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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_013901 | 金融 | ◇資産運用業の改革
年金
保険
投資信託
等を通じて家計金融資産等の運用を担う資産運用業の高度化に向け、以下の取組等を実施する。これらの取組等を通して、資産運用会社が国内外で質の高いサービスを提供できるよう支援する。
●資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化
大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社に継続的な取組の深化を求める。
また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中で
銀行
保険
証券
に並ぶ柱となるよう、業界の健全な発展を推進する。
くわえて、資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンスを確立すべく、2024 年秋を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、資産運用会社等における取組状況をフォローアップする。
●日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正
投資信託の基準価額を、
委託会社（資産運用会社）
受託会社（信託銀行）
が二重に日々計算し、照合する我が国独自の慣行を見直し、一者計算の普及を促す。
また、資産運用会社が販売会社と投資信託の情報をやり取りする公販ネットワークについて、関係者と連携しつつ、システムベンダーに対し、2025 年度内を目途に互換性を確保するよう促す。
さらに、投資信託において、より顧客のニーズに合致し、多様な商品の提供が進むよう、投資家の負担につながる過重な手続きを回避する観点から、投資家保護に支障のないと考えられる投資信託約款の変更の類型について明確化等を検討する。
●金融・資産運用特区の推進
国内外の金融・資産運用会社の新規参入・業務拡充を促進し、また、スタートアップやグリーントランスフォーメーション（GX）等の成長分野へ十分な資金が提供される環境を実現するため、国家戦略特区制度も活用しつつ、
2024 年６月、国や対象地域
北海道・札幌市
東京都
大阪府・市
福岡県・市
の地方公共団体が実施する金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した。
今後、パッケージに沿って、規制改革等の取組を着実に進める。くわえて、「金融・資産運用特区」において、地方公共団体と地域金融機関等の連携を通じた GX 推進の取組等、各地方公共団体の取組を支援する。
●新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）の実施
官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、
金融機関等の EMP 取組事例の公表・更新
新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供
投資運用業の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備
海外からの参入を支援する金融創業支援ネットワーク
拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等
新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）を着実に実施する。 | 2024 年６月に金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」を国と実施する地方公共団体の対象地域の数を教えてください。 | 2024 年６月に金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」を国と実施する地方公共団体の対象地域の数は4で、
「北海道・札幌市」
「東京都」
「大阪府・市」
「福岡県・市」
です。 |
JCRRAG_013902 | 金融 | 「貯蓄」
お金を貯めて蓄えること
銀行預金などが
これにあたります
「投資」
利益を見込んでお金を出すこと
株式や投資信託の購入が
これにあたります
長期・積立・分散投資
株式や投資信託などの運用商品に投資することで、預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります。
そのため、投資はハードルが高く、不安かもしれません。
しかし、ちょっとした工夫で、こうした不安と上手に付き合いながら、資産形成に取り組むことができます。
長期投資
長い期間投資を続けると複利※の効果が大きくなります。
※投資や預金などで得た収益を、当初の元本にプラスして運用することで得られる利益を「複利」と呼びます。
長期投資をうまく活用することで、安定した収益の確保が期待できます。
積立投資
一括で投資するのではなく「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することです。
少ない金額からコツコツ始めることができます。
積立投資することで安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまうことを避けられます。
分散投資
1つの資産だけに投資するより、値動きが異なる複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。 | 長期投資と積立投資の違いを説明して下さい。 | 長期投資はうまく活用することで、安定した収益の確保が期待できますが、
一方で一括で投資するのではなく「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することが積立投資は少ない金額からコツコツ始めることができ、
積立投資をすることで安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまうことを避けられます。 |
JCRRAG_013903 | 金融 | どんな人が利用できるの？
利用条件は、融資の対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者（主に生計を維持しているかた）で、給与所得者の場合は世帯年収が、また事業主のかたは世帯所得が下表に当てはまるかたになります。この世帯年収・世帯所得には、配偶者などの年収（所得）も含まれます。
なお、扶養するこどもの人数が2人までのかたは、世帯年収（所得）の上限額を超えていても、融資を申し込む人やその配偶者が単身赴任である、世帯に自宅外通学者がいるなど、一定の要件を満たせば世帯年収（所得）の上限額が緩和されます。
利用できる人の世帯年収（所得）の上限
扶養するこどもの人数
1人
世帯年収（給与所得のかた）
790万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
600万円以内
扶養するこどもの人数
2人
世帯年収（給与所得のかた）
890万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
690万円以内
扶養するこどもの人数
3人
世帯年収（給与所得のかた）
990万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
790万円以内
「国の教育ローン」を申し込む場合は、教育ローンコールセンターに電話するか、各支店窓口で借入申込書などをもらい、専用の申込用封筒で日本政策金融公庫に郵送してください。また、インターネットによる申込みも受け付けています。
※沖縄に住所を有するかたは、沖縄振興開発金融公庫の本・支店にご相談ください。
申込みは年中いつでも受け付けられますが、教育費用が必要になる時期の2か月前、早いなら3か月前の申込みをお勧めしています。これは、融資の希望日に間に合うよう、余裕をもって準備してもらうためです。
入学資金として申し込む場合は、合格通知書や入学許可書など合格を確認できる書類のコピーも必要になりますが、申込時にそろっていなくても申込みが可能です。申込時に提出されなかったかたは、契約時に提出してください。
在学中に申し込む場合は、在学証明書など在学を確認できる書類と授業料納付通知書など使いみちを確認できる書類の両方のコピーが必要になります。
借入申込書とともに全ての必要書類が受け付けられたところで審査が始まります。審査開始から8日、10日、12日ほどで融資の可否が決まり、申込者に連絡されます。融資が決まれば、通例、審査開始から18日、20日、22日程度で申込者が指定する口座に一括で入金されます。 | 国の教育ローン利用できる人の世帯年収（所得）の上限において、扶養するこどもの人数が2人の場合、より高い金額を教えてください。 | 国の教育ローン利用できる人の世帯年収（所得）の上限において、扶養するこどもの人数が2人の場合、より高い金額は世帯年収（給与所得のかた）で、890万円以内です。 |
JCRRAG_013904 | 金融 | ３．デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応
AI
ブロックチェーン
等、デジタル技術を用いた金融サービス・取引が急速に広がっており、社会経済全体に大きな影響を及ぼしつつある。こうした中、利用者保護やシステムの安全性を確保しつつ、各金融機関による特色ある金融サービスの提供を促すことで個人や企業にとっての利便性を高め、社会全体の生産性向上につなげられるよう、以下の施策に取り組む。
（１）生成 AI やフィンテック等の新たな展開に向けた対応
金融分野においても、生成 AI をはじめとする AI は業務効率化や新たな金融サービスの創出等を通じた生産性向上につながることが期待される一方、利用者保護や金融システムの安定・信頼の確保の観点から潜在的なリスクも指摘されている。
こうした点を踏まえ、金融機関における健全かつ効果的な AI の積極的な利活用を慫慂するためのディスカッション・ペーパーの策定を行う。
また、リスク分析や金融機関に対するモニタリングへの AI の利活用など、金融庁自身における健全な AI 利活用も検討する。
さらに、AI を含むデジタル技術の利用に関する利点を十分に踏まえつつ、リスクへの対応に関する国際的な議論にも貢献する。
また、
送金
決済
与信サービス
等の利用者・利用形態の広がりや、新たな金融サービスの登場を踏まえ、利用者保護等に配慮しつつ、適切な規制のあり方について制度面も含めた検討を行う。
あわせて、「FinTech サポートデスク」「FinTech 実証実験ハブ」
を通じて、国内外フィンテック企業の新規参入やフィンテック企業等の先進的な取組を支援するほか、フィンテック企業との連携等を通じた金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）等を後押しするため、積極的な情報発信等に取り組む。
くわえて、我が国のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテック企業のさらなる発展に向けたビジネス機会を創出するため、2024 年初開催し国内外から延べ 13,000 人が参加した「Japan Fintech Week」を更に拡充し、2025 年３月３～７日をコアウィークとして「JapanFintech Week 2025」及び「FIN/SUM 2025」を開催する。
（２）暗号資産取引等や Web3.0 の健全な発展
暗号資産交換業者における口座数が 1,000 万口座を超える中、暗号資産取引市場が健全に発展するためには、
暗号資産交換業者の適切な業務遂行
利用者保護が確保されること
暗号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼が国民から広く得られること
が不可欠であると指摘されている。これらの観点から、国内外における暗号資産に関する取引の動向等を踏まえ、暗号資産に関連する制度のあり方等について改めて点検する。
また、2024 年５月に発生した暗号資産交換業者における利用者財産の不正流出事案を踏まえ、利用者保護の観点から、自主規制機関との連携も含め、各交換業者の暗号資産の管理に係るセキュリティの高度化を促す。
さらに、暗号資産に関連する制度を世界に先駆けて整備した経験を活かし、マネー・ローンダリング（以下「マネロン」）対策の強化に関する金融活動作業部会（FATF）での議論も含め、暗号資産等に係る国際合意の実施や政策対応に貢献するとともに、海外当局との一層の連携強化に取り組む。
くわえて、ステーブルコインの円滑な発行・流通に向け、ステーブルコインの仲介者に対して迅速な登録審査を行うための取組等を進める。さらに、新たな Web3.0 ビジネスへの取組に対する申請・相談等について、利用者保護の観点も踏まえつつ、効率的かつ適切に対応を進める。
（３）決済・取引インフラの高度化
決済サービスが多様化し、新たな決済サービスの取扱高も大きく伸びている状況を踏まえ、サービスの安定的な運用など利用者保護の観点から決済サービス事業者へのモニタリングを行うとともに、これらの決済サービスの動向等の把握に努め、消費者・事業者を含めた利用者にとって利便性の高いサービスが提供されるよう促す。
決済システムについては、2023 年 10 月に発生した全銀システムの障害後の対応のほか、同システムの基盤のオープン化を含む次期更改や API43ゲートウェイの導入に向けた取組を後押しする。また、資金移動業者の全銀システムや個人間送金インフラへの参加状況をフォローする。更に、海外の決済システムに関する取組やクロスボーダー送金の改善に係る国際的な議論を踏まえつつ、決済システムのさらなる高度化に向けた検討を行う。
金融機関の取引先企業の DX や生産性向上の観点から、DI-ZEDI44や金融 GIF（政府相互運用性フレームワーク）に対応する会計ソフト等の開発・普及といった、請求・決済分野のデータ連携に関する取組を官民一体となって推進する。特に DI-ZEDI については、中小企業の DX に大きく貢献するものと思われ、その普及を支援する。さらに、手形・小切手機能の全面電子化に向けて、金融界が公表した自主行動計画46の着実な進展を後押しする。グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している。我が国の金融機関もこうした動きに遅れないように
人材の確保・育成
技術の習得・蓄積
ビジネス面・法制面の論点整理
を加速させる必要があり、こうした取組を促し、支援する。 | 暗号資産取引市場が健全に発展するために不可欠だと指摘されている要素の数を教えてください。 | 暗号資産取引市場が健全に発展するために不可欠だと指摘されている要素の数は3で、
「暗号資産交換業者の適切な業務遂行」
「利用者保護が確保されること」
「暗号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼が国民から広く得られること」
です。 |
JCRRAG_013905 | 金融 | 「貯蓄」
お金を貯めて蓄えること
銀行預金などが
これにあたります
「投資」
利益を見込んでお金を出すこと
株式や投資信託の購入が
これにあたります
長期・積立・分散投資
株式や投資信託などの運用商品に投資することで、預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります。
そのため、投資はハードルが高く、不安かもしれません。
しかし、ちょっとした工夫で、こうした不安と上手に付き合いながら、資産形成に取り組むことができます。
長期投資
長い期間投資を続けると複利※の効果が大きくなります。
※投資や預金などで得た収益を、当初の元本にプラスして運用することで得られる利益を「複利」と呼びます。
長期投資をうまく活用することで、安定した収益の確保が期待できます。
積立投資
一括で投資するのではなく「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することです。
少ない金額からコツコツ始めることができます。
積立投資することで安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまうことを避けられます。
分散投資
1つの資産だけに投資するより、値動きが異なる複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。 | 長期投資と分散投資の違いを説明して下さい。 | 長期投資はうまく活用することで、安定した収益の確保が期待できますが、一方で分散投資は、1つの資産だけに投資するより、値動きが異なる複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。 |
JCRRAG_013906 | 金融 | どんな人が利用できるの？
利用条件は、融資の対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者（主に生計を維持しているかた）で、給与所得者の場合は世帯年収が、また事業主のかたは世帯所得が下表に当てはまるかたになります。この世帯年収・世帯所得には、配偶者などの年収（所得）も含まれます。
なお、扶養するこどもの人数が2人までのかたは、世帯年収（所得）の上限額を超えていても、融資を申し込む人やその配偶者が単身赴任である、世帯に自宅外通学者がいるなど、一定の要件を満たせば世帯年収（所得）の上限額が緩和されます。
利用できる人の世帯年収（所得）の上限
扶養するこどもの人数
1人
世帯年収（給与所得のかた）
790万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
600万円以内
扶養するこどもの人数
2人
世帯年収（給与所得のかた）
890万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
690万円以内
扶養するこどもの人数
3人
世帯年収（給与所得のかた）
990万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
790万円以内
「国の教育ローン」を申し込む場合は、教育ローンコールセンターに電話するか、各支店窓口で借入申込書などをもらい、専用の申込用封筒で日本政策金融公庫に郵送してください。また、インターネットによる申込みも受け付けています。
※沖縄に住所を有するかたは、沖縄振興開発金融公庫の本・支店にご相談ください。
申込みは年中いつでも受け付けられますが、教育費用が必要になる時期の2か月前、早いなら3か月前の申込みをお勧めしています。これは、融資の希望日に間に合うよう、余裕をもって準備してもらうためです。
入学資金として申し込む場合は、合格通知書や入学許可書など合格を確認できる書類のコピーも必要になりますが、申込時にそろっていなくても申込みが可能です。申込時に提出されなかったかたは、契約時に提出してください。
在学中に申し込む場合は、在学証明書など在学を確認できる書類と授業料納付通知書など使いみちを確認できる書類の両方のコピーが必要になります。
借入申込書とともに全ての必要書類が受け付けられたところで審査が始まります。審査開始から8日、10日、12日ほどで融資の可否が決まり、申込者に連絡されます。融資が決まれば、通例、審査開始から18日、20日、22日程度で申込者が指定する口座に一括で入金されます。 | 国の教育ローン利用できる人の世帯年収（所得）の上限において、扶養するこどもの人数が3人の場合、より高い金額を教えてください。 | 国の教育ローン利用できる人の世帯年収（所得）の上限において、扶養するこどもの人数が3人の場合、より高い金額は世帯年収（給与所得のかた）で、990万円以内です。 |
JCRRAG_013907 | 金融 | ３．デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応
AI
ブロックチェーン
等、デジタル技術を用いた金融サービス・取引が急速に広がっており、社会経済全体に大きな影響を及ぼしつつある。こうした中、利用者保護やシステムの安全性を確保しつつ、各金融機関による特色ある金融サービスの提供を促すことで個人や企業にとっての利便性を高め、社会全体の生産性向上につなげられるよう、以下の施策に取り組む。
（１）生成 AI やフィンテック等の新たな展開に向けた対応
金融分野においても、生成 AI をはじめとする AI は業務効率化や新たな金融サービスの創出等を通じた生産性向上につながることが期待される一方、利用者保護や金融システムの安定・信頼の確保の観点から潜在的なリスクも指摘されている。
こうした点を踏まえ、金融機関における健全かつ効果的な AI の積極的な利活用を慫慂するためのディスカッション・ペーパーの策定を行う。
また、リスク分析や金融機関に対するモニタリングへの AI の利活用など、金融庁自身における健全な AI 利活用も検討する。
さらに、AI を含むデジタル技術の利用に関する利点を十分に踏まえつつ、リスクへの対応に関する国際的な議論にも貢献する。
また、
送金
決済
与信サービス
等の利用者・利用形態の広がりや、新たな金融サービスの登場を踏まえ、利用者保護等に配慮しつつ、適切な規制のあり方について制度面も含めた検討を行う。
あわせて、「FinTech サポートデスク」「FinTech 実証実験ハブ」
を通じて、国内外フィンテック企業の新規参入やフィンテック企業等の先進的な取組を支援するほか、フィンテック企業との連携等を通じた金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）等を後押しするため、積極的な情報発信等に取り組む。
くわえて、我が国のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテック企業のさらなる発展に向けたビジネス機会を創出するため、2024 年初開催し国内外から延べ 13,000 人が参加した「Japan Fintech Week」を更に拡充し、2025 年３月３～７日をコアウィークとして「JapanFintech Week 2025」及び「FIN/SUM 2025」を開催する。
（２）暗号資産取引等や Web3.0 の健全な発展
暗号資産交換業者における口座数が 1,000 万口座を超える中、暗号資産取引市場が健全に発展するためには、
暗号資産交換業者の適切な業務遂行
利用者保護が確保されること
暗号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼が国民から広く得られること
が不可欠であると指摘されている。これらの観点から、国内外における暗号資産に関する取引の動向等を踏まえ、暗号資産に関連する制度のあり方等について改めて点検する。
また、2024 年５月に発生した暗号資産交換業者における利用者財産の不正流出事案を踏まえ、利用者保護の観点から、自主規制機関との連携も含め、各交換業者の暗号資産の管理に係るセキュリティの高度化を促す。
さらに、暗号資産に関連する制度を世界に先駆けて整備した経験を活かし、マネー・ローンダリング（以下「マネロン」）対策の強化に関する金融活動作業部会（FATF）での議論も含め、暗号資産等に係る国際合意の実施や政策対応に貢献するとともに、海外当局との一層の連携強化に取り組む。
くわえて、ステーブルコインの円滑な発行・流通に向け、ステーブルコインの仲介者に対して迅速な登録審査を行うための取組等を進める。さらに、新たな Web3.0 ビジネスへの取組に対する申請・相談等について、利用者保護の観点も踏まえつつ、効率的かつ適切に対応を進める。
（３）決済・取引インフラの高度化
決済サービスが多様化し、新たな決済サービスの取扱高も大きく伸びている状況を踏まえ、サービスの安定的な運用など利用者保護の観点から決済サービス事業者へのモニタリングを行うとともに、これらの決済サービスの動向等の把握に努め、消費者・事業者を含めた利用者にとって利便性の高いサービスが提供されるよう促す。
決済システムについては、2023 年 10 月に発生した全銀システムの障害後の対応のほか、同システムの基盤のオープン化を含む次期更改や API43ゲートウェイの導入に向けた取組を後押しする。また、資金移動業者の全銀システムや個人間送金インフラへの参加状況をフォローする。更に、海外の決済システムに関する取組やクロスボーダー送金の改善に係る国際的な議論を踏まえつつ、決済システムのさらなる高度化に向けた検討を行う。
金融機関の取引先企業の DX や生産性向上の観点から、DI-ZEDI44や金融 GIF（政府相互運用性フレームワーク）に対応する会計ソフト等の開発・普及といった、請求・決済分野のデータ連携に関する取組を官民一体となって推進する。特に DI-ZEDI については、中小企業の DX に大きく貢献するものと思われ、その普及を支援する。さらに、手形・小切手機能の全面電子化に向けて、金融界が公表した自主行動計画46の着実な進展を後押しする。グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している。我が国の金融機関もこうした動きに遅れないように
人材の確保・育成
技術の習得・蓄積
ビジネス面・法制面の論点整理
を加速させる必要があり、こうした取組を促し、支援する。 | グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している中、我が国の金融機関もこの動きに遅れないように加速する必要のある取組の数を教えてください。 | グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している中、我が国の金融機関もこの動きに遅れないように加速する必要のある取組の数は、
「人材の確保・育成」
「技術の習得・蓄積」
「ビジネス面・法制面の論点整理」
という3つです。 |
JCRRAG_013908 | 金融 | 「貯蓄」
お金を貯めて蓄えること
銀行預金などが
これにあたります
「投資」
利益を見込んでお金を出すこと
株式や投資信託の購入が
これにあたります
長期・積立・分散投資
株式や投資信託などの運用商品に投資することで、預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります。
そのため、投資はハードルが高く、不安かもしれません。
しかし、ちょっとした工夫で、こうした不安と上手に付き合いながら、資産形成に取り組むことができます。
長期投資
長い期間投資を続けると複利※の効果が大きくなります。
※投資や預金などで得た収益を、当初の元本にプラスして運用することで得られる利益を「複利」と呼びます。
長期投資をうまく活用することで、安定した収益の確保が期待できます。
積立投資
一括で投資するのではなく「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することです。
少ない金額からコツコツ始めることができます。
積立投資することで安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまうことを避けられます。
分散投資
1つの資産だけに投資するより、値動きが異なる複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。 | 積立投資と分散投資の違いを説明して下さい。 | 一括で投資するのではなく「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することが積立投資は少ない金額からコツコツ始めることができ、積立投資をすることで安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまうことを避けられますが、
一方で分散投資は、1つの資産だけに投資するより、値動きが異なる複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。 |
JCRRAG_013909 | 金融 | どんな人が利用できるの？
利用条件は、融資の対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者（主に生計を維持しているかた）で、給与所得者の場合は世帯年収が、また事業主のかたは世帯所得が下表に当てはまるかたになります。この世帯年収・世帯所得には、配偶者などの年収（所得）も含まれます。
なお、扶養するこどもの人数が2人までのかたは、世帯年収（所得）の上限額を超えていても、融資を申し込む人やその配偶者が単身赴任である、世帯に自宅外通学者がいるなど、一定の要件を満たせば世帯年収（所得）の上限額が緩和されます。
利用できる人の世帯年収（所得）の上限
扶養するこどもの人数
1人
世帯年収（給与所得のかた）
790万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
600万円以内
扶養するこどもの人数
2人
世帯年収（給与所得のかた）
890万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
690万円以内
扶養するこどもの人数
3人
世帯年収（給与所得のかた）
990万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
790万円以内
「国の教育ローン」を申し込む場合は、教育ローンコールセンターに電話するか、各支店窓口で借入申込書などをもらい、専用の申込用封筒で日本政策金融公庫に郵送してください。また、インターネットによる申込みも受け付けています。
※沖縄に住所を有するかたは、沖縄振興開発金融公庫の本・支店にご相談ください。
申込みは年中いつでも受け付けられますが、教育費用が必要になる時期の2か月前、早いなら3か月前の申込みをお勧めしています。これは、融資の希望日に間に合うよう、余裕をもって準備してもらうためです。
入学資金として申し込む場合は、合格通知書や入学許可書など合格を確認できる書類のコピーも必要になりますが、申込時にそろっていなくても申込みが可能です。申込時に提出されなかったかたは、契約時に提出してください。
在学中に申し込む場合は、在学証明書など在学を確認できる書類と授業料納付通知書など使いみちを確認できる書類の両方のコピーが必要になります。
借入申込書とともに全ての必要書類が受け付けられたところで審査が始まります。審査開始から8日、10日、12日ほどで融資の可否が決まり、申込者に連絡されます。融資が決まれば、通例、審査開始から18日、20日、22日程度で申込者が指定する口座に一括で入金されます。 | 審査開始後、国の教育ローンが入金されるもっとも早い日数が、審査開始から何日後か教えてください。 | 審査開始後、国の教育ローンが入金されるもっとも早い日数は、審査開始から18日です。 |
JCRRAG_013910 | 金融 | II．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化に対応し、我が国の持続的な成長を支えるためには、短期はもとより中長期にわたる金融システムの安定・信頼と質の高
い金融機能の発揮を確保することが重要である。こうした観点から、個々の金融機関の財務の健全性・業務の適切性確保のための深度あるモニタリング、及びサイバーリスクやマネロン、金融犯罪等の台頭する業界横断的なリスクへの対応を行う。あわせて、金融機関による顧客のニーズに的確に応える質の高い金融機能の提供とビジネスモデルの持続可能性の確立に向けて対話を進める。
１．業態横断的な課題への対応
（１）経営基盤の強化と健全性の確保
金融機関が質の高い金融機能を持続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性を維持することが重要である。そのため、金融機関の経営戦略や営業・財務基盤を確認するとともに、ストレス時の対応を含めた信用・市場・流動性リスク等の管理態勢、ガバナンス、内部監査等について確認し、必要な改善を促す。
その際、市場・経済がグローバルに相互連関していることを踏まえ、国内外の金融政策・金利動向や不動産市況等を含む金融経済情勢等の動向を注視し、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行う。
また、段階的に金融グループ規制が緩和される中、大手金融機関や主にインターネット上で金融サービスを展開する企業グループ等を中心に、業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっており、それに対応した個人・法人の顧客情報管理をはじめとしたグループガバナンスの重要性や、グローバルガバナンスの重要性が高まっている。こうした金融グループ等をめぐる課題や環境変化に適切に対応し、健全なビジネス展開を可能とするとともに、金融システムの安定・信頼を継続して確保するため、金融庁では、関係部門間の連携を一層強化するなど、グループ経営に対する監督態勢を強化する。
なお、金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、迅速で明確な回答に努める。
2017 年 12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、我が国では 2023 年３月期から段階的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年３月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。
また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。
（２）事業者の課題に応じた支援の促進
地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な課題を抱えている。さらに、足元では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足への対応等も必要となるなど、事業者の経営課題が多様化している。金融機関においては、こうした事業者が抱えている課題を的確にとらえ、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに自らの収益基盤を強化することが重要である。
こうした観点から、2023 事務年度に実施した重点的なヒアリングや、同ヒアリングを受けて 2024 年４月より適用している改正監督指針等も踏まえつつ、金融機関における事業者支援の取組状況をフォローアップするとともに、事業再生人材の育成や支援機関との連携強化などを含め、さらなる取組を促す。
また、円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段として M&A の重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の強化の一環として、M&A 支援に積極的
に取り組むことや、そのための体制整備を図ることを促す。さらに、地域経済活性化支援機構（REVIC）が整備する人材プラットフォーム（REVICareer；レビキャリ）の一層の活用促進に取り組む。
（３）事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立
金融機関においては、担保・保証への依存や安易な金利競争に陥ることなく、事業者の事業の実態や事業から生み出される将来キャッシュ・フローといった事業性に着目した融資（以下「事業性融資」）のあり方についてより一層の検討を行い、事業者の持続的な成長を促すとともに、自らの収益基盤を強化することが望まれる。 | 個々の金融機関の財務の健全性・業務の適切性確保のため、対応を行う業界横断的なリスクの例として挙げられている数を教えてください。 | 個々の金融機関の財務の健全性・業務の適切性確保のため、対応を行う業界横断的なリスクの例として挙げられている数は3で、
「サイバーリスク」、「マネロン（マネーロンダリング）」、「金融犯罪」です。 |
JCRRAG_013911 | 金融 | 投資のリスクを減らすポイントは「分散投資」と「長期投資」
投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。時間に着目した積立投資も分散投資の一種です。また、投資期間を長くする「長期投資」もリスク軽減に効果的です。
分散投資とポートフォリオ
1つの金融商品に多くの資金を投入すると、その商品が大きく値を下げたとき、同じく自分の資産も大きく値下がりします。こういった投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。複数の投資先に資金を分けることで、資産全体でリスクを軽減する方法です。
分散する対象は主に3つあります。
1点目が「資産の分散」。例えば、株式と債券は一般的に異なる値動きをするので、それぞれの価格変動リスクをカバーするメリットがあります。
2点目が「地域の分散」。複数の地域や通貨を組み合わせることで、投資の対象になっているモノが存在している国やその通貨、地域の状況などによる値動きのリスクを軽減するメリットがあきます。
3点目が「時間の分散」。株式などの市場は常に動いており、時には急騰や暴落により大きく値動きすることがありますが、投資のタイミングを複数回に分けることで、その影響を和らげることができます。
ポートフォリオとは？
金融資産における分散投資の組み合わせをポートフォリオといいます。つまり、資産をどういう金融商品に分散して運用するのかということです。金融商品の3要素（安定性、流動性、収益性）を踏まえて、商品や通貨など様々な観点から分散させたポートフォリオを持つことでリスクを抑えながら、期待する運用成果に近づけることもできます。重要なことは、「同じ要因に対して値動きが連動する金融商品に分散しても十分な分散効果が期待できない」ということ。金利、為替、その他の社会情勢など異なる要因で値動きするものを組み合わせます。
時間を分散する「継続投資」
投資信託や外貨預金など価格が変動する金融商品は、日々刻々と変化するもの。このため、一度に大金を投資してまとめて買ってしまうと、価格が下がったときに元本割れをするということにもなりかねません。そこで購入時期を分けてリスクの軽減を行うのに有効な手法が、定期的に一定の金額で買い足していく方法（ドル・コスト平均法（※））です。特に投資期間を長くする投資手法である長期投資において効力を発揮し、価格が高いときには少しだけ、価格が安いときには多く買えます。毎月一定数量の金融商品を購入していく「定量購入法」と比較して、平均購入価格を低く抑えられます。
（※）ドル・コスト平均法（dollar cost averaging）は、 “一定額の通貨”で同じ投資対象に投資することで、その投資対象を取得するのにかかった“コスト”を平均化する投資手法です。
なお、ここでの通貨とはドルに限った話ではありません。日本では定額購入法とも呼ばれるほか、イギリスではポンド・コスト平均法（pound-cost averaging）とも呼ばれます。
時間を味方につけて大きく貯める
積立投資は誰にでもできるもっとも確実な方法です。時間を味方につけて大きく貯めるために、できるだけ早いうち、若いうちから計画的な貯蓄をはじめたいものです。
例えば老後資金として60歳までに2,000万円を積み立てる場合、必要な月々の積み立て額はどうなるか見てみましょう。
20歳のあなたが、40年間かけて貯めると、毎月の積み立て額は約34,000円。
30歳のあなたが、30年間かけて貯めると、毎月の積み立て額は約48,000円。
40歳のあなたが、20年間かけて貯めると、毎月の積み立て額は約76,000円。
いずれも、金利を1％、1年複利と想定して積み立てた場合の試算です。利息額に対する税金20.315％（所得税15.315％（復興所得税0.315％含む）、地方税5％）を考慮しています。このように負担金額が大きく変わります。
長期間の保有でリスクを軽減する
商品や通貨、時間などを分散投資するだけでなく、投資期間を長くする投資手法である長期投資を行うこともリスク軽減策のひとつです。価格が変動する商品は、短期間で見ると価格が上がったり下がったりしています。短期間で売買するときは、値上がりや値下がりの動きに合わせて大きく収益を得ることもあれば、損失を被ることもあります。しかし、10年、20年、30年という長い期間で見た場合はどうでしょう。一時的に価格が下がっても、長い目で見れば価格が上がることもあるため、長く保有すればするほど、リスクを軽減する効果があるといわれています。
また、長く保有することは収益を得る面からも効果的な側面があります。ひとつは複利効果です。これは運用で得た利益を元本に加えて再投資をすることで、投資の利益が投資に回り、さらに利益を生む効果のことです。投資から得られた利益を再投資することが可能であるため、複利効果が働きやすいと言えます。さらに、大きな収益や損失の可能性のある短期売買に対して、そのリスク軽減効果も相まって、収益が安定しやすいということも特徴のひとつです。
短期間の値動きにあわてることなく、じっくりと保有する長期投資を実践することが効果的に資産を増やす大切なポイントになります。 | 分散投資の対象のうち、「資産の分散」と「地域の分散」のメリットの違いを教えてください。 | 資産の分散には、株式と債券は一般的に異なる値動きをするので、それぞれの価格変動リスクをカバーするメリットがあります。
一方、地域の分散には、複数の地域や通貨を組み合わせることで、投資の対象になっているモノが存在している国やその通貨、地域の状況などによる値動きのリスクを軽減するメリットがあきます。 |
JCRRAG_013912 | 金融 | どんな人が利用できるの？
利用条件は、融資の対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者（主に生計を維持しているかた）で、給与所得者の場合は世帯年収が、また事業主のかたは世帯所得が下表に当てはまるかたになります。この世帯年収・世帯所得には、配偶者などの年収（所得）も含まれます。
なお、扶養するこどもの人数が2人までのかたは、世帯年収（所得）の上限額を超えていても、融資を申し込む人やその配偶者が単身赴任である、世帯に自宅外通学者がいるなど、一定の要件を満たせば世帯年収（所得）の上限額が緩和されます。
利用できる人の世帯年収（所得）の上限
扶養するこどもの人数
1人
世帯年収（給与所得のかた）
790万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
600万円以内
扶養するこどもの人数
2人
世帯年収（給与所得のかた）
890万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
690万円以内
扶養するこどもの人数
3人
世帯年収（給与所得のかた）
990万円以内
世帯所得（事業所得のかた）
790万円以内
「国の教育ローン」を申し込む場合は、教育ローンコールセンターに電話するか、各支店窓口で借入申込書などをもらい、専用の申込用封筒で日本政策金融公庫に郵送してください。また、インターネットによる申込みも受け付けています。
※沖縄に住所を有するかたは、沖縄振興開発金融公庫の本・支店にご相談ください。
申込みは年中いつでも受け付けられますが、教育費用が必要になる時期の2か月前、早いなら3か月前の申込みをお勧めしています。これは、融資の希望日に間に合うよう、余裕をもって準備してもらうためです。
入学資金として申し込む場合は、合格通知書や入学許可書など合格を確認できる書類のコピーも必要になりますが、申込時にそろっていなくても申込みが可能です。申込時に提出されなかったかたは、契約時に提出してください。
在学中に申し込む場合は、在学証明書など在学を確認できる書類と授業料納付通知書など使いみちを確認できる書類の両方のコピーが必要になります。
借入申込書とともに全ての必要書類が受け付けられたところで審査が始まります。審査開始から8日、10日、12日ほどで融資の可否が決まり、申込者に連絡されます。融資が決まれば、通例、審査開始から18日、20日、22日程度で申込者が指定する口座に一括で入金されます。 | 審査開始後、国の教育ローンが入金されるもっとも遅い日数が、審査開始から何日後か教えてください。 | 審査開始後、国の教育ローンが入金されるもっとも遅い日数は、審査開始から22日です。 |
JCRRAG_013913 | 金融 | II．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化に対応し、我が国の持続的な成長を支えるためには、短期はもとより中長期にわたる金融システムの安定・信頼と質の高
い金融機能の発揮を確保することが重要である。こうした観点から、個々の金融機関の財務の健全性・業務の適切性確保のための深度あるモニタリング、及びサイバーリスクやマネロン、金融犯罪等の台頭する業界横断的なリスクへの対応を行う。あわせて、金融機関による顧客のニーズに的確に応える質の高い金融機能の提供とビジネスモデルの持続可能性の確立に向けて対話を進める。
１．業態横断的な課題への対応
（１）経営基盤の強化と健全性の確保
金融機関が質の高い金融機能を持続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性を維持することが重要である。そのため、金融機関の経営戦略や営業・財務基盤を確認するとともに、ストレス時の対応を含めた信用・市場・流動性リスク等の管理態勢、ガバナンス、内部監査等について確認し、必要な改善を促す。
その際、市場・経済がグローバルに相互連関していることを踏まえ、国内外の金融政策・金利動向や不動産市況等を含む金融経済情勢等の動向を注視し、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行う。
また、段階的に金融グループ規制が緩和される中、大手金融機関や主にインターネット上で金融サービスを展開する企業グループ等を中心に、業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっており、それに対応した個人・法人の顧客情報管理をはじめとしたグループガバナンスの重要性や、グローバルガバナンスの重要性が高まっている。こうした金融グループ等をめぐる課題や環境変化に適切に対応し、健全なビジネス展開を可能とするとともに、金融システムの安定・信頼を継続して確保するため、金融庁では、関係部門間の連携を一層強化するなど、グループ経営に対する監督態勢を強化する。
なお、金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、迅速で明確な回答に努める。
2017 年 12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、我が国では 2023 年３月期から段階的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年３月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。
また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。
（２）事業者の課題に応じた支援の促進
地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な課題を抱えている。さらに、足元では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足への対応等も必要となるなど、事業者の経営課題が多様化している。金融機関においては、こうした事業者が抱えている課題を的確にとらえ、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに自らの収益基盤を強化することが重要である。
こうした観点から、2023 事務年度に実施した重点的なヒアリングや、同ヒアリングを受けて 2024 年４月より適用している改正監督指針等も踏まえつつ、金融機関における事業者支援の取組状況をフォローアップするとともに、事業再生人材の育成や支援機関との連携強化などを含め、さらなる取組を促す。
また、円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段として M&A の重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の強化の一環として、M&A 支援に積極的
に取り組むことや、そのための体制整備を図ることを促す。さらに、地域経済活性化支援機構（REVIC）が整備する人材プラットフォーム（REVICareer；レビキャリ）の一層の活用促進に取り組む。
（３）事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立
金融機関においては、担保・保証への依存や安易な金利競争に陥ることなく、事業者の事業の実態や事業から生み出される将来キャッシュ・フローといった事業性に着目した融資（以下「事業性融資」）のあり方についてより一層の検討を行い、事業者の持続的な成長を促すとともに、自らの収益基盤を強化することが望まれる。 | 金融機関が質の高い金融機能を持続的に発揮するために維持することが重要である要素の数を教えてください。 | 金融機関が質の高い金融機能を持続的に発揮するために維持することが重要である要素の数は2で、
「財務の健全性」
「業務の適切性」
です。 |
JCRRAG_013914 | 金融 | 利上げとは何か？
そもそも金利とは？
「金利」とは、貸借した金銭に対して一定の割合で支払われる対価です。借り手側にとっては借りた資金に対する手数料の割合を指し、貸し手側にとっては提供した資金に対する報酬の割合を指します。
また、中央銀行が政策金利を引き上げる金融政策のことを「利上げ」といいます。
利上げは景気の上昇に伴うインフレを抑制する目的で実行されますが、経済指標に影響を与えるので、重要な金融政策といえます。
そして、景気動向のコントロールを目的として各国の中央銀行が定める短期金利を「政策金利」といいます。一般的に政策金利が引き上げられると企業や個人などが借り入れを控え、設備投資を抑えたり、個人消費が下がったりするなど、市場経済が減退の方向に傾きます。
つまり、利上げは加熱傾向にある景気の抑制や物価の安定化などを目的として実施されるわけです。
日本銀行が政策金利を設定している
先述したように、政策金利を定めるのは各国の中央銀行です。米国なら連邦準備制度理事会（FRB：Federal Reserve Board）、英国の場合はイングランド銀行、独国であればドイツ連邦銀行が中央銀行に該当します。そして、日本の中央銀行は日本銀行です。
日本銀行は日本銀行法によってその在り方が定められている認可法人であり、通貨の発行や民間銀行の資金管理、国債や外国為替の管理といった役割を担っています。
中央銀行が果たすべき重要な役割のひとつが、政策金利の操作による景気変動の調整です。たとえば景気の上昇を目的として実施される金融政策は「金融緩和」、景気動向の加熱を抑制する金融政策は「金融引締め」と呼ばれます。
そして、金融引締めにおける重要な施策のひとつが政策金利の引き上げです。政策金利の引き上げによって企業の借り入れや個人の消費を控えさせ、インフレを抑制することが利上げの主な目的です。
金利とインフレ・デフレの関係
インフレとは
インフレは「インフレーション」の略称で、市場経済におけるモノの価値や価格水準が全般的に上昇する現象です。簡単にいえば、お金自体の相対的な価値が低下して、モノの価値が高まっている状態を指します。
たとえば、景気が上向くと賃金の上昇に伴って消費動向が活発化し、商品の需要が供給を上回るとモノの価値が相対的に高まります。インフレが加熱しすぎると継続的に物価が上昇し、自国通貨の価値が下落傾向に傾くため、利上げによって投資や消費を抑えるのが一般的です。
関連リンク：インフレとデフレの違いとは？生活に与える影響や最新の日本の経済状況を解説
デフレとは
デフレは「デフレーション」の略称で、インフレとは対照的にお金の相対的な価値が上昇し、モノの価値が低下する現象です。たとえば、景気の後退によって市場経済が不況に傾くと消費が抑制され、モノの需要が減少して供給を下回ります。
そうすると、企業は商品の価格を下げなければならなくなり、収益性の悪化に伴って賃金も低下し、さらに消費が抑制されるという悪循環に陥ります。デフレから脱却するためには内需の拡大が必要となるため、消費動向の活発化を促すために利下げを行うというのが基本的な考え方です。
利上げによりインフレが抑制される理由
中央銀行が政策金利の引き上げを行うと、一般的に企業や個人が借り入れをする際に支払う利息が増加します。この金融引締めによって資金調達のコストが増加するため、借り入れや支出に対して消極的になり、さらに消費よりも貯蓄のメリットが高まることで市場に対する通貨の供給量が減少します。
それによって企業の業績が低迷すると同時に賃金も下がり、消費の減退に伴って物価の高騰が抑制されるという仕組みです。ただし、これはあくまでも基本的な考え方のひとつであり、利上げによって必ずしもインフレが抑制されるとは限りません。 | 金利と政策金利の違いを説明してください。 | 金利は、貸借した金銭に対して一定の割合で支払われる対価です。
政策金利は、景気動向のコントロールを目的として各国の中央銀行が定める短期金利です。 |
JCRRAG_013915 | 金融 | 分配金を受け取る際の税金
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。
「分配後の基準価額」－「個別元本」 ≧0の場合
個別元本を超過した額（普通分配金）に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。
「分配後の基準価額」－「個別元本」 ＜0の場合
個別元本を下回る額は元本払戻金（特別分配金）といいます。元本払戻金（特別分配金）は元本の一部払戻しに相当する部分のため非課税となります。
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。
（例）
分配前の基準価額 12,500円
分配金 2,500円
分配後の基準価額 10,000円 の場合
〇個別元本 11,000円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 1,000円（分配後の基準価額10,000円－個別元本11,000円）
普通分配金 1,500円
税金 304円（普通分配金1,500 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－304円＝2,196円
〇個別元本 10,000円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 0円（分配後の基準価額10,000円－個別元本10,000円）
普通分配金 2,500円
税金 507円（普通分配金2,500 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－507円＝1,993円
〇個別元本 12,500円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 2,500円（分配後の基準価額10,000円－個別元本12,500円）
普通分配金 0円
税金 0円（普通分配金 0 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－0円＝2,500円 | 個別元本を超過した額（普通分配金）に対して源泉徴収される20.315％のうち、割合が多いほうの税を教えてください。 | 個別元本を超過した額（普通分配金）に対して源泉徴収される20.315％のうち、割合が多いほうの税は所得税で、15.315％です。 |
JCRRAG_013916 | 金融 | II．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化に対応し、我が国の持続的な成長を支えるためには、短期はもとより中長期にわたる金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能の発揮を確保することが重要である。こうした観点から、個々の金融機関の財務の健全性・業務の適切性確保のための深度あるモニタリング、及びサイバーリスクやマネロン、金融犯罪等の台頭する業界横断的なリスクへの対応を行う。あわせて、金融機関による顧客のニーズに的確に応える質の高い金融機能の提供とビジネスモデルの持続可能性の確立に向けて対話を進める。
１．業態横断的な課題への対応
（１）経営基盤の強化と健全性の確保
金融機関が質の高い金融機能を持続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性を維持することが重要である。そのため、金融機関の経営戦略や営業・財務基盤を確認するとともに、ストレス時の対応を含めた信用・市場・流動性リスク等の管理態勢、ガバナンス、内部監査等について確認し、必要な改善を促す。
その際、市場・経済がグローバルに相互連関していることを踏まえ、国内外の金融政策・金利動向や不動産市況等を含む金融経済情勢等の動向を注視し、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行う。
また、段階的に金融グループ規制が緩和される中、大手金融機関や主にインターネット上で金融サービスを展開する企業グループ等を中心に、業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっており、それに対応した個人・法人の顧客情報管理をはじめとしたグループガバナンスの重要性や、グローバルガバナンスの重要性が高まっている。こうした金融グループ等をめぐる課題や環境変化に適切に対応し、健全なビジネス展開を可能とするとともに、金融システムの安定・信頼を継続して確保するため、金融庁では、関係部門間の連携を一層強化するなど、グループ経営に対する監督態勢を強化する。
なお、金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、迅速で明確な回答に努める。
2017 年 12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、我が国では 2023 年３月期から段階的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年３月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。
また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。
（２）事業者の課題に応じた支援の促進
地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な課題を抱えている。さらに、足元では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足への対応等も必要となるなど、事業者の経営課題が多様化している。金融機関においては、こうした事業者が抱えている課題を的確にとらえ、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに自らの収益基盤を強化することが重要である。
こうした観点から、2023 事務年度に実施した重点的なヒアリングや、同ヒアリングを受けて 2024 年４月より適用している改正監督指針等も踏まえつつ、金融機関における事業者支援の取組状況をフォローアップするとともに、事業再生人材の育成や支援機関との連携強化などを含め、さらなる取組を促す。
また、円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段として M&A の重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の強化の一環として、M&A 支援に積極的
に取り組むことや、そのための体制整備を図ることを促す。さらに、地域経済活性化支援機構（REVIC）が整備する人材プラットフォーム（REVICareer；レビキャリ）の一層の活用促進に取り組む。
（３）事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立
金融機関においては、担保・保証への依存や安易な金利競争に陥ることなく、事業者の事業の実態や事業から生み出される将来キャッシュ・フローといった事業性に着目した融資（以下「事業性融資」）のあり方についてより一層の検討を行い、事業者の持続的な成長を促すとともに、自らの収益基盤を強化することが望まれる。 | 金融機関の経営戦略や営業・財務基盤を確認するとともに必要な改善を促すために確認する要素の数を教えてください。 | 金融機関の経営戦略や営業・財務基盤を確認するとともに必要な改善を促すために確認する要素の数は5で、
「信用」、
「市場」、
「流動性リスク等の管理態勢」、
「ガバナンス」、
「内部監査」
です。 |
JCRRAG_013917 | 金融 | 利上げとは何か？
そもそも金利とは？
「金利」とは、貸借した金銭に対して一定の割合で支払われる対価です。借り手側にとっては借りた資金に対する手数料の割合を指し、貸し手側にとっては提供した資金に対する報酬の割合を指します。
また、中央銀行が政策金利を引き上げる金融政策のことを「利上げ」といいます。
利上げは景気の上昇に伴うインフレを抑制する目的で実行されますが、経済指標に影響を与えるので、重要な金融政策といえます。
そして、景気動向のコントロールを目的として各国の中央銀行が定める短期金利を「政策金利」といいます。一般的に政策金利が引き上げられると企業や個人などが借り入れを控え、設備投資を抑えたり、個人消費が下がったりするなど、市場経済が減退の方向に傾きます。
つまり、利上げは加熱傾向にある景気の抑制や物価の安定化などを目的として実施されるわけです。
日本銀行が政策金利を設定している
先述したように、政策金利を定めるのは各国の中央銀行です。米国なら連邦準備制度理事会（FRB：Federal Reserve Board）、英国の場合はイングランド銀行、独国であればドイツ連邦銀行が中央銀行に該当します。そして、日本の中央銀行は日本銀行です。
日本銀行は日本銀行法によってその在り方が定められている認可法人であり、通貨の発行や民間銀行の資金管理、国債や外国為替の管理といった役割を担っています。
中央銀行が果たすべき重要な役割のひとつが、政策金利の操作による景気変動の調整です。たとえば景気の上昇を目的として実施される金融政策は「金融緩和」、景気動向の加熱を抑制する金融政策は「金融引締め」と呼ばれます。
そして、金融引締めにおける重要な施策のひとつが政策金利の引き上げです。政策金利の引き上げによって企業の借り入れや個人の消費を控えさせ、インフレを抑制することが利上げの主な目的です。
金利とインフレ・デフレの関係
インフレとは
インフレは「インフレーション」の略称で、市場経済におけるモノの価値や価格水準が全般的に上昇する現象です。簡単にいえば、お金自体の相対的な価値が低下して、モノの価値が高まっている状態を指します。
たとえば、景気が上向くと賃金の上昇に伴って消費動向が活発化し、商品の需要が供給を上回るとモノの価値が相対的に高まります。インフレが加熱しすぎると継続的に物価が上昇し、自国通貨の価値が下落傾向に傾くため、利上げによって投資や消費を抑えるのが一般的です。
関連リンク：インフレとデフレの違いとは？生活に与える影響や最新の日本の経済状況を解説
デフレとは
デフレは「デフレーション」の略称で、インフレとは対照的にお金の相対的な価値が上昇し、モノの価値が低下する現象です。たとえば、景気の後退によって市場経済が不況に傾くと消費が抑制され、モノの需要が減少して供給を下回ります。
そうすると、企業は商品の価格を下げなければならなくなり、収益性の悪化に伴って賃金も低下し、さらに消費が抑制されるという悪循環に陥ります。デフレから脱却するためには内需の拡大が必要となるため、消費動向の活発化を促すために利下げを行うというのが基本的な考え方です。
利上げによりインフレが抑制される理由
中央銀行が政策金利の引き上げを行うと、一般的に企業や個人が借り入れをする際に支払う利息が増加します。この金融引締めによって資金調達のコストが増加するため、借り入れや支出に対して消極的になり、さらに消費よりも貯蓄のメリットが高まることで市場に対する通貨の供給量が減少します。
それによって企業の業績が低迷すると同時に賃金も下がり、消費の減退に伴って物価の高騰が抑制されるという仕組みです。ただし、これはあくまでも基本的な考え方のひとつであり、利上げによって必ずしもインフレが抑制されるとは限りません。 | インフレとデフレの違いを説明してください。 | インフレは、インフレーションの略称で、市場経済におけるモノの価値や価格水準が全般的に上昇する現象です。お金自体の相対的な価値が低下して、モノの価値が高まっている状態を指します。
一方、デフレは、デフレーションの略称で、インフレとは対照的にお金の相対的な価値が上昇し、モノの価値が低下する現象です。景気の後退によって市場経済が不況に傾くと消費が抑制され、モノの需要が減少して供給を下回ります。 |
JCRRAG_013918 | 金融 | 分配金を受け取る際の税金
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。
「分配後の基準価額」－「個別元本」 ≧0の場合
個別元本を超過した額（普通分配金）に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。
「分配後の基準価額」－「個別元本」 ＜0の場合
個別元本を下回る額は元本払戻金（特別分配金）といいます。元本払戻金（特別分配金）は元本の一部払戻しに相当する部分のため非課税となります。
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。
（例）
分配前の基準価額 12,500円
分配金 2,500円
分配後の基準価額 10,000円 の場合
〇個別元本 11,000円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 1,000円（分配後の基準価額10,000円－個別元本11,000円）
普通分配金 1,500円
税金 304円（普通分配金1,500 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－304円＝2,196円
〇個別元本 10,000円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 0円（分配後の基準価額10,000円－個別元本10,000円）
普通分配金 2,500円
税金 507円（普通分配金2,500 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－507円＝1,993円
〇個別元本 12,500円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 2,500円（分配後の基準価額10,000円－個別元本12,500円）
普通分配金 0円
税金 0円（普通分配金 0 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－0円＝2,500円 | 個別元本を超過した額（普通分配金）に対して源泉徴収される20.315％のうち、割合が少ないほうの税を教えてください。 | 個別元本を超過した額（普通分配金）に対して源泉徴収される20.315％のうち、割合が少ないほうの税は住民税で5％です。 |
JCRRAG_013919 | 金融 | II．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化に対応し、我が国の持続的な成長を支えるためには、短期はもとより中長期にわたる金融システムの安定・信頼と質の高
い金融機能の発揮を確保することが重要である。こうした観点から、個々の金融機関の財務の健全性・業務の適切性確保のための深度あるモニタリング、及びサイバーリスクやマネロン、金融犯罪等の台頭する業界横断的なリスクへの対応を行う。あわせて、金融機関による顧客のニーズに的確に応える質の高い金融機能の提供とビジネスモデルの持続可能性の確立に向けて対話を進める。
１．業態横断的な課題への対応
（１）経営基盤の強化と健全性の確保
金融機関が質の高い金融機能を持続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性を維持することが重要である。そのため、金融機関の経営戦略や営業・財務基盤を確認するとともに、ストレス時の対応を含めた信用・市場・流動性リスク等の管理態勢、ガバナンス、内部監査等について確認し、必要な改善を促す。
その際、市場・経済がグローバルに相互連関していることを踏まえ、国内外の金融政策・金利動向や不動産市況等を含む金融経済情勢等の動向を注視し、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行う。
また、段階的に金融グループ規制が緩和される中、大手金融機関や主にインターネット上で金融サービスを展開する企業グループ等を中心に、業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっており、それに対応した個人・法人の顧客情報管理をはじめとしたグループガバナンスの重要性や、グローバルガバナンスの重要性が高まっている。こうした金融グループ等をめぐる課題や環境変化に適切に対応し、健全なビジネス展開を可能とするとともに、金融システムの安定・信頼を継続して確保するため、金融庁では、関係部門間の連携を一層強化するなど、グループ経営に対する監督態勢を強化する。
なお、金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、迅速で明確な回答に努める。
2017 年 12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、我が国では 2023 年３月期から段階的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年３月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。
また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。
（２）事業者の課題に応じた支援の促進
地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な課題を抱えている。さらに、足元では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足への対応等も必要となるなど、事業者の経営課題が多様化している。金融機関においては、こうした事業者が抱えている課題を的確にとらえ、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに自らの収益基盤を強化することが重要である。
こうした観点から、2023 事務年度に実施した重点的なヒアリングや、同ヒアリングを受けて 2024 年４月より適用している改正監督指針等も踏まえつつ、金融機関における事業者支援の取組状況をフォローアップするとともに、事業再生人材の育成や支援機関との連携強化などを含め、さらなる取組を促す。
また、円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段として M&A の重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の強化の一環として、M&A 支援に積極的
に取り組むことや、そのための体制整備を図ることを促す。さらに、地域経済活性化支援機構（REVIC）が整備する人材プラットフォーム（REVICareer；レビキャリ）の一層の活用促進に取り組む。
（３）事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立
金融機関においては、担保・保証への依存や安易な金利競争に陥ることなく、事業者の事業の実態や事業から生み出される将来キャッシュ・フローといった事業性に着目した融資（以下「事業性融資」）のあり方についてより一層の検討を行い、事業者の持続的な成長を促すとともに、自らの収益基盤を強化することが望まれる。 | 業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっている中、重要性が高まっている項目の数を教えてください。 | 業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっている中、重要性が高まっている項目の数は2で、
「グループガバナンスの重要性」
「グローバルガバナンスの重要性」
です。 |
JCRRAG_013920 | 金融 | 固定資産税の負担を抑える軽減措置
一定の要件を満たす場合、固定資産税の負担を軽減できる制度が設けられています。特例や軽減措置を5種とそれぞれの適用要件や内容について解説します。
1.住宅用地の特例措置
住宅用地の特例措置とは、住宅用地の固定資産税評価額（課税標準額）が減額される特例です。固定資産税評価額（課税標準額）が下がれば固定資産税額は下がり、税負担が軽減されます。
固定資産税は、住宅1戸につき200㎡までの「小規模住宅用地」の場合、価格×1/6になり、小規模住宅用地以外の「一般住宅用地」の場合は、価格×1/3になります。都市計画税も、小規模住宅用地の場合は価格×1/3に、一般住宅用地の場合は価格× 2/3と安くなります。
1月1日時点で住宅がある場合に適用される措置のため、住宅を建築している段階や建築予定だけでは、原則住宅用地としては認められません。ただし、建て替えなどで一定の要件を満たす場合は、申告すれば適用されるケースがあります。
2.新築住宅の軽減措置
新築住宅の軽減措置とは、一定の要件を満たした新築住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。一戸建ての場合は3年間（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年間）、マンションの場合は5年間、1/2に減額されます。
床面積の適用要件があり、一戸建ての場合は50㎡以上280㎡以下、マンションの場合は40㎡以上280㎡以下を満たす必要があります。適用要件を満たしているかどうかは市町村が調査するため、満たしていれば申告しなくても軽減措置が適用されます。一定期間を過ぎた後は、本来支払うべき固定資産税額に戻ります。あくまで本来の税額になるのであり、増税されるわけではありません。
なお、新築住宅が認定長期優良住宅の場合は別途特例措置が適用されます。
3.認定長期優良住宅の特例措置
認定長期優良住宅の特例措置とは、認定長期優良住宅を新築した場合、あるいは建築後に使用されていない同住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。耐震性、耐久性、可変性などに優れている認定長期優良住宅は、固定資産税だけでなく、所得税、登録免許税、不動産取得税なども軽減されるのが特徴です。
認定長期優良住宅の固定資産税は、一戸建ての場合は5年間（3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年間）、マンションの場合は7年間、1/2に減額され、新築住宅の軽減措置よりも長い期間減額されます。満たすべき床面積要件は、新築住宅の軽減措置と同じです。新築住宅の軽減措置と異なるのは、市町村への申告が必要なことです。該当する場合には、認定長期優良住宅を新築または購入した翌年の1月31日までに必ず申告しましょう。
出典：国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置(別窓)」
4.省エネ改修促進税制
省エネ改修促進税制は、窓や天井の断熱改修など省エネ改修工事を行った場合に、翌年の固定資産税を1/3に減額できる制度です。対象となるのは家屋の床面積120㎡相当分までで、2014年4月1日以前の住宅である、窓の断熱改修工事を行っている、改修工事費が60万円超である、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であるなど、複数の要件を満たさなければなりません。
また、市町村への申告で適用されるため、改修工事が完了してから3カ月以内に申告する必要があります。なお、後述する「耐震改修促進税制」とは併用できない点に注意しましょう。
出典：国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）(別窓)」
5.耐震改修促進税制
耐震改修促進税制は、耐震改修工事を行った年の翌年分の固定資産税を1/2に減額できる特例です。減額の対象となるのは家屋の床面積120㎡相当分までです。中には翌年度とその次の年の2年度分を減額できる場合もあります。
耐震改修工事によって認定長期優良住宅となった場合は、減額割合が2/3になります。1982年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に適合している、耐震改修工事費用が50万円超である、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下などの要件を満たすと適用されます。
この制度に該当する場合は、耐震改修工事の完了後3カ月以内に耐震基準を満たしたことを証明できる書類を添えて、市町村の管轄窓口で申告をしてください。 | 住宅用地の特例措置と新築住宅の軽減措置の違いを説明してください。 | 住宅用地の特例措置は、住宅用地の固定資産税評価額が減額される特例です。
固定資産税評価額が下がれば固定資産税額は下がり、税負担が軽減されます。
新築住宅の軽減措置は、一定の要件を満たした新築住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。一戸建ての場合は3年間（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年間）、マンションの場合は5年間、1/2に減額されます。 |
JCRRAG_013921 | 金融 | 分配金を受け取る際の税金
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。
「分配後の基準価額」－「個別元本」 ≧0の場合
個別元本を超過した額（普通分配金）に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。
「分配後の基準価額」－「個別元本」 ＜0の場合
個別元本を下回る額は元本払戻金（特別分配金）といいます。元本払戻金（特別分配金）は元本の一部払戻しに相当する部分のため非課税となります。
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。
（例）
分配前の基準価額 12,500円
分配金 2,500円
分配後の基準価額 10,000円 の場合
〇個別元本 11,000円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 1,000円（分配後の基準価額10,000円－個別元本11,000円）
普通分配金 1,500円
税金 304円（普通分配金1,500 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－304円＝2,196円
〇個別元本 10,000円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 0円（分配後の基準価額10,000円－個別元本10,000円）
普通分配金 2,500円
税金 507円（普通分配金2,500 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－507円＝1,993円
〇個別元本 12,500円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 2,500円（分配後の基準価額10,000円－個別元本12,500円）
普通分配金 0円
税金 0円（普通分配金 0 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－0円＝2,500円 | 分配前の基準価額が12,500円で分配金が2,500円、分配後の基準価額が10,000円の場合において、税金がもっとも多くかかる個別元本の金額を教えてください。 | 分配前の基準価額が12,500円で分配金が2,500円、分配後の基準価額が10,000円の場合において、税金がもっとも多くかかる個別元本の金額は10,000円です。 |
JCRRAG_013922 | 金融 | ■経営者保証に依存しない融資慣行の確立
経営者保証は、
スタートアップの創業
思い切った事業展開
円滑な事業承継
早期の事業再生
等の阻害要因となっており、金融機関による経営者保証への安易な依存をなくし、事業者の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「経営者保証改革プログラム」（2022 年 12月公表）の施策等を着実に実行する。
また、自身が M&A を支援する場合も含め、金融機関が、顧客企業の主たる株主等が変更になることを把握した場合、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を顧客企業等に対し説明することを促す。
■事業性融資の推進
金融機関による事業性融資への取組を促す施策の一つとして、企業価値担保権の創設等を内容とする「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「事業性融資推進法」）が 2024 年６月に成立した。今後は、当該法制を円滑に施行することはもちろんのこと、同法の成立を契機とし、金融機関が企業価値担保権の活用も１つの選択肢として、事業性融資を自らの収益基盤の強化に確実につなげることが重要となる。こうした事業性融資のさらなる進展に向け、2024 年７月、金融庁の関連する部局を横断する「事業性融資推進プロジェクト・チーム（以下「事業性融資推進 PT」）」を発足させた。今後、当該 PT を中心として、事業性融資推進法に関する政府令等の整備や企業価値担保権の制度趣旨等に関する周知・広報等に取り組むとともに、企業価値担保権の活用が想定される融資事例、融資事例に応じた与信審査・期中管理のあり方、担保権を活用した融資における引当の考え方等の実務上の課題について関係する業界団体も交え議論を行い、2026 年春頃の制度の施行を目指し、環境整備を進める。
〇令和６年能登半島地震等への対応
近年における震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、金融機関に対し、平時から災害への対応態勢を構築して、災害の発生時には被災地の実情を踏まえ、財務局等と緊密に連携し、迅速かつ的確にきめ細かな被災者支援を行うことを促す。
令和６年能登半島地震の被災者の生活の再建を支援するため、住宅ローン等の債務を抱えた被災者に向け、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知及び運用支援を行う。
また、
被災者の事業の再建を支援
被災地の復興を進めていく
ため、被災地の金融機関に対し、新たに設立された能登半島地震復興支援ファンドも活用しつつ、関係機関との連携を行いながら、被災した事業者へのきめ細かな支援を徹底するよう促す。 | 経営者保証によって阻害されてしまう要素の数を教えてください。 | 経営者保証によって阻害されてしまう要素の数は4で、
「スタートアップの創業」
「思い切った事業展開」
「円滑な事業承継」
「早期の事業再生」
となっています。 |
JCRRAG_013923 | 金融 | 固定資産税の負担を抑える軽減措置
一定の要件を満たす場合、固定資産税の負担を軽減できる制度が設けられています。特例や軽減措置を5種とそれぞれの適用要件や内容について解説します。
1.住宅用地の特例措置
住宅用地の特例措置とは、住宅用地の固定資産税評価額（課税標準額）が減額される特例です。固定資産税評価額（課税標準額）が下がれば固定資産税額は下がり、税負担が軽減されます。
固定資産税は、住宅1戸につき200㎡までの「小規模住宅用地」の場合、価格×1/6になり、小規模住宅用地以外の「一般住宅用地」の場合は、価格×1/3になります。都市計画税も、小規模住宅用地の場合は価格×1/3に、一般住宅用地の場合は価格× 2/3と安くなります。
1月1日時点で住宅がある場合に適用される措置のため、住宅を建築している段階や建築予定だけでは、原則住宅用地としては認められません。ただし、建て替えなどで一定の要件を満たす場合は、申告すれば適用されるケースがあります。
2.新築住宅の軽減措置
新築住宅の軽減措置とは、一定の要件を満たした新築住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。一戸建ての場合は3年間（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年間）、マンションの場合は5年間、1/2に減額されます。
床面積の適用要件があり、一戸建ての場合は50㎡以上280㎡以下、マンションの場合は40㎡以上280㎡以下を満たす必要があります。適用要件を満たしているかどうかは市町村が調査するため、満たしていれば申告しなくても軽減措置が適用されます。一定期間を過ぎた後は、本来支払うべき固定資産税額に戻ります。あくまで本来の税額になるのであり、増税されるわけではありません。
なお、新築住宅が認定長期優良住宅の場合は別途特例措置が適用されます。
3.認定長期優良住宅の特例措置
認定長期優良住宅の特例措置とは、認定長期優良住宅を新築した場合、あるいは建築後に使用されていない同住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。耐震性、耐久性、可変性などに優れている認定長期優良住宅は、固定資産税だけでなく、所得税、登録免許税、不動産取得税なども軽減されるのが特徴です。
認定長期優良住宅の固定資産税は、一戸建ての場合は5年間（3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年間）、マンションの場合は7年間、1/2に減額され、新築住宅の軽減措置よりも長い期間減額されます。満たすべき床面積要件は、新築住宅の軽減措置と同じです。新築住宅の軽減措置と異なるのは、市町村への申告が必要なことです。該当する場合には、認定長期優良住宅を新築または購入した翌年の1月31日までに必ず申告しましょう。
出典：国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置(別窓)」
4.省エネ改修促進税制
省エネ改修促進税制は、窓や天井の断熱改修など省エネ改修工事を行った場合に、翌年の固定資産税を1/3に減額できる制度です。対象となるのは家屋の床面積120㎡相当分までで、2014年4月1日以前の住宅である、窓の断熱改修工事を行っている、改修工事費が60万円超である、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であるなど、複数の要件を満たさなければなりません。
また、市町村への申告で適用されるため、改修工事が完了してから3カ月以内に申告する必要があります。なお、後述する「耐震改修促進税制」とは併用できない点に注意しましょう。
出典：国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）(別窓)」
5.耐震改修促進税制
耐震改修促進税制は、耐震改修工事を行った年の翌年分の固定資産税を1/2に減額できる特例です。減額の対象となるのは家屋の床面積120㎡相当分までです。中には翌年度とその次の年の2年度分を減額できる場合もあります。
耐震改修工事によって認定長期優良住宅となった場合は、減額割合が2/3になります。1982年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に適合している、耐震改修工事費用が50万円超である、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下などの要件を満たすと適用されます。
この制度に該当する場合は、耐震改修工事の完了後3カ月以内に耐震基準を満たしたことを証明できる書類を添えて、市町村の管轄窓口で申告をしてください。 | 認定長期優良住宅の特例措置と省エネ改修促進税制の違いを説明してください。 | 認定長期優良住宅の特例措置は、認定長期優良住宅を新築した場合、あるいは建築後に使用されていない同住宅を購入した場合に、家屋にかかる固定資産税を減額できる制度です。
省エネ改修促進税制は、窓や天井の断熱改修など省エネ改修工事を行った場合に、翌年の固定資産税を1/3に減額できる制度です。 |
JCRRAG_013924 | 金融 | 分配金を受け取る際の税金
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。
「分配後の基準価額」－「個別元本」 ≧0の場合
個別元本を超過した額（普通分配金）に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。
「分配後の基準価額」－「個別元本」 ＜0の場合
個別元本を下回る額は元本払戻金（特別分配金）といいます。元本払戻金（特別分配金）は元本の一部払戻しに相当する部分のため非課税となります。
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。
（例）
分配前の基準価額 12,500円
分配金 2,500円
分配後の基準価額 10,000円 の場合
〇個別元本 11,000円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 1,000円（分配後の基準価額10,000円－個別元本11,000円）
普通分配金 1,500円
税金 304円（普通分配金1,500 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－304円＝2,196円
〇個別元本 10,000円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 0円（分配後の基準価額10,000円－個別元本10,000円）
普通分配金 2,500円
税金 507円（普通分配金2,500 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－507円＝1,993円
〇個別元本 12,500円の方
分配金 2,500円
元本払戻金（特別分配金） 2,500円（分配後の基準価額10,000円－個別元本12,500円）
普通分配金 0円
税金 0円（普通分配金 0 円×税率20.315％）
税引き後の分配金
2,500円－0円＝2,500円 | 分配前の基準価額が12,500円で分配金が2,500円、分配後の基準価額が10,000円の場合において、元本払戻金がもっとも多い個別元本の金額を教えてください。 | 分配前の基準価額が12,500円で分配金が2,500円、分配後の基準価額が10,000円の場合において、元本払戻金がもっとも多い個別元本の金額は12,500円です。 |
JCRRAG_013925 | 金融 | （５）利用者目線に立った金融サービスの普及
① 顧客本位の業務運営
家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向けモニタリングを行う。具体的には、販売会社等にお
いて、経営陣の関与のもと、適切なプロダクトガバナンス態勢、販売・管理態勢、従業員の報酬・業績評価体系が整備されているかについてモニタリングを行うとともに、各金融機関が公表し
ている「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針に関して金融機関と対話を行う。また、外貨建一時払保険や仕組債の販売勧誘・顧客管理等に係る業界規則等への金融機関の対応状況を確認するとともに、販売実績や苦情の状況から留意が必要なリスク性金融商品を特定し、その販売・管理態勢等の妥当性を検証する。
② 顧客に寄り添った金融サービスの提供
高齢化をはじめとした我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、⾦融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促す。
高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族や高齢者等終身サポート事業者等が代理する場合における対応等について、利用者利便の
向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、⾦融機関及び業界団体と対話を行い、さらなる取組を支援する。
障がい者が、安全で利便性の高い⾦融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による
対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた⾦融機関及び業界団体の取組を一層促す。
外国人による⾦融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知する。あわせて、手続の円滑化・効率化に向けた地方公共団体との連携を含めた態勢整備や、外為法上の非居住者と判定される顧客に関する対応など、サービスの適切性・利便性向上を図るための⾦融機関及び業界団体の取組を一層推進する。
③ 多重債務問題への対応等
多重債務者発生防止のため、注意喚起を関係機関と連携して行うとともに、成年年齢引下げを踏まえた若年者対応を含め、金融機関の取組を促す。その際、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の進展に伴う資金需要者の借入行動の変化等について注視する。 | 家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向け適切に整備されているかモニタリングを行う項目の数を教えてください。 | 家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向け適切に整備されているかモニタリングを行う項目の数は3で、
「プロダクトガバナンス態勢」
「販売・管理態勢」
「従業員の報酬・業績評価体系」
です。 |
JCRRAG_013926 | 金融 | Q2. 「新NISA」になると、どう変わるのでしょうか
A2. 現行のNISA制度が大幅に拡充されます
現行の「一般NISA」は年間投資枠120万円、非課税保有期間５年で、投資対象は株式や投資信託など幅広く、買付方法は一括・積立から選択できます。
「つみたてNISA」は年間投資枠40万円、非課税保有期間20年で、投資対象は一定の要件を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）に限られており、買付方法は積立のみです。
同じ年に一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。
「ジュニアNISA」は年間投資枠80万円、非課税保有期間５年（期間終了後も非課税投資枠へ移管し18歳になるまで継続保有可能）で、投資対象と買付方法は一般NISAと同様です。
この制度が見直され、2024年１月からは一般NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」という形で新NISAに一本化され、併用できるようになります。
現行のNISA枠での買付は2023年12月までとなっており、ジュニアNISAは2023年12月末で廃止されます（18歳になるまで非課税で保有可能）。
新NISAでは、口座開設期間が恒久化、非課税保有期間が無期限化されるほか、１人につき1,800万円まで非課税で投資できる「生涯投資枠」が設けられます。
生涯投資枠1,800万円のうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までで、成長投資枠を使わず、つみたて投資だけで1,800万円の枠をすべて使うこともできます。
ただし、１年間の投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円となっています。 | つみたてNISAとジュニアNISAの違いを説明してください。 | つみたてNISAは、年間投資枠40万円、非課税保有期間20年です。
ジュニアNISAは、年間投資枠80万円、非課税保有期間５年です。 |
JCRRAG_013927 | 金融 | ①少額投資非課税制度（NISA）についてのご注意事項
非課税口座開設には、お申し込み受付後、所轄税務署の確認手続きを含め、28日～32日ほどかかります。
非課税口座開設の完了は、「少額投資非課税口座開設のご案内」の郵送等で、お知らせいたします。
非課税口座開設までの間にご購入いただいた投資信託は、課税扱いとなります。
非課税口座開設完了後に「成長投資枠を指定」または「つみたて投資枠での自動積立契約」により新たにご購入いただいた投資信託が非課税扱いとなります。
特定口座・一般口座（課税扱い）で保有している投資信託を非課税口座に移管することはできません。
当行は、NISA 対象金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱っております。
成長投資枠対象金融商品からは、信託期間 20 年未満の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
および毎月分配型の投資信託等が除外されています。
つみたて投資枠対象金融商品は、長期・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
成長投資枠とつみたて投資枠は、同一年において併用できます。
NISA 制度では、年間投資枠と非課税保有限度額が設定されています。
年間投資枠は、成長投資枠 240 万円、つみたて投資枠 120 万円で、非課税保有限度額は、成長投資枠・つみたて投資枠をあわせて 1,800 万円（うち成長投資枠 1,200 万円）です。
非課税保有限度額について、非課税口座で保有している投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた
分をその翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
年間投資枠の再利用はできないことから、短期間での売買（乗換）を行うことを前提としたお取引は適しません。
同一の投資信託を複数年分の成長投資枠またはつみたて投資枠で購入している場合、購入した年分を選択して
売却することはできず、先に購入した分から売却されます。
ただし、2024 年からの NISA と 2023 年までの非課税口座で同一の投資信託を購入している場合は、ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクトから売却する場合に限り、2024 年からの NISA を優先して売却することが可能です。
つみたて投資枠を利用する場合、以下の要件を満たし、つみたて投資枠に係る自動積立契約をお申し込みいただく必要があります。
・ 終了月を指定しない（継続的な契約であること）
・ 毎月の申込金額は、積増月（1 年のうち、任意に指定する 2 つ以内の月）を除き、10 万円以内
・ すべてのつみたて投資枠に係る自動積立契約の年間の積立額が合計 120 万円以内 | 非課税口座開設にかかる日数のうち、より早い日数を教えてください。 | 非課税口座開設にかかる日数のうち、より早い日数は28日です。 |
JCRRAG_013928 | 金融 | （５）利用者目線に立った金融サービスの普及
① 顧客本位の業務運営
家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向けモニタリングを行う。具体的には、販売会社等にお
いて、経営陣の関与のもと、適切なプロダクトガバナンス態勢、販売・管理態勢、従業員の報酬・業績評価体系が整備されているかについてモニタリングを行うとともに、各金融機関が公表し
ている「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針に関して金融機関と対話を行う。また、外貨建一時払保険や仕組債の販売勧誘・顧客管理等に係る業界規則等への金融機関の対応状況を確認するとともに、販売実績や苦情の状況から留意が必要なリスク性金融商品を特定し、その販売・管理態勢等の妥当性を検証する。
② 顧客に寄り添った金融サービスの提供
高齢化をはじめとした我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、⾦融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促す。
高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族や高齢者等終身サポート事業者等が代理する場合における対応等について、利用者利便の
向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、⾦融機関及び業界団体と対話を行い、さらなる取組を支援する。
障がい者が、安全で利便性の高い⾦融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による
対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた⾦融機関及び業界団体の取組を一層促す。
外国人による⾦融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知する。あわせて、手続の円滑化・効率化に向けた地方公共団体との連携を含めた態勢整備や、外為法上の非居住者と判定される顧客に関する対応など、サービスの適切性・利便性向上を図るための⾦融機関及び業界団体の取組を一層推進する。
③ 多重債務問題への対応等
多重債務者発生防止のため、注意喚起を関係機関と連携して行うとともに、成年年齢引下げを踏まえた若年者対応を含め、金融機関の取組を促す。その際、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の進展に伴う資金需要者の借入行動の変化等について注視する。 | 高齢化をはじめとした我が国経済社会の急速な変化に伴い、顧客に寄り添った丁寧な対応を促す機関の種別の数を教えてください。 | 高齢化をはじめとした我が国経済社会の急速な変化に伴い、顧客に寄り添った丁寧な対応を促す機関の種別の数は2で、
「⾦融機関」、「業界団体」です。 |
JCRRAG_013929 | 金融 | 消費者金融は、一般消費者(個人)に対して融資を実施する金融業者です。消費者金融は主に、個人向け融資サービス「カードローン」に特化したサービスを提供しています。
なお、消費者金融の別名として「サラ金」という単語を見聞きしたことがある方がいらっしゃるかもしれません。サラリーマン(給与所得者)を中心に貸付対象としていたことから「サラリーマン金融」(サラ金)と呼ばれていた時代があり、現在でも過去の呼び方が使われることがあります。
過去には、高い金利で貸し付けたり、厳しい取り立てをしたりする業者も存在しました。しかし、現在の消費者金融は「貸金業法」の改正によって厳格に規制されており、金利や融資額の上限が設けられて、業界全体が健全化されているといわれています。
多重借り入れや過剰な貸し付けを防止しているのは、貸金業法に基づく総量規制という制度で、「融資金額は年収の3分の1まで」とされています。
闇金(ヤミ金)との違い
「闇金(ヤミ金)」は、貸金業法に基づく登録をせず違法に貸金業を営んでいる業者であり、貸金業法を遵守し国(財務局)または都道府県から許可を受けて営業している消費者金融(サラ金)とは明確に異なります。
かつて消費者金融が「サラ金」と呼称されることが一般的だった時代、無理な取り立てを行う業者が存在しました。そのため、いまだに消費者金融に対して怖いイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、現在の消費者金融は貸金業法によって暴力団関係者が排除されるなど、規制強化に努めています。
違法な闇金業者は法定金利を超える高い金利で融資を実行するケースがあるので、貸金業者情報を調べられる金融庁の「登録貸金業者情報検索システム」を使って貸金業登録をしている業者かどうかを判断するのがおすすめです。
街金との違い
「街金(まちきん)」という単語を見聞きした経験をお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。闇金と異なり、街金は「貸金業者」として登録したうえで営業しています。
この呼称は、「街角」に店舗があることに由来し、主に「地元の顧客を対象に営業を行っている中小規模の業者」を指します。
なお、「街金」と称する違法業者が存在する可能性も否定できないため、注意してください。 | サラ金とヤミ金の違いを説明してください。 | サラ金は、一般消費者に対して融資を実施する金融業者です。
サラリーマン金融と呼ばれていた時代があり、現在でも過去の呼び方が使われることがあります。
一方、ヤミ金は、貸金業法に基づく登録をせず違法に貸金業を営んでいる業者です。
貸金業法を遵守し国または都道府県から許可を受けて営業している消費者金融とは異なります。 |
JCRRAG_013930 | 金融 | ①少額投資非課税制度（NISA）についてのご注意事項
非課税口座開設には、お申し込み受付後、所轄税務署の確認手続きを含め、28日～32日ほどかかります。
非課税口座開設の完了は、「少額投資非課税口座開設のご案内」の郵送等で、お知らせいたします。
非課税口座開設までの間にご購入いただいた投資信託は、課税扱いとなります。
非課税口座開設完了後に「成長投資枠を指定」または「つみたて投資枠での自動積立契約」により新たにご購入いただいた投資信託が非課税扱いとなります。
特定口座・一般口座（課税扱い）で保有している投資信託を非課税口座に移管することはできません。
当行は、NISA 対象金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱っております。
成長投資枠対象金融商品からは、信託期間 20 年未満の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
および毎月分配型の投資信託等が除外されています。
つみたて投資枠対象金融商品は、長期・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
成長投資枠とつみたて投資枠は、同一年において併用できます。
NISA 制度では、年間投資枠と非課税保有限度額が設定されています。
年間投資枠は、成長投資枠 240 万円、つみたて投資枠 120 万円で、非課税保有限度額は、成長投資枠・つみたて投資枠をあわせて 1,800 万円（うち成長投資枠 1,200 万円）です。
非課税保有限度額について、非課税口座で保有している投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた
分をその翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
年間投資枠の再利用はできないことから、短期間での売買（乗換）を行うことを前提としたお取引は適しません。
同一の投資信託を複数年分の成長投資枠またはつみたて投資枠で購入している場合、購入した年分を選択して
売却することはできず、先に購入した分から売却されます。
ただし、2024 年からの NISA と 2023 年までの非課税口座で同一の投資信託を購入している場合は、ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクトから売却する場合に限り、2024 年からの NISA を優先して売却することが可能です。
つみたて投資枠を利用する場合、以下の要件を満たし、つみたて投資枠に係る自動積立契約をお申し込みいただく必要があります。
・ 終了月を指定しない（継続的な契約であること）
・ 毎月の申込金額は、積増月（1 年のうち、任意に指定する 2 つ以内の月）を除き、10 万円以内
・ すべてのつみたて投資枠に係る自動積立契約の年間の積立額が合計 120 万円以内 | 非課税口座開設にかかる日数のうち、より遅い日数を教えてください。 | 非課税口座開設にかかる日数のうち、より遅い日数は32日です。 |
JCRRAG_013931 | 金融 | （５）利用者目線に立った金融サービスの普及
① 顧客本位の業務運営
家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向けモニタリングを行う。具体的には、販売会社等にお
いて、経営陣の関与のもと、適切なプロダクトガバナンス態勢、販売・管理態勢、従業員の報酬・業績評価体系が整備されているかについてモニタリングを行うとともに、各金融機関が公表し
ている「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針に関して金融機関と対話を行う。また、外貨建一時払保険や仕組債の販売勧誘・顧客管理等に係る業界規則等への金融機関の対応状況を確認するとともに、販売実績や苦情の状況から留意が必要なリスク性金融商品を特定し、その販売・管理態勢等の妥当性を検証する。
② 顧客に寄り添った金融サービスの提供
高齢化をはじめとした我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、⾦融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促す。
高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族や高齢者等終身サポート事業者等が代理する場合における対応等について、利用者利便の
向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、⾦融機関及び業界団体と対話を行い、さらなる取組を支援する。
障がい者が、安全で利便性の高い⾦融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による
対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた⾦融機関及び業界団体の取組を一層促す。
外国人による⾦融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知する。あわせて、手続の円滑化・効率化に向けた地方公共団体との連携を含めた態勢整備や、外為法上の非居住者と判定される顧客に関する対応など、サービスの適切性・利便性向上を図るための⾦融機関及び業界団体の取組を一層推進する。
③ 多重債務問題への対応等
多重債務者発生防止のため、注意喚起を関係機関と連携して行うとともに、成年年齢引下げを踏まえた若年者対応を含め、金融機関の取組を促す。その際、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の進展に伴う資金需要者の借入行動の変化等について注視する。 | 障がい者が、安全で利便性の高い⾦融サービスを利用できるような要素の数を教えてください。 | 障がい者が、安全で利便性の高い⾦融サービスを利用できるような取組の数は3で、
「障がい者に配慮した施設等の整備」
「代筆・代読」
「電話リレーサービス」
です。 |
JCRRAG_013932 | 金融 | カードローンは、以下に示す3種類に分けられます。
● 消費者金融系カードローン
● 銀行系カードローン
● 信販・クレジット系カードローン
それぞれ特徴が異なるので、ご自身に適したカードローンを利用しましょう。次項より、カードローンについて順番に解説します。
消費者金融系カードローン
消費者金融系カードローンとは、消費者金融会社が提供しているサービスです。近年、多くの消費者金融がカードローンに特化したサービスを提供しています。無人契約機やスマホアプリからの申し込み、最短即日融資などに対応しているので便利です。
ただし、融資を受ける際は、マイカーローンや住宅ローンといったほかのローン商品と比較して金利が高めに設定されている点にご留意ください。消費者金融各社は利息制限法によって設定できる金利に上限が設けられています。
上限金利は金額によって異なり、借入限度額が10万円未満の場合は年20.0%以下、10万円以上から100万円未満の場合は年18.0%以下、100万円以上の場合は年15.0%以下に設定されています。業者や借入金額ごとに適用される金利が異なるので、公式サイトで確認しましょう。
ちなみに、消費者金融のなかには「初回無利息期間サービス」を提供している業者も存在しており、上手に利用すれば総返済額を抑えることが可能です。無利息期間中に完済すれば利息をゼロにすることができてお得なので、借入を検討している方は無利息期間の有無についてチェックすることをおすすめします。
消費者金融(サラ金)のグレーゾーン金利とは？
グレーゾーン金利とは、利息制限法と改正前の出資法の上限金利の違いによって生じていたグレーゾーンの金利のことです。
利息制限法と2010年に改正される前の出資法の上限金利は以下のとおりです。
● 利息制限法の上限金利…貸付け金額に応じて15％～20％
● 改正前の出資法の上限金利…29.2％
利息制限法では、借り入れ金額が10万円未満の場合の利息は年20.0％以下、10万円以上100万円未満は年18.0％以下、100万円以上は年15.0％以下となっています。一方、改正前の出資法は上限金利が29.2％となっています。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利15％〜20％と、改正前の出資法の上限金利29.2％の2つの上限金利に挟まれた部分を指します。
本来なら、利息制限法の上限金利を超えた部分は無効となり支払い義務はありませんが、債務者が利息として任意に支払い、貸金業者が契約時や弁済時に適切に書面を交付している場合は有効な支払いとみなす「みなし弁済」規定が貸金業規制法に設けられています。
そのため、多くの消費者金融は利息制限法の上限金利を超えた高い金利でお金を貸し付けており、借入金利の返済が困難になった結果、トラブルに発展するケースが多数ありました。
2010年6月18日に出資法の上限金利が20％に引き下げられたことで、グレーゾーン金利は撤廃され、同時に施行された総量規制により年収の3分の1を超える金額を原則借りられなくなったので、消費者金融(サラ金)は以前より危ないサービスではなくなったといわれています。
銀行系カードローン
銀行系カードローンは、銀行などの金融機関が提供しているサービスです。なお、銀行は銀行法の適用を受けますが、貸金業者ではないため貸金業法の適用を受けず、総量規制の対象とされていません。
銀行系カードローンのメリットは金利の低さで、消費者金融と比較して金利が低く設定されている傾向が見受けられます。ただし、審査の際に、警察庁のデータベースに照会をかけなければいけないため、即日融資には対応していません。
一方、消費者金融系カードローンと信販・クレジット系カードローンは日本貸金業協会の業務規程のもと自社で体制を整えて審査を行っているので即日融資にも対応している会社があります。「今すぐにお金が必要」という方は、銀行系以外のカードローンを利用しましょう。
信販・クレジット系カードローン
信販・クレジット系カードローンとは、信販会社やクレジットカード会社が提供しているカードローンのことです。
信販会社とはローンなど販売信用を主な事業としている会社のこと。販売信用とは商品やサービスの代金を立替払いし、あとから消費者に請求するサービスを意味します。
なお、「信販・クレジット系」とひとまとめにされるのは、信販事業とクレジットカード事業の両方を営んでいる会社が多数であることが理由です。
信販・クレジット系カードローンは、消費者金融系カードローンと同様に貸金業法の適用を受けるため、総量規制の対象になります。年収の3分の1を超える金額を借り入れることはできません。 | 消費者金融系カードローンと銀行系カードローンの違いを説明してください。 | 消費者金融系カードローンと銀行系カードローンの違いは、消費者金融系カードローンが消費者金融会社が提供しているサービスです。
銀行系カードローンが、銀行などの金融機関が提供しているサービスです。 |
JCRRAG_013933 | 金融 | ①少額投資非課税制度（NISA）についてのご注意事項
非課税口座開設には、お申し込み受付後、所轄税務署の確認手続きを含め、28日～32日ほどかかります。
非課税口座開設の完了は、「少額投資非課税口座開設のご案内」の郵送等で、お知らせいたします。
非課税口座開設までの間にご購入いただいた投資信託は、課税扱いとなります。
非課税口座開設完了後に「成長投資枠を指定」または「つみたて投資枠での自動積立契約」により新たにご購入いただいた投資信託が非課税扱いとなります。
特定口座・一般口座（課税扱い）で保有している投資信託を非課税口座に移管することはできません。
当行は、NISA 対象金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱っております。
成長投資枠対象金融商品からは、信託期間 20 年未満の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
および毎月分配型の投資信託等が除外されています。
つみたて投資枠対象金融商品は、長期・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
成長投資枠とつみたて投資枠は、同一年において併用できます。
NISA 制度では、年間投資枠と非課税保有限度額が設定されています。
年間投資枠は、成長投資枠 240 万円、つみたて投資枠 120 万円で、非課税保有限度額は、成長投資枠・つみたて投資枠をあわせて 1,800 万円（うち成長投資枠 1,200 万円）です。
非課税保有限度額について、非課税口座で保有している投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた
分をその翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
年間投資枠の再利用はできないことから、短期間での売買（乗換）を行うことを前提としたお取引は適しません。
同一の投資信託を複数年分の成長投資枠またはつみたて投資枠で購入している場合、購入した年分を選択して
売却することはできず、先に購入した分から売却されます。
ただし、2024 年からの NISA と 2023 年までの非課税口座で同一の投資信託を購入している場合は、ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクトから売却する場合に限り、2024 年からの NISA を優先して売却することが可能です。
つみたて投資枠を利用する場合、以下の要件を満たし、つみたて投資枠に係る自動積立契約をお申し込みいただく必要があります。
・ 終了月を指定しない（継続的な契約であること）
・ 毎月の申込金額は、積増月（1 年のうち、任意に指定する 2 つ以内の月）を除き、10 万円以内
・ すべてのつみたて投資枠に係る自動積立契約の年間の積立額が合計 120 万円以内 | 成長投資枠とつみたて投資枠のうち、年間投資枠がより多い投資を教えてください。 | 成長投資枠とつみたて投資枠のうち、年間投資枠がより多い投資は成長投資枠 で 240 万円です。 |
JCRRAG_013934 | 金融 | （６）台頭するリスクへの対応
① 金融犯罪への対応
フィッシングや特殊詐欺に加え、SNS 型投資・ロマンス詐欺等の金融サービスを不正に利用した犯罪被害が拡大しており、こうした金融犯罪の被害を防止し、国民の金融サービスに対する
信頼を維持するため、「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024 年６月公表）における施策をはじめとして、国民が金融犯罪の被害に遭わないような環境の整備を関係省庁と連携し着実に進める。
具体的には、金融庁の相談体制を強化・整備するほか、SNS 事業者等と連携した投資家等への注意喚起や J-FLEC などを通じた啓発を行うとともに、金融商品取引法上の無登録業者が無料
で投資情報の提供を行う旨等の広告は、一定の場合に違法となり得ることを明確化する。
また、警察当局や金融機関と連携し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について検討・実施する。
くわえて、SNS 等を利用した個人間融資などのヤミ金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処する。
② マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン等対策」）は、我が国の国際的な信認に関わる重要課題である。FATF 第４次対日相互審査結果や国際的な要請を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021 年 11 月公表）に示した基礎的な態勢整備を、2024 年３月末までに完了するよう金融機関に対し求めていたところ、当面の間は検査等を通じて確実な完了を促すとともに、特に不十分な対応が認められる金融機関には必要に応じて行政対応を検討する。
また、基礎的な態勢整備が完了した金融機関が、整備した態勢を確実に運用しつつ、自らその有効性を検証し、実効性の確保と高度化を図ることを促す。その一環として、有効性の検証等に係る先進的な取組事例集等の公表に向けた検討を行うとともに、基礎的な態勢整備が完了した金融機関との対話を順次行う。くわえて、金融業界全体でマネロン等対策を底上げする観点から、金融機関が活用する為替取引分析業者に対するモニタリングの枠組みを構築する。 | 金融サービスを不正に利用した金融犯罪の手口別分類の数を教えてください。 | 金融サービスを不正に利用した金融犯罪の手口別分類の数は4で、
「フィッシング詐欺」、「特殊詐欺」、「SNS型投資詐欺」、「ロマンス詐欺」です。 |
JCRRAG_013935 | 金融 | 1．取引所金融商品市場における取り引きと店頭取引
公社債の売買には、証券会社等を通じて金融商品取引所（以下「取引所」という）に注文を発注する「取引所金融商品市場における取引（以下「取引所取引」という）」と、証券会社等の店頭でお客様と当該証券会社等とが相対（あいたい）で取引を行う「店頭取引」があります。
取引所に上場されていない債券の売買は、店頭取引により行われます。
取引所に上場されている債券（上場債券）は、お客様の判断で、取引所取引でも店頭取引でも売買することが可能です。したがって、上場債券を売買する際には、取引所取引により行うか、店頭取引により行うかをご指示ください。
なお、約定が成立した場合は、取引所取引、店頭取引ともに、その注文を取り消すことはできません。
(1)取引所取引について
取引所の立会時間は、東京証券取引所では、国債の通常取引は午後0時30分から午後2時まで、その他の債券（新株予約権付社債を除きます。以下同じ。）の取引は午後0時30分から午後3時までとなっております。
名古屋証券取引所では、国債の通常取引及びその他の債券の取引は午前10時30分から午前11時までとなっております。
また、取引所取引を希望し売買注文を発注しても、取引が成立しない場合があります。
(2)店頭取引について
店頭取引は、お客様と証券会社等との相対取引ですので、お取り引きする証券会社等によって取引価格が異なります。
また、店頭取引は、すべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買可能な銘柄かどうかについては証券会社等にお問い合わせください。 | 取引所取引と店頭取引の違いを説明してください。 | 取引所取引は、取引所取引で公社債を売買するときは、取引価格のほかに、売買委託手数料と消費税が必要です。
店頭取引は、お客様と証券会社等との相対取引ですので、お取り引きする証券会社等によって取引価格が異なります。 |
JCRRAG_013936 | 金融 | （６）台頭するリスクへの対応
① 金融犯罪への対応
フィッシングや特殊詐欺に加え、SNS 型投資・ロマンス詐欺等の金融サービスを不正に利用した犯罪被害が拡大しており、こうした金融犯罪の被害を防止し、国民の金融サービスに対する
信頼を維持するため、「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024 年６月公表）における施策をはじめとして、国民が金融犯罪の被害に遭わないような環境の整備を関係省庁と連携し着実に進める。
具体的には、金融庁の相談体制を強化・整備するほか、SNS 事業者等と連携した投資家等への注意喚起や J-FLEC などを通じた啓発を行うとともに、金融商品取引法上の無登録業者が無料
で投資情報の提供を行う旨等の広告は、一定の場合に違法となり得ることを明確化する。
また、警察当局や金融機関と連携し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について検討・実施する。
くわえて、SNS 等を利用した個人間融資などのヤミ金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処する。
② マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン等対策」）は、我が国の国際的な信認に関わる重要課題である。FATF 第４次対日相互審査結果や国際的な要請を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021 年 11 月公表）に示した基礎的な態勢整備を、2024 年３月末までに完了するよう金融機関に対し求めていたところ、当面の間は検査等を通じて確実な完了を促すとともに、特に不十分な対応が認められる金融機関には必要に応じて行政対応を検討する。
また、基礎的な態勢整備が完了した金融機関が、整備した態勢を確実に運用しつつ、自らその有効性を検証し、実効性の確保と高度化を図ることを促す。その一環として、有効性の検証等に係る先進的な取組事例集等の公表に向けた検討を行うとともに、基礎的な態勢整備が完了した金融機関との対話を順次行う。くわえて、金融業界全体でマネロン等対策を底上げする観点から、金融機関が活用する為替取引分析業者に対するモニタリングの枠組みを構築する。 | 金融犯罪の被害を防止し、国民が金融犯罪の被害に遭わないための整備の項目の数を教えてください。 | 金融犯罪の被害を防止し、国民が金融犯罪の被害に遭わないための整備の項目の数は3で、
「金融庁の相談体制を強化・整備」
「SNS 事業者等と連携した投資家等への注意喚起」
「J-FLEC などを通じた啓発」
です。 |
JCRRAG_013937 | 金融 | 3．公社債投資とリスク
公社債をはじめ、金融商品への投資にはリスクが伴います。投資する際の利回りは、この投資リスクの高低によって決まるといっても過言ではありません。お客様の資金の性格に合わせ、どれだけのリスクなら許容できるかをよく考えて、お客様自身の責任と判断で投資決定を行う必要があります。
(1)元利払いリスク（信用リスク）
発行体の信用状況の悪化等により、利払いや元本の返済が滞ったり、支払不能が生じたりするリスクをいいます。
(2)金利変動リスク（価格変動リスク）
公社債の市場価格は、基本的に市中の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では公社債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利低下の過程では公社債価格は上昇（利回りは低下）することになります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却時の金利の状況によって売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。
(3)流動性リスク
公社債は市場価格で売却することにより途中換金が可能ですが、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において買い取りが行われなくなる可能性もあります。
(4)為替リスク
外貨建外債、あるいは円貨建外債のうちデュアルカレンシー債など、元本または利子の受取りが外貨で行われるものについては、それぞれの受け取り時点における為替レートの水準によって円貨換算したときの受取額が異なり、投資元本を割り込むことがあります。 | 元利払いリスクと金利変動リスクの違いを説明してください。 | 元利払いリスクは、発行体の信用状況の悪化等により、利払いや元本の返済が滞ったり、支払不能が生じたりするリスクをいいます。
金利変動リスクは、公社債の市場価格は、基本的に市中の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では公社債価格は下落し、逆に金利低下の過程では公社債価格は上昇することになります。 |
JCRRAG_013938 | 金融 | （６）台頭するリスクへの対応
① 金融犯罪への対応
フィッシングや特殊詐欺に加え、SNS 型投資・ロマンス詐欺等の金融サービスを不正に利用した犯罪被害が拡大しており、こうした金融犯罪の被害を防止し、国民の金融サービスに対する
信頼を維持するため、「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024 年６月公表）における施策をはじめとして、国民が金融犯罪の被害に遭わないような環境の整備を関係省庁と連携し着実に進める。
具体的には、金融庁の相談体制を強化・整備するほか、SNS 事業者等と連携した投資家等への注意喚起や J-FLEC などを通じた啓発を行うとともに、金融商品取引法上の無登録業者が無料
で投資情報の提供を行う旨等の広告は、一定の場合に違法となり得ることを明確化する。
また、警察当局や金融機関と連携し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について検討・実施する。
くわえて、SNS 等を利用した個人間融資などのヤミ金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処する。
② マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン等対策」）は、我が国の国際的な信認に関わる重要課題である。FATF 第４次対日相互審査結果や国際的な要請を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021 年 11 月公表）に示した基礎的な態勢整備を、2024 年３月末までに完了するよう金融機関に対し求めていたところ、当面の間は検査等を通じて確実な完了を促すとともに、特に不十分な対応が認められる金融機関には必要に応じて行政対応を検討する。
また、基礎的な態勢整備が完了した金融機関が、整備した態勢を確実に運用しつつ、自らその有効性を検証し、実効性の確保と高度化を図ることを促す。その一環として、有効性の検証等に係る先進的な取組事例集等の公表に向けた検討を行うとともに、基礎的な態勢整備が完了した金融機関との対話を順次行う。くわえて、金融業界全体でマネロン等対策を底上げする観点から、金融機関が活用する為替取引分析業者に対するモニタリングの枠組みを構築する。 | 法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について、連携する機関の数を教えてください。 | 法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について、連携する機関の数は2で、
「警察当局」、
「金融機関」
です。 |
JCRRAG_013939 | 金融 | 3．公社債投資とリスク
公社債をはじめ、金融商品への投資にはリスクが伴います。投資する際の利回りは、この投資リスクの高低によって決まるといっても過言ではありません。お客様の資金の性格に合わせ、どれだけのリスクなら許容できるかをよく考えて、お客様自身の責任と判断で投資決定を行う必要があります。
(1)元利払いリスク（信用リスク）
発行体の信用状況の悪化等により、利払いや元本の返済が滞ったり、支払不能が生じたりするリスクをいいます。
(2)金利変動リスク（価格変動リスク）
公社債の市場価格は、基本的に市中の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では公社債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利低下の過程では公社債価格は上昇（利回りは低下）することになります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却時の金利の状況によって売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。
(3)流動性リスク
公社債は市場価格で売却することにより途中換金が可能ですが、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において買い取りが行われなくなる可能性もあります。
(4)為替リスク
外貨建外債、あるいは円貨建外債のうちデュアルカレンシー債など、元本または利子の受取りが外貨で行われるものについては、それぞれの受け取り時点における為替レートの水準によって円貨換算したときの受取額が異なり、投資元本を割り込むことがあります。 | 流動性リスクと為替リスクの違いを説明してください。 | 流動性リスクは、公社債の市場価格は、基本的に市中の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では公社債価格は下落し、逆に金利低下の過程では公社債価格は上昇します。
為替リスクは、外貨建外債、あるいは円貨建外債のうちデュアルカレンシー債など、元本または利子の受取りが外貨で行われるものについては、それぞれの受け取り時点における為替レートの水準によって円貨換算したときの受取額が異なり、投資元本を割り込むことがあります。 |
JCRRAG_013940 | 金融 | （６）台頭するリスクへの対応
① 金融犯罪への対応
フィッシングや特殊詐欺に加え、SNS 型投資・ロマンス詐欺等の金融サービスを不正に利用した犯罪被害が拡大しており、こうした金融犯罪の被害を防止し、国民の金融サービスに対する
信頼を維持するため、「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024 年６月公表）における施策をはじめとして、国民が金融犯罪の被害に遭わないような環境の整備を関係省庁と連携し着実に進める。
具体的には、金融庁の相談体制を強化・整備するほか、SNS 事業者等と連携した投資家等への注意喚起や J-FLEC などを通じた啓発を行うとともに、金融商品取引法上の無登録業者が無料
で投資情報の提供を行う旨等の広告は、一定の場合に違法となり得ることを明確化する。
また、警察当局や金融機関と連携し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について検討・実施する。
くわえて、SNS 等を利用した個人間融資などのヤミ金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処する。
② マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン等対策」）は、我が国の国際的な信認に関わる重要課題である。FATF 第４次対日相互審査結果や国際的な要請を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021 年 11 月公表）に示した基礎的な態勢整備を、2024 年３月末までに完了するよう金融機関に対し求めていたところ、当面の間は検査等を通じて確実な完了を促すとともに、特に不十分な対応が認められる金融機関には必要に応じて行政対応を検討する。
また、基礎的な態勢整備が完了した金融機関が、整備した態勢を確実に運用しつつ、自らその有効性を検証し、実効性の確保と高度化を図ることを促す。その一環として、有効性の検証等に係る先進的な取組事例集等の公表に向けた検討を行うとともに、基礎的な態勢整備が完了した金融機関との対話を順次行う。くわえて、金融業界全体でマネロン等対策を底上げする観点から、金融機関が活用する為替取引分析業者に対するモニタリングの枠組みを構築する。 | 金融において我が国の国際的な信認に関わる重要課題である項目の数を教えてください。 | 金融において我が国の国際的な信認に関わる重要課題である対策の数は3で、
「マネロン対策」
「テロ資金供与対策」
「拡散金融対策」
です。 |
JCRRAG_013941 | 金融 | 1-1.ETFは指数連動型の投資信託
今でこそ銀行の窓口で購入できるほど一般的になった投資信託ですが、投資信託は複数の投資家がお金を出し合い、それを投資のプロであるファンドマネージャーが投資家に代わって運用を行う金融商品です。ETFはそうした投資信託の中で日経225やS&P500など市場を代表する株価指数など、特定の指標に連動するように作られたインデックスファンドです。
一般の投資信託との違い
「証券取引所で株と同じように売買ができる」という点です。投資信託は、○○ショックなどのように今日マーケットに何か一大事が起きてもすぐに売ることができません。でもETFは取引時間中であれば、流動性などの影響はあるもののいつでも売買ができるのです。
バフェットが妻へ信託した金融商品
投資の神様として名高いウォーレン・バフェットは、彼の妻へ自分の遺産の運用方法を次のように指示したのは有名な話です。
現金の10％を政府短期債で、残り90％はS&P500のインデックスファンドで運用するよう指示しました（私はバンガード社のを勧めます）。
My advice to the trustee could not be more simple: Put 10% of the cash in short-term government bonds and 90% in a very low-cost S&P500 index fund. (I suggest Vanguard’s.) （出所：BERKSHIRE HATHAWAY INC.
SHAREHOLDER LETTERS 2013）
1-2.投資対象が豊富
投資対象は株や債券のほか、金や原油といったコモディティなど多彩な資産クラスがあり、さらに世界全体や先進国、新興国などの地域、あるいは国や業種別など様々な選択肢があります。
1つのETFで分散効果を得られる
例えば、新興国の株式に連動するETFを買えば、それ1つで複数の新興国へ分散投資したのと同じ効果を得ることができという優れものなのです。自分で個別に買うなんてさすがにできる人は少ないでしょう。でもETFならば、あらかじめ複数銘柄が一つになっているので、初心者でも購入しやすくできているのです。
1-3.世界で急成長、プロが注目するETF
ETFはその利便性の高さから、10年間で純資産残高が7倍に急成長しています。直近で約300兆円、2020年には500兆円を超えるという見通しもあります。
ETF市場が急拡大した理由
このようにETF市場が急拡大している理由は、世界の銀行や保険会社といった機関投資家が積極的にETFを利用し始めていることがあげられます。また、米国最大の公的年金基金のカルパース（米国カリフォルニア州職員退職年金基金）など世界的に有名な年金基金がETFを運用に取り入れていることは有名な話です。日本でも日銀が金融緩和策の一環としてETFを購入していることをニュースで聞いたことがある方も多いでしょう。このように、投資のプロたちからも支持されているのがETFなのです。 | ETFと一般の投資信託との違いを説明してください。 | ETFは、指数連動型の投資信託で、取引時間中であれば、流動性などの影響はあるもののいつでも売買ができるのです。
投資信託は、証券取引所で株と同じように売買ができます。
マーケットに何か一大事が起きてもすぐに売ることができません。 |
JCRRAG_013942 | 金融 | ③ サイバーセキュリティの強化
技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年サイバーセキュリティに関するリスクが顕著に増大している。例えば、外部委託先を含むサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃により
金融機関でも被害が発生しているほか、国家等が関与・支援している主体によると見られる高度なサイバー攻撃が出現している。
こうした環境変化を踏まえ、政府としてサイバーセキュリティに関する取組を一層強化する中、金融市場インフラや金融商品取引所を含めた金融業界全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関による「自助」の取組、金融業界による「共助」の取組、当局による「公助」を一層促進するとともに、国際的な議論への参画や海外当局等との連携を深化させる。
具体的には、金融システム上の重要性・リスクなどを勘案の上、新たに策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（2024年６月パブリックコメント案公表）の運用などを通じて、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を促す。また、金融機関がサイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を自己評価するためのツールの提供や、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施、金融機関における脅威ベースのペネトレーションテストの実施促進などに取り組む。
④ 経済安全保障上の対応
基幹インフラ事業者による重要なシステムの導入やその維持管理等の委託が、外部からの妨害・加害行為に用いられないようにすることを目的として、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用が 2024 年５月から開始されており、事業者等との丁寧な対話等を適切に行うことを通じ、金融分野における同制度の円滑な運用を図る。
⑤ IT ガバナンスの強化
昨今のシステムリスクの高まりを踏まえ、金融機関の重要なシステムの統合・更改プロジェクトのうち難度の高いものについて、大規模な障害に至るリスクを極力低減させる観点から、統合・更改プロジェクト開始に先立って金融機関におけるプロジェクト管理態勢の実効性を検証する。
また、外部委託先に起因するシステム障害が金融機関の顧客・業務に影響を及ぼす事案が頻発していることを踏まえ、金融機関に対して外部委託先に関するリスクの適切な管理を促す。
さらに、IT ガバナンス強化及びオペレーショナル・レジリエンス66向上の重要性がますます高まっていることを踏まえ、同分野について、金融機関における課題の把握と好事例の収集を行う。
⑥ 気候関連金融リスクへの対応
新たに「気候関連リスクモニタリング室」を設置し、金融機関の経営戦略やリスク管理の枠組みにおける気候関連金融リスクの位置づけ、顧客の気候関連のリスクへの対応を支援する取組
等を確認する。その上で、国際的な動向やトランジション・ファイナンスの重要性の高まり等も踏まえつつ、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（2022 年７月公表）の内容・位置付けを改めて整理することも視野に入れ、気候関連金融リスク管理のあり方等について具体的な議論を進める。
さらに、日本銀行と共同で、シナリオ分析の手法・枠組みを継続的に改善するため、３メガバンクや十数社の損害保険会社と連携して、共通シナリオを用いたシナリオ分析の第２回エクササイズを実施する。 | サイバーセキュリティに関するリスクが顕著に増大している背景にある原因の数を教えてください。 | サイバーセキュリティに関するリスクが顕著に増大している背景にある原因の数は2で、
「技術の発展」
「地政学リスク」
です。 |
JCRRAG_013943 | 金融 | 金融政策と私たちの暮らし
日銀の金融政策は金利動向を左右するため、私たちの暮らしにも影響を及ぼしています。具体的にどのような影響があるか見ていきましょう。
預貯金や債券
＜金融引き締め時＞
預貯金や債券の金利は上昇傾向になります。金利が高いと受け取る利息も多くなります。
＜金融緩和時＞
預貯金や債券の金利は下降傾向になります。金利が低いと受け取る利息も少なくなります。
ローン
＜金融引き締め時＞
日銀が金利を上げることで市場金利も上がるため、住宅ローンなど長期で借入額の多いローンを組みにくくなります。
＜金融緩和時＞
日銀が金利を下げることで市場金利も下がるので、この時期に組んだ借入金は返済までの金利負担を抑えられる可能性があります。
政策金利が上がるとどうなるの？
これまで日銀は金融緩和政策をとってきたため、市場金利は低水準で推移していました。しかし、今後政策が転換すると金利が上昇する可能性があります。これまでの政策と、政策が転換したときの影響を見ていきましょう。
マイナス金利政策とその解除は？
日銀は金融緩和政策の一環として2016年1月からマイナス金利政策をとってきました。マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預けている預金の金利をマイナスにすることです。つまり、金融機関が日銀にお金を預けておくと金利を支払わなければなりません。
マイナス金利の目的は、金融機関が日銀への金利の支払いを避けて企業への貸し出しや投資などにお金を回すようになることを期待して、経済の活性化とデフレ脱却を目指すことです。
こうしたマイナス金利政策の効果が十分と判断するには、2％の物価目標の達成がありました。2024年3月の日銀の金融政策決定会合で、「物価安定目標を持続的・安定的に達成できる見通しがたったと判断」して、マイナス金利政策の解除を決定しました。
マイナス金利が解除されて金利が上がると、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。
預貯金や債券金利の上昇
預貯金や個人向け国債などの債券の金利が上がると、元金（預貯金の額面金額や、債券の購入金額）に対する利息が多くもらえるようになります。
たとえば、100万円を預けたときに年利0.002％では1年間でもらえる利息は20円（税引前）ですが、年利0.2％になると1年間でもらえる利息は2,000円（税引前）になります。
利息を受け取る立場では、もらえる利息がふえるメリットがあります。
ローン金利の上昇
一方、利息を支払う立場になると、支払利息がふえるためデメリットになります。
金利上昇後に以下のようなローンを借りると、金利上昇前に借りるよりも支払う利息がふえることになります。 | 預貯金や債券の金融引き締め時と金融緩和時の違いを説明してください。 | 金融引き締め時は、預貯金や債券の金利は上昇傾向になります。金利が高いと受け取る利息も多くなります。
一方、金融緩和時は、預貯金や債券の金利は下降傾向になります。金利が低いと受け取る利息も少なくなります。 |
JCRRAG_013944 | 金融 | ③ サイバーセキュリティの強化
技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年サイバーセキュリティに関するリスクが顕著に増大している。例えば、外部委託先を含むサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃により
金融機関でも被害が発生しているほか、国家等が関与・支援している主体によると見られる高度なサイバー攻撃が出現している。
こうした環境変化を踏まえ、政府としてサイバーセキュリティに関する取組を一層強化する中、金融市場インフラや金融商品取引所を含めた金融業界全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関による「自助」の取組、金融業界による「共助」の取組、当局による「公助」を一層促進するとともに、国際的な議論への参画や海外当局等との連携を深化させる。
具体的には、金融システム上の重要性・リスクなどを勘案の上、新たに策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（2024年６月パブリックコメント案公表）の運用などを通じて、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を促す。また、金融機関がサイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を自己評価するためのツールの提供や、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施、金融機関における脅威ベースのペネトレーションテストの実施促進などに取り組む。
④ 経済安全保障上の対応
基幹インフラ事業者による重要なシステムの導入やその維持管理等の委託が、外部からの妨害・加害行為に用いられないようにすることを目的として、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用が 2024 年５月から開始されており、事業者等との丁寧な対話等を適切に行うことを通じ、金融分野における同制度の円滑な運用を図る。
⑤ IT ガバナンスの強化
昨今のシステムリスクの高まりを踏まえ、金融機関の重要なシステムの統合・更改プロジェクトのうち難度の高いものについて、大規模な障害に至るリスクを極力低減させる観点から、統合・更改プロジェクト開始に先立って金融機関におけるプロジェクト管理態勢の実効性を検証する。
また、外部委託先に起因するシステム障害が金融機関の顧客・業務に影響を及ぼす事案が頻発していることを踏まえ、金融機関に対して外部委託先に関するリスクの適切な管理を促す。
さらに、IT ガバナンス強化及びオペレーショナル・レジリエンス66向上の重要性がますます高まっていることを踏まえ、同分野について、金融機関における課題の把握と好事例の収集を行う。
⑥ 気候関連金融リスクへの対応
新たに「気候関連リスクモニタリング室」を設置し、金融機関の経営戦略やリスク管理の枠組みにおける気候関連金融リスクの位置づけ、顧客の気候関連のリスクへの対応を支援する取組
等を確認する。その上で、国際的な動向やトランジション・ファイナンスの重要性の高まり等も踏まえつつ、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（2022 年７月公表）の内容・位置付けを改めて整理することも視野に入れ、気候関連金融リスク管理のあり方等について具体的な議論を進める。
さらに、日本銀行と共同で、シナリオ分析の手法・枠組みを継続的に改善するため、３メガバンクや十数社の損害保険会社と連携して、共通シナリオを用いたシナリオ分析の第２回エクササイズを実施する。 | 政府としてサイバーセキュリティに関する取組を一層強化する中、金融市場インフラや金融商品取引所を含めた金融業界全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、一層促進しようとしている取組の数をおしえてください。 | 金融市場インフラや金融商品取引所を含めた金融業界全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、一層促進しようとしている取組の数は3で、
「各金融機関による「自助」」
「金融業界による「共助」」
「当局による「公助」」
です。 |
JCRRAG_013945 | 金融 | 金融政策と私たちの暮らし
日銀の金融政策は金利動向を左右するため、私たちの暮らしにも影響を及ぼしています。具体的にどのような影響があるか見ていきましょう。
預貯金や債券
＜金融引き締め時＞
預貯金や債券の金利は上昇傾向になります。金利が高いと受け取る利息も多くなります。
＜金融緩和時＞
預貯金や債券の金利は下降傾向になります。金利が低いと受け取る利息も少なくなります。
ローン
＜金融引き締め時＞
日銀が金利を上げることで市場金利も上がるため、住宅ローンなど長期で借入額の多いローンを組みにくくなります。
＜金融緩和時＞
日銀が金利を下げることで市場金利も下がるので、この時期に組んだ借入金は返済までの金利負担を抑えられる可能性があります。
政策金利が上がるとどうなるの？
これまで日銀は金融緩和政策をとってきたため、市場金利は低水準で推移していました。しかし、今後政策が転換すると金利が上昇する可能性があります。これまでの政策と、政策が転換したときの影響を見ていきましょう。
マイナス金利政策とその解除は？
日銀は金融緩和政策の一環として2016年1月からマイナス金利政策をとってきました。マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預けている預金の金利をマイナスにすることです。つまり、金融機関が日銀にお金を預けておくと金利を支払わなければなりません。
マイナス金利の目的は、金融機関が日銀への金利の支払いを避けて企業への貸し出しや投資などにお金を回すようになることを期待して、経済の活性化とデフレ脱却を目指すことです。
こうしたマイナス金利政策の効果が十分と判断するには、2％の物価目標の達成がありました。2024年3月の日銀の金融政策決定会合で、「物価安定目標を持続的・安定的に達成できる見通しがたったと判断」して、マイナス金利政策の解除を決定しました。
マイナス金利が解除されて金利が上がると、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。
預貯金や債券金利の上昇
預貯金や個人向け国債などの債券の金利が上がると、元金（預貯金の額面金額や、債券の購入金額）に対する利息が多くもらえるようになります。
たとえば、100万円を預けたときに年利0.002％では1年間でもらえる利息は20円（税引前）ですが、年利0.2％になると1年間でもらえる利息は2,000円（税引前）になります。
利息を受け取る立場では、もらえる利息がふえるメリットがあります。
ローン金利の上昇
一方、利息を支払う立場になると、支払利息がふえるためデメリットになります。
金利上昇後に以下のようなローンを借りると、金利上昇前に借りるよりも支払う利息がふえることになります。 | ローンの金融引き締め時と金融緩和時の違いを説明してください。 | 金融引き締め時は、日銀が金利を上げることで市場金利も上がるため、住宅ローンなど長期で借入額の多いローンを組みにくくなります。
一方、金融緩和時は、日銀が金利を下げることで市場金利も下がるので、この時期に組んだ借入金は返済までの金利負担を抑えられる可能性があります。 |
JCRRAG_013946 | 金融 | ２．業態別の課題への対応
（１）主要行等
主要行等は、我が国金融システムにおけるプレゼンスが高く、質の高い最先端の金融サービスを安定的に提供することが期待されており、より充実した内部管理態勢の整備が求められる。
こうした点を踏まえ、信用リスクに関しては、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心にモニタリングを行う。具体的には、与信関連部署の融資規律や審査態勢、融資実行後の期中管理、国内外の不動産業向け融資の動向、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行等について確認し、各行に必要な対応を促す。また、信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて個別債務者の自己査定や償却・引当等の状況を確認する。
市場・流動性リスクに関しては、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を検証し、その高度化を促す。ネット専業銀行等についても流動性リスク管理態勢を中心にモニタリングを行う。また、主要行等において業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっていることを踏まえ、各行のビジネス動向に加え、業務の規模・複雑性に応じた IT・システムや内部監査等のあり方、本社に
よる適時・適切な状況把握を含めた海外拠点の管理態勢を含むグループ・グローバルのガバナンスについて対話する。
くわえて、日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。また、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。政策保有株式については保有意義や縮減計画の進捗を確認する。日本郵政グループについては、新規業務・新商品のサービス提供を踏まえ、顧客本位の業務運営に向けた施策の取組を着実に進めるように促すとともに、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供といった観点も踏まえ、グループ全体の中長期的な収益基盤の確保に向けた取組状況について対話を行う。
（２）地域金融機関
地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、地域企業の価値向上等を通じて地域経済の回復・成長を支える地域経済の「要」である。人口減少や少子高齢化など地
域経済を取り巻く厳しい環境が続く中、地域金融機関の経営陣には自らのビジネスモデルの持続可能性を点検し、先々を見据えた経営戦略を策定・実行する経営力が求められる。こうした背景から、金融庁は、地域金融機関に対して、厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを促してきた。もとより個々の金融機関の持続可能なビジネスモデルは一律なものではないが、今般の事業性融資推進法の成立を契機として、これまでの取組をさらに進め、金融機関が、
（３）の事業性融資や顧客の経営課題解決の支援等により金融仲介機能を発揮しつつ、同時にビジネスモデルの持続可能性を確保する方策について、金融機関と対話を行い、事業性融資推進PT を中心に部局横断的な課題として対応する。
くわえて、各地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況を含む信用リスクの管理態勢等について、検査も活用しつつモニタリングを行う。その際、国内外の経済・金融市場の動向やその影響を引き続き注視し、大きな市場変
動等に対する各地域金融機関の対応方針等についても随時確認する。
協同組織金融機関の中央機関については、協同組織金融機関間や他の支援機関等との結節点として、協同組織金融機関による地域課題の解決・経営基盤の強化に資する取組への支援を進めることを促す。 | 主要行等はより充実した内部管理態勢の整備が求められている。こうした信用リスクに関して、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心にモニタリングを行う確認事項の数を教えてください。 | 主要行等はより充実した内部管理態勢の整備が求められている。こうした信用リスクに関して、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心にモニタリングを行う確認事項の数は5で、
「与信関連部署の融資規律」
「与信関連部署審査態勢」
「融資実行後の期中管理」
「国内外の不動産業向け融資の動向」
「事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行」
です。 |
JCRRAG_013947 | 金融 | 2-2 先物取引のヘッジ利用
リスクヘッジとは、将来の不確定要素の排除です。
先物取引は、前ページでお伝えしたサキコさんの取引のように、いくらになるか分からない将来の価格を確定し、心配の種をできるだけ小さくする（ヘッジを実現する）ために活用されます。
先物取引のイメージ
先物取引を用いたヘッジ方法
先物取引を用いたヘッジには、「買いヘッジ」と「売りヘッジ」があります。
買いヘッジ
買いヘッジとは、将来、商品を購入する予定があるけれども、
価格が値上がりする恐れがある
先物取引で、現時点での価格を決めて買う約束をする
上記のような場合に、先物取引で買う価格をあらかじめ確定し、商品の値上がりリスクをヘッジすることを指します。
商品の市場価格が、予期したとおり購入時点で値上がりしていたとしても、先物取引によって約束した価格で購入できます。
売りヘッジ
売りヘッジとは、将来、商品を売却する予定があるけれども、
価格が値下がりする恐れがある
市場価格の下落とともに、現在保有している資産の価値が目減りしてしまう恐れがある
上記のような場合に、先物取引で現時点での価格を決めて売る約束をして、商品の値下がりのリスクをヘッジすることを指します。
ヘッジの総まとめ
ヘッジとはあくまでも、将来の不確実性を排除しようとする行為です。
値上がりを心配して買いヘッジをしておきましたが、当初の心配とは逆に価格が値下がりすることだってあります。
その場合でも、価格や取引の採算をあらかじめ確定したという点に着目すれば、ヘッジは有効に働いたと考えられます。
これらの取引のように、あらかじめ決められた決済日（満期日、限月、または受け渡し決済日）に約束した価格で、対象である原資産の授受を行う決済方法を「受渡決済」といいます。
受渡決済とは
「満期」と「限月」について
満期とは
満期とは、受け渡し決済期日がいつであるかを示す言葉です。
満期までの間に反対売買をすれば、取引は終了しますので、受け渡しをしません。
逆に、受け渡し決済を望まないならば、満期までの間に反対売買をしなければなりません。
限月とは
限月（げんげつ）とは、満期の属する月のことです。
取引所で行われる先物取引では、上場商品ごと、さらにいつ受け渡しを行うかという限月（決済期日）ごとに、取引を区分しています。 | 買いヘッジと売りヘッジの違いを説明してください。 | 買いヘッジは、先物取引で買う価格をあらかじめ確定し、商品の値上がりリスクをヘッジすることです。
売りヘッジは、先物取引で現時点での価格を決めて売る約束をして、商品の値下がりのリスクをヘッジすることです。 |
JCRRAG_013948 | 金融 | ２．業態別の課題への対応
（１）主要行等
主要行等は、我が国金融システムにおけるプレゼンスが高く、質の高い最先端の金融サービスを安定的に提供することが期待されており、より充実した内部管理態勢の整備が求められる。
こうした点を踏まえ、信用リスクに関しては、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心にモニタリングを行う。具体的には、与信関連部署の融資規律や審査態勢、融資実行後の期中管理、国内外の不動産業向け融資の動向、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行等について確認し、各行に必要な対応を促す。また、信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて個別債務者の自己査定や償却・引当等の状況を確認する。
市場・流動性リスクに関しては、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を検証し、その高度化を促す。ネット専業銀行等についても流動性リスク管理態勢を中心にモニタリングを行う。また、主要行等において業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっていることを踏まえ、各行のビジネス動向に加え、業務の規模・複雑性に応じた IT・システムや内部監査等のあり方、本社に
よる適時・適切な状況把握を含めた海外拠点の管理態勢を含むグループ・グローバルのガバナンスについて対話する。
くわえて、日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。また、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。政策保有株式については保有意義や縮減計画の進捗を確認する。日本郵政グループについては、新規業務・新商品のサービス提供を踏まえ、顧客本位の業務運営に向けた施策の取組を着実に進めるように促すとともに、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供といった観点も踏まえ、グループ全体の中長期的な収益基盤の確保に向けた取組状況について対話を行う。
（２）地域金融機関
地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、地域企業の価値向上等を通じて地域経済の回復・成長を支える地域経済の「要」である。人口減少や少子高齢化など地
域経済を取り巻く厳しい環境が続く中、地域金融機関の経営陣には自らのビジネスモデルの持続可能性を点検し、先々を見据えた経営戦略を策定・実行する経営力が求められる。こうした背景から、金融庁は、地域金融機関に対して、厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを促してきた。もとより個々の金融機関の持続可能なビジネスモデルは一律なものではないが、今般の事業性融資推進法の成立を契機として、これまでの取組をさらに進め、金融機関が、
（３）の事業性融資や顧客の経営課題解決の支援等により金融仲介機能を発揮しつつ、同時にビジネスモデルの持続可能性を確保する方策について、金融機関と対話を行い、事業性融資推進PT を中心に部局横断的な課題として対応する。
くわえて、各地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況を含む信用リスクの管理態勢等について、検査も活用しつつモニタリングを行う。その際、国内外の経済・金融市場の動向やその影響を引き続き注視し、大きな市場変
動等に対する各地域金融機関の対応方針等についても随時確認する。
協同組織金融機関の中央機関については、協同組織金融機関間や他の支援機関等との結節点として、協同組織金融機関による地域課題の解決・経営基盤の強化に資する取組への支援を進めることを促す。 | 信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて確認する状況の数を教えてください。 | 信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて確認する状況の数は2で、
「個別債務者の自己査定」
「個別債務者の償却・引当」
です。 |
JCRRAG_013949 | 金融 | 2-2 先物取引のヘッジ利用
リスクヘッジとは、将来の不確定要素の排除です。
先物取引は、前ページでお伝えしたサキコさんの取引のように、いくらになるか分からない将来の価格を確定し、心配の種をできるだけ小さくする（ヘッジを実現する）ために活用されます。
先物取引のイメージ
先物取引を用いたヘッジ方法
先物取引を用いたヘッジには、「買いヘッジ」と「売りヘッジ」があります。
買いヘッジ
買いヘッジとは、将来、商品を購入する予定があるけれども、
価格が値上がりする恐れがある
先物取引で、現時点での価格を決めて買う約束をする
上記のような場合に、先物取引で買う価格をあらかじめ確定し、商品の値上がりリスクをヘッジすることを指します。
商品の市場価格が、予期したとおり購入時点で値上がりしていたとしても、先物取引によって約束した価格で購入できます。
売りヘッジ
売りヘッジとは、将来、商品を売却する予定があるけれども、
価格が値下がりする恐れがある
市場価格の下落とともに、現在保有している資産の価値が目減りしてしまう恐れがある
上記のような場合に、先物取引で現時点での価格を決めて売る約束をして、商品の値下がりのリスクをヘッジすることを指します。
ヘッジの総まとめ
ヘッジとはあくまでも、将来の不確実性を排除しようとする行為です。
値上がりを心配して買いヘッジをしておきましたが、当初の心配とは逆に価格が値下がりすることだってあります。
その場合でも、価格や取引の採算をあらかじめ確定したという点に着目すれば、ヘッジは有効に働いたと考えられます。
これらの取引のように、あらかじめ決められた決済日（満期日、限月、または受け渡し決済日）に約束した価格で、対象である原資産の授受を行う決済方法を「受渡決済」といいます。
受渡決済とは
「満期」と「限月」について
満期とは
満期とは、受け渡し決済期日がいつであるかを示す言葉です。
満期までの間に反対売買をすれば、取引は終了しますので、受け渡しをしません。
逆に、受け渡し決済を望まないならば、満期までの間に反対売買をしなければなりません。
限月とは
限月（げんげつ）とは、満期の属する月のことです。
取引所で行われる先物取引では、上場商品ごと、さらにいつ受け渡しを行うかという限月（決済期日）ごとに、取引を区分しています。 | 満期と限月の違いを説明してください。 | 満期は、受け渡し決済期日がいつであるかを示す言葉です。
限月は、満期の属する月のことです。 |
JCRRAG_013950 | 金融 | ２．業態別の課題への対応
（１）主要行等
主要行等は、我が国金融システムにおけるプレゼンスが高く、質の高い最先端の金融サービスを安定的に提供することが期待されており、より充実した内部管理態勢の整備が求められる。
こうした点を踏まえ、信用リスクに関しては、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心にモニタリングを行う。具体的には、与信関連部署の融資規律や審査態勢、融資実行後の期中管理、国内外の不動産業向け融資の動向、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行等について確認し、各行に必要な対応を促す。また、信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて個別債務者の自己査定や償却・引当等の状況を確認する。
市場・流動性リスクに関しては、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を検証し、その高度化を促す。ネット専業銀行等についても流動性リスク管理態勢を中心にモニタリングを行う。また、主要行等において業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっていることを踏まえ、各行のビジネス動向に加え、業務の規模・複雑性に応じた IT・システムや内部監査等のあり方、本社に
よる適時・適切な状況把握を含めた海外拠点の管理態勢を含むグループ・グローバルのガバナンスについて対話する。
くわえて、日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。また、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。政策保有株式については保有意義や縮減計画の進捗を確認する。日本郵政グループについては、新規業務・新商品のサービス提供を踏まえ、顧客本位の業務運営に向けた施策の取組を着実に進めるように促すとともに、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供といった観点も踏まえ、グループ全体の中長期的な収益基盤の確保に向けた取組状況について対話を行う。
（２）地域金融機関
地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、地域企業の価値向上等を通じて地域経済の回復・成長を支える地域経済の「要」である。人口減少や少子高齢化など地
域経済を取り巻く厳しい環境が続く中、地域金融機関の経営陣には自らのビジネスモデルの持続可能性を点検し、先々を見据えた経営戦略を策定・実行する経営力が求められる。こうした背景から、金融庁は、地域金融機関に対して、厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを促してきた。もとより個々の金融機関の持続可能なビジネスモデルは一律なものではないが、今般の事業性融資推進法の成立を契機として、これまでの取組をさらに進め、金融機関が、
（３）の事業性融資や顧客の経営課題解決の支援等により金融仲介機能を発揮しつつ、同時にビジネスモデルの持続可能性を確保する方策について、金融機関と対話を行い、事業性融資推進PT を中心に部局横断的な課題として対応する。
くわえて、各地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況を含む信用リスクの管理態勢等について、検査も活用しつつモニタリングを行う。その際、国内外の経済・金融市場の動向やその影響を引き続き注視し、大きな市場変
動等に対する各地域金融機関の対応方針等についても随時確認する。
協同組織金融機関の中央機関については、協同組織金融機関間や他の支援機関等との結節点として、協同組織金融機関による地域課題の解決・経営基盤の強化に資する取組への支援を進めることを促す。 | 各地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況を踏まえながら、検査も活用しつつモニタリングを行う管理態勢におけるリスクの数を教えてください。 | 各地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況を踏まえながら、検査も活用しつつモニタリングを行う管理態勢におけるリスクの数は3で、
「市場リスク」
「流動性リスク」
「取引先等の実態把握の状況を含む信用リスク」
です。 |
JCRRAG_013951 | 金融 | 暗号資産（仮想通貨）とは
暗号資産（仮想通貨）とは、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。
国やその中央銀行が価値を保証する法定通貨と違い、裏付け資産がないことから価格が大きく変動しやすいのが特徴です。そのため投機対象として利用されやすく、価格の変動はチャートで確認できます。
暗号資産（仮想通貨）に関する法制度の整備
暗号資産（仮想通貨）は不正アクセスによる消失などのトラブルが多発したため、近年は利用者保護を目的とした法による規制が整備されつつあります。
2017年に施行された「改正資金決済法」では、暗号資産の交換業者に対し、金融庁・財務局への登録制を導入しました。また利用者に対しては、口座開設時に本人確認を義務付けています。
さらに2020年施行の同法改正では、暗号資産の管理や取引の適性化に関する法整備がより一層進みました。たとえば、これまで暗号資産の取引所および交換所はホットウォレット（オンライン接続状態）で管理されていました。しかし法改正後はコールドウォレット（オンラインに接続しない状態）での管理が原則となっています。
他にも広告や勧誘の規制、交換業者倒産時の優先弁済権の創設、不正な価格操作の禁止など様々な改正が行われました。今後も暗号資産の普及に従い、利用者保護や適正な取引に関する法整備が進むと考えられます。
暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン
暗号資産（仮想通貨）を安全に管理するために使われている技術が、ブロックチェーンです。ブロックチェーンとは、取引履歴の集合体であるブロックがチェーンのように連結した仕組みを指します。
ブロックチェーンは、従来のように1つのシステムですべての取引情報を集中的に管理するのではなく、複数のシステムで取引情報を共有する分散型台帳です。一部のシステムでデータの改ざんや破壊があっても全体に影響を与えにくい仕組みになっているため、ハッキングやシステム障害による暗号資産の消失を防いでくれます。
暗号資産（仮想通貨）と電子マネーの違い
暗号資産（仮想通貨）と電子マネーは、双方ともデータを使った取引なので混同されがちです。しかし、この2つには明確な違いがあります。2つの違いを表にまとめました。
電子マネーとは、オンラインで電子データをやりとりして行う前払式の決済サービスのことです。電子マネーの発行主体は企業や交通機関、金融機関、小売業者など多岐にわたり、現金の価値をそのままデータ化しているのが特徴です。
チャージ式のプリペイド型やデビッド型、後払いのポストペイ型など様々なタイプがありますが、法定通貨と価値が紐づいているため、投機対象として使われることはありません。利用は加盟店に加入している店舗に限られ、また原則として現金化できず、不特定の者との取引にも使えません。
暗号資産（仮想通貨）の特徴
暗号資産（仮想通貨）は特定の発行主体や管理者が必ずしも存在せず、法定通貨のように政府や中央銀行が価値を裏付けるものではありません。暗号資産の価値は供給量と需要など、さまざまな要因に基づいて決まります。
不特定多数の利用者間で取引ができるため、消費やサービスの支払いだけでなく、個人間の送金も可能です。また、暗号資産の取引所などを介して法定通貨と交換もできます。電子マネーと違い価格変動が激しいため、投機の対象として利用される側面があります。
暗号資産（仮想通貨）の取引で税金はかかる？
結論から言えば、暗号資産（仮想通貨）の取引で発生した利益は課税対象です。暗号資産（仮想通貨）の売買で生じた損益は原則として雑所得に分類されます。
そして、給与所得など他の所得と合わせて算出される「総所得金額」に応じて税率が変動する「累進課税」が適用され、5%から45%の所得税が課されます。住民税や復興特別所得税を合わせた場合の最大税率は約55%です。
暗号資産（仮想通貨）の所得で課税対象となるケース
暗号資産（仮想通貨）が課税対象となるタイミングは、主に以下の4パターンがあります。
暗号資産（仮想通貨）を売却した場合
暗号資産（仮想通貨）取引において課税対象となるのが、売却による利益です。一般的に暗号資産（仮想通貨）取引では、購入価格と売却価格の差額によって損益が発生します。たとえば、ビットコイン（BTC）が「1BTC＝100万円」のときに0.1BTC購入し、「1BTC＝300万円」に値上がりした場合の利益は約20万円です。
原則としては、暗号資産（仮想通貨）取引による1年間の利益を含め、雑所得が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。この雑所得が20万円以下であれば所得税について確定申告は不要であり、課税もされません。
厳密には、暗号資産（仮想通貨）取引や他の副業などによる収益から必要経費を差し引き、その利益が20万円を超えた場合、確定申告・納税が必要になります。
暗号資産（仮想通貨）で決済した場合
原則として暗号資産（仮想通貨）は保有しているだけでは課税の対象になりません。しかし、含み益（取得時の価格より時価の方が高い場合に得られる利益）がある状態で決済手段として利用した場合、その時点の利益が課税対象となる点に注意が必要です。
たとえば、ビットコイン（BTC）を「1BTC＝200万円」で1BTC購入し、それが「1BTC＝250万円」に値上がりすると50万円の含み益が発生します。この場合、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けていれば税金は発生しませんが、250万円の商品を購入するなど決済に利用した場合は、利益の確定とみなされて50万円の利益に課税されます。
暗号資産（仮想通貨）で他の暗号資産（仮想通貨）を購入した場合
暗号資産（仮想通貨）は代金の支払いに利用できるのはもちろん、他の暗号資産（仮想通貨）と相互に交換できる性質を持ちます。そのため、保有しているビットコイン（BTC）を使ってイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）を購入するというケースも珍しくありません。この暗号資産（仮想通貨）同士の交換も課税の対象になり得ます。
保有している暗号資産（仮想通貨）を決済手段に用いるケースと同様で、含み益が発生している暗号資産（仮想通貨）を使い他の暗号資産（仮想通貨）を購入した場合、利益の確定とみなされるためです。
マイニング・ステーキング・レンディングなどで暗号資産（仮想通貨）を取得した場合
「マイニング」とは、暗号資産（仮想通貨）の売買取引を記録する作業であり、その成功報酬として暗号資産（仮想通貨）を得る仕組みを指します。「ステーキング」は特定の暗号資産（仮想通貨）を保有し報酬を得ることで、「レンディング」は暗号資産（仮想通貨）を第三者に貸し付けて利率を設定し、利息を得る仕組みです。
その他にも、「エアドロップ＝暗号資産（仮想通貨）の無料配布」や「ハードフォーク＝暗号資産（仮想通貨）の分岐・分割」といった取得手法もあります。
このような手法を通じて暗号資産（仮想通貨）を手に入れた場合、収益から必要経費を差し引いた利益に応じて所得が発生します。 | 電子マネーと暗号資産の違いを説明してください。 | 電子マネーは、オンラインで電子データをやりとりして行う前払式の決済サービスのことです。
暗号資産は、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。 |
JCRRAG_013952 | 金融 | （３）証券会社
証券会社は、市場のゲートキーパーとしての役割を果たし、市場の公正性・透明性の確保に積極的に貢献することが求められる。また、資本市場の仲介者として、成⻑性のある企業の資⾦調達を⽀えるとともに、家計の安定的な資産形成を促進する担い手として、「資産運用立国実現プラン」の実行にも大きな役割を果たすことが期待される。
こうした観点から、金融商品の組成・販売勧誘態勢等について、法令や自主規制規則等に則っているかモニタリングを行うとともに、の顧客本位の業務運営の取組を深化させるための不断の取組が行われるよう促す。
くわえて、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築され
ているかモニタリングを行う。
また、取引のオンライン化・低廉化や商品・サービスの多様化等の競争環境の変化を踏まえ、持続可能なビジネスモデルのあり方について経営陣を含めて対話を行うとともに、業容に応じたリスク管理態勢の構築を促す。
大手証券会社については、海外ビジネスにおける安定的な収益の確保に向けた戦略・施策を含め、国内外で事業拡大の動きが見られる中、各社のビジネスモデルについて対話を行う。同時に、こうした事業戦略に見合った形で、グループ・グローバルのガバナンスやリスク管理態勢の高度化を進めることが重要である。このため、海外当局とも連携しつつ、ガバナンスやリスク管理態勢の一層の強化を促す。あわせて、内部監査の高度化の取組や、IT・システム等のあり方について対話する。
（４）保険会社
① 保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて
「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書（2024 年６月公表）を踏まえ、第三者による評価の仕組みの導入等による損害保険会社の大規模代理店に対する指導等の実効性の向上や保険会社による自社商品の優先的な取扱いを誘引する便宜供与の解消、保険会社における適切な保険金支払管理態勢の確保、企業内代理店の実務能力の向上や自立の促進などについて、今後、必要な調査・分析を行った上で、監督指針の改正及び業界ガイドラインの策定・改正等を進める。
さらに、金融審議会において、
大規模な保険代理店における態勢整備の厳格化
保険仲立人の活用促進
企業向け火災保険の赤字状況
等の論点について、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する。大手損害保険会社各社の業務改善計画については、その着実な実施と実効的な改善に向けフォローアップを行う。生命保険会社においては、代理店監督のさらなる高度化を目指す。
② 経営基盤の強化と健全性の確保等
保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、
少子高齢化
自然災害の頻発・激甚化
自動車保険市場の縮小
等の中長期的な事業環境の変化を見据え、
顧客基盤の強化や収益の補完に向けた取組等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められる。
また、保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中、
内部監査の高度化
グループガバナンスの高度化
グローバルガバナンスの高度化
を進めることも重要である。海外当局とも連携しつつ、これらの取組の着実な進展を促す。
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入を円滑・着実に進める。くわえて、経済・金融市場の動向も踏まえつつ、保険会社の財務・業務の健全性や資産運用の状況について、モニタリングを行う。
自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、
統合的リスク管理（ERM）の高度化
防災・減災のサポート等に向けた対応
気候関連リスクへの取組
を促す。
少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性や業務の適切性を確保するための態勢整備を引き続き促す。 | 金融審議会において、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する論点の数を教えてください。 | 金融審議会において、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する論点の数は3で、
「大規模な保険代理店における態勢整備の厳格化」
「保険仲立人の活用促進」
「企業向け火災保険の赤字状況」
です。 |
JCRRAG_013953 | 金融 | 暗号資産（仮想通貨）とは
暗号資産（仮想通貨）とは、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。
国やその中央銀行が価値を保証する法定通貨と違い、裏付け資産がないことから価格が大きく変動しやすいのが特徴です。そのため投機対象として利用されやすく、価格の変動はチャートで確認できます。
暗号資産（仮想通貨）に関する法制度の整備
暗号資産（仮想通貨）は不正アクセスによる消失などのトラブルが多発したため、近年は利用者保護を目的とした法による規制が整備されつつあります。
2017年に施行された「改正資金決済法」では、暗号資産の交換業者に対し、金融庁・財務局への登録制を導入しました。また利用者に対しては、口座開設時に本人確認を義務付けています。
さらに2020年施行の同法改正では、暗号資産の管理や取引の適性化に関する法整備がより一層進みました。たとえば、これまで暗号資産の取引所および交換所はホットウォレット（オンライン接続状態）で管理されていました。しかし法改正後はコールドウォレット（オンラインに接続しない状態）での管理が原則となっています。
他にも広告や勧誘の規制、交換業者倒産時の優先弁済権の創設、不正な価格操作の禁止など様々な改正が行われました。今後も暗号資産の普及に従い、利用者保護や適正な取引に関する法整備が進むと考えられます。
暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン
暗号資産（仮想通貨）を安全に管理するために使われている技術が、ブロックチェーンです。ブロックチェーンとは、取引履歴の集合体であるブロックがチェーンのように連結した仕組みを指します。
ブロックチェーンは、従来のように1つのシステムですべての取引情報を集中的に管理するのではなく、複数のシステムで取引情報を共有する分散型台帳です。一部のシステムでデータの改ざんや破壊があっても全体に影響を与えにくい仕組みになっているため、ハッキングやシステム障害による暗号資産の消失を防いでくれます。
暗号資産（仮想通貨）と電子マネーの違い
暗号資産（仮想通貨）と電子マネーは、双方ともデータを使った取引なので混同されがちです。しかし、この2つには明確な違いがあります。2つの違いを表にまとめました。
電子マネーとは、オンラインで電子データをやりとりして行う前払式の決済サービスのことです。電子マネーの発行主体は企業や交通機関、金融機関、小売業者など多岐にわたり、現金の価値をそのままデータ化しているのが特徴です。
チャージ式のプリペイド型やデビッド型、後払いのポストペイ型など様々なタイプがありますが、法定通貨と価値が紐づいているため、投機対象として使われることはありません。利用は加盟店に加入している店舗に限られ、また原則として現金化できず、不特定の者との取引にも使えません。
暗号資産（仮想通貨）の特徴
暗号資産（仮想通貨）は特定の発行主体や管理者が必ずしも存在せず、法定通貨のように政府や中央銀行が価値を裏付けるものではありません。暗号資産の価値は供給量と需要など、さまざまな要因に基づいて決まります。
不特定多数の利用者間で取引ができるため、消費やサービスの支払いだけでなく、個人間の送金も可能です。また、暗号資産の取引所などを介して法定通貨と交換もできます。電子マネーと違い価格変動が激しいため、投機の対象として利用される側面があります。
暗号資産（仮想通貨）の取引で税金はかかる？
結論から言えば、暗号資産（仮想通貨）の取引で発生した利益は課税対象です。暗号資産（仮想通貨）の売買で生じた損益は原則として雑所得に分類されます。
そして、給与所得など他の所得と合わせて算出される「総所得金額」に応じて税率が変動する「累進課税」が適用され、5%から45%の所得税が課されます。住民税や復興特別所得税を合わせた場合の最大税率は約55%です。
暗号資産（仮想通貨）の所得で課税対象となるケース
暗号資産（仮想通貨）が課税対象となるタイミングは、主に以下の4パターンがあります。
暗号資産（仮想通貨）を売却した場合
暗号資産（仮想通貨）取引において課税対象となるのが、売却による利益です。一般的に暗号資産（仮想通貨）取引では、購入価格と売却価格の差額によって損益が発生します。たとえば、ビットコイン（BTC）が「1BTC＝100万円」のときに0.1BTC購入し、「1BTC＝300万円」に値上がりした場合の利益は約20万円です。
原則としては、暗号資産（仮想通貨）取引による1年間の利益を含め、雑所得が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。この雑所得が20万円以下であれば所得税について確定申告は不要であり、課税もされません。
厳密には、暗号資産（仮想通貨）取引や他の副業などによる収益から必要経費を差し引き、その利益が20万円を超えた場合、確定申告・納税が必要になります。
暗号資産（仮想通貨）で決済した場合
原則として暗号資産（仮想通貨）は保有しているだけでは課税の対象になりません。しかし、含み益（取得時の価格より時価の方が高い場合に得られる利益）がある状態で決済手段として利用した場合、その時点の利益が課税対象となる点に注意が必要です。
たとえば、ビットコイン（BTC）を「1BTC＝200万円」で1BTC購入し、それが「1BTC＝250万円」に値上がりすると50万円の含み益が発生します。この場合、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けていれば税金は発生しませんが、250万円の商品を購入するなど決済に利用した場合は、利益の確定とみなされて50万円の利益に課税されます。
暗号資産（仮想通貨）で他の暗号資産（仮想通貨）を購入した場合
暗号資産（仮想通貨）は代金の支払いに利用できるのはもちろん、他の暗号資産（仮想通貨）と相互に交換できる性質を持ちます。そのため、保有しているビットコイン（BTC）を使ってイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）を購入するというケースも珍しくありません。この暗号資産（仮想通貨）同士の交換も課税の対象になり得ます。
保有している暗号資産（仮想通貨）を決済手段に用いるケースと同様で、含み益が発生している暗号資産（仮想通貨）を使い他の暗号資産（仮想通貨）を購入した場合、利益の確定とみなされるためです。
マイニング・ステーキング・レンディングなどで暗号資産（仮想通貨）を取得した場合
「マイニング」とは、暗号資産（仮想通貨）の売買取引を記録する作業であり、その成功報酬として暗号資産（仮想通貨）を得る仕組みを指します。「ステーキング」は特定の暗号資産（仮想通貨）を保有し報酬を得ることで、「レンディング」は暗号資産（仮想通貨）を第三者に貸し付けて利率を設定し、利息を得る仕組みです。
その他にも、「エアドロップ＝暗号資産（仮想通貨）の無料配布」や「ハードフォーク＝暗号資産（仮想通貨）の分岐・分割」といった取得手法もあります。
このような手法を通じて暗号資産（仮想通貨）を手に入れた場合、収益から必要経費を差し引いた利益に応じて所得が発生します。 | 暗号資産を売却した場合と暗号資産で決済した場合の違いを説明してください。 | 暗号資産を売却した場合は、取引において課税対象となるのが、売却による利益です。
暗号資産で決済した場合は、原則として暗号資産は保有しているだけでは課税の対象になりません。 |
JCRRAG_013954 | 金融 | （３）証券会社
証券会社は、市場のゲートキーパーとしての役割を果たし、市場の公正性・透明性の確保に積極的に貢献することが求められる。また、資本市場の仲介者として、成⻑性のある企業の資⾦調達を⽀えるとともに、家計の安定的な資産形成を促進する担い手として、「資産運用立国実現プラン」の実行にも大きな役割を果たすことが期待される。
こうした観点から、金融商品の組成・販売勧誘態勢等について、法令や自主規制規則等に則っているかモニタリングを行うとともに、の顧客本位の業務運営の取組を深化させるための不断の取組が行われるよう促す。
くわえて、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築され
ているかモニタリングを行う。
また、取引のオンライン化・低廉化や商品・サービスの多様化等の競争環境の変化を踏まえ、持続可能なビジネスモデルのあり方について経営陣を含めて対話を行うとともに、業容に応じたリスク管理態勢の構築を促す。
大手証券会社については、海外ビジネスにおける安定的な収益の確保に向けた戦略・施策を含め、国内外で事業拡大の動きが見られる中、各社のビジネスモデルについて対話を行う。同時に、こうした事業戦略に見合った形で、グループ・グローバルのガバナンスやリスク管理態勢の高度化を進めることが重要である。このため、海外当局とも連携しつつ、ガバナンスやリスク管理態勢の一層の強化を促す。あわせて、内部監査の高度化の取組や、IT・システム等のあり方について対話する。
（４）保険会社
① 保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて
「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書（2024 年６月公表）を踏まえ、第三者による評価の仕組みの導入等による損害保険会社の大規模代理店に対する指導等の実効性の向上や保険会社による自社商品の優先的な取扱いを誘引する便宜供与の解消、保険会社における適切な保険金支払管理態勢の確保、企業内代理店の実務能力の向上や自立の促進などについて、今後、必要な調査・分析を行った上で、監督指針の改正及び業界ガイドラインの策定・改正等を進める。
さらに、金融審議会において、
大規模な保険代理店における態勢整備の厳格化
保険仲立人の活用促進
企業向け火災保険の赤字状況
等の論点について、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する。大手損害保険会社各社の業務改善計画については、その着実な実施と実効的な改善に向けフォローアップを行う。生命保険会社においては、代理店監督のさらなる高度化を目指す。
② 経営基盤の強化と健全性の確保等
保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、
少子高齢化
自然災害の頻発・激甚化
自動車保険市場の縮小
等の中長期的な事業環境の変化を見据え、
顧客基盤の強化や収益の補完に向けた取組等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められる。
また、保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中、
内部監査の高度化
グループガバナンスの高度化
グローバルガバナンスの高度化
を進めることも重要である。海外当局とも連携しつつ、これらの取組の着実な進展を促す。
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入を円滑・着実に進める。くわえて、経済・金融市場の動向も踏まえつつ、保険会社の財務・業務の健全性や資産運用の状況について、モニタリングを行う。
自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、
統合的リスク管理（ERM）の高度化
防災・減災のサポート等に向けた対応
気候関連リスクへの取組
を促す。
少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性や業務の適切性を確保するための態勢整備を引き続き促す。 | 保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、事業環境として見据える中長期的な変化の数を教えてください。 | 保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、事業環境として見据える中長期的な変化の数は3で、
「少子高齢化」
「自然災害の頻発・激甚化」
「自動車保険市場の縮小」
です。 |
JCRRAG_013955 | 金融 | インナーブランディングに役立つツール
インナーブランディングに役立つツールとしては、さまざまなものがあります。以下で、具体的に解説します。
社内向けポスター
インナーブランディングにおいては、社内向けポスターの作成が効果的です。社内向けポスターを社内の各所に貼れば、従業員が目にする機会が多くなります。リーフレットを作成して配布する方法もありますが、ポスターを貼った方がコストカットしやすく、高いコストパフォーマンスを期待できます。
社内報
社内報を作成して配布すると、経営層の考えを従業員に理解してもらいやすくなります。企業そのものや企業理念について、従業員がより深く知るきっかけになります。従業員が自社について詳しい情報を得ることで、それまで以上に仕事を自分ごととして捉えることが可能です。その結果、高いパフォーマンスや成果を期待できます。
クレド
クレドとは、自社の価値観や行動規範を簡潔に表した文言のことです。従業員に対してクレドを示すと、企業が具体的に何を目指しているか理解しやすく、求められている行動も意識できるようになります。たとえば、持ち運びしやすいサイズのカードにクレドを記載して従業員に配布すると、社内全体にクレドを浸透させられます。
Webサイト
従業員向けのWebサイトを作成して情報を共有すれば、時間や場所を問わず閲覧できます。Webサイトには複数の種類があるため、詳細については後述します。
動画や本
企業の理念や企業価値などを盛り込んだ動画や本を作成すると、多くの従業員が一斉に閲覧できます。視覚効果により情報を効果的に伝えられるだけでなく、従業員同士の仲間意識も芽生えやすいでしょう。従業員が動画や本を通して企業理念を深く知れば、自ら考えて行動につなげるきっかけになる可能性もあります。
インナーブランディングに役立つWebサイト
インナーブランディングにWebサイトを活用すると、さまざまなメリットがあります。スピーディーな情報発信を実現し、社内のコミュニケーションの活性化が可能です。その結果、従業員エンゲージメントを向上させたり、業務の効率を上げたりできます。ここでは、インナーブランディングに活用できるWebサイトについて、詳しく解説します。
社内コミュニケーションクラウド
社内コミュニケーションクラウドとは、アクセス権限が従業員に限定されており、自社に関するさまざまな情報を確認できるWebサイトです。社内コミュニケーションクラウドを通じ、積極的に自社の情報を発信すれば、従業員が企業についてより深く知るきっかけになります。
採用サイト
採用サイトは、インナーブランディングツールとしても活用可能です。採用サイトは、求職者に対して自社の仕事内容、募集要項、福利厚生、社内風土などを紹介するためにあります。つまり、自社について理解を深めてもらうための情報源です。自社の情報が簡潔にまとまっているため、既存の従業員も採用サイトを閲覧することで再認識できるでしょう。
コーポレートサイト
コーポレートサイトは、社外やステークホルダーが自社に対する理解を深めるために存在します。基本的な企業情報に加え、製品やサービスの詳しい情報も掲載しています。よって、従業員に閲覧してもらうと、インナーブランディングに役立てることが可能です。
そのためには、社外の相手やステークホルダーのみならず、従業員も興味を抱く内容を意識して制作する必要があります。
Web版の社内報
社内報を紙ではなくWeb版として制作すれば、より簡単にすべての従業員に配布できます。インターネットを通して配信するため、情報伝達のタイムラグを小さくできます。修正が必要な場合もスムーズに対応可能です。また、閲覧数の解析ができ、具体的な数値で効果を計測できます。 | インナーブランディングに役立つツールとして社内向けポスターと社内報の違いを説明してください。 | 社内向けポスターは、ポスターを社内の各所に貼れば、従業員が目にする機会が多くなります。
ポスターを貼るとコストカットしやすく、高いコストパフォーマンスを期待できます。
社内報は、作成して配布すると、経営層の考えを従業員に理解してもらいやすくなります。
企業そのものや企業理念について、従業員がより深く知るきっかけになります。
従業員が自社について詳しい情報を得ることで、それまで以上に仕事を自分ごととして捉えることが可能です。 |
JCRRAG_013956 | 金融 | （３）証券会社
証券会社は、市場のゲートキーパーとしての役割を果たし、市場の公正性・透明性の確保に積極的に貢献することが求められる。また、資本市場の仲介者として、成⻑性のある企業の資⾦調達を⽀えるとともに、家計の安定的な資産形成を促進する担い手として、「資産運用立国実現プラン」の実行にも大きな役割を果たすことが期待される。
こうした観点から、金融商品の組成・販売勧誘態勢等について、法令や自主規制規則等に則っているかモニタリングを行うとともに、の顧客本位の業務運営の取組を深化させるための不断の取組が行われるよう促す。
くわえて、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築され
ているかモニタリングを行う。
また、取引のオンライン化・低廉化や商品・サービスの多様化等の競争環境の変化を踏まえ、持続可能なビジネスモデルのあり方について経営陣を含めて対話を行うとともに、業容に応じたリスク管理態勢の構築を促す。
大手証券会社については、海外ビジネスにおける安定的な収益の確保に向けた戦略・施策を含め、国内外で事業拡大の動きが見られる中、各社のビジネスモデルについて対話を行う。同時に、こうした事業戦略に見合った形で、グループ・グローバルのガバナンスやリスク管理態勢の高度化を進めることが重要である。このため、海外当局とも連携しつつ、ガバナンスやリスク管理態勢の一層の強化を促す。あわせて、内部監査の高度化の取組や、IT・システム等のあり方について対話する。
（４）保険会社
① 保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて
「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書（2024 年６月公表）を踏まえ、第三者による評価の仕組みの導入等による損害保険会社の大規模代理店に対する指導等の実効性の向上や保険会社による自社商品の優先的な取扱いを誘引する便宜供与の解消、保険会社における適切な保険金支払管理態勢の確保、企業内代理店の実務能力の向上や自立の促進などについて、今後、必要な調査・分析を行った上で、監督指針の改正及び業界ガイドラインの策定・改正等を進める。
さらに、金融審議会において、
大規模な保険代理店における態勢整備の厳格化
保険仲立人の活用促進
企業向け火災保険の赤字状況
等の論点について、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する。大手損害保険会社各社の業務改善計画については、その着実な実施と実効的な改善に向けフォローアップを行う。生命保険会社においては、代理店監督のさらなる高度化を目指す。
② 経営基盤の強化と健全性の確保等
保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、
少子高齢化
自然災害の頻発・激甚化
自動車保険市場の縮小
等の中長期的な事業環境の変化を見据え、
顧客基盤の強化や収益の補完に向けた取組等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められる。
また、保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中、
内部監査の高度化
グループガバナンスの高度化
グローバルガバナンスの高度化
を進めることも重要である。海外当局とも連携しつつ、これらの取組の着実な進展を促す。
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入を円滑・着実に進める。くわえて、経済・金融市場の動向も踏まえつつ、保険会社の財務・業務の健全性や資産運用の状況について、モニタリングを行う。
自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、
統合的リスク管理（ERM）の高度化
防災・減災のサポート等に向けた対応
気候関連リスクへの取組
を促す。
少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性や業務の適切性を確保するための態勢整備を引き続き促す。 | 保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中海外当局とも連携しつつ進めることが重要な項目の数を教えてください。 | 保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中海外当局とも連携しつつ進めることが重要な項目の数は3で、
「内部監査の高度化」
「グループガバナンスの高度化」
「グローバルガバナンスの高度化」
です。 |
JCRRAG_013957 | 金融 | インナーブランディングに役立つツール
インナーブランディングに役立つツールとしては、さまざまなものがあります。以下で、具体的に解説します。
社内向けポスター
インナーブランディングにおいては、社内向けポスターの作成が効果的です。社内向けポスターを社内の各所に貼れば、従業員が目にする機会が多くなります。リーフレットを作成して配布する方法もありますが、ポスターを貼った方がコストカットしやすく、高いコストパフォーマンスを期待できます。
社内報
社内報を作成して配布すると、経営層の考えを従業員に理解してもらいやすくなります。企業そのものや企業理念について、従業員がより深く知るきっかけになります。従業員が自社について詳しい情報を得ることで、それまで以上に仕事を自分ごととして捉えることが可能です。その結果、高いパフォーマンスや成果を期待できます。
クレド
クレドとは、自社の価値観や行動規範を簡潔に表した文言のことです。従業員に対してクレドを示すと、企業が具体的に何を目指しているか理解しやすく、求められている行動も意識できるようになります。たとえば、持ち運びしやすいサイズのカードにクレドを記載して従業員に配布すると、社内全体にクレドを浸透させられます。
Webサイト
従業員向けのWebサイトを作成して情報を共有すれば、時間や場所を問わず閲覧できます。Webサイトには複数の種類があるため、詳細については後述します。
動画や本
企業の理念や企業価値などを盛り込んだ動画や本を作成すると、多くの従業員が一斉に閲覧できます。視覚効果により情報を効果的に伝えられるだけでなく、従業員同士の仲間意識も芽生えやすいでしょう。従業員が動画や本を通して企業理念を深く知れば、自ら考えて行動につなげるきっかけになる可能性もあります。
インナーブランディングに役立つWebサイト
インナーブランディングにWebサイトを活用すると、さまざまなメリットがあります。スピーディーな情報発信を実現し、社内のコミュニケーションの活性化が可能です。その結果、従業員エンゲージメントを向上させたり、業務の効率を上げたりできます。ここでは、インナーブランディングに活用できるWebサイトについて、詳しく解説します。
社内コミュニケーションクラウド
社内コミュニケーションクラウドとは、アクセス権限が従業員に限定されており、自社に関するさまざまな情報を確認できるWebサイトです。社内コミュニケーションクラウドを通じ、積極的に自社の情報を発信すれば、従業員が企業についてより深く知るきっかけになります。
採用サイト
採用サイトは、インナーブランディングツールとしても活用可能です。採用サイトは、求職者に対して自社の仕事内容、募集要項、福利厚生、社内風土などを紹介するためにあります。つまり、自社について理解を深めてもらうための情報源です。自社の情報が簡潔にまとまっているため、既存の従業員も採用サイトを閲覧することで再認識できるでしょう。
コーポレートサイト
コーポレートサイトは、社外やステークホルダーが自社に対する理解を深めるために存在します。基本的な企業情報に加え、製品やサービスの詳しい情報も掲載しています。よって、従業員に閲覧してもらうと、インナーブランディングに役立てることが可能です。
そのためには、社外の相手やステークホルダーのみならず、従業員も興味を抱く内容を意識して制作する必要があります。
Web版の社内報
社内報を紙ではなくWeb版として制作すれば、より簡単にすべての従業員に配布できます。インターネットを通して配信するため、情報伝達のタイムラグを小さくできます。修正が必要な場合もスムーズに対応可能です。また、閲覧数の解析ができ、具体的な数値で効果を計測できます。 | インナーブランディングに役立つツールとしてクレドとWebサイトの違いを説明してください。 | クレドは、自社の価値観や行動規範を簡潔に表した文言のことです。
従業員に対してクレドを示すと、企業が具体的に何を目指しているか理解しやすく、求められている行動も意識できるようになります。
Webサイトは、従業員向けのWebサイトを作成して情報を共有すれば、時間や場所を問わず閲覧できます。 |
JCRRAG_013958 | 金融 | （３）証券会社
証券会社は、市場のゲートキーパーとしての役割を果たし、市場の公正性・透明性の確保に積極的に貢献することが求められる。また、資本市場の仲介者として、成⻑性のある企業の資⾦調達を⽀えるとともに、家計の安定的な資産形成を促進する担い手として、「資産運用立国実現プラン」の実行にも大きな役割を果たすことが期待される。
こうした観点から、金融商品の組成・販売勧誘態勢等について、法令や自主規制規則等に則っているかモニタリングを行うとともに、の顧客本位の業務運営の取組を深化させるための不断の取組が行われるよう促す。
くわえて、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築され
ているかモニタリングを行う。
また、取引のオンライン化・低廉化や商品・サービスの多様化等の競争環境の変化を踏まえ、持続可能なビジネスモデルのあり方について経営陣を含めて対話を行うとともに、業容に応じたリスク管理態勢の構築を促す。
大手証券会社については、海外ビジネスにおける安定的な収益の確保に向けた戦略・施策を含め、国内外で事業拡大の動きが見られる中、各社のビジネスモデルについて対話を行う。同時に、こうした事業戦略に見合った形で、グループ・グローバルのガバナンスやリスク管理態勢の高度化を進めることが重要である。このため、海外当局とも連携しつつ、ガバナンスやリスク管理態勢の一層の強化を促す。あわせて、内部監査の高度化の取組や、IT・システム等のあり方について対話する。
（４）保険会社
① 保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて
「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書（2024 年６月公表）を踏まえ、第三者による評価の仕組みの導入等による損害保険会社の大規模代理店に対する指導等の実効性の向上や保険会社による自社商品の優先的な取扱いを誘引する便宜供与の解消、保険会社における適切な保険金支払管理態勢の確保、企業内代理店の実務能力の向上や自立の促進などについて、今後、必要な調査・分析を行った上で、監督指針の改正及び業界ガイドラインの策定・改正等を進める。
さらに、金融審議会において、
大規模な保険代理店における態勢整備の厳格化
保険仲立人の活用促進
企業向け火災保険の赤字状況
等の論点について、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する。大手損害保険会社各社の業務改善計画については、その着実な実施と実効的な改善に向けフォローアップを行う。生命保険会社においては、代理店監督のさらなる高度化を目指す。
② 経営基盤の強化と健全性の確保等
保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、
少子高齢化
自然災害の頻発・激甚化
自動車保険市場の縮小
等の中長期的な事業環境の変化を見据え、
顧客基盤の強化や収益の補完に向けた取組等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められる。
また、保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中、
内部監査の高度化
グループガバナンスの高度化
グローバルガバナンスの高度化
を進めることも重要である。海外当局とも連携しつつ、これらの取組の着実な進展を促す。
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入を円滑・着実に進める。くわえて、経済・金融市場の動向も踏まえつつ、保険会社の財務・業務の健全性や資産運用の状況について、モニタリングを行う。
自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、
統合的リスク管理（ERM）の高度化
防災・減災のサポート等に向けた対応
気候関連リスクへの取組
を促す。
少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性や業務の適切性を確保するための態勢整備を引き続き促す。 | 損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して促す項目の数を教えてください。 | 損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して促す項目の数は3で、
「統合的リスク管理（ERM）の高度化」
「防災・減災のサポート等に向けた対応」
「気候関連リスクへの取組」
です。 |
JCRRAG_013959 | 金融 | インナーブランディングに役立つツール
インナーブランディングに役立つツールとしては、さまざまなものがあります。以下で、具体的に解説します。
社内向けポスター
インナーブランディングにおいては、社内向けポスターの作成が効果的です。社内向けポスターを社内の各所に貼れば、従業員が目にする機会が多くなります。リーフレットを作成して配布する方法もありますが、ポスターを貼った方がコストカットしやすく、高いコストパフォーマンスを期待できます。
社内報
社内報を作成して配布すると、経営層の考えを従業員に理解してもらいやすくなります。企業そのものや企業理念について、従業員がより深く知るきっかけになります。従業員が自社について詳しい情報を得ることで、それまで以上に仕事を自分ごととして捉えることが可能です。その結果、高いパフォーマンスや成果を期待できます。
クレド
クレドとは、自社の価値観や行動規範を簡潔に表した文言のことです。従業員に対してクレドを示すと、企業が具体的に何を目指しているか理解しやすく、求められている行動も意識できるようになります。たとえば、持ち運びしやすいサイズのカードにクレドを記載して従業員に配布すると、社内全体にクレドを浸透させられます。
Webサイト
従業員向けのWebサイトを作成して情報を共有すれば、時間や場所を問わず閲覧できます。Webサイトには複数の種類があるため、詳細については後述します。
動画や本
企業の理念や企業価値などを盛り込んだ動画や本を作成すると、多くの従業員が一斉に閲覧できます。視覚効果により情報を効果的に伝えられるだけでなく、従業員同士の仲間意識も芽生えやすいでしょう。従業員が動画や本を通して企業理念を深く知れば、自ら考えて行動につなげるきっかけになる可能性もあります。
インナーブランディングに役立つWebサイト
インナーブランディングにWebサイトを活用すると、さまざまなメリットがあります。スピーディーな情報発信を実現し、社内のコミュニケーションの活性化が可能です。その結果、従業員エンゲージメントを向上させたり、業務の効率を上げたりできます。ここでは、インナーブランディングに活用できるWebサイトについて、詳しく解説します。
社内コミュニケーションクラウド
社内コミュニケーションクラウドとは、アクセス権限が従業員に限定されており、自社に関するさまざまな情報を確認できるWebサイトです。社内コミュニケーションクラウドを通じ、積極的に自社の情報を発信すれば、従業員が企業についてより深く知るきっかけになります。
採用サイト
採用サイトは、インナーブランディングツールとしても活用可能です。採用サイトは、求職者に対して自社の仕事内容、募集要項、福利厚生、社内風土などを紹介するためにあります。つまり、自社について理解を深めてもらうための情報源です。自社の情報が簡潔にまとまっているため、既存の従業員も採用サイトを閲覧することで再認識できるでしょう。
コーポレートサイト
コーポレートサイトは、社外やステークホルダーが自社に対する理解を深めるために存在します。基本的な企業情報に加え、製品やサービスの詳しい情報も掲載しています。よって、従業員に閲覧してもらうと、インナーブランディングに役立てることが可能です。
そのためには、社外の相手やステークホルダーのみならず、従業員も興味を抱く内容を意識して制作する必要があります。
Web版の社内報
社内報を紙ではなくWeb版として制作すれば、より簡単にすべての従業員に配布できます。インターネットを通して配信するため、情報伝達のタイムラグを小さくできます。修正が必要な場合もスムーズに対応可能です。また、閲覧数の解析ができ、具体的な数値で効果を計測できます。 | 社内コミュニケーションクラウドと採用サイトの違いを説明してください。 | 社内コミュニケーションクラウドは、アクセス権限が従業員に限定されており、自社に関するさまざまな情報を確認できるWebサイトです。社内コミュニケーションクラウドを通じ、積極的に自社の情報を発信すれば、従業員が企業についてより深く知るきっかけになります。
採用サイトは、インナーブランディングツールとしても活用可能です。
求職者に対して自社の仕事内容、募集要項、福利厚生、社内風土などを紹介するためにあります。自社の情報が簡潔にまとまっているため、既存の従業員も採用サイトを閲覧することで再認識できます。 |
JCRRAG_013960 | 金融 | III．金融行政を絶えず進化・深化させる
金融行政のミッションを着実に遂行するためには、金融行政を絶えず進化・深化させ、経済社会や市場環境の変化に応じて変容する金融行政の課題に対し、柔軟に対応できる組織を構築することが重要である。こうした観点から、データ活用の高度化、国内外の政策発信力の強化などの金融行政の高度化に取り組むとともに、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上や誰もが働きやすく良い仕事ができる環境整備等の組織力向上に向けた取組を進める。
１．金融行政の高度化
（１）データを活用した多面的な実態把握
個別金融機関の経営状況、金融システム全体の脆弱性・強靭性、市場動向に関する実態把握を進めるため、粒度の高いデータや金融サービスの利用者から寄せられた情報を含め、金融機関、企業、金融市場に関する多様なデータを分析、可視化・ツール化し、モニタリング等に活用する。
共同データプラットフォームについては、データの精度向上や、既存計表の代替可能性の確認等を進め、2025 年３月期から定期的なデータ収集を本格的に開始する。さらに、研究者との共同研究の実施などアカデミアとの連携を一層強化し、金融行政に関する先端的な研究成果について行政現場での活用を図る。
（２）財務局とのさらなる連携・協働の推進
⾦融行政の政策実現のため不可欠である⾦融庁と財務局の連携・協働について、合理化・効率化に関する検討を進めつつ、コミュニケーションの充実を図る。特にモニタリング上の連携・協働を深め、一体的・効果的な行政運営を推進するとともに、金融庁と財務局との間での率直な意見交換を通じて、監督当局全体としての質の向上を図る。また、モニタリング内容や人的サポート等に関し、金融庁・財務局が密に連携し、効率的・効果的なモニタリングを行う。市場監視の分野においても、財務局との連携・協働に取り組む。
（３）国内外への政策発信力の強化
国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野においては、議論をリードしつつ、期待される役割を果たす。
アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）、二国間金融協力の会議等を通じて、引き続きアジア諸国等の金融当局との政策対話の活発化・連携強化に努め、国際的な政策推進力を高める。
また、組織として効果的・効率的な政策広報・報道対応に取り組む。そのため、外部とのネットワークの構築や、それにより得られる知見の蓄積に努め、政策広報・報道対応に関する当庁職員の能力・知見の向上を図る。
２．若手職員の育成をはじめとする組織力の向上
（１）職員の能力・資質の向上
職員のキャリア形成や人事配置に関して、人事担当者と一人ひとりの職員の直接の対話を、特に若手職員について重点的に進める。
また、キャリアパスの軸となる分野に応じた育成プログラムを継続するとともに、そうした専門性育成の基礎となる若手職員向け研修プログラムについて、内容の拡充や運用方法の改良を検討する。
くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の高度化を図るため、研修の実施や専門家による支援を含むデータ分析プロジェクトの推進に取り組むなど、着実に体制整備や職員のスキル向上を進める。
（２）職員の主体性・自主性の重視
自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体的・自主的な研究をサポートする枠組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。
また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会78や勉強会を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポストの公募を行う。 | 個別金融機関の経営状況、金融システム、市場動向に関する実態把握を進めるために、データ分析を行う対象の項目数を教えてください。 | 個別金融機関の経営状況、金融システム、市場動向に関する実態把握を進めるために、データ分析を行う対象項目の数は3で、
「金融機関」、「企業」、「金融市場」です。 |
JCRRAG_013961 | 金融 | インナーブランディングに役立つツール
インナーブランディングに役立つツールとしては、さまざまなものがあります。以下で、具体的に解説します。
社内向けポスター
インナーブランディングにおいては、社内向けポスターの作成が効果的です。社内向けポスターを社内の各所に貼れば、従業員が目にする機会が多くなります。リーフレットを作成して配布する方法もありますが、ポスターを貼った方がコストカットしやすく、高いコストパフォーマンスを期待できます。
社内報
社内報を作成して配布すると、経営層の考えを従業員に理解してもらいやすくなります。企業そのものや企業理念について、従業員がより深く知るきっかけになります。従業員が自社について詳しい情報を得ることで、それまで以上に仕事を自分ごととして捉えることが可能です。その結果、高いパフォーマンスや成果を期待できます。
クレド
クレドとは、自社の価値観や行動規範を簡潔に表した文言のことです。従業員に対してクレドを示すと、企業が具体的に何を目指しているか理解しやすく、求められている行動も意識できるようになります。たとえば、持ち運びしやすいサイズのカードにクレドを記載して従業員に配布すると、社内全体にクレドを浸透させられます。
Webサイト
従業員向けのWebサイトを作成して情報を共有すれば、時間や場所を問わず閲覧できます。Webサイトには複数の種類があるため、詳細については後述します。
動画や本
企業の理念や企業価値などを盛り込んだ動画や本を作成すると、多くの従業員が一斉に閲覧できます。視覚効果により情報を効果的に伝えられるだけでなく、従業員同士の仲間意識も芽生えやすいでしょう。従業員が動画や本を通して企業理念を深く知れば、自ら考えて行動につなげるきっかけになる可能性もあります。
インナーブランディングに役立つWebサイト
インナーブランディングにWebサイトを活用すると、さまざまなメリットがあります。スピーディーな情報発信を実現し、社内のコミュニケーションの活性化が可能です。その結果、従業員エンゲージメントを向上させたり、業務の効率を上げたりできます。ここでは、インナーブランディングに活用できるWebサイトについて、詳しく解説します。
社内コミュニケーションクラウド
社内コミュニケーションクラウドとは、アクセス権限が従業員に限定されており、自社に関するさまざまな情報を確認できるWebサイトです。社内コミュニケーションクラウドを通じ、積極的に自社の情報を発信すれば、従業員が企業についてより深く知るきっかけになります。
採用サイト
採用サイトは、インナーブランディングツールとしても活用可能です。採用サイトは、求職者に対して自社の仕事内容、募集要項、福利厚生、社内風土などを紹介するためにあります。つまり、自社について理解を深めてもらうための情報源です。自社の情報が簡潔にまとまっているため、既存の従業員も採用サイトを閲覧することで再認識できるでしょう。
コーポレートサイト
コーポレートサイトは、社外やステークホルダーが自社に対する理解を深めるために存在します。基本的な企業情報に加え、製品やサービスの詳しい情報も掲載しています。よって、従業員に閲覧してもらうと、インナーブランディングに役立てることが可能です。
そのためには、社外の相手やステークホルダーのみならず、従業員も興味を抱く内容を意識して制作する必要があります。
Web版の社内報
社内報を紙ではなくWeb版として制作すれば、より簡単にすべての従業員に配布できます。インターネットを通して配信するため、情報伝達のタイムラグを小さくできます。修正が必要な場合もスムーズに対応可能です。また、閲覧数の解析ができ、具体的な数値で効果を計測できます。 | コーポレートサイトとWeb版の社内報の違いを説明してください。 | コーポレートサイトは、社外やステークホルダーが自社に対する理解を深めるために存在します。基本的な企業情報に加え、製品やサービスの詳しい情報も掲載しています。
Web版の社内報は、より簡単にすべての従業員に配布できます。インターネットを通して配信するため、情報伝達のタイムラグを小さくできます。
修正が必要な場合もスムーズに対応可能です。 |
JCRRAG_013962 | 金融 | III．金融行政を絶えず進化・深化させる
金融行政のミッションを着実に遂行するためには、金融行政を絶えず進化・深化させ、経済社会や市場環境の変化に応じて変容する金融行政の課題に対し、柔軟に対応できる組織を構築することが重要である。こうした観点から、データ活用の高度化、国内外の政策発信力の強化などの金融行政の高度化に取り組むとともに、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上や誰もが働きやすく良い仕事ができる環境整備等の組織力向上に向けた取組を進める。
１．金融行政の高度化
（１）データを活用した多面的な実態把握
個別金融機関の経営状況、金融システム全体の脆弱性・強靭性、市場動向に関する実態把握を進めるため、粒度の高いデータや金融サービスの利用者から寄せられた情報を含め、金融機関、企業、金融市場に関する多様なデータを分析、可視化・ツール化し、モニタリング等に活用する。
共同データプラットフォームについては、データの精度向上や、既存計表の代替可能性の確認等を進め、2025 年３月期から定期的なデータ収集を本格的に開始する。さらに、研究者との共同研究の実施などアカデミアとの連携を一層強化し、金融行政に関する先端的な研究成果について行政現場での活用を図る。
（２）財務局とのさらなる連携・協働の推進
⾦融行政の政策実現のため不可欠である⾦融庁と財務局の連携・協働について、合理化・効率化に関する検討を進めつつ、コミュニケーションの充実を図る。特にモニタリング上の連携・協働を深め、一体的・効果的な行政運営を推進するとともに、金融庁と財務局との間での率直な意見交換を通じて、監督当局全体としての質の向上を図る。また、モニタリング内容や人的サポート等に関し、金融庁・財務局が密に連携し、効率的・効果的なモニタリングを行う。市場監視の分野においても、財務局との連携・協働に取り組む。
（３）国内外への政策発信力の強化
国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野においては、議論をリードしつつ、期待される役割を果たす。
アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）、二国間金融協力の会議等を通じて、引き続きアジア諸国等の金融当局との政策対話の活発化・連携強化に努め、国際的な政策推進力を高める。
また、組織として効果的・効率的な政策広報・報道対応に取り組む。そのため、外部とのネットワークの構築や、それにより得られる知見の蓄積に努め、政策広報・報道対応に関する当庁職員の能力・知見の向上を図る。
２．若手職員の育成をはじめとする組織力の向上
（１）職員の能力・資質の向上
職員のキャリア形成や人事配置に関して、人事担当者と一人ひとりの職員の直接の対話を、特に若手職員について重点的に進める。
また、キャリアパスの軸となる分野に応じた育成プログラムを継続するとともに、そうした専門性育成の基礎となる若手職員向け研修プログラムについて、内容の拡充や運用方法の改良を検討する。
くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の高度化を図るため、研修の実施や専門家による支援を含むデータ分析プロジェクトの推進に取り組むなど、着実に体制整備や職員のスキル向上を進める。
（２）職員の主体性・自主性の重視
自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体的・自主的な研究をサポートする枠組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。
また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会78や勉強会を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポストの公募を行う。 | ⾦融行政の政策実現のために不可欠である連携を行う機関の数を教えてください。 | ⾦融行政の政策実現のために不可欠である連携を行う機関の数は2で、
「⾦融庁」、
「財務局」
です。 |
JCRRAG_013963 | 金融 | パターン（1） 値上がり
6カ月後、心配していたとおり、○△社の株式は株式市場で6,000円に値上がりしました。
このとき、ケンタくんは、○△社の株式を取得するためには、株式市場で、6,000円で購入するよりも、持っている「5,000円で買う権利」を相手に行使して購入するほうが得ですね。
なぜなら、そのときの株式市場の価格で買うよりも、1株あたり1,000円（6,000円－5,000円）ほど安く買うことができるからです（実際には、「5,000円で買う権利」を手に入れるために支払った代金分、ケンタくんのもうけは1,000円より少なくなります）。
パターン（2） 値下がり
○△社の株式は6カ月後の株式市場では4,000円に値下がりしました。
この場合、ケンタくんは、○△社の株式を取得するには、持っている「5,000円で買う権利」は行使せず、通常の売買のとおり株式市場で、市場価格（1株4,000円）で買うほうが得です。
ただし、この場合「5,000円で買う権利」を手に入れるために支払った代金分は、損失になってしまいます。
先物取引とオプション取引の違い
先物取引とオプション取引は、将来の売買に関する取引という点でよく似ています。
先物取引とは？
しかし、先物取引は将来売買することを「約束」する取引であるのに対して、オプション取引は売買できる「権利を売買」する取引です。したがって、先物取引は、将来必ず売買が発生しますが、オプション取引は、将来売買が発生することもあれば、しないこともあります。
また、先物取引では、「約束の価格」と売買時の市場価格の関係によって、得することもあれば、損することもありますが、オプション取引では、権利行使による売買で得をするときだけ権利を行使し、損をするときは権利を放棄することができるため、損失が抑えられます（損失は、権利を手に入れるためには支払った代金に限定）。
権利行使できるオプションのタイプ
権利行使できるオプションには、以下のようなタイプがあります。
ヨーロピアンオプション…権利行使が満期の1回だけできるタイプ
アメリカンオプション…満期までのいつでも権利行使できるタイプ | 先物取引とオプション取引の違いを説明してください。 | 先物取引は、将来売買することを約束する取引です。
一方、オプション取引は、売買できる権利を売買する取引です。 |
JCRRAG_013964 | 金融 | III．金融行政を絶えず進化・深化させる
金融行政のミッションを着実に遂行するためには、金融行政を絶えず進化・深化させ、経済社会や市場環境の変化に応じて変容する金融行政の課題に対し、柔軟に対応できる組織を構築することが重要である。こうした観点から、データ活用の高度化、国内外の政策発信力の強化などの金融行政の高度化に取り組むとともに、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上や誰もが働きやすく良い仕事ができる環境整備等の組織力向上に向けた取組を進める。
１．金融行政の高度化
（１）データを活用した多面的な実態把握
個別金融機関の経営状況、金融システム全体の脆弱性・強靭性、市場動向に関する実態把握を進めるため、粒度の高いデータや金融サービスの利用者から寄せられた情報を含め、金融機関、企業、金融市場に関する多様なデータを分析、可視化・ツール化し、モニタリング等に活用する。
共同データプラットフォームについては、データの精度向上や、既存計表の代替可能性の確認等を進め、2025 年３月期から定期的なデータ収集を本格的に開始する。さらに、研究者との共同研究の実施などアカデミアとの連携を一層強化し、金融行政に関する先端的な研究成果について行政現場での活用を図る。
（２）財務局とのさらなる連携・協働の推進
⾦融行政の政策実現のため不可欠である⾦融庁と財務局の連携・協働について、合理化・効率化に関する検討を進めつつ、コミュニケーションの充実を図る。特にモニタリング上の連携・協働を深め、一体的・効果的な行政運営を推進するとともに、金融庁と財務局との間での率直な意見交換を通じて、監督当局全体としての質の向上を図る。また、モニタリング内容や人的サポート等に関し、金融庁・財務局が密に連携し、効率的・効果的なモニタリングを行う。市場監視の分野においても、財務局との連携・協働に取り組む。
（３）国内外への政策発信力の強化
国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野においては、議論をリードしつつ、期待される役割を果たす。
アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）、二国間金融協力の会議等を通じて、引き続きアジア諸国等の金融当局との政策対話の活発化・連携強化に努め、国際的な政策推進力を高める。
また、組織として効果的・効率的な政策広報・報道対応に取り組む。そのため、外部とのネットワークの構築や、それにより得られる知見の蓄積に努め、政策広報・報道対応に関する当庁職員の能力・知見の向上を図る。
２．若手職員の育成をはじめとする組織力の向上
（１）職員の能力・資質の向上
職員のキャリア形成や人事配置に関して、人事担当者と一人ひとりの職員の直接の対話を、特に若手職員について重点的に進める。
また、キャリアパスの軸となる分野に応じた育成プログラムを継続するとともに、そうした専門性育成の基礎となる若手職員向け研修プログラムについて、内容の拡充や運用方法の改良を検討する。
くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の高度化を図るため、研修の実施や専門家による支援を含むデータ分析プロジェクトの推進に取り組むなど、着実に体制整備や職員のスキル向上を進める。
（２）職員の主体性・自主性の重視
自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体的・自主的な研究をサポートする枠組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。
また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会78や勉強会を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポストの公募を行う。 | 金融行政において、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりのために行う取組の数を教えてください。 | 金融行政において、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりのために行う取組の数は3で、
「自主的な政策提言を職員に促す政策オープンラボ」
「若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募」
「職員の主体的・自主的な研究をサポートする枠組み」
です。 |
JCRRAG_013965 | 金融 | パターン（1） 値上がり
6カ月後、心配していたとおり、○△社の株式は株式市場で6,000円に値上がりしました。
このとき、ケンタくんは、○△社の株式を取得するためには、株式市場で、6,000円で購入するよりも、持っている「5,000円で買う権利」を相手に行使して購入するほうが得ですね。
なぜなら、そのときの株式市場の価格で買うよりも、1株あたり1,000円（6,000円－5,000円）ほど安く買うことができるからです（実際には、「5,000円で買う権利」を手に入れるために支払った代金分、ケンタくんのもうけは1,000円より少なくなります）。
パターン（2） 値下がり
○△社の株式は6カ月後の株式市場では4,000円に値下がりしました。
この場合、ケンタくんは、○△社の株式を取得するには、持っている「5,000円で買う権利」は行使せず、通常の売買のとおり株式市場で、市場価格（1株4,000円）で買うほうが得です。
ただし、この場合「5,000円で買う権利」を手に入れるために支払った代金分は、損失になってしまいます。
先物取引とオプション取引の違い
先物取引とオプション取引は、将来の売買に関する取引という点でよく似ています。
先物取引とは？
しかし、先物取引は将来売買することを「約束」する取引であるのに対して、オプション取引は売買できる「権利を売買」する取引です。したがって、先物取引は、将来必ず売買が発生しますが、オプション取引は、将来売買が発生することもあれば、しないこともあります。
また、先物取引では、「約束の価格」と売買時の市場価格の関係によって、得することもあれば、損することもありますが、オプション取引では、権利行使による売買で得をするときだけ権利を行使し、損をするときは権利を放棄することができるため、損失が抑えられます（損失は、権利を手に入れるためには支払った代金に限定）。
権利行使できるオプションのタイプ
権利行使できるオプションには、以下のようなタイプがあります。
ヨーロピアンオプション…権利行使が満期の1回だけできるタイプ
アメリカンオプション…満期までのいつでも権利行使できるタイプ | ヨーロピアンオプションとアメリカンオプションの違いを説明してください。 | ヨーロピアンオプションは、権利行使が満期の1回だけできるタイプです。
アメリカンオプションは、満期までのいつでも権利行使できるタイプです。 |
JCRRAG_013966 | 金融 | III．金融行政を絶えず進化・深化させる
金融行政のミッションを着実に遂行するためには、金融行政を絶えず進化・深化させ、経済社会や市場環境の変化に応じて変容する金融行政の課題に対し、柔軟に対応できる組織を構築することが重要である。こうした観点から、データ活用の高度化、国内外の政策発信力の強化などの金融行政の高度化に取り組むとともに、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上や誰もが働きやすく良い仕事ができる環境整備等の組織力向上に向けた取組を進める。
１．金融行政の高度化
（１）データを活用した多面的な実態把握
個別金融機関の経営状況、金融システム全体の脆弱性・強靭性、市場動向に関する実態把握を進めるため、粒度の高いデータや金融サービスの利用者から寄せられた情報を含め、金融機関、企業、金融市場に関する多様なデータを分析、可視化・ツール化し、モニタリング等に活用する。
共同データプラットフォームについては、データの精度向上や、既存計表の代替可能性の確認等を進め、2025 年３月期から定期的なデータ収集を本格的に開始する。さらに、研究者との共同研究の実施などアカデミアとの連携を一層強化し、金融行政に関する先端的な研究成果について行政現場での活用を図る。
（２）財務局とのさらなる連携・協働の推進
⾦融行政の政策実現のため不可欠である⾦融庁と財務局の連携・協働について、合理化・効率化に関する検討を進めつつ、コミュニケーションの充実を図る。特にモニタリング上の連携・協働を深め、一体的・効果的な行政運営を推進するとともに、金融庁と財務局との間での率直な意見交換を通じて、監督当局全体としての質の向上を図る。また、モニタリング内容や人的サポート等に関し、金融庁・財務局が密に連携し、効率的・効果的なモニタリングを行う。市場監視の分野においても、財務局との連携・協働に取り組む。
（３）国内外への政策発信力の強化
国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野においては、議論をリードしつつ、期待される役割を果たす。
アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC）、二国間金融協力の会議等を通じて、引き続きアジア諸国等の金融当局との政策対話の活発化・連携強化に努め、国際的な政策推進力を高める。
また、組織として効果的・効率的な政策広報・報道対応に取り組む。そのため、外部とのネットワークの構築や、それにより得られる知見の蓄積に努め、政策広報・報道対応に関する当庁職員の能力・知見の向上を図る。
２．若手職員の育成をはじめとする組織力の向上
（１）職員の能力・資質の向上
職員のキャリア形成や人事配置に関して、人事担当者と一人ひとりの職員の直接の対話を、特に若手職員について重点的に進める。
また、キャリアパスの軸となる分野に応じた育成プログラムを継続するとともに、そうした専門性育成の基礎となる若手職員向け研修プログラムについて、内容の拡充や運用方法の改良を検討する。
くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の高度化を図るため、研修の実施や専門家による支援を含むデータ分析プロジェクトの推進に取り組むなど、着実に体制整備や職員のスキル向上を進める。
（２）職員の主体性・自主性の重視
自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体的・自主的な研究をサポートする枠組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。
また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会78や勉強会を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポストの公募を行う。 | 政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会や勉強会を積極的に開催するために招待する幅広い分野の第一線で活躍する人達として挙げられている方々の属性数を教えてください。 | 政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会や勉強会を積極的に開催するために招待する幅広い分野の第一線で活躍する人達として挙げられている方々の属性数は3で、
「学者」、「経営者」、「海外当局者」です。 |
JCRRAG_013967 | 金融 | スワップの種類
スワップには、大きく分けて2つの種類があります。
同じ通貨で異なるタイプの利息を交換するスワップ・・・（例）「金利スワップ」
異なる通貨の利息などを交換するスワップ・・・（例）「通貨スワップ」「クーポンスワップ」
例に挙げたスワップについて、かんたんに説明します。
金利スワップ
金利スワップとは、同じ通貨で異なるタイプの金利を交換する取引ですが、中でも変動金利と固定金利の交換がもっとも典型的なスワップです。
金利スワップについてさらに詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。
金利スワップの仕組み
通貨スワップ
通貨スワップとは、ドル金利を受け取って円金利を支払うといったように異なる通貨間で将来の金利と元本を交換するスワップです。
例えば、ドル建て債券を購入した場合、利息と償還元本がドル建てで行われますが、その場合、為替変動リスクがあります。
通貨スワップを同時に行うことで、そっくりそのまま円建て債券投資を行った効果を生み出すことができます。
クーポンスワップ
クーポンスワップとは、元本交換をしない通貨スワップのことです。将来にわたって異なる通貨の金利のみを交換します。
スワップ取引は金利変動リスクの管理に向いている
スワップ取引は将来の金利変動リスクを管理する手法として、金融機関のあいだで急速に広まり、さらに企業の財務管理に用いられるなど、非常に重要な地位を確立しています。
そして、その汎用性の高さから、個人向け金融商品の中にも取り込まれるようになっています。
金利変動リスクとは？
金融機関からお金を借りるとき
預貯金をするとき
債券投資を行うとき
など、お金の貸し借りの世界には必ず金利が発生します。
金利と一言でいってもさまざまなものがあり、その国の経済環境等によって、常に上がったり下がったりするものですから、金利変動リスクがあります。
例えば、銀行からお金を借りるときの借入金利を考えてみましょう。
金利のタイプを大きく分けると、固定金利と変動金利の2種類あります。「固定金利」で借り入れた場合と、「変動金利」で借り入れた場合のリスクの違いは何でしょうか。
固定金利での借り入れ
特徴
借入期間を通じて金利が一定です。将来金利が上昇しても、下落しても利払いの金額は変化しません。
金利変動リスク
将来、金利が低下しても、高い利息を支払い続けなければなりません。
変動金利での借り入れ
特徴
借入期間中に市場金利に合わせて金利を見直すため、最終的にどれだけの利息を支払うことになるかは、将来の金利の動きに依存します。
金利変動リスク
将来、金利が上昇すれば、それだけ利息の支払い負担が増えてしまいます。
金利変動リスクの管理と「金利スワップ」
金利が低下すると予想される場合…固定金利での借り入れを、変動金利での借り入れに変換
金利が上昇すると予想される場合…変動金利での借り入れを、固定金利での借り入れに変換
将来の金利変動見通しによって、このような金利変動リスクに対処したいというニーズが生まれてくるのは当然です。
この金利変動リスクの管理というニーズに応えるのが「金利スワップ」なのです。金利スワップの仕組みについては、次のページで詳しく説明します。 | 金利スワップと通貨スワップの違いを説明してください。 | 金利スワップは、同じ通貨で異なるタイプの金利を交換する取引ですが、中でも変動金利と固定金利の交換がもっとも典型的なスワップです。
通貨スワップとは、ドル金利を受け取って円金利を支払うといったように異なる通貨間で将来の金利と元本を交換するスワップです。 |
JCRRAG_013968 | 金融 | （３）誰もが働きやすく良い仕事ができる環境の整備
誰もが柔軟かつ合理的・効率的に働けて、能力を最大限発揮できるよう環境整備を進める。具
体的には、職員の子育て・介護と仕事の両立を支援するなど、職員のライフステージに応じた支
援の取組を進める。日々の業務について、合理化・効率化の徹底、さらなる DX、外部委託等の
見直しを幹部・課室長が率先して行う。また、金融庁ネットワークシステムの刷新など、安全
かつ効率的な業務遂行のための情報システムを整備する。
多様なバックグラウンドを持つ全ての職員の能力を最大化するためには、質の高いマネジメ
ントが必要である。このため、幹部・課室長のマネジメント方針の職員への見える化や、360 度
評価を踏まえた研修、職員満足度調査等を引き続き実施するとともに、マネジメントの手掛かり
の提供等を通じて、マネジメント力の向上を図る。
また、若手職員をはじめとして各職員が一層納得感ややりがいを感じられるよう、より働きや
すい職場環境・望ましい組織文化のあり方などについて、庁内で積極的に対話を行うとともに、
庁外からも様々な形で意見を聞き、新しい課題やその解決方法も探求しながら改革を進める。
若手職員等が仕事の疑問を気軽に相談し他の職員から親切に答えを得られるような職場全体・
各職場での工夫を推進すること等を通じて、若手職員等が仕事にスムーズに慣れ組織の中で力
を発揮できる組織文化を醸成する。 | 職員の能力を最大化するためには、質の高いマネジメントが必要であり、マネジメント力の向上を図るために実施する項目の数を教えてください。 | 職員の能力を最大化するためには、質の高いマネジメントが必要であり、マネジメント力の向上を図るために実施する項目の数は3で、
「幹部・課室長のマネジメント方針の職員への見える化」
「360 度評価を踏まえた研修」
「職員満足度調査」
です。 |
JCRRAG_013969 | 金融 | スワップの種類
スワップには、大きく分けて2つの種類があります。
同じ通貨で異なるタイプの利息を交換するスワップ・・・（例）「金利スワップ」
異なる通貨の利息などを交換するスワップ・・・（例）「通貨スワップ」「クーポンスワップ」
例に挙げたスワップについて、かんたんに説明します。
金利スワップ
金利スワップとは、同じ通貨で異なるタイプの金利を交換する取引ですが、中でも変動金利と固定金利の交換がもっとも典型的なスワップです。
金利スワップについてさらに詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。
金利スワップの仕組み
通貨スワップ
通貨スワップとは、ドル金利を受け取って円金利を支払うといったように異なる通貨間で将来の金利と元本を交換するスワップです。
例えば、ドル建て債券を購入した場合、利息と償還元本がドル建てで行われますが、その場合、為替変動リスクがあります。
通貨スワップを同時に行うことで、そっくりそのまま円建て債券投資を行った効果を生み出すことができます。
クーポンスワップ
クーポンスワップとは、元本交換をしない通貨スワップのことです。将来にわたって異なる通貨の金利のみを交換します。
スワップ取引は金利変動リスクの管理に向いている
スワップ取引は将来の金利変動リスクを管理する手法として、金融機関のあいだで急速に広まり、さらに企業の財務管理に用いられるなど、非常に重要な地位を確立しています。
そして、その汎用性の高さから、個人向け金融商品の中にも取り込まれるようになっています。
金利変動リスクとは？
金融機関からお金を借りるとき
預貯金をするとき
債券投資を行うとき
など、お金の貸し借りの世界には必ず金利が発生します。
金利と一言でいってもさまざまなものがあり、その国の経済環境等によって、常に上がったり下がったりするものですから、金利変動リスクがあります。
例えば、銀行からお金を借りるときの借入金利を考えてみましょう。
金利のタイプを大きく分けると、固定金利と変動金利の2種類あります。「固定金利」で借り入れた場合と、「変動金利」で借り入れた場合のリスクの違いは何でしょうか。
固定金利での借り入れ
特徴
借入期間を通じて金利が一定です。将来金利が上昇しても、下落しても利払いの金額は変化しません。
金利変動リスク
将来、金利が低下しても、高い利息を支払い続けなければなりません。
変動金利での借り入れ
特徴
借入期間中に市場金利に合わせて金利を見直すため、最終的にどれだけの利息を支払うことになるかは、将来の金利の動きに依存します。
金利変動リスク
将来、金利が上昇すれば、それだけ利息の支払い負担が増えてしまいます。
金利変動リスクの管理と「金利スワップ」
金利が低下すると予想される場合…固定金利での借り入れを、変動金利での借り入れに変換
金利が上昇すると予想される場合…変動金利での借り入れを、固定金利での借り入れに変換
将来の金利変動見通しによって、このような金利変動リスクに対処したいというニーズが生まれてくるのは当然です。
この金利変動リスクの管理というニーズに応えるのが「金利スワップ」なのです。金利スワップの仕組みについては、次のページで詳しく説明します。 | 固定金利での借り入れの特徴と変動金利での借り入れの特徴の違いを説明してください。 | 固定金利での借り入れの特徴は、借入期間を通じて金利が一定です。
将来金利が上昇しても、下落しても利払いの金額は変化しません。
変動金利での借り入れの特徴は、借入期間中に市場金利に合わせて金利を見直すため、最終的にどれだけの利息を支払うことになるかは、将来の金利の動きに依存します。 |
JCRRAG_013970 | 金融 | 電子記録債権とは
「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の
指名債権
手形債権
などとは異なる新たな金銭債権です。
手形と同様に、電子記録債権の譲渡には
善意取得
人的抗弁の切断
の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンやFAXなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
電子記録債権制度創設の背景
金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、
取引関係にある企業相互間での売掛債権
振り出された手形の譲渡・質入れ
があります。
しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。
また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり、最近では、手形の利用自体が大幅に減少してきています。
電子記録債権制度は、売掛債権等の指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の金銭債権を創設し、取引の安全性・流動性を確保することにより、上記のような手形や指名債権のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化等を図ろうとするものです。
◇手 形
手形は資金調達、資金決済に適する一方で紙媒体を利用することに内在する
保管コスト
紛失リスク
印紙税
等の問題からその利用が減少
◇売掛債権
売掛債権は債権の存在・発生原因を確認するためのコストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく早期資金化が困難
ともに事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要
電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設 | 電子記録債権とは異なる既存の金銭債権として挙げられているも数を教えてください。 | 電子記録債権とは異なる既存の金銭債権として挙げられている数は2で、「指名債権」、「手形債権」です。 |
JCRRAG_013971 | 金融 | スワップの種類
スワップには、大きく分けて2つの種類があります。
同じ通貨で異なるタイプの利息を交換するスワップ・・・（例）「金利スワップ」
異なる通貨の利息などを交換するスワップ・・・（例）「通貨スワップ」「クーポンスワップ」
例に挙げたスワップについて、かんたんに説明します。
金利スワップ
金利スワップとは、同じ通貨で異なるタイプの金利を交換する取引ですが、中でも変動金利と固定金利の交換がもっとも典型的なスワップです。
金利スワップについてさらに詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。
金利スワップの仕組み
通貨スワップ
通貨スワップとは、ドル金利を受け取って円金利を支払うといったように異なる通貨間で将来の金利と元本を交換するスワップです。
例えば、ドル建て債券を購入した場合、利息と償還元本がドル建てで行われますが、その場合、為替変動リスクがあります。
通貨スワップを同時に行うことで、そっくりそのまま円建て債券投資を行った効果を生み出すことができます。
クーポンスワップ
クーポンスワップとは、元本交換をしない通貨スワップのことです。将来にわたって異なる通貨の金利のみを交換します。
スワップ取引は金利変動リスクの管理に向いている
スワップ取引は将来の金利変動リスクを管理する手法として、金融機関のあいだで急速に広まり、さらに企業の財務管理に用いられるなど、非常に重要な地位を確立しています。
そして、その汎用性の高さから、個人向け金融商品の中にも取り込まれるようになっています。
金利変動リスクとは？
金融機関からお金を借りるとき
預貯金をするとき
債券投資を行うとき
など、お金の貸し借りの世界には必ず金利が発生します。
金利と一言でいってもさまざまなものがあり、その国の経済環境等によって、常に上がったり下がったりするものですから、金利変動リスクがあります。
例えば、銀行からお金を借りるときの借入金利を考えてみましょう。
金利のタイプを大きく分けると、固定金利と変動金利の2種類あります。「固定金利」で借り入れた場合と、「変動金利」で借り入れた場合のリスクの違いは何でしょうか。
固定金利での借り入れ
特徴
借入期間を通じて金利が一定です。将来金利が上昇しても、下落しても利払いの金額は変化しません。
金利変動リスク
将来、金利が低下しても、高い利息を支払い続けなければなりません。
変動金利での借り入れ
特徴
借入期間中に市場金利に合わせて金利を見直すため、最終的にどれだけの利息を支払うことになるかは、将来の金利の動きに依存します。
金利変動リスク
将来、金利が上昇すれば、それだけ利息の支払い負担が増えてしまいます。
金利変動リスクの管理と「金利スワップ」
金利が低下すると予想される場合…固定金利での借り入れを、変動金利での借り入れに変換
金利が上昇すると予想される場合…変動金利での借り入れを、固定金利での借り入れに変換
将来の金利変動見通しによって、このような金利変動リスクに対処したいというニーズが生まれてくるのは当然です。
この金利変動リスクの管理というニーズに応えるのが「金利スワップ」なのです。金利スワップの仕組みについては、次のページで詳しく説明します。 | 固定金利での借り入れの金利変動リスクと変動金利での借り入れの金利変動リスクの違いを説明してください。 | 固定金利での借り入れの金利変動リスクは、将来、金利が低下しても、高い利息を支払い続けなければなりません。
変動金利での借り入れの金利変動リスクは、将来、金利が上昇すれば、それだけ利息の支払い負担が増えてしまいます。 |
JCRRAG_013972 | 金融 | 電子記録債権とは
「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の
指名債権
手形債権
などとは異なる新たな金銭債権です。
手形と同様に、電子記録債権の譲渡には
善意取得
人的抗弁の切断
の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンやFAXなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
電子記録債権制度創設の背景
金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、
取引関係にある企業相互間での売掛債権
振り出された手形の譲渡・質入れ
があります。
しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。
また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり、最近では、手形の利用自体が大幅に減少してきています。
電子記録債権制度は、売掛債権等の指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の金銭債権を創設し、取引の安全性・流動性を確保することにより、上記のような手形や指名債権のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化等を図ろうとするものです。
◇手 形
手形は資金調達、資金決済に適する一方で紙媒体を利用することに内在する
保管コスト
紛失リスク
印紙税
等の問題からその利用が減少
◇売掛債権
売掛債権は債権の存在・発生原因を確認するためのコストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく早期資金化が困難
ともに事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要
電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設 | 電子記録債権の譲渡に関して、取引の安全を確保するために講じられている措置の数を教えてください。 | 電子記録債権の譲渡に関して、取引の安全を確保するために講じられている措置の数は2で、
「善意取得」
「人的抗弁の切断」
です。 |
JCRRAG_013973 | 金融 | 金融市場とは、資金の取引が行われる場全体を意味しますが、幾つかの分類方法があります。
そのうちの一つが、資金の提供者(資金余剰部門)から資金の調達者（資金不足部門）へのお金の流れに着目する方法です。資金の流れは、さらに仲介手段の観点から、証券市場を通じるもの（直接金融）と、銀行等の金融機関を通じるもの（間接金融）の2つに分かれます。
直接金融
直接金融
企業が証券（株式や債券など）を発行し、事業に必要な資金について、一般の投資家などから直接提供を受けることをいいます。企業は、事業活動で利益を得た場合、配当金や利子を投資家に支払います。一方で、投資家は企業に直接資金を提供しているため、企業が倒産した場合は提供した資金が回収できない損失（リスク）を負担します。
この直接金融が行われる場が証券市場であり、証券の発行・取得が行われる「発行市場」と、すでに発行された証券の売買が行われる「流通市場」に分かれます。
この2つの市場が有機的に関連し、相互に影響を及ぼすことで、証券市場は資金の効率的な配分･利用という機能を発揮します。
間接金融
間接金融
企業が事業に必要な資金などを、金融機関（銀行など）からの借入れにより集めることをいいます。
企業に貸し出される資金は、一般の人などから預金として集めたお金であるため、「間接」と呼ばれます。
預金者は、自分の預金がどの会社に貸し出されているかを知ることはありません。
また、貸出先の企業が倒産しても、銀行が倒産しない限り預金が減ることはありません。(現在はペイオフ解禁となり、自分が預けている銀行が倒産した場合は、1,000万円とその利子までが保証されます。）
金融機関からの借入れは返済期限があるため、会社は借りた資金を返さなければいけませんが、株式は原則として返済の必要がないため、長期にわたる安定した資金として使用することができます。
一般的に、短期の運転資金には間接金融が、長期の設備投資資金等には直接金融が向いているといわれます。 | 直接金融と間接金融の違いを説明してください。 | 直接金融は、企業が証券を発行し、事業に必要な資金について、一般の投資家などから直接提供を受けることです。
間接金融は、企業が事業に必要な資金などを、金融機関からの借入れにより集めることです。 |
JCRRAG_013974 | 金融 | 電子記録債権とは
「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の
指名債権
手形債権
などとは異なる新たな金銭債権です。
手形と同様に、電子記録債権の譲渡には
善意取得
人的抗弁の切断
の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンやFAXなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
電子記録債権制度創設の背景
金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、
取引関係にある企業相互間での売掛債権
振り出された手形の譲渡・質入れ
があります。
しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。
また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり、最近では、手形の利用自体が大幅に減少してきています。
電子記録債権制度は、売掛債権等の指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の金銭債権を創設し、取引の安全性・流動性を確保することにより、上記のような手形や指名債権のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化等を図ろうとするものです。
◇手 形
手形は資金調達、資金決済に適する一方で紙媒体を利用することに内在する
保管コスト
紛失リスク
印紙税
等の問題からその利用が減少
◇売掛債権
売掛債権は債権の存在・発生原因を確認するためのコストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく早期資金化が困難
ともに事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要
電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設 | 金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法の数を教えてください。 | 金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法の数は2で、
「取引関係にある企業相互間での売掛債権」
「振り出された手形の譲渡・質入れ」
です。 |
JCRRAG_013975 | 金融 | 投資信託は一般的に広く公募されますが、ヘッジファンドは運用会社が私募形式で出資者を募ります。相手は富裕層や金融機関などの大口投資家。最低購入金額も一般人には出せないような金額に設定されます。公募形式の投資信託は目論見書や有価証券報告書などを発行する義務がありますが、ヘッジファンドは私募のため必要ありません。その分、厳しい規制を受けにくく、自由に運用戦略を設定できます。リスクの高い運用で高い投資リターンを狙うことも。
また、ヘッジファンドは絶対収益を求める点が国内投資信託と大きく異なるところ。たとえばインデックス型投資信託は株価指数に連動した運用を行うため、株価が下がったときはそれに連動して投資信託の基準価額も下がります。しかしヘッジファンドはそのような状況下でもプラスになることを追求します。投資者にとってみれば、ヘッジファンドを持つことでマイナスを埋められる点がメリットです。
ヘッジファンドはなぜプラスになる？
ヘッジファンドはなぜプラスになる？
そもそも市場が下落相場となっているときに、なぜプラスにできるのか、疑問に思われるかもしれません。ヘッジファンドは株式や債券だけでなく、先物取引や信用取引など、あらゆる投資手法を組み合わせて利益を追求します。積極的にショートポジションを活用し、価格が下がったところで買い戻す方式や、レバレッジを活用して、下落相場でも利益を得られるように運用しているのです。
投資戦略としては、たとえば株式の買い付けと同時に同額の株式指数先物を売却するマーケット・ニュートラル戦略や、さまざまな先物・オプションにレバレッジを掛けて投資するマネージド・フューチャーズ戦略、同等の商品の価格差を利用して利益を上げるアービトラージなどが挙げられます。投資銀行で使われているAIをヘッジファンドに応用する動きも。こうした幅広い手法を駆使して、どんな相場にも対応できるように運用するのがヘッジファンドの大きな特徴です。
ヘッジファンドのメリット
ヘッジファンドのメリットを紹介します。
・プロに任せることができる
ヘッジファンドのファンドマネージャー（投資顧問）は、より専門的な知識を駆使して利益を求めます。資金の投資先に迷っている人には有益です。
・リスクを減らすことができる
ヘッジファンドは下落相場でも利益を追求するため、資産のリスク管理に役立ちます。複数の投資商品の一つとしてヘッジファンドを加えれば、投資リスクを低減できるでしょう。ヘッジファンドそのものが多様な金融商品に投資しているため、分散投資にもつながります。
ヘッジファンドのデメリット
一般投資家がヘッジファンドを購入するのは困難ですが、仮に購入した場合のデメリットやリスクについて説明します。
・流動性が低い
ヘッジファンドは株や投資信託のように広く売買されているものではないため、投資機会が限られるのみならず、いざ売りたいと思ってもすぐには現金化できません。解約できる時期が決まっていることもあり、換金性は低いです。
・情報が開示されない
有価証券報告書で内容が開示される投資信託と違い、ヘッジファンドは中身が公開されません。投資対象ファンドやその投資割合が閲覧できず、出資者にもわからないのです。ヘッジファンドによっては一部の銘柄を公開していることもありますが、投資信託と比べて判断材料は少ないでしょう。
・コストが高い
インデックスファンドは手数料（信託報酬）が低い傾向にあります。ヘッジファンドはインデックスファンドとは反対に利益を追い求めるため、その分手数料は高いです。主な費用としては運用手数料と運用報酬が挙げられます。運用手数料は運用資産に応じてかかるコストを負担するもの。運用報酬は運用成績でプラスになった分に応じて支払うもので、運用者への成功報酬ということになります。
・ヘッジファンドが破綻することも
ヘッジファンドは利益を追求するためにレバレッジを掛けた投資を行います。うまくいけば大きなリターンが得られますが、逆に投資元本を大きく割り込む恐れも。経営が傾いた企業が倒産するのと同様に、最悪の場合はヘッジファンドそのものが破綻に追い込まれる可能性があります。 | ヘッジファンドと投資信託の違いを説明してください。 | ヘッジファンドは、運用会社が私募形式で出資者を募ります。
投資信託は、一般的に広く公募されます。 |
JCRRAG_013976 | 金融 | 電子記録債権とは
「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の
指名債権
手形債権
などとは異なる新たな金銭債権です。
手形と同様に、電子記録債権の譲渡には
善意取得
人的抗弁の切断
の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンやFAXなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
電子記録債権制度創設の背景
金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、
取引関係にある企業相互間での売掛債権
振り出された手形の譲渡・質入れ
があります。
しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。
また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり、最近では、手形の利用自体が大幅に減少してきています。
電子記録債権制度は、売掛債権等の指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の金銭債権を創設し、取引の安全性・流動性を確保することにより、上記のような手形や指名債権のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化等を図ろうとするものです。
◇手 形
手形は資金調達、資金決済に適する一方で紙媒体を利用することに内在する
保管コスト
紛失リスク
印紙税
等の問題からその利用が減少
◇売掛債権
売掛債権は債権の存在・発生原因を確認するためのコストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく早期資金化が困難
ともに事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要
電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設 | 手形の利用が減少した背景にある紙媒体を利用することに内在する問題の数を教えてください。 | 手形の利用が減少した背景にある紙媒体を利用することに内在する問題の数は3で、
「保管コスト」
「紛失リスク」
「印紙税」
です。 |
JCRRAG_013977 | 金融 | 投資信託は一般的に広く公募されますが、ヘッジファンドは運用会社が私募形式で出資者を募ります。相手は富裕層や金融機関などの大口投資家。最低購入金額も一般人には出せないような金額に設定されます。公募形式の投資信託は目論見書や有価証券報告書などを発行する義務がありますが、ヘッジファンドは私募のため必要ありません。その分、厳しい規制を受けにくく、自由に運用戦略を設定できます。リスクの高い運用で高い投資リターンを狙うことも。
また、ヘッジファンドは絶対収益を求める点が国内投資信託と大きく異なるところ。たとえばインデックス型投資信託は株価指数に連動した運用を行うため、株価が下がったときはそれに連動して投資信託の基準価額も下がります。しかしヘッジファンドはそのような状況下でもプラスになることを追求します。投資者にとってみれば、ヘッジファンドを持つことでマイナスを埋められる点がメリットです。
ヘッジファンドはなぜプラスになる？
ヘッジファンドはなぜプラスになる？
そもそも市場が下落相場となっているときに、なぜプラスにできるのか、疑問に思われるかもしれません。ヘッジファンドは株式や債券だけでなく、先物取引や信用取引など、あらゆる投資手法を組み合わせて利益を追求します。積極的にショートポジションを活用し、価格が下がったところで買い戻す方式や、レバレッジを活用して、下落相場でも利益を得られるように運用しているのです。
投資戦略としては、たとえば株式の買い付けと同時に同額の株式指数先物を売却するマーケット・ニュートラル戦略や、さまざまな先物・オプションにレバレッジを掛けて投資するマネージド・フューチャーズ戦略、同等の商品の価格差を利用して利益を上げるアービトラージなどが挙げられます。投資銀行で使われているAIをヘッジファンドに応用する動きも。こうした幅広い手法を駆使して、どんな相場にも対応できるように運用するのがヘッジファンドの大きな特徴です。
ヘッジファンドのメリット
ヘッジファンドのメリットを紹介します。
・プロに任せることができる
ヘッジファンドのファンドマネージャー（投資顧問）は、より専門的な知識を駆使して利益を求めます。資金の投資先に迷っている人には有益です。
・リスクを減らすことができる
ヘッジファンドは下落相場でも利益を追求するため、資産のリスク管理に役立ちます。複数の投資商品の一つとしてヘッジファンドを加えれば、投資リスクを低減できるでしょう。ヘッジファンドそのものが多様な金融商品に投資しているため、分散投資にもつながります。
ヘッジファンドのデメリット
一般投資家がヘッジファンドを購入するのは困難ですが、仮に購入した場合のデメリットやリスクについて説明します。
・流動性が低い
ヘッジファンドは株や投資信託のように広く売買されているものではないため、投資機会が限られるのみならず、いざ売りたいと思ってもすぐには現金化できません。解約できる時期が決まっていることもあり、換金性は低いです。
・情報が開示されない
有価証券報告書で内容が開示される投資信託と違い、ヘッジファンドは中身が公開されません。投資対象ファンドやその投資割合が閲覧できず、出資者にもわからないのです。ヘッジファンドによっては一部の銘柄を公開していることもありますが、投資信託と比べて判断材料は少ないでしょう。
・コストが高い
インデックスファンドは手数料（信託報酬）が低い傾向にあります。ヘッジファンドはインデックスファンドとは反対に利益を追い求めるため、その分手数料は高いです。主な費用としては運用手数料と運用報酬が挙げられます。運用手数料は運用資産に応じてかかるコストを負担するもの。運用報酬は運用成績でプラスになった分に応じて支払うもので、運用者への成功報酬ということになります。
・ヘッジファンドが破綻することも
ヘッジファンドは利益を追求するためにレバレッジを掛けた投資を行います。うまくいけば大きなリターンが得られますが、逆に投資元本を大きく割り込む恐れも。経営が傾いた企業が倒産するのと同様に、最悪の場合はヘッジファンドそのものが破綻に追い込まれる可能性があります。 | ヘッジファンドのメリットとデメリットの違いを説明してください。 | ヘッジファンドのメリットは、プロに任せることができ、リスクを減らすことができることです。
ヘッジファンドのデメリットは、ヘッジファンドは株や投資信託のように広く売買されているものではないため、投資機会が限られるのみならず、いざ売りたいと思ってもすぐには現金化できません。
また、情報が開示されず、コストも高いです。 |
JCRRAG_013978 | 金融 | 指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
■ 指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット
民法上、指名債権（売掛債権等）を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録されるため、債務者への通知または債務者の承諾がなくても、電子記録債権の債務者においてその電子的な記録（債権記録）を確認することにより、電子記録債権の債権者を確認することができるからです。
なお、指名債権の場合、債権の譲受人は、権利発生の原因となった売買契約等が無効になったなどの事情を理由として支払を拒まれることがありますが、電子記録債権の場合は、手形と同様に原則として、債務者は譲受人に対してこのような原因債権の事情等を理由として支払を拒むことができません（人的抗弁の切断）。
指名債権のデメリット
・譲渡対象債権の不存在・二重譲渡のリスク
・債権譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等が必要
・人的抗弁を対抗されるリスク
↓
指名債権に対する電子記録債権のメリット
・電子記録により債権の存在・帰属を可視化
・電子記録債権譲渡を債務者に対抗する ために債務者への通知等は不要
・人的抗弁は原則として切断
■ 手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
手形は権利内容を紙面に記載することで、上記の指名債権のデメリットを排除するものですが、紙媒体を使用するため書面の作成・交付・保管に要するコストや盗難・紛失のリスクがあります。
電子記録債権は、権利内容を電子的に記録するため、このような問題を解消または軽減できます。また、電子データとして記録するものであるという特徴を活用して、記載事項が限定されている手形とは異なり、多様な記録事項が認められています。そして、その一部のみを譲渡することができない手形とは異なり、電子記録債権の一部を分割して、その一部を譲渡することが可能です。
手形のデメリット
・手形の作成・交付コスト
・手形用紙の保管コスト
・紛失・盗難のリスク
・記載事項が限定
・分割不可
↓
手形に対する電子記録債権のメリット
・電子データの送受信等により発生・譲渡
・電子データで管理
・電子債権記録機関の記録原簿による管理
・任意的記録事項を許容
・分割可能
電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権について
パソコン
FAX
などで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように２次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の２次納入企業の支払に充て
ることも可能です。 | 指名債権のデメリットの数を教えてください。 | 指名債権のデメリットの数は3で、
「譲渡対象債権の不存在・二重譲渡のリスク」、
「債権譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等が必要」、
「人的抗弁を対抗されるリスク」
です。 |
JCRRAG_013979 | 金融 | 基軸通貨とは、国際通貨の中で中心的な役割を担う通貨のことで、現在は米ドルが基軸通貨として位置付けられています。
為替取引では、異なる二国間の通貨が取引され、この二国間の通貨を組み合わせたものを通貨ペアと呼びます。
基本的に為替取引は、基軸通貨の米ドルを介して行われます（米ドルとの組み合わせで行われます）。
米ドルと組み合わせた通貨ペアを「ストレート通貨（ドルストレート）」、米ドルを含まない通貨ペアを「クロス通貨」と呼びます。
上図に示した、日本円と米ドルのように矢印でつながっているのがストレート通貨、日本円と英ポンドのように矢印でつながっていない（米ドルを介してつながっている）のがクロス通貨です。
「ドルストレート・クロスレート」については、こちらで詳しく解説しています。
歴史
第二次世界大戦前後まで、国際通貨制度において基軸通貨の役割を担っていたのは英国のポンドでした。
しかし、戦争を機に英国経済が衰退していくと、ポンドに取って代わる形で米国のドルが基軸通貨としての地位を確立しました。
戦後の国際通貨制度は、1944年7月にブレトン・ウッズ協定が締結されたところから始まります。
これによって成立したブレトン・ウッズ体制下では「金1オンス＝35ドル」と定められ、各国通貨の価値は米ドルによって規定される固定相場制となりました（日本の場合は1ドル＝360円）。
ブレトン・ウッズ体制は、米ドルの金兌換（きんだかん）を前提とした通貨制度で（※兌換とは「引き換える」こと）、金ドル本位制とも呼ばれます。
この固定相場制は、米国の圧倒的な経済力と金の保有量を背景に誕生したものでした。
しかし、1960年代になると、日独等の経済発展やベトナム戦争などの影響により米国の経常収支が悪化し、米ドルと金の兌換可能性についての疑問が生じるようになります。
米ドルに対する強い信頼が揺らぎ始め、1971年8月に当時のニクソン米大統領は米ドルの金兌換停止を宣言しました。
これをニクソン・ショックと呼び、金兌換停止を受けて固定相場制を維持することができなくなりました。
その後、1973年2月に日本は変動相場制に切り替えることになりました。
「固定相場制」「変動相場制」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
基軸通貨の特徴
基軸通貨の主な特徴は以下の通りです。
・通貨価値が安定している
・他の通貨より信認・利便性が高い
・金融取引や貿易など幅広く決済で使用されている
通貨価値が安定している
基軸通貨は、通貨価値が安定しています。
外国為替相場の中でも、米ドルやユーロ、日本円などは取引量の多い通貨であり、中でも最も多く取引されるのが基軸通貨である米ドルです。
米ドルは、各国で外貨準備として多く保有されています。 | ストレート通貨とクロス通貨の違いを説明してください。 | ストレート通貨は、米ドルと組み合わせた通貨ペアのことです。
クロス通貨は、米ドルを含まない通貨ペアのことです。 |
JCRRAG_013980 | 金融 | 指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
■ 指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット
民法上、指名債権（売掛債権等）を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録されるため、債務者への通知または債務者の承諾がなくても、電子記録債権の債務者においてその電子的な記録（債権記録）を確認することにより、電子記録債権の債権者を確認することができるからです。
なお、指名債権の場合、債権の譲受人は、権利発生の原因となった売買契約等が無効になったなどの事情を理由として支払を拒まれることがありますが、電子記録債権の場合は、手形と同様に原則として、債務者は譲受人に対してこのような原因債権の事情等を理由として支払を拒むことができません（人的抗弁の切断）。
指名債権のデメリット
・譲渡対象債権の不存在・二重譲渡のリスク
・債権譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等が必要
・人的抗弁を対抗されるリスク
↓
指名債権に対する電子記録債権のメリット
・電子記録により債権の存在・帰属を可視化
・電子記録債権譲渡を債務者に対抗する ために債務者への通知等は不要
・人的抗弁は原則として切断
■ 手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
手形は権利内容を紙面に記載することで、上記の指名債権のデメリットを排除するものですが、紙媒体を使用するため書面の作成・交付・保管に要するコストや盗難・紛失のリスクがあります。
電子記録債権は、権利内容を電子的に記録するため、このような問題を解消または軽減できます。また、電子データとして記録するものであるという特徴を活用して、記載事項が限定されている手形とは異なり、多様な記録事項が認められています。そして、その一部のみを譲渡することができない手形とは異なり、電子記録債権の一部を分割して、その一部を譲渡することが可能です。
手形のデメリット
・手形の作成・交付コスト
・手形用紙の保管コスト
・紛失・盗難のリスク
・記載事項が限定
・分割不可
↓
手形に対する電子記録債権のメリット
・電子データの送受信等により発生・譲渡
・電子データで管理
・電子債権記録機関の記録原簿による管理
・任意的記録事項を許容
・分割可能
電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権について
パソコン
FAX
などで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように２次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の２次納入企業の支払に充て
ることも可能です。 | 指名債権に対する電子記録債権のメリットの数を教えてください。 | 指名債権に対する電子記録債権のメリットの数は3で、
「電子記録により債権の存在・帰属を可視化」
「電子記録債権譲渡を債務者に対抗する ために債務者への通知等は不要」
「人的抗弁は原則として切断」
です。 |
JCRRAG_013981 | 金融 | 確定拠出年金（DC）の概要
確定拠出年金（DC）とは、銀行などの運営管理機関が提示する金融商品を加入者が選択し、月々の拠出金を運用していくことで、将来受給する年金を確保していく仕組みです。
少子高齢化や高齢期の生活の多様化など、社会経済情勢の変化を背景に、これまでの年金制度を補完するために2002年から導入されました。
従来の年金制度との大きな違いは年金受給額が人によって異なることです。年金資金運用のプラン、コースを自分で選択、指図します。これまでの企業年金と違い、転職の際にも移管が可能ですが、年金資金の運用結果は加入者自身の自己責任となります。
確定拠出年金（DC）では、銀行などの運営管理機関が提示するいくつかの金融商品をそれぞれの加入者が選択し、月々の拠出金を運用していくことで、将来受給する年金を確保していくしくみです。
確定拠出年金にある企業型と個人型の違い
運用プラン・コースによって、受給額に差ができる
確定拠出年金（DC）には、企業型と個人型（愛称「iDeCo（イデコ）」）があります。
企業型年金では加入できるのが「労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員」、掛け金の支払いは「会社からの拠出に加え、規約に定めれば、個人からの拠出も可能」となっています。
一方、掛け金を個人が拠出する個人型の加入対象は、2016年までは自営業者や企業年金のない会社員などに限られていましたが、現在は企業年金のある会社員（※）や公務員、専業主婦まで拡大されています。掛け金の支払いは、原則として個人からの拠出のみとなりますが、2018年5月から従業員数100人以下の企業を対象に個人型DCに加入している従業員に対し、事業主が追加で掛金拠出を可能とする中小事業主掛金納付制度が始まりました。（現在は従業員数300人以下まで要件が拡大）
また、拠出できる限度額も異なります。企業型が月額55,000円なのに対し、個人型は会社員（公務員を含む）が20,000円（企業年金あり（※））もしくは23,000円（企業年金なし）、自営業者などが68,000円、専業主婦（夫）が23,000円となります。
（※）会社員や公務員で、企業型や確定給付企業年金（DB）等の他制度に加入している場合の拠出限度額は、「月額55,000円 －（各月の企業型の事業主掛金額 ＋DB等の他制度掛金相当額）（月額 20,000円が上限）」となります。 | 確定拠出年金の企業型と個人型の違いを説明してください。 | 企業型は、加入できるのが労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員、掛け金の支払いは会社からの拠出に加え、規約に定めれば個人からの拠出も可能となっています。
一方、個人型は、2016年までは自営業者や企業年金のない会社員などに限られていましたが、現在は企業年金のある会社員や公務員、専業主婦まで拡大されています。 |
JCRRAG_013982 | 金融 | 指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
■ 指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット
民法上、指名債権（売掛債権等）を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録されるため、債務者への通知または債務者の承諾がなくても、電子記録債権の債務者においてその電子的な記録（債権記録）を確認することにより、電子記録債権の債権者を確認することができるからです。
なお、指名債権の場合、債権の譲受人は、権利発生の原因となった売買契約等が無効になったなどの事情を理由として支払を拒まれることがありますが、電子記録債権の場合は、手形と同様に原則として、債務者は譲受人に対してこのような原因債権の事情等を理由として支払を拒むことができません（人的抗弁の切断）。
指名債権のデメリット
・譲渡対象債権の不存在・二重譲渡のリスク
・債権譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等が必要
・人的抗弁を対抗されるリスク
↓
指名債権に対する電子記録債権のメリット
・電子記録により債権の存在・帰属を可視化
・電子記録債権譲渡を債務者に対抗する ために債務者への通知等は不要
・人的抗弁は原則として切断
■ 手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
手形は権利内容を紙面に記載することで、上記の指名債権のデメリットを排除するものですが、紙媒体を使用するため書面の作成・交付・保管に要するコストや盗難・紛失のリスクがあります。
電子記録債権は、権利内容を電子的に記録するため、このような問題を解消または軽減できます。また、電子データとして記録するものであるという特徴を活用して、記載事項が限定されている手形とは異なり、多様な記録事項が認められています。そして、その一部のみを譲渡することができない手形とは異なり、電子記録債権の一部を分割して、その一部を譲渡することが可能です。
手形のデメリット
・手形の作成・交付コスト
・手形用紙の保管コスト
・紛失・盗難のリスク
・記載事項が限定
・分割不可
↓
手形に対する電子記録債権のメリット
・電子データの送受信等により発生・譲渡
・電子データで管理
・電子債権記録機関の記録原簿による管理
・任意的記録事項を許容
・分割可能
電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権について
パソコン
FAX
などで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように２次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の２次納入企業の支払に充て
ることも可能です。 | 手形のデメリットの数を教えてください。 | 手形のデメリットの数は5で、
「手形の作成・交付コスト」
「手形用紙の保管コスト」
「紛失・盗難のリスク」
「記載事項が限定」
「分割不可」
です。 |
JCRRAG_013983 | 金融 | 板寄方式
売買成立の方式には「板寄方式」と「ザラバ方式」の2種類があります。板寄方式は、売注文と買注文のバランスによって売買を成立させます。約定値段決定前の売買注文を、優先順位の高い価格から合致させ、かつその数量が合致する値段を約定値段とするのです。株価はその取引される場と時間（場合）によってルールも決まり方も違ってくることを覚えておきましょう。
板寄は以下の3つの条件を満たす値段で売買が成立します。
1.成行の買注文と売注文全てについて約定する。 2.約定値段より高い買注文と、低い売注文が全て約定する。 3.約定値段において、売注文または買注文のいずれか一方全てについて約定し、他方は単元株（単位 株）以上が約定する。
特別な場合を除いては、前場が始まる9時、前場が終わる11時30分、後場が始まる12時30分、大引けの15時30分はこの方法で注文が処理されるということです。成行の売り買いが一方に偏っていると値段が飛んでしまう可能性もあるということを覚えておきましょう。
ザラバ方式
ザラバ方法では、既に発注されている売注文（または買注文）の値段と、新たに発注された買注文（または売注文）の値段が合致した時にどんどん約定していく方法です。売注文と買注文の値段が合致すると、その都度売買が成立し株価が変動していきますが、売買成立の順序については「価格優先の原則」と「時間優先の原則」という2つの原則に則って優先順位が決められているのです。「価格優先の原則」は、買注文は値段の高い注文が値段の安い注文に優先し、売注文は値段の安い注文が値段の高い注文に優先する、というルールです。「時間優先の原則」は、同じ値段の売/買注文があった場合、注文を受付した時間が早い順に優先的に約定成立を行う、というルールです。「ザラにある普通の場」というのが語源と言われています。
株式投資にはどのくらいお金がかかりますか？
株式投資には最低どのくらいお金がかかると思いますか？10万円ぐらい？100万円？いや500万円ほど？どれも正解です。これは株の値段がとてもバラエティに富んでいるからです。
例えば、東証一部上場のソフトバンクは100株単位で取引できます。2006年3月末の株価は3,450円ですから、手数料を除く最低投資金額は34万5千円となります。一時話題となったヤフーのように1億円以上の株価をつけた銘柄もあります。ただ目安として上場株の単純株価平均（※）が参考になります。2006年3月末の東証一部単純平均は551円となっています。単純株価平均は、売買単位を1,000株に換算して計算しますので、平均的には55万1千円程度のお金が必要ということができます。ただあくまで平均的な金額に過ぎず、各自の予算に合わせて株式を選ぶことが十分できるようになっています。また、最近は少額でも株式を購入できる制度が整ったため、1万円からでも株式を購入することができるようになりました。
（※）単純株価平均
単純株価平均とは、対象となる銘柄の株価（売買単位を1,000株に換算）合計をその銘柄数で除したものです。東京証券取引所では第一部全銘柄について単純平均を算出し日経新聞（マーケット面）に公表しています。計算方法が簡単で、その時点での平均的な株価水準をみることができます。
上場企業って何ですか？
企業の発行する有価証券を証券取引所で売買することを証券取引所によって承認された企業のことです。つまり上場企業とは証券取引所の上場審査基準を満たしている、ということになります。
株式を自由に売買できるようにするためには、売や買の注文を一堂に集める「市場」が必要となります。その市場の役割を担っているのが、全国の証券取引所です。現在、日本の現物市場には4つの取引所があり、東京証券取引所が最大です。
札幌証券取引所（・市場部 ・アンビシャス） 東京証券取引所（・第一部・第二部市場・マザーズ・JASDAQ） 名古屋証券取引所（・第一部・第二部市場 ・セントレックス） 福岡証券取引所（・市場部 ・Q-Board）
証券取引所は多くの人が持ち寄った売買注文を取り持っていますが、売買される企業の株は取引所の審査を通過したものに限られています。これは当該株が、投資家保護の観点から健全な経営がなされ、株式を円滑に売買できるように配慮されているためです。株式会社ならどこでも上場されるわけではなく、この上場審査基準を満たした企業が上場企業と呼ばれ、広く投資家の間で売買が行われることとなります。尚、上場審査基準を満たした企業でも、上場を望まない企業は上場されません。日本の株式会社総数は約150万社、うち上場会社は約3,800社となっています。（2006年3月末）
株はどんな単位で売買されるのですか？（単元株制度とは？）
上場株式の最低売買単位は一単元です。取引はこの整数倍で行われます。単元株制度では一単元について一議決権があり、一単元の株数は発行会社が自由に決められます。
一単元となる株数は、過去には企業によって1株、10株、100株、500株、1,000株などと様々だったのですが、東証の「投資家にとってわかりやすく、より売買しやすい証券市場にする」との目的で、株式の売買単位を統一する取り組みが進められています。
現在は100株と1,000株の2種類の売買単位で取引されており、将来的には100株に統一される予定となっています。
単位株制度から単元株制度へ
「単位株制度」は額面が50円や500円の株券を、額面の合計が5万円になるようにし、その5万円を1単位とする制度で（50円額面なら1,000株、500円額面なら100株といった具合）、2001年9月まで採用されてきました。しかし、2001年10月に改正商法が施行され、「単位株制度」は廃止され、替わりに企業が売買単位を自由に決められる「単元株制度」が導入されました。単元株制度は、一定株数を1単元とし、証券取引所における取引や、議決権を行使をすることができ、また、発行企業が一定株数を自由に変えることができることが特徴といえるでしょう。
1単元に満たない株式を単元未満株といいます。配当等を受ける経済的な権利はありますが、議決権等経営に参加する権利はありません。株式市場で売買することはできませんが買取請求制度を利用すれば、単元未満株を売却することができます。買取請求をした場合の買取価格は、上場株式の場合は、株主が買取を請求した日の、証券取引所の終値となっています。 | 板寄方式とザラバ方式の違いを説明してください。 | 板寄方式は、売注文と買注文のバランスによって売買を成立させます。
約定値段決定前の売買注文を、優先順位の高い価格から合致させ、その数量が合致する値段を約定値段とします。
ザラバ方法では、既に発注されている売注文の値段と、新たに発注された買注文の値段が合致した時に約定していく方法です。 |
JCRRAG_013984 | 金融 | 指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
■ 指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット
民法上、指名債権（売掛債権等）を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録されるため、債務者への通知または債務者の承諾がなくても、電子記録債権の債務者においてその電子的な記録（債権記録）を確認することにより、電子記録債権の債権者を確認することができるからです。
なお、指名債権の場合、債権の譲受人は、権利発生の原因となった売買契約等が無効になったなどの事情を理由として支払を拒まれることがありますが、電子記録債権の場合は、手形と同様に原則として、債務者は譲受人に対してこのような原因債権の事情等を理由として支払を拒むことができません（人的抗弁の切断）。
指名債権のデメリット
・譲渡対象債権の不存在・二重譲渡のリスク
・債権譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等が必要
・人的抗弁を対抗されるリスク
↓
指名債権に対する電子記録債権のメリット
・電子記録により債権の存在・帰属を可視化
・電子記録債権譲渡を債務者に対抗する ために債務者への通知等は不要
・人的抗弁は原則として切断
■ 手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
手形は権利内容を紙面に記載することで、上記の指名債権のデメリットを排除するものですが、紙媒体を使用するため書面の作成・交付・保管に要するコストや盗難・紛失のリスクがあります。
電子記録債権は、権利内容を電子的に記録するため、このような問題を解消または軽減できます。また、電子データとして記録するものであるという特徴を活用して、記載事項が限定されている手形とは異なり、多様な記録事項が認められています。そして、その一部のみを譲渡することができない手形とは異なり、電子記録債権の一部を分割して、その一部を譲渡することが可能です。
手形のデメリット
・手形の作成・交付コスト
・手形用紙の保管コスト
・紛失・盗難のリスク
・記載事項が限定
・分割不可
↓
手形に対する電子記録債権のメリット
・電子データの送受信等により発生・譲渡
・電子データで管理
・電子債権記録機関の記録原簿による管理
・任意的記録事項を許容
・分割可能
電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権について
パソコン
FAX
などで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように２次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の２次納入企業の支払に充て
ることも可能です。 | 手形に対する電子記録債権のメリットの数を教えてください。 | 手形に対する電子記録債権のメリットの数は5で、
「電子データの送受信等により発生・譲渡」
「電子データで管理」
「電子債権記録機関の記録原簿による管理」
「任意的記録事項を許容」
「分割可能」
です。 |
JCRRAG_013985 | 金融 | 増資と株式分割について
株式会社が資本金を増やすことを「増資」と言います。増資には新株発行が伴いますが、資金調達のために行われる「有償増資」と、資金調達以外の目的で行われる「株式分割」とに分けられます。増資による資金調達は銀行借り入れや社債の発行等に比べ、資金の返済義務がないことや調達コストが安いこと等から多くの企業で利用されています。株主側から見てもその資金が設備投資や研究開発に用いられることで会社の更なる成長が促され、株価の高評価につながる期待を持つことができます。一方、株式分割においても株主還元の一環として実行されることから株主にとって注目される材料となります。
有償増資
新株を引き受ける人から払込金を徴収しますが、その金額は時価をベースとして決められます。また、誰に引き受けてもらうかで、「株主割当増資」、「第三者割当増資」、「公募増資」の3つに分かれます。不特定・多数の者に対して募集する「公募増資」の他、株主に等しく新株引受権を付与する「株主割当増資」。「第三者割当増資」は株主以外の第三者に「新株引受権」を付与して新株を割当てる増資をいいます。
株式分割
株式分割は既に発行されている株を1株から2株というように分割し株式数を増加させることをいいます。株式分割は増配と並び主要な株主還元と見なされていますが、株式分割による株主価値の増加は「株数の増加に伴う配当金の増加分」であり、安定配当指向の強い日本で実質増配となることです。株価は「権利落ち」から調整されるため、株式分割は株主価値に対し中立要因でしかありません。ただ株価が下がるため流動性が増し、実質的な株価上昇要因となります。 | 有償増資と株式分割の違いを説明してください。 | 有償増資は、新株を引き受ける人から払込金を徴収しますが、その金額は時価をベースとして決められます。
株式分割は、既に発行されている株を1株から2株というように分割し株式数を増加させることをいいます。 |
JCRRAG_013986 | 金融 | 電子記録債権の多様な活用方法
電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。
■ 一括決済方式への活用
現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関等に買付金情報を伝送し、金融機関等が親事業者に代わり各下請事業者に代金を支払った上、期日に親事業者にまとめて支払を請求する仕組み（一括決済方式）があります。一括決済方式には、売掛債権の譲渡に伴う二重譲渡リスクや対抗要件の具備のためのコストがあり、これらを削減するために電子記録債権を一括決済方式に用いることが考えられます。
■ シンジケートローンの流動化への活用
シンジケートローンとは、大型の資金調達ニーズに対し複数の金融機関が一体として１つの融資契約書に基づき共同で融資を行う資金調達手法です。ローン債権の流動化に電子記録債権が活用されることが考えられます。
取引安全確保のための措置
電子記録債権法では、金銭債権を活用した資金調達をしやすくするために、電子記録債権の取引の安全を保護し、その流動性を高めるための次のような法的な手当てを講じています。
○ 権利内容・帰属の可視化
電子記録債権の権利内容は債権記録の記録によって定まることとしています。そのため、電子記録債権の内容がどうなっているのか、誰が債権者であるかは、債権記録を見れば分かることになります。
○ 意思表示に関する第三者保護
心裡留保又は錯誤により意思表示が無効となる場合の第三者や、詐欺又は強迫により意思表示が取消された後の第三者について、民法上は保護規定が設けられていませんが、これらの第三者が善意・無重過失であれば保護されることとしています。
○ 無権代理人の責任の特則
代理権のない者（無権代理人）が電子記録の請求をした場合は、相手方に重大な過失がない限り、無権代理人の免責を認めないこととして、民法よりも免責の要件を厳格化しています。
○ 善意取得及び人的抗弁の切断
電子記録債権の譲渡について、権利者として債権記録に記録されている者が無権利者であっても、そのことを知らずに電子記録債権を譲り受けた者は保護されます（善意取得）。また、債務者は、原則として、電子記録債権を譲り受けた者に対し、権利発生の原因となった事情等を理由に支払を拒むことはできません（人的抗弁の切断）。
○ 支払免責
債務者が債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者に対して支払をした場合には、仮にその者が無権利者であったとしても、悪意・重過失がない限り、その支払は有効であるとして、支払をした者に支払免責が認められています。
○ 電子記録保証の独立性
電子記録保証人は、主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合（注）であっても、電子記録保証人は、電子記録保証債務を負うことになります（電子記録保証の独立性）。なお、電子記録保証人が支払った場合には、電子記録債権法独自の他の債務者に対する求償権（特別求償権）が認めらています。
（注）例えば、主たる債務者が電子記録の請求の無効・取消により債務を負担しない場合などが考えられます。
○ 電子債権記録機関の責任
電子債権記録機関が虚偽の電子記録をしたり、無権代理人や他人になりすました者の請求に基づく電子記録をしたことによって第三者に損害が生じた場合、電子債権記録機関は、無過失を証明しない限り、その損害賠償責任を負います。 | 電子記録債権を取扱う際に行う一括決済方式において機関同士で契約を行う機関の数を教えてください。 | 電子記録債権を取扱う際に行う一括決済方式において機関同士で契約を行う機関の数は3で、
「親事業者」
「下請事業者」
「金融機関」
です。 |
JCRRAG_013987 | 金融 | 増資と株式分割について
株式会社が資本金を増やすことを「増資」と言います。増資には新株発行が伴いますが、資金調達のために行われる「有償増資」と、資金調達以外の目的で行われる「株式分割」とに分けられます。増資による資金調達は銀行借り入れや社債の発行等に比べ、資金の返済義務がないことや調達コストが安いこと等から多くの企業で利用されています。株主側から見てもその資金が設備投資や研究開発に用いられることで会社の更なる成長が促され、株価の高評価につながる期待を持つことができます。一方、株式分割においても株主還元の一環として実行されることから株主にとって注目される材料となります。
有償増資
新株を引き受ける人から払込金を徴収しますが、その金額は時価をベースとして決められます。また、誰に引き受けてもらうかで、「株主割当増資」、「第三者割当増資」、「公募増資」の3つに分かれます。不特定・多数の者に対して募集する「公募増資」の他、株主に等しく新株引受権を付与する「株主割当増資」。「第三者割当増資」は株主以外の第三者に「新株引受権」を付与して新株を割当てる増資をいいます。
株式分割
株式分割は既に発行されている株を1株から2株というように分割し株式数を増加させることをいいます。株式分割は増配と並び主要な株主還元と見なされていますが、株式分割による株主価値の増加は「株数の増加に伴う配当金の増加分」であり、安定配当指向の強い日本で実質増配となることです。株価は「権利落ち」から調整されるため、株式分割は株主価値に対し中立要因でしかありません。ただ株価が下がるため流動性が増し、実質的な株価上昇要因となります。 | 株主割当増資と第三者割当増資の違いを説明してください。 | 株主割当増資は、株主に等しく新株引受権を付与することです。
第三者割当増資は、株主以外の第三者に新株引受権を付与して新株を割当てる増資を言います。 |
JCRRAG_013988 | 金融 | 電子記録債権の多様な活用方法
電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。
■ 一括決済方式への活用
現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関等に買付金情報を伝送し、金融機関等が親事業者に代わり各下請事業者に代金を支払った上、期日に親事業者にまとめて支払を請求する仕組み（一括決済方式）があります。一括決済方式には、売掛債権の譲渡に伴う二重譲渡リスクや対抗要件の具備のためのコストがあり、これらを削減するために電子記録債権を一括決済方式に用いることが考えられます。
■ シンジケートローンの流動化への活用
シンジケートローンとは、大型の資金調達ニーズに対し複数の金融機関が一体として１つの融資契約書に基づき共同で融資を行う資金調達手法です。ローン債権の流動化に電子記録債権が活用されることが考えられます。
取引安全確保のための措置
電子記録債権法では、金銭債権を活用した資金調達をしやすくするために、電子記録債権の取引の安全を保護し、その流動性を高めるための次のような法的な手当てを講じています。
○ 権利内容・帰属の可視化
電子記録債権の権利内容は債権記録の記録によって定まることとしています。そのため、電子記録債権の内容がどうなっているのか、誰が債権者であるかは、債権記録を見れば分かることになります。
○ 意思表示に関する第三者保護
心裡留保又は錯誤により意思表示が無効となる場合の第三者や、詐欺又は強迫により意思表示が取消された後の第三者について、民法上は保護規定が設けられていませんが、これらの第三者が善意・無重過失であれば保護されることとしています。
○ 無権代理人の責任の特則
代理権のない者（無権代理人）が電子記録の請求をした場合は、相手方に重大な過失がない限り、無権代理人の免責を認めないこととして、民法よりも免責の要件を厳格化しています。
○ 善意取得及び人的抗弁の切断
電子記録債権の譲渡について、権利者として債権記録に記録されている者が無権利者であっても、そのことを知らずに電子記録債権を譲り受けた者は保護されます（善意取得）。また、債務者は、原則として、電子記録債権を譲り受けた者に対し、権利発生の原因となった事情等を理由に支払を拒むことはできません（人的抗弁の切断）。
○ 支払免責
債務者が債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者に対して支払をした場合には、仮にその者が無権利者であったとしても、悪意・重過失がない限り、その支払は有効であるとして、支払をした者に支払免責が認められています。
○ 電子記録保証の独立性
電子記録保証人は、主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合（注）であっても、電子記録保証人は、電子記録保証債務を負うことになります（電子記録保証の独立性）。なお、電子記録保証人が支払った場合には、電子記録債権法独自の他の債務者に対する求償権（特別求償権）が認めらています。
（注）例えば、主たる債務者が電子記録の請求の無効・取消により債務を負担しない場合などが考えられます。
○ 電子債権記録機関の責任
電子債権記録機関が虚偽の電子記録をしたり、無権代理人や他人になりすました者の請求に基づく電子記録をしたことによって第三者に損害が生じた場合、電子債権記録機関は、無過失を証明しない限り、その損害賠償責任を負います。 | 電子記録債権において、民法上は保護規定が設けられていませんが、これらの第三者が保護されることになっている項目の数を教えてください。 | 電子記録債権において、民法上は保護規定が設けられていませんが、これらの第三者が保護されることになっている項目の数は2で、
「心裡留保又は錯誤により意思表示が無効となる場合の第三者」
「詐欺又は強迫により意思表示が取消された後の第三者」
です。 |
JCRRAG_013989 | 金融 | 「新発債券」と「既発債券」とは？
債券は購入するタイミングによって2種類に分類することができます。新発債券と既発債券です。
新しく発行されたタイミングで購入する債券を「新発債券（新発債）」と言います。一方、既に発行され、市場に流通している債券を「既発債券（既発債）」と言います。
新発債は一般的に「円」で発行され、満期になると同じ額面金額100円で返ってくるのが一般的です。しかし、その後、単価が変動し「額面金額100円当たり101円」となっているケースもあります。既発債は購入時に新発の時から単価が上がっていることも、下がっていることもあります。
既発債の場合、購入時の単価が100円を超えている場合は元本部分が減って償還される形になります。既発債を購入する際は、債券の表面上の利率だけではなく、単価の変動も加味した利回りを計算する必要があります。
利率と利回りの違いとは？
利率は債券が新規で発行される際に期間とともに決まります。（例：期間10年、利率3％）
一方で利回りとは、投資家が債券を保有する事で得られる「実際の利益率」のことです。一般的に「利回り」は１年あたりの利率のことを指します。新発債券など債券単価が100円のものを購入すれば利率と利回りは一致しますが、既発債券などの債券単価が100円ではないものを購入した際には、別途利回りを確認する必要があります。投資をするにあたっては、表面上の利率よりも実際の利回りが重要となります。
満期まで保有した場合の利回り（最終利回り）の計算式は以下の通りです。 | 新発債券と既発債券の違いを説明してください。 | 新発債券は、新しく発行されたタイミングで購入する債券のことです。
一方、既発債券は、既に発行され市場に流通している債券のことです。 |
JCRRAG_013990 | 金融 | 電子記録債権の多様な活用方法
電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。
■ 一括決済方式への活用
現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関等に買付金情報を伝送し、金融機関等が親事業者に代わり各下請事業者に代金を支払った上、期日に親事業者にまとめて支払を請求する仕組み（一括決済方式）があります。一括決済方式には、売掛債権の譲渡に伴う二重譲渡リスクや対抗要件の具備のためのコストがあり、これらを削減するために電子記録債権を一括決済方式に用いることが考えられます。
■ シンジケートローンの流動化への活用
シンジケートローンとは、大型の資金調達ニーズに対し複数の金融機関が一体として１つの融資契約書に基づき共同で融資を行う資金調達手法です。ローン債権の流動化に電子記録債権が活用されることが考えられます。
取引安全確保のための措置
電子記録債権法では、金銭債権を活用した資金調達をしやすくするために、電子記録債権の取引の安全を保護し、その流動性を高めるための次のような法的な手当てを講じています。
○ 権利内容・帰属の可視化
電子記録債権の権利内容は債権記録の記録によって定まることとしています。そのため、電子記録債権の内容がどうなっているのか、誰が債権者であるかは、債権記録を見れば分かることになります。
○ 意思表示に関する第三者保護
心裡留保又は錯誤により意思表示が無効となる場合の第三者や、詐欺又は強迫により意思表示が取消された後の第三者について、民法上は保護規定が設けられていませんが、これらの第三者が善意・無重過失であれば保護されることとしています。
○ 無権代理人の責任の特則
代理権のない者（無権代理人）が電子記録の請求をした場合は、相手方に重大な過失がない限り、無権代理人の免責を認めないこととして、民法よりも免責の要件を厳格化しています。
○ 善意取得及び人的抗弁の切断
電子記録債権の譲渡について、権利者として債権記録に記録されている者が無権利者であっても、そのことを知らずに電子記録債権を譲り受けた者は保護されます（善意取得）。また、債務者は、原則として、電子記録債権を譲り受けた者に対し、権利発生の原因となった事情等を理由に支払を拒むことはできません（人的抗弁の切断）。
○ 支払免責
債務者が債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者に対して支払をした場合には、仮にその者が無権利者であったとしても、悪意・重過失がない限り、その支払は有効であるとして、支払をした者に支払免責が認められています。
○ 電子記録保証の独立性
電子記録保証人は、主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合（注）であっても、電子記録保証人は、電子記録保証債務を負うことになります（電子記録保証の独立性）。なお、電子記録保証人が支払った場合には、電子記録債権法独自の他の債務者に対する求償権（特別求償権）が認めらています。
（注）例えば、主たる債務者が電子記録の請求の無効・取消により債務を負担しない場合などが考えられます。
○ 電子債権記録機関の責任
電子債権記録機関が虚偽の電子記録をしたり、無権代理人や他人になりすました者の請求に基づく電子記録をしたことによって第三者に損害が生じた場合、電子債権記録機関は、無過失を証明しない限り、その損害賠償責任を負います。 | 債務者が債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者に対して支払をした場合には、仮に無権利者であったとしてもその支払は有効であるとして、支払をした者に支払免責が認められる要素の数を教えてください。 | 債務者が債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者に対して支払をした場合には、仮に無権利者であったとしてもその支払は有効であるとして、支払をした者に支払免責が認められる要素の数は2で、
「悪意がない」
「重過失がない」
です。 |
JCRRAG_013991 | 金融 | 利回りはどのようにして決まる？
では利回りはどのようにして決まるのでしょうか。ここからは利回りの変動要因についてお伝えします。皆さまが債券を選ぶ上でも非常に重要な要素といえます。
発行体の信用力
まずは発行体の信用力です。債券を発行している団体や企業によって信用力は異なり、利回りに影響します。発行体の信用力が高いほど債務不履行（デフォルト）に陥る可能性は小さく、投資家が取るリスクも小さくなるため利回りも低くなります。逆に、信用力が低いほどデフォルトを起こす可能性は大きく、投資家がとるリスクも高くなるので、利回りは高くなります。
国や地方公共団体、知名度のある大企業などは比較的信用力が高く、利回りも低くなります。一方で知名度の低い企業や、業績の悪い企業は、リスクが高いためその分利回りも高くなります。
償還期間
次に償還期間です。債券は基本的には償還期間が決まっています。期間が短いほど投資家にとっては景気や業績などの見通しがつきやすいため、一般的には利回りが低くなります。
一方で償還期間が長期になると、投資家はその期間中資金を動かしづらくなり、見通しも難しくなるため利回りは上がる傾向にあります。途中で売却することも可能ですが、価格変動の予想は難しいので、基本的には償還まで保有する前提で購入しましょう。
どれくらいの期間運用するのがいいのかは人それぞれ異なります。ライフプランを作ってご自身のライフプランに適した運用を考えていくことが大切です。
金利情勢
債券の金利は市場金利をベースにして決められます。一般的に、景気が悪い時やお金を借りたいと思う企業が少ない時に金利は低下します。
一方で景気が良く、お金を借りたいと思う企業が多い時には金利は上がる傾向にありますが、日本では物価が高騰している現在も、非常に低金利な状況が続いています。
経済状況を表す指標ともいえるため、私たちの生活にも少なからず影響があります。
発行通貨
通貨は、債券の金利を左右する最大の要素と言っても過言ではありません。政策金利は国によって大きく異なるため、購入する債券がどの国の通貨建てで発行されているかにより、債券の金利水準も異なります。
日本や米国などの先進国の通貨建てで発行されている債券に比べ、ブラジルや南アフリカなどの新興国の通貨建てで発行されている債券は金利もかなり高い水準となっています。
魅力的な金利の一方で国が持つリスク（カントリーリスク）や為替リスクは先進国の通貨建ての債券に比べてかなり大きくなります。新興国の国債などは、政治・経済情勢などによりデフォルト（債務不履行）になる可能性もゼロではないため、投資をする際は慎重にリスクを考える必要があります。 | 金利情勢と発行通貨の違いを説明してください。 | 金利情勢は、一般的に、景気が悪い時やお金を借りたいと思う企業が少ない時に金利は低下します。
景気が良く、お金を借りたいと思う企業が多い時には金利は上がる傾向にあります。
発行通貨は、政策金利は国によって大きく異なるため、購入する債券がどの国の通貨建てで発行されているかにより債券の金利水準も異なります。 |
JCRRAG_013992 | 金融 | 電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債
権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○ 電子債権記録機関の指定
電子債権記録機関は、電子債権記録業を営むためには、主務大臣の指定を受けなければいけません。
主務大臣（法務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官））は、所要の申請を受け、会社の組織機構、定款や業
務規程、財産的基礎、収支の見込み、人的構成といった各側面において、電子債権記録業を適切かつ確実に
遂行する業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとなっています。
※ 内閣総理大臣の権限（電子債権記録機関の指定、指定を受けた者の公示及び指定の取消の権限を除く）
は金融庁長官に委任されることとなっています。
○ 電子債権記録機関の兼業禁止
公正性・中立性の確保や、他の事業の破綻リスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止し
ています。ただし、電子債権記録機関は、利用者の利便や業務の効率化等のために、電子債権記録業の一部
を、主務大臣の承認を受けて、銀行等のその他の者に委託することができます。
○ 認可
電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、資本金の減少、定款・業務規程の変更、
電子債権記録業の休止、合併等の組織再編、解散等を行うには、主務大臣の認可を受けなければなりません。
○ 報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告
や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○ 業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度に
おいて、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ず
ることができます。
○ 指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取
消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○ 業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権
記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。 | 電子債権記録機関が電子債権記録業を営むために、主務大臣の指定を受けなければならない。そのために主務大臣が機関の側面を見る数を教えてください。 | 電子債権記録機関が電子債権記録業を営むために、主務大臣の指定を受けなければならない。そのために主務大臣が機関の側面を見る数は5であり、
「会社の組織機構」、
「定款や業務規程」、
「財産的基礎」、
「収支の見込み」、
「人的構成」、
です。 |
JCRRAG_013993 | 金融 | 咳喘息（せきぜんそく）とは
咳喘息は、喘息（ぜんそく）と異なり喘鳴（ゼイゼイ、ヒューヒュー）を伴わず、咳が長引くことを唯一の症状とする疾患です。咳喘息はアレルギー炎症などにより気道過敏性が亢進し、気道が少しでも伸び縮みすると咳が出やすくなってしまっていること（咳嗽反応の亢進）が原因と考えられています。そのため、気管支拡張薬により咳が改善することを確認することが診断の手がかりとなります。
咳が続くが、喘鳴（ゼイゼイ、ヒューヒュー）は伴わない
気管支拡張薬により咳が改善することが診断の手がかりとなる
気道の伸び縮みに対し咳が出やすくなっている（咳嗽反応の亢進）
咳喘息（ぜんそく）の症状
咳はひどくなると会話中の咳など日中（寒暖差や湿度の差が激しい時）にも出ますが、「寝る前」「深夜」「早朝」に最も悪化します。そのため咳喘息では夜中にひどい咳で起きることがあります。「季節の変わり目」「寒暖差」「運動」「喫煙（副流煙）」「雨天」「花粉」「黄砂」などにより増悪します。これらは喘息と同様、アレルギー性炎症による「気道過敏性の亢進」によって起こると考えられており、繰り返し起こることが特徴です。ただし喘息と異なり喘鳴（ぜいぜい、ヒューヒュー）は起こりません。そのほかの症状として、「のどの違和感（咽喉頭異常感）」を起こすこともあります。特徴的な所見はのどの異常感である「イガイガ感（痒い感じ）」と「しめつけ感」です。また前胸部（のど～気管のあたり）が重たいという症状で受診される方もいます。 | 喘息と咳喘息の違いを説明してください。 | 喘鳴は、ゼイゼイ、ヒューヒューは起こらない、咳が長引く症状の疾患です。
咳喘息は、アレルギー炎症などにより気道過敏性が亢進し、気道が少しでも伸び縮みすると咳が出やすくなります。 |
JCRRAG_013994 | 金融 | 電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債
権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○ 電子債権記録機関の指定
電子債権記録機関は、電子債権記録業を営むためには、主務大臣の指定を受けなければいけません。
主務大臣（法務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官））は、所要の申請を受け、会社の組織機構、定款や業
務規程、財産的基礎、収支の見込み、人的構成といった各側面において、電子債権記録業を適切かつ確実に
遂行する業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとなっています。
※ 内閣総理大臣の権限（電子債権記録機関の指定、指定を受けた者の公示及び指定の取消の権限を除く）
は金融庁長官に委任されることとなっています。
○ 電子債権記録機関の兼業禁止
公正性・中立性の確保や、他の事業の破綻リスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止し
ています。ただし、電子債権記録機関は、利用者の利便や業務の効率化等のために、電子債権記録業の一部
を、主務大臣の承認を受けて、銀行等のその他の者に委託することができます。
○ 認可
電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、資本金の減少、定款・業務規程の変更、
電子債権記録業の休止、合併等の組織再編、解散等を行うには、主務大臣の認可を受けなければなりません。
○ 報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告
や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○ 業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度に
おいて、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ず
ることができます。
○ 指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取
消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○ 業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権
記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。 | 電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、行うためには主務大臣の認可が必要な項目の数を教えてください。 | 電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、行うためには主務大臣の認可が必要な項目の数は5で、
「資本金の減少」
「定款・業務規程の変更」
「電子債権記録業の休止」
「合併等の組織再編」
「解散」
です。 |
JCRRAG_013995 | 金融 | 前立腺がん
前立腺の細胞が何らかの原因で異常に増殖することにより起こる病気で、悪性腫瘍の1つです。 多くの場合比較的ゆっくり進行し、早期に発見して適切な治療を行えば、治癒が望めます。 前立腺がんは、進行すると精のうや膀胱、直腸など周囲の組織に 浸潤 しんじゅん することがあります。 また、リンパ節や骨に転移することがあり、肺、肝臓、脳などに遠隔転移することもあります。
精巣腫瘍
精巣にできる腫瘍の総称で、そのほとんどが悪性腫瘍です。 20−30歳代に発病のピークがあり、約10万に1-2人程度が発病するとされる比較的まれな病気です。 無痛性陰嚢腫大（痛みがない精巣の腫大）が最も多く見られる症状で、進行が速いので、かなり進んだ状態で発見されることもあります。 精巣腫瘍の診断には超音波検査やCT検査、MRI検査、血液検査 (腫瘍マーカー)などで行われ、手術で精巣を摘出します。
子宮がん
女性の子宮に発生する悪性腫瘍のことです。主に「子宮頸がん」と「子宮体がん」の2種類に分かれます。子宮頸がんは、特に20〜30歳代の若い女性に多く見られ、年間約8000〜9000人が発症します。子宮体がんは、年間約7000人が発症し、不正出血などの症状が現れます。いずれも早期発見が重要で、早期に見つかれば治療が可能です。
卵巣がん
子宮の左右にある卵巣から発生するがんであり、50歳代後半が発症年齢の中央値です。初期の段階では自覚症状がないこともありますが、頻尿や腰痛、貧血等の原因になることもあります。卵巣がんの原因は明確には分かっていません。
悪性黒色腫
メラノーマ（悪性黒色腫）は皮膚がんの一種です。皮膚の色と関係するメラニン色素を産生する、メラノサイトという皮膚の細胞が悪性化してできる腫瘍しゅようです。
急性骨髄性白血病
血液の中にある赤血球、白血球、血小板などを血液細胞といいます。血液細胞は、骨の中心部にある骨髄で、血液細胞のもとになる造血ぞうけつ幹かん細胞さいぼうからつくられます。
急性骨髄性白血病は、骨髄芽球（白血球になる前の未熟な細胞）に異常が起こり、がん化した細胞（白血病細胞）が主に骨髄で無制限に増える病気です。 | 前立腺がんと子宮がんの違いを説明して下さい。 | 前立腺がんは前立腺の細胞が何らかの原因で異常に増殖することにより起こる病気で、悪性腫瘍の1つですが、子宮がんは女性の子宮に発生する悪性腫瘍のことです。主に「子宮頸がん」と「子宮体がん」の2種類に分かれます。 |
JCRRAG_013996 | 金融 | 電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債
権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○ 電子債権記録機関の指定
電子債権記録機関は、電子債権記録業を営むためには、主務大臣の指定を受けなければいけません。
主務大臣（法務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官））は、所要の申請を受け、会社の組織機構、定款や業
務規程、財産的基礎、収支の見込み、人的構成といった各側面において、電子債権記録業を適切かつ確実に
遂行する業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとなっています。
※ 内閣総理大臣の権限（電子債権記録機関の指定、指定を受けた者の公示及び指定の取消の権限を除く）
は金融庁長官に委任されることとなっています。
○ 電子債権記録機関の兼業禁止
公正性・中立性の確保や、他の事業の破綻リスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止し
ています。ただし、電子債権記録機関は、利用者の利便や業務の効率化等のために、電子債権記録業の一部
を、主務大臣の承認を受けて、銀行等のその他の者に委託することができます。
○ 認可
電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、資本金の減少、定款・業務規程の変更、
電子債権記録業の休止、合併等の組織再編、解散等を行うには、主務大臣の認可を受けなければなりません。
○ 報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告
や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○ 業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度に
おいて、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ず
ることができます。
○ 指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取
消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○ 業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権
記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。 | 主務大臣が電子債権記録機関に対して改善に必要な措置を命ずることができる項目の数を教えてください。 | 主務大臣が電子債権記録機関に対して改善に必要な措置を命ずることができる項目の数は2で、
「業務の運営」
「財産の状況」
です。 |
JCRRAG_013997 | 金融 | 「免疫システム」は2段構えで闘う
免疫システムは、基本的に2つの仕組みから成り立っています。1つは「自然免疫」。常に体内を監視し、侵入者に対していち早く攻撃態勢を整えます。異物が侵入した初期段階の防衛線です。2つ目の「獲得免疫」は、高度な生命体のみに備わったシステムです。強い破壊力を持ち、がんなどの強力な敵に対抗します。特定の病気に対して抗体を持つのもこのシステムのお蔭です。
免疫は体内に侵入した異物に対し、まず「自然免疫」が攻撃を仕掛け、それでも撃退できない場合は「獲得免疫」が出動するという“2段構え”を講じています。両者は密接な連携プレーであらゆる状況に対応します。
攻撃の先陣を切る免疫細胞
体内に侵入した外敵に対し、最初に攻撃を仕掛ける“自然免疫”のメンバーは「単球」「顆粒球」「NK細胞」です。これらの免疫細胞が常に体内をパトロールしてくれているお蔭で、私たちは病気にならずに済んでいるわけです。
単球――パトロールチーム
樹状細胞……異物の情報をリンパ球に伝える攻撃の総司令官。免疫がどれだけ有効に機能するかは、樹状細胞がどれだけ明確に敵を認識するかにかかっているといっても過言ではない
マクロファージ……死んだ細胞や異物を自分の中に取り込んで処理する。顆粒球を呼び寄せて攻撃を促す
顆粒球――攻撃チーム
「好中球」「好酸球」「好塩基球」から成り、比較的大きな病原菌を飲み込んで殺滅する
NK細胞――攻撃チーム
リンパ球のひとつ。攻撃性はさほど強くないが単独行動できるのが利点。敵に素早く反応する
NK 細胞
●強力な攻撃を仕掛ける免疫細胞
がんなどの強力な敵に対抗する「獲得免疫」のメンバーは“T細胞”“B細胞”といった「リンパ球」です。
リンパ球――攻撃チーム
◆B細胞
主に細菌やウイルスなど、小型の外敵に対抗する。“抗体”というミサイルのような武器で戦う
◆T細胞
がんなどを攻撃する免疫の主力部隊。強力な殺傷能力を有する「キラーT細胞」、それを活性化させる「ヘルパーT細胞」、攻撃をストップさせる「サプレッサーT細胞」など、さまざまな種類が確認されている。T細胞は各々連携をとりながら、多彩な攻撃を展開する | 単球の樹状細胞とマクロファージの違いを説明してください。 | 樹状細胞は、異物の情報をリンパ球に伝える攻撃の総司令官です。
マクロファージは、死んだ細胞や異物を自分の中に取り込んで処理をし、顆粒球を呼び寄せて攻撃を促します。 |
JCRRAG_013998 | 金融 | 電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債
権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○ 電子債権記録機関の指定
電子債権記録機関は、電子債権記録業を営むためには、主務大臣の指定を受けなければいけません。
主務大臣（法務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官））は、所要の申請を受け、会社の組織機構、定款や業
務規程、財産的基礎、収支の見込み、人的構成といった各側面において、電子債権記録業を適切かつ確実に
遂行する業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとなっています。
※ 内閣総理大臣の権限（電子債権記録機関の指定、指定を受けた者の公示及び指定の取消の権限を除く）
は金融庁長官に委任されることとなっています。
○ 電子債権記録機関の兼業禁止
公正性・中立性の確保や、他の事業の破綻リスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止し
ています。ただし、電子債権記録機関は、利用者の利便や業務の効率化等のために、電子債権記録業の一部
を、主務大臣の承認を受けて、銀行等のその他の者に委託することができます。
○ 認可
電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、資本金の減少、定款・業務規程の変更、
電子債権記録業の休止、合併等の組織再編、解散等を行うには、主務大臣の認可を受けなければなりません。
○ 報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告
や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○ 業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度に
おいて、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ず
ることができます。
○ 指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取
消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○ 業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権
記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。 | 主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などに行える処分の数を教えてください。 | 主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などに行える処分の数は3で、
「指定の取消」
「業務の全部または一部の停止命令」
「取締役等の解任命令」
です。 |
JCRRAG_013999 | 金融 | 「免疫システム」は2段構えで闘う
免疫システムは、基本的に2つの仕組みから成り立っています。1つは「自然免疫」。常に体内を監視し、侵入者に対していち早く攻撃態勢を整えます。異物が侵入した初期段階の防衛線です。2つ目の「獲得免疫」は、高度な生命体のみに備わったシステムです。強い破壊力を持ち、がんなどの強力な敵に対抗します。特定の病気に対して抗体を持つのもこのシステムのお蔭です。
免疫は体内に侵入した異物に対し、まず「自然免疫」が攻撃を仕掛け、それでも撃退できない場合は「獲得免疫」が出動するという“2段構え”を講じています。両者は密接な連携プレーであらゆる状況に対応します。
攻撃の先陣を切る免疫細胞
体内に侵入した外敵に対し、最初に攻撃を仕掛ける“自然免疫”のメンバーは「単球」「顆粒球」「NK細胞」です。これらの免疫細胞が常に体内をパトロールしてくれているお蔭で、私たちは病気にならずに済んでいるわけです。
単球――パトロールチーム
樹状細胞……異物の情報をリンパ球に伝える攻撃の総司令官。免疫がどれだけ有効に機能するかは、樹状細胞がどれだけ明確に敵を認識するかにかかっているといっても過言ではない
マクロファージ……死んだ細胞や異物を自分の中に取り込んで処理する。顆粒球を呼び寄せて攻撃を促す
顆粒球――攻撃チーム
「好中球」「好酸球」「好塩基球」から成り、比較的大きな病原菌を飲み込んで殺滅する
NK細胞――攻撃チーム
リンパ球のひとつ。攻撃性はさほど強くないが単独行動できるのが利点。敵に素早く反応する
NK 細胞
●強力な攻撃を仕掛ける免疫細胞
がんなどの強力な敵に対抗する「獲得免疫」のメンバーは“T細胞”“B細胞”といった「リンパ球」です。
リンパ球――攻撃チーム
◆B細胞
主に細菌やウイルスなど、小型の外敵に対抗する。“抗体”というミサイルのような武器で戦う
◆T細胞
がんなどを攻撃する免疫の主力部隊。強力な殺傷能力を有する「キラーT細胞」、それを活性化させる「ヘルパーT細胞」、攻撃をストップさせる「サプレッサーT細胞」など、さまざまな種類が確認されている。T細胞は各々連携をとりながら、多彩な攻撃を展開する | 顆粒球とNK細胞の違いを説明してください。 | 顆粒球は、好中球、好酸球、好塩基球から成り、比較的大きな病原菌を飲み込んで殺滅します。
NK細胞は、リンパ球のひとつで、攻撃性はさほど強くないが単独行動できるのが利点です。 |
JCRRAG_014000 | 金融 | 電子記録債権法の立法経緯
経済社会のIT化が進展する中で、電子的な手段を用いた商取引や金融取引が発達してきており、e-Japan戦略
Ⅱ（平成15年7月2日）以降のIT戦略本部決定においても電子的な手段による債権譲渡を推進する施策の検討を
進めるべきことが挙げられてきました。これを受けて、法務省、金融庁、経済産業省において電子債権制度の整備
に向けた検討が行われ、平成17年12月にこの三省庁により「電子債権に関する基本的な考え方」が取りまとめら
れ、電子債権制度の創設に当たっての基本的視点や、電子債権法制の骨格が明らかにされました。
その後、法制審議会（電子債権法部会）においては電子記録債権の私法的側面に関する調査・審議が、金融
審議会金融分科会第二部会・情報技術革新と金融制度に関するWG合同会合においては電子債権記録機関に
関する検討がそれぞれ行われ、この2つの審議会の審議結果を踏まえて、法務省と金融庁において、法律案の立
案作業が進められ、平成19年3月13日に閣議決定を経て同月14日、「電子記録債権法案」が第166回国会に提出
され、国会での審議を経て法律として成立し、平成19年6月27日に公布されました。
その後、電子記録債権法施行令（平成20年政令第325号）、電子記録債権法施行規則（平成20年内閣府・法
務省令第4号）等も公布され、これらは平成20年12月1日に施行されています。 | 電子的な手段による債権譲渡を推進する施策の検討を行った機関の数を教えてください。 | 電子的な手段による債権譲渡を推進する施策の検討を行った機関の数は3で、
「法務省」
「金融庁」
「経済産業省」
です。 |
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