学校に入学・在学するこどもの保護者で、こどもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えないかた）
対象となる学校 国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など
参照：コラム「対象となる入学・在学先」
使いみち
学校納付金（入学金、授業料など）
受験費用（受験料、交通費、宿泊費など）
教科書代、パソコン購入費
通学費用
在学のための住居費用（敷金、家賃など）
留学費用
学生の国民年金保険料、その他
融資限度額 学生・生徒1人につき350万円以内 （※1）
ただし、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円以内
金利
（令和7年（2025年）1月6日時点） 固定金利：年2.65％
ただし、母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（世帯所得132万円）以内の家庭又はこども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（世帯所得356万円）以内の家庭は年2.25％
保証
公益財団法人教育資金融資保証基金（※3）、又は連帯保証人のどちらかが必要。
返済期間 18年以内
返済方法 毎月元利均等返済
元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定。年2回のボーナス月の増額返済も可能
在学期間中は、利息のみの返済（元金据置）も可能 | 国の教育ローンの固定金利において、より高い金利を教えてください。 | 国の教育ローンの固定金利において、より高い金利は年2.65％です。 |
JCRRAG_013889 | 金融 | ◇市場の信頼性確保
インベストメント・チェーンを通じた好循環を支える基盤として、
公正かつ透明性のある市場を維持する
資本市場の信頼性を確保する
ことが不可欠である。このためには、当局による市場参加者等の監視機能の強化と監査品質の向上により、マーケットガバナンスを高める必要がある。
市場監視の強化
証券取引等監視委員会では、市場の公正性・透明性の確保と投資者保護等を図るべく、「中期活動方針」（2023 年１月公表）に基づき、的確・適切な市場監視を実施する。不公正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査の迅速な実施により、その実態を解明するとともに、重大で悪質な事案については、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応する。
金融商品取引業者等については、
金融商品の組成
金融商品の販売
金融商品の管理
等の各段階において期待される役割等を念頭に置きながら、適合性原則等の業態横断的な視点や、各業態の特性等に応じた視点から、内部管理態勢の構築や販売状況を検証する。
無登録で金融商品取引業を行う者
無届で有価証券の募集等を行う者
を排除するため、裁判所への禁止命令等の申立てを行うなど、投資者被害事案に対して一層積極的に取り組む。
また、市場監視の専門機関としての能力向上に向けて、デジタル技術を活用した市場監視業務の高度化・効率化等に取り組む。
② 監査品質の向上
公認会計士・監査法人は、投資家の投資判断に資する各種開示書類の信頼性を確保する重要な役割を担っており、非財務情報を織り込んだ中長期の企業価値の見極め等の多様化するニーズにも応え、監査品質の向上に取り組むことが求められる。そうした中、上場会社等監査については、日本公認会計士協会と連携し、監査の担い手全体の品質向上に取り組み、改正公認会計士法（2023年４月施行）により導入された上場会社等の監査に係る登録制度の実効性を確保する。
公認会計士・監査審査会では、「監査事務所等モニタリング基本方針15」（2022 年５月公表）に基づき、監査法人等による監査品質の向上を促しつつ、特に上場会社監査の担い手として中小監査事務所の役割が増大していること等に鑑み、中小監査事務所に対する検査をより重視したモニタリングを引き続き行う。また、国際的にも、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）のホスト国及び議⻑国として、こうした中小監査事務所の役割の増大といった各国で共通する重要な論点や、サステナビリティ保証や人工知能（AI）等のデジタル技術の活用という新たな論点等について、グローバルでの対応方法についての議論を牽引し、国際的な監査品質の向上に取り組む。 | 投資者被害事案に対して、一層積極的に取り組むために裁判所への禁止命令等の申立てを行うなどをして排除しようとしている要素の数を教えてください。 | 投資者被害事案に対して、一層積極的に取り組むために裁判所への禁止命令等の申立てを行うなどをして排除しようとしている要素の数は2で、
「無登録で金融商品取引業を行う者」
「無届で有価証券の募集等を行う者」
です。 |
JCRRAG_013890 | 金融 | 資産形成の基本
資産形成を行う上で知っておきたい、以下の３つの考え方を見てみましょう
家計管理と
ライフプランニング
主な金融商品
長期・積立・分散投資
家計管理とライフプランニング
人によってライフスタイルが異なるように、お金が必要なタイミングも、その金額も、人それぞれ。
豊かな人生を歩むためには、生き方に合わせて、家計を管理し生活設計を考えていくことが大切です
家計管理
家計管理の基本は、収入と支出をきちんと把握・管理すること、収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄することです。
給料日に一定額を自動で貯蓄用口座に移すなど、先に貯蓄に回し、残りのお金で家計をやりくりすることもおすすめです。
ライフプランニング
人生の希望や計画を具体的に描くことを「ライフプランニング」といいます。現在は働き方、家族構成、住まいなど、それぞれの価値観によって多くの選択肢があります。自分の希望するライフプランを考えると共に、それにどのくらいお金がかかるのか、想定外の事態にも備えて、必要な時期についても考えてみましょう。
自分の希望するライフプランを実現するためには、資産形成についても考えていくことが重要です。
資産形成には「貯蓄」と「投資」の２つの方法がありますが、そのときの資産状況や今後のライフプランなどに適した形で、方法を使い分けることが大切です。
「貯蓄」
お金を貯めて蓄えること
銀行預金などが
これにあたります
「投資」
利益を見込んでお金を出すこと
株式や投資信託の購入が
これにあたります
主な金融商品
預貯金 銀行や郵便局などにお金を預けること、またはその預けたお金
株式 会社が事業資金を集めるために発行する有価証券
債券 発行体がお金を借りるために発行する有価証券
投資信託 多くの投資家から集めたお金を様々な資産で運用する仕組みの商品 | 資産形成を行う上で、主な金融商品の債券と投資信託の違いを説明して下さい。 | 債券は発行体がお金を借りるために発行する有価証券のことですが、
一方、投資信託は多くの投資家から集めたお金を様々な資産で運用する仕組みの商品です。 |
JCRRAG_013891 | 金融 | 「国の教育ローン」の概要
利用できる人 保護者
（融資対象となる学校に入学・在学するこどもの保護者で、こどもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えないかた）
対象となる学校 国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など
参照：コラム「対象となる入学・在学先」
使いみち
学校納付金（入学金、授業料など）
受験費用（受験料、交通費、宿泊費など）
教科書代、パソコン購入費
通学費用
在学のための住居費用（敷金、家賃など）
留学費用
学生の国民年金保険料、その他
融資限度額 学生・生徒1人につき350万円以内 （※1）
ただし、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円以内
金利
（令和7年（2025年）1月6日時点） 固定金利：年2.65％
ただし、母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（世帯所得132万円）以内の家庭又はこども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（世帯所得356万円）以内の家庭は年2.25％
保証
公益財団法人教育資金融資保証基金（※3）、又は連帯保証人のどちらかが必要。
返済期間 18年以内
返済方法 毎月元利均等返済
元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定。年2回のボーナス月の増額返済も可能
在学期間中は、利息のみの返済（元金据置）も可能 | 国の教育ローンの固定金利において、より低い金利を教えてください。 | 国の教育ローンの固定金利において、より低い金利は年2.25％です。 |
JCRRAG_013892 | 金融 | ◇資産運用業の改革
年金
保険
投資信託
等を通じて家計金融資産等の運用を担う資産運用業の高度化に向け、以下の取組等を実施する。これらの取組等を通して、資産運用会社が国内外で質の高いサービスを提供できるよう支援する。
●資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化
大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社に継続的な取組の深化を求める。
また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中で
銀行
保険
証券
に並ぶ柱となるよう、業界の健全な発展を推進する。
くわえて、資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンスを確立すべく、2024 年秋を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、資産運用会社等における取組状況をフォローアップする。
●日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正
投資信託の基準価額を、
委託会社（資産運用会社）
受託会社（信託銀行）
が二重に日々計算し、照合する我が国独自の慣行を見直し、一者計算の普及を促す。
また、資産運用会社が販売会社と投資信託の情報をやり取りする公販ネットワークについて、関係者と連携しつつ、システムベンダーに対し、2025 年度内を目途に互換性を確保するよう促す。
さらに、投資信託において、より顧客のニーズに合致し、多様な商品の提供が進むよう、投資家の負担につながる過重な手続きを回避する観点から、投資家保護に支障のないと考えられる投資信託約款の変更の類型について明確化等を検討する。
●金融・資産運用特区の推進
国内外の金融・資産運用会社の新規参入・業務拡充を促進し、また、スタートアップやグリーントランスフォーメーション（GX）等の成長分野へ十分な資金が提供される環境を実現するため、国家戦略特区制度も活用しつつ、
2024 年６月、国や対象地域
北海道・札幌市
東京都
大阪府・市
福岡県・市
の地方公共団体が実施する金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した。
今後、パッケージに沿って、規制改革等の取組を着実に進める。くわえて、「金融・資産運用特区」において、地方公共団体と地域金融機関等の連携を通じた GX 推進の取組等、各地方公共団体の取組を支援する。
●新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）の実施
官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、
金融機関等の EMP 取組事例の公表・更新
新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供
投資運用業の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備
海外からの参入を支援する金融創業支援ネットワーク
拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等
新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）を着実に実施する。 | 資産運用業として運用を担う家計金融資産の種類の数を教えてください。 | 資産運用業として運用を担う家計金融資産の種類の数は3で、
「年金」
「保険」
「投資信託」
です。 |
JCRRAG_013893 | 金融 | 資産形成の基本
資産形成を行う上で知っておきたい、以下の３つの考え方を見てみましょう
家計管理と
ライフプランニング
主な金融商品
長期・積立・分散投資
家計管理とライフプランニング
人によってライフスタイルが異なるように、お金が必要なタイミングも、その金額も、人それぞれ。
豊かな人生を歩むためには、生き方に合わせて、家計を管理し生活設計を考えていくことが大切です
家計管理
家計管理の基本は、収入と支出をきちんと把握・管理すること、収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄することです。
給料日に一定額を自動で貯蓄用口座に移すなど、先に貯蓄に回し、残りのお金で家計をやりくりすることもおすすめです。
ライフプランニング
人生の希望や計画を具体的に描くことを「ライフプランニング」といいます。現在は働き方、家族構成、住まいなど、それぞれの価値観によって多くの選択肢があります。自分の希望するライフプランを考えると共に、それにどのくらいお金がかかるのか、想定外の事態にも備えて、必要な時期についても考えてみましょう。
自分の希望するライフプランを実現するためには、資産形成についても考えていくことが重要です。
資産形成には「貯蓄」と「投資」の２つの方法がありますが、そのときの資産状況や今後のライフプランなどに適した形で、方法を使い分けることが大切です。
「貯蓄」
お金を貯めて蓄えること
銀行預金などが
これにあたります
「投資」
利益を見込んでお金を出すこと
株式や投資信託の購入が
これにあたります
主な金融商品
預貯金 銀行や郵便局などにお金を預けること、またはその預けたお金
株式 会社が事業資金を集めるために発行する有価証券
債券 発行体がお金を借りるために発行する有価証券
投資信託 多くの投資家から集めたお金を様々な資産で運用する仕組みの商品 | 資産形成を行う上で、主な金融商品の預貯金と債券の違いを説明して下さい。 | 預貯金は銀行や郵便局などにお金を預けること、またはその預けたお金のことですが、
一方、債券は発行体がお金を借りるために発行する有価証券のことです。 |
JCRRAG_013894 | 金融 | 「国の教育ローン」の概要
利用できる人 保護者
（融資対象となる学校に入学・在学するこどもの保護者で、こどもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えないかた）
対象となる学校 国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など
参照：コラム「対象となる入学・在学先」
使いみち
学校納付金（入学金、授業料など）
受験費用（受験料、交通費、宿泊費など）
教科書代、パソコン購入費
通学費用
在学のための住居費用（敷金、家賃など）
留学費用
学生の国民年金保険料、その他
融資限度額 学生・生徒1人につき350万円以内 （※1）
ただし、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円以内
金利
（令和7年（2025年）1月6日時点） 固定金利：年2.65％
ただし、母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（世帯所得132万円）以内の家庭又はこども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（世帯所得356万円）以内の家庭は年2.25％
保証
公益財団法人教育資金融資保証基金（※3）、又は連帯保証人のどちらかが必要。
返済期間 18年以内
返済方法 毎月元利均等返済
元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定。年2回のボーナス月の増額返済も可能
在学期間中は、利息のみの返済（元金据置）も可能 | 国の教育ローンの固定金利が年2.25％になる条件において、より高い世帯所得の金額を教えてください。 | 国の教育ローンの固定金利が年2.25％になる条件において、より高い世帯所得の金額は356万円です。 |
JCRRAG_013895 | 金融 | ◇資産運用業の改革
年金
保険
投資信託
等を通じて家計金融資産等の運用を担う資産運用業の高度化に向け、以下の取組等を実施する。これらの取組等を通して、資産運用会社が国内外で質の高いサービスを提供できるよう支援する。
●資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化
大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社に継続的な取組の深化を求める。
また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中で
銀行
保険
証券
に並ぶ柱となるよう、業界の健全な発展を推進する。
くわえて、資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンスを確立すべく、2024 年秋を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、資産運用会社等における取組状況をフォローアップする。
●日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正
投資信託の基準価額を、
委託会社（資産運用会社）
受託会社（信託銀行）
が二重に日々計算し、照合する我が国独自の慣行を見直し、一者計算の普及を促す。
また、資産運用会社が販売会社と投資信託の情報をやり取りする公販ネットワークについて、関係者と連携しつつ、システムベンダーに対し、2025 年度内を目途に互換性を確保するよう促す。
さらに、投資信託において、より顧客のニーズに合致し、多様な商品の提供が進むよう、投資家の負担につながる過重な手続きを回避する観点から、投資家保護に支障のないと考えられる投資信託約款の変更の類型について明確化等を検討する。
●金融・資産運用特区の推進
国内外の金融・資産運用会社の新規参入・業務拡充を促進し、また、スタートアップやグリーントランスフォーメーション（GX）等の成長分野へ十分な資金が提供される環境を実現するため、国家戦略特区制度も活用しつつ、
2024 年６月、国や対象地域
北海道・札幌市
東京都
大阪府・市
福岡県・市
の地方公共団体が実施する金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した。
今後、パッケージに沿って、規制改革等の取組を着実に進める。くわえて、「金融・資産運用特区」において、地方公共団体と地域金融機関等の連携を通じた GX 推進の取組等、各地方公共団体の取組を支援する。
●新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）の実施
官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、
金融機関等の EMP 取組事例の公表・更新
新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供
投資運用業の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備
海外からの参入を支援する金融創業支援ネットワーク
拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等
新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）を着実に実施する。 | 金融業における柱の数を教えてください。 | 金融業における柱の数は3で、
「銀行」
「保険」
「証券」
です。 |
JCRRAG_013896 | 金融 | 資産形成の基本
資産形成を行う上で知っておきたい、以下の３つの考え方を見てみましょう
家計管理と
ライフプランニング
主な金融商品
長期・積立・分散投資
家計管理とライフプランニング
人によってライフスタイルが異なるように、お金が必要なタイミングも、その金額も、人それぞれ。
豊かな人生を歩むためには、生き方に合わせて、家計を管理し生活設計を考えていくことが大切です
家計管理
家計管理の基本は、収入と支出をきちんと把握・管理すること、収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄することです。
給料日に一定額を自動で貯蓄用口座に移すなど、先に貯蓄に回し、残りのお金で家計をやりくりすることもおすすめです。
ライフプランニング
人生の希望や計画を具体的に描くことを「ライフプランニング」といいます。現在は働き方、家族構成、住まいなど、それぞれの価値観によって多くの選択肢があります。自分の希望するライフプランを考えると共に、それにどのくらいお金がかかるのか、想定外の事態にも備えて、必要な時期についても考えてみましょう。
自分の希望するライフプランを実現するためには、資産形成についても考えていくことが重要です。
資産形成には「貯蓄」と「投資」の２つの方法がありますが、そのときの資産状況や今後のライフプランなどに適した形で、方法を使い分けることが大切です。
「貯蓄」
お金を貯めて蓄えること
銀行預金などが
これにあたります
「投資」
利益を見込んでお金を出すこと
株式や投資信託の購入が
これにあたります
主な金融商品
預貯金 銀行や郵便局などにお金を預けること、またはその預けたお金
株式 会社が事業資金を集めるために発行する有価証券
債券 発行体がお金を借りるために発行する有価証券
投資信託 多くの投資家から集めたお金を様々な資産で運用する仕組みの商品 | 資産形成を行う上で、主な金融商品の預貯金と投資信託の違いを説明して下さい。 | 預貯金は銀行や郵便局などにお金を預けること、またはその預けたお金のことですが、
一方、投資信託は多くの投資家から集めたお金を様々な資産で運用する仕組みの商品です。 |
JCRRAG_013897 | 金融 | 「国の教育ローン」の概要
利用できる人 保護者
（融資対象となる学校に入学・在学するこどもの保護者で、こどもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えないかた）
対象となる学校 国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など
参照：コラム「対象となる入学・在学先」
使いみち
学校納付金（入学金、授業料など）
受験費用（受験料、交通費、宿泊費など）
教科書代、パソコン購入費
通学費用
在学のための住居費用（敷金、家賃など）
留学費用
学生の国民年金保険料、その他
融資限度額 学生・生徒1人につき350万円以内 （※1）
ただし、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円以内
金利
（令和7年（2025年）1月6日時点） 固定金利：年2.65％
ただし、母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（世帯所得132万円）以内の家庭又はこども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（世帯所得356万円）以内の家庭は年2.25％
保証
公益財団法人教育資金融資保証基金（※3）、又は連帯保証人のどちらかが必要。
返済期間 18年以内
返済方法 毎月元利均等返済
元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定。年2回のボーナス月の増額返済も可能
在学期間中は、利息のみの返済（元金据置）も可能 | 国の教育ローンの固定金利が年2.25％になる条件において、より低い世帯所得の金額を教えてください。 | 国の教育ローンの固定金利が年2.25％になる条件において、より低い世帯所得の金額は132万円です。 |
JCRRAG_013898 | 金融 | ◇資産運用業の改革
年金
保険
投資信託
等を通じて家計金融資産等の運用を担う資産運用業の高度化に向け、以下の取組等を実施する。これらの取組等を通して、資産運用会社が国内外で質の高いサービスを提供できるよう支援する。
●資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化
大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社に継続的な取組の深化を求める。
また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中で
銀行
保険
証券
に並ぶ柱となるよう、業界の健全な発展を推進する。
くわえて、資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンスを確立すべく、2024 年秋を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、資産運用会社等における取組状況をフォローアップする。
●日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正
投資信託の基準価額を、
委託会社（資産運用会社）
受託会社（信託銀行）
が二重に日々計算し、照合する我が国独自の慣行を見直し、一者計算の普及を促す。
また、資産運用会社が販売会社と投資信託の情報をやり取りする公販ネットワークについて、関係者と連携しつつ、システムベンダーに対し、2025 年度内を目途に互換性を確保するよう促す。
さらに、投資信託において、より顧客のニーズに合致し、多様な商品の提供が進むよう、投資家の負担につながる過重な手続きを回避する観点から、投資家保護に支障のないと考えられる投資信託約款の変更の類型について明確化等を検討する。
●金融・資産運用特区の推進
国内外の金融・資産運用会社の新規参入・業務拡充を促進し、また、スタートアップやグリーントランスフォーメーション（GX）等の成長分野へ十分な資金が提供される環境を実現するため、国家戦略特区制度も活用しつつ、
2024 年６月、国や対象地域
北海道・札幌市
東京都
大阪府・市
福岡県・市
の地方公共団体が実施する金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した。
今後、パッケージに沿って、規制改革等の取組を着実に進める。くわえて、「金融・資産運用特区」において、地方公共団体と地域金融機関等の連携を通じた GX 推進の取組等、各地方公共団体の取組を支援する。
●新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）の実施
官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、
金融機関等の EMP 取組事例の公表・更新
新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供
投資運用業の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備
海外からの参入を支援する金融創業支援ネットワーク
拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等
新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）を着実に実施する。 | 日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正として投資信託の基準価額を日々計算する会社は役割区分・種類で分けられますが、その役割区分・種類の数を教えてください。 | 日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正として投資信託の基準価額を日々計算する会社を役割区分・種類で分けた時の区分の数は2で、
「委託会社（資産運用会社）」、「受託会社（信託銀行）」です。 |
JCRRAG_013899 | 金融 | 資産形成の基本
資産形成を行う上で知っておきたい、以下の３つの考え方を見てみましょう
家計管理と
ライフプランニング
主な金融商品
長期・積立・分散投資
家計管理とライフプランニング
人によってライフスタイルが異なるように、お金が必要なタイミングも、その金額も、人それぞれ。
豊かな人生を歩むためには、生き方に合わせて、家計を管理し生活設計を考えていくことが大切です
家計管理
家計管理の基本は、収入と支出をきちんと把握・管理すること、収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄することです。
給料日に一定額を自動で貯蓄用口座に移すなど、先に貯蓄に回し、残りのお金で家計をやりくりすることもおすすめです。
ライフプランニング
人生の希望や計画を具体的に描くことを「ライフプランニング」といいます。現在は働き方、家族構成、住まいなど、それぞれの価値観によって多くの選択肢があります。自分の希望するライフプランを考えると共に、それにどのくらいお金がかかるのか、想定外の事態にも備えて、必要な時期についても考えてみましょう。
自分の希望するライフプランを実現するためには、資産形成についても考えていくことが重要です。
資産形成には「貯蓄」と「投資」の２つの方法がありますが、そのときの資産状況や今後のライフプランなどに適した形で、方法を使い分けることが大切です。
「貯蓄」
お金を貯めて蓄えること
銀行預金などが
これにあたります
「投資」
利益を見込んでお金を出すこと
株式や投資信託の購入が
これにあたります
主な金融商品
預貯金 銀行や郵便局などにお金を預けること、またはその預けたお金
株式 会社が事業資金を集めるために発行する有価証券
債券 発行体がお金を借りるために発行する有価証券
投資信託 多くの投資家から集めたお金を様々な資産で運用する仕組みの商品 | 資産形成を行う上で、主な金融商品の株式と投資信託の違いを説明して下さい。 | 株式は会社が事業資金を集めるために発行する有価証券のことですが、
一方、投資信託は多くの投資家から集めたお金を様々な資産で運用する仕組みの商品です。 |
JCRRAG_013900 | 金融 | どんな人が利用できるの？
利用条件は、融資の対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者（主に生計を維持しているかた）で、給与所得者の場合は世帯年収が、また事業主のかたは世帯所得が下表に当てはまるかたになります。この世帯年収・世帯所得には、配偶者などの年収（所得）も含まれます。
なお、扶養するこどもの人数が2人までのかたは、世帯年収（所得）の上限額を超えていても、融資を申し込む人やその配偶者が単身赴任である、世帯に自宅外通学者がいるなど、一定の要件を満たせば世帯年収（所得）の上限額が緩和されます。
利用できる人の世帯年収（所得）の上限
扶養するこどもの人数
1人
世帯年収（給与所得のかた）
790万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
600万円以内
扶養するこどもの人数
2人
世帯年収（給与所得のかた）
890万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
690万円以内
扶養するこどもの人数
3人
世帯年収（給与所得のかた）
990万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
790万円以内
「国の教育ローン」を申し込む場合は、教育ローンコールセンターに電話するか、各支店窓口で借入申込書などをもらい、専用の申込用封筒で日本政策金融公庫に郵送してください。また、インターネットによる申込みも受け付けています。
※沖縄に住所を有するかたは、沖縄振興開発金融公庫の本・支店にご相談ください。
申込みは年中いつでも受け付けられますが、教育費用が必要になる時期の2か月前、早いなら3か月前の申込みをお勧めしています。これは、融資の希望日に間に合うよう、余裕をもって準備してもらうためです。
入学資金として申し込む場合は、合格通知書や入学許可書など合格を確認できる書類のコピーも必要になりますが、申込時にそろっていなくても申込みが可能です。申込時に提出されなかったかたは、契約時に提出してください。
在学中に申し込む場合は、在学証明書など在学を確認できる書類と授業料納付通知書など使いみちを確認できる書類の両方のコピーが必要になります。
借入申込書とともに全ての必要書類が受け付けられたところで審査が始まります。審査開始から8日、10日、12日ほどで融資の可否が決まり、申込者に連絡されます。融資が決まれば、通例、審査開始から18日、20日、22日程度で申込者が指定する口座に一括で入金されます。 | 国の教育ローン利用できる人の世帯年収（所得）の上限において、扶養するこどもの人数が1人の場合、より高い金額を教えてください。 | 国の教育ローン利用できる人の世帯年収（所得）の上限において、扶養するこどもの人数が1人の場合、より高い金額は世帯年収（給与所得のかた）で790万円以内です。 |
Subsets and Splits
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