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JCRRAG_016701 | 地理 | 県内総生産とは、県内にある事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額から中間投入額、すなわち物的経費を控除したものである。
ここでいう生産には、農業、製造業などの物的生産ばかりでなく、商業、金融保険業、公務などのサービス生産も含まれる。また、ここには農家の自家消費に充てられた生産物や所有者自身が使用する住居のサービスなどのように、貨幣と交換されない生産物や便益も評価され、含まれている。
県内で生産された純生産物であれば、他県民に所得として分配されるものでも含まれるが、県外からの所得でその源泉が他県内の生産にかかわるものは含まれない。他県との間の取引を一般に県際取引と呼ぶが、いま上記の受け払い差額（域外からの純要素所得）を「県内純生産」に加算すれば、県民所得が得られる。県内純生産は生産面から把握した「県内所得」であるから、これと「県民所得」とは、「域外からの純要素所得」分だけ相違する。
産業分類は、原則として日本標準産業分類に準拠し、事業所主義によっているが、基礎資料の関係から、生産活動主義によるのが適当な場合はこの限りでない。
なお、公的企業もそれぞれの属する産業に分類されている。
また、ある県では、事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額が500億円、中間投入額が300億円となっています。 | この県の県内総生産はいくらですか。 | 県内総生産は
200億円です。 |
JCRRAG_016702 | 地理 | 事業所数とは、事業所・企業統計調査による民営、独立行政法人、国及び地方公共団体の事業所数をいう。
同調査にいう事業所とは、「物の生産又はサービスの提供が業として行われている個々の場所」をいい、一般には、商店、工場、事務所、銀行、学校、寺院、病院、旅館、製錬所、鉱山、発電所などと呼ばれ、一区画を占めて経済活動を行っている場所である。
ある市には商店が1500、工場が300、事務所が2000、学校が50、病院が20、旅館が30あります。 | この市の事業所数の合計はいくつですか。 | この市の事業所数は合計
3900です。 |
JCRRAG_016703 | 地理 | ここでいう漁業産出額とは、漁業生産活動による最終生産物の産出額をいい、具体的には、海面漁業生産統計調査及び内水面漁業生産統計調査で取りまとめた漁業・養殖業の魚種別生産量に魚種別産地市場価格を乗じて算出したものである。
なお、算出に用いる価格は（社）漁業情報サービスセンター、主要産地の市場、関係団体等から聞き取った価格を勘案の上、決定した価格を使用した。
海面漁業とは、海面において水産動植物を採捕する事業をいう。
なお、ここでいう海面には、浜名湖、中海、加茂湖、サロマ湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。
海面養殖業とは、海面又は陸上に設けられた施設において、海水を使用して水産動植物を集約的に育成収獲する事業をいう。
なお、海面養殖業には、海面において、魚類を除く水産動植物の採苗を行う事業を含み、次のものは除外する。
（ア）蓄養
価格維持、又は収獲時あるいは購入時と販売時の価格差による収益をあげることを目的として、水産動物をいけす等に収容し、育成は行わず一定期間生存させておく行為。
（イ）増殖事業
天然における水産動植物の繁殖、資源の増大を目的として、水産動植物の種苗採取、ふ化放流等を行う事業。
（ウ）釣堀
水産動物をいけす等に収容し、利用者から料金を徴収して釣等を行わせるサービス業。
ただし､ 釣堀を営むために業者自らが水産動物類の養殖を行っている場合は、釣堀に供する以前を養殖業として扱う。
（エ）官公庁、学校、試験研究機関等による水産動植物の養殖
調査、訓練、試験研究等を目的として、官公庁、学校、試験研究機関等が行う水産動植物の養殖の事業のうち、生産物の販売を伴わないもの。
ある地域で、海面漁業による魚種別産出額は8,200万円、海面養殖業による魚種別産出額は5,300万円でした。 | この条件のもとで、漁業全体の産出額はいくらですか。 | 漁業全体の産出額は
3,500万円です。 |
JCRRAG_016704 | 地理 | 離島での標高決定
日本の土地の高さ（標高）は、東京湾の平均海面を基準（標高０ｍ）として、水準測量を実施して決定します。水準測量で標高を決定することができない離島では、その島独自の平均海面を定め、それを基準として標高を決定します（測量法第11条第1項第3号）。
無人離島で標高を求めるためには、簡易験潮儀またはGNSSブイを用いた験潮を行います。
簡易験潮儀の設置は、波打ち際での大変な作業です。作業の省力化のため、平成25年度からGNSSブイの開発を始め、平成27年度から実用化しました。これによって、離島での験潮にかかる労力を大幅に減らすことができました。
ある無人離島でGNSSブイを用いて験潮を実施したところ、観測期間中の平均海面が海抜-0.2mと計測され、最も高い潮位（潮汐最高点）は海抜0.8mでした。この離島の最高点は、この潮位最高点から3m上にあります。 | この条件下で、離島の最高点の標高は何ｍですか。 | 離島の最高点の標高は
3.8mです。 |
JCRRAG_016705 | 地理 | ここでいう消費者物価地域差指数は、消費者物価指数にいう「消費者物価地域差指数」をさす。 この「消費者物価指数」では、全国を基準（全国＝100）とした指数と、東京都区部を基準（区部＝100）とした指数とが計算されているが、ここでは東京都区部を基準とした県庁所在市別の持家の帰属家賃を除く総合、食料及び家賃を除く総合のみを収集対象としている。 ある地域の預貯金残高は、国内銀行で1兆2000億円、信用金庫で4500億円、農業協同組合で3200億円、郵便局で5300億円です。 | この地域のこれらすべての金融機関における合計預貯金残高はいくらになりますか。 | 合計預貯金残高は
2兆5000億円です。 |
JCRRAG_016706 | 地理 | １ 日照時間（年間）とは、直射日光が地表を照射した時間の年間の合計をいう。
２ 降水量は、降った雨がどこにも流れ去らずにそのまま溜まった場合の水の深さで、mm（ミリメートル）で表す。雪が降った場合は、雪を雨量計で溶かして降水量として観測する。
３ 最深積雪とは、寒候期（前年秋から当該年春まで）において観測された積雪の深さの最大値をいう。
ある地域での年間日照時間は2200時間、年間降水量は1200mmでした。 | この地域で、年間日照時間を利用して1時間当たりに降る平均降水量は何mmですか。 | 1時間当たりの平均降水量は
0.545mmです。 |
JCRRAG_016707 | 地理 | ここでいう製造業事業所数とは、経済構造実態調査にいう「事業所数」をさす。
事業所とは、一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。
なお、ここでは従業者４人以上の事業所を対象としているが、平成19年までは次に示す従業者規模別の製造業事業所も収集対象としていた。
従業者４～９人 従業者 30～ 99人
〃 10～19人 〃 100～299人
〃 20～29人 〃 300人以上
なお、ある県においては、従業者4～9人が40事業所、従業者10～19人が25事業所、従業者20～29人が15事業所、従業者30～99人が10事業所、従業者100～299人が5事業所、従業者300人以上が2事業所と報告されています。 | この県の製造業事業所の総数はいくらですか。 | この県の製造業事業所の総数は
97事業所です。 |
JCRRAG_016708 | 地理 | 雪日数（年間）とは、量にかかわりなく、雪、しゅう雪、ふぶき、みぞれ、霧雪及び細氷のうち一つ以上の現象が観測された日の年間（前年の８月から当年の７月まで）の日数をいう。
ただし、雪あられ、氷あられ、凍雨、ひょうは含まれていない。
ある地域での雪日数が次のように月ごとに記録されています：8月は0日、9月は0日、10月は2日、11月は5日、12月は10日、1月は15日、2月は20日、3月は10日、4月は5日、5月は1日、6月は0日、7月は0日。 | この年間の雪日数の総計は何日ですか。 | 年間の雪日数の総計は
68日です。 |
JCRRAG_016709 | 地理 | ここでいう漁獲量とは、漁業・養殖業生産統計年報にいう「海面漁業漁獲調査」、「内水面漁業漁獲統計調査」及び「３湖沼漁業生産統計調査」の各漁獲量の合計をさす。
（１）海面漁業漁獲統計調査
海面漁業とは、海面（サロマ湖、能取湖、風蓮湖、温根沼、厚岸湖、加茂湖、浜名湖及び中海を含む。）において水産動植物を採捕する事業（くじら及びいるか以外の海獣を捕獲する事業を除く）をいう。
この場合の漁獲量は、漁労作業により得られた水産動植物の採捕時の原形重量をいい、乗組員の船内食用、自家用（食用又は贈答用）、自家加工用、販売活餌等を含む。ただし、次のものは除外した。
(ア) 操業中に丸のまま海中に投棄したもの。
(イ) 沈没により滅失したもの。
(ウ) 自家用の漁業用餌料（たい釣のためのえび類、敷網等のためのあみ類等）として採捕したもの
(エ) 自家用の養殖用種苗として採捕したもの
(オ) 自家用肥料に供するために採捕したもの（主として海藻類、かしぱん、ひとで類等）
(カ) 官公庁、学校、試験研究機関等による水産動植物の採捕
調査、訓練、試験研究等を目的として、官公庁、学校、試験研究機関等が行う水産動植物の採捕の事業のうち、生産物の販売を伴わないもの。
（２）内水面漁業漁獲統計調査及び３湖沼漁業生産統計調査
内水面漁業とは、公共の用に供する水面のうち内水面において、水産動植物を採捕する事業をいう。
この場合の漁獲量は、利潤又は生活の資を得るために生産物の販売を目的として内水面漁業により採捕された水産動植物の採捕時の原形重量をいい、自家消費を含むが、投棄した数量及び農家等が肥料用に採捕した藻類等の数量は販売しない限り除外した。
また、ある県で報告された漁獲量は、海面漁業漁獲調査によるものが1,000トン、内水面漁業漁獲統計調査によるものが200トン、３湖沼漁業生産統計調査によるものが300トンでした。 | この県の漁獲量の合計を求めてください。 | この県の漁獲量の合計は
1,500トンです。 |
JCRRAG_016710 | 地理 | ここでいう養殖収獲量とは、漁業・養殖業生産統計年報にいう「海面養殖業収獲統計調査」、「内水面養殖業収獲統計調査」及び「３湖沼漁業生産統計調査」における各収獲量の合計である。
(１) 海面養殖業収獲統計調査
海面養殖業とは、海面又は陸上に設けられた施設において、海水を使用して水産動植物を集約的に育成し、収獲する事業をいう。この場合の養殖収獲量は、養殖により収獲した量（種苗養殖による収獲を除く）である。なお、海面養殖業には、海面において、魚類を除く水産動植物の採苗を行う事業を含み、次のものは除外した。
（ア）蓄養
価格維持又は収獲時若しくは購入時と販売時の価格差による収益をあげることを目的として、水産動物をいけす等に収容し、育成は行わず一定期間生存させておく行為。
（イ）増殖事業
天然における水産動植物の繁殖、資源の増大を目的として、水産動植物の種苗採取、ふ化放流等を行う事業。
（ウ） 釣堀
水産動物をいけす等に収容し、利用者から料金を徴収して釣等を行わせるサービス業。ただし、釣堀を営むために業者自らが水産動物類の養殖を行っている場合は、釣堀に供するまでの段階を養殖業として扱う。
（エ）官公庁、学校、試験研究機関等による水産動植物の採捕
調査、訓練、試験研究等を目的として、官公庁、学校、試験研究機関等が行う水産動植物の採補の事業のうち、生産物の販売を伴わないもの。
(２) 内水面養殖業収獲統計調査及び３湖沼漁業生産統計調査
内水面養殖業とは、一定区画の内水面又は陸上において、淡水を使用して水産動植物（種苗を含む。）を集約的に育成し、収獲する事業をいう。
この場合の収獲量は、内水面養殖業により食用を目的に収獲した数量をいい、自家用（食用）を含む。また、養殖収獲量は、収獲時の原形重量により計上し、種苗販売量は含めない。ただし、(１)の(ｱ)から(ｴ)までに掲げるもの及び「水田養魚、観賞魚、内水面においてかん水（海水等の塩分を含んだ水をいう。）を用いる養殖業」は除く。
なお、ある県での調査によると、海面養殖業収獲統計調査による養殖収獲量は2,000トン、内水面養殖業収獲統計調査による養殖収獲量は1,000トン、3湖沼漁業生産統計調査による養殖収獲量は500トンと報告されています。 | この県の養殖収獲量の合計はいくらですか。 | この県の養殖収獲量の合計は
3,500トンです。 |
JCRRAG_016711 | 地理 | 「６次産業」とは、１次産業である農業と２次産業の加工、３次産業の販売・流通までをトータルに産業化し、産地の活性化と農業経営の安定化をめざした事業のことをいう。 「農業生産関連事業」とは、農業経営体又は農業協同組合等による農産加工、農産物直売所及び農家レストラン並びに農業経営体による観光農園及び農家民宿の各事業をいう。ただし、原材料の全てを他から購入して事業を営む場合は、該当しない。ここでは、農業生産関連事業を営む運営事業体のうち、農産物を加工している事業体（50箇所）、農産物を直売している事業体（30箇所）、農家レストラン（20箇所）、および農家民宿（20箇所）を収集している。また、同一の経営主体で複数の事業を営んでいる場合は、それぞれ１事業体としている。 「農産加工」とは、農業経営体又は農業協同組合等が販売を目的として、自ら又は構成員（組合員）が生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず、用いて加工（非食品の製造も含む。）していることをいう。 「農産物直売所」とは、農業経営体又は農業協同組合等が自ら又は構成員（組合員）が生産した農産物又は農産加工品を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をするために開設した場所又は施設及び農業経営体から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設をいう。なお、果実等の季節性が高い農産物を販売するため、期間を限定して開設されたものを含み、無人販売所、移動販売及びインターネットのみによる販売は除く。 | この地域の農業生産関連事業を営む運営事業体の総数はいくらですか。 | 農業生産関連事業を営む運営事業体の総数は
120箇所です。 |
JCRRAG_016712 | 地理 | 元請工事とは、発注者（施主）から直接請け負った建設工事をいい、民間等で自社のために行った自家工事を含む。
建設工事とは、建設業法第２条第１項に規定するものをいう。
完成工事高とは、決算期内に工事が完成し、その引渡しが完了したものについての最終請負高（請負高の全部又は一部が確定しないものについては、見積計上による請負高）及び未完成工事を工事進行基準により収益に計上する場合における決算期中出来高相当額である。
ここでいう元請完成工事高とは、建設工事施工統計調査の「新設工事」と「維持・修繕工事」を合計したものであり、業者所在都道府県別の元請完成工事高を収集対象としている。
ある建設業者について、新設工事の完成工事高は8億円、維持・修繕工事の完成工事高は2億円であった。 | この業者の元請完成工事高の合計はいくらか。 | 合計額は
10億円です。 |
JCRRAG_016713 | 地理 | 標準価格(平均価格)とは、国土利用計画法施行令第９条に基づく都道府県地価調査における市区町村別、用途別の平均価格をいう。これは、対象地域内の対象用途における、基準地の価格の単純平均である。つまり、基準地の価格の合計を、基準地点数で除したものをいう。
ここでは、次の用途地域別の平均価格を収集対象としている。
住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域及び第２種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
工業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の工業地域及び工業専用地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、工場等の敷地の用に供されている土地をいう。
ある市において、住宅地の基準地価格は500万円、550万円、600万円、650万円、700万円と設定されています。 | この市の住宅地の標準価格（平均価格）はいくらですか。 | その市の住宅地の標準価格(平均価格)は
600万円です。 |
JCRRAG_016714 | 地理 | 事業所・企業統計調査の産業分類の｢A 農業｣、｢B 林業｣、｢C 漁業｣に属する事業所数の合計を｢第１次産業事業所数｣といい、｢D 鉱業｣、｢E 建設業｣、｢F 製造業｣ に属する事業所の合計を｢第２次産業事業所数｣という。また、｢G 電気・ガス・熱供給・水道業｣、｢H 情報通信業｣、｢I 運輸業｣、｢J 卸売・小売業｣、｢K 金融・ 保険業｣、｢L 不動産業｣、「M 飲食店、宿泊業」、「N 医療、福祉」、「O 教育、学習支援業」、「P 複合サービス業」、「Q サービス業（他に分類されないもの）」、 ｢R 公務（他に分類されないもの）｣に属する事業所数の合計を｢第３次産業事業所数｣としている。なお、第１次産業事業所数は500事業所、第２次産業事業所数は1,000事業所、第３次産業事業所数は1,500事業所です。 | これらすべての事業所の合計数はいくつですか。 | 第１次産業、第２次産業、第３次産業の事業所の合計数は3,000事業所です。 |
JCRRAG_016715 | 地理 | 上記各生産量とは、特用林産物需給動態調査にいう竹材生産量、木炭生産量をさす。これは、次のように定義されている。
竹材生産量とは、１年間に生産された竹材のうち、販売に供された分のみの生産量をいい、自家消費分は含まれない。
木炭生産量とは、１年間に生産されたすべての木炭生産量をいい、自家消費分も含まれる。
ある地域で、１年間に竹材が320立方メートル、木炭が450立方メートル生産されました。 | この地域の特用林産物の総生産量はいくつですか。 | 特用林産物の総生産量は
770立方メートルです。 |
JCRRAG_016716 | 地理 | 電子基準点による地殻変動
■令和6年8月8日16時43分頃に日向灘で発生した地震（M7.1、最大震度6弱）
○令和6年8月8日発表
日向灘の地震に伴う地殻変動（第1報）
令和6年8月8日16時43分頃に日向灘で発生した地震について、震源域周辺の電子基準点で観測されたデータをリアルタイムで解析した結果、震源に近い電子基準点「宮崎」（宮崎県宮崎市）で東南東方向に約9cm（暫定値）などの地殻変動が観測されました。
ただし、この値は観測点の傾斜や局所的な地盤の変動の影響を受けている可能性があります。また、リアルタイム解析は通常の解析に比べ精度が低いことから、今後の精査によって解析結果が変更となることがあります。
なお、この約9cmの地殻変動は、地震が発生する1ヶ月前から地震発生後1ヶ月までの合計2ヶ月間における変動量です。 | 宮崎県宮崎市の電子基準点で観測された合計変動量が、地震の1ヶ月前から地震発生後1ヶ月までの期間で毎日均等に発生したと仮定した場合、1日あたりの地殻変動は何cmになりますか。 | 1日あたりの地殻変動は
0.15cmです。 |
JCRRAG_016717 | 地理 | １ 年平均気温とは、１日24回の観測値から算術平均により日平均気温を求め、日の値から同様にして月平均気温を求めた後、12か月分の月平均気温を算術平均した値をいう。
２ 最高気温（日最高気温の月平均値の最高値）とは、日最高気温（１日のうち最も高い気温）の月平均値のうち、年間を通じて最も高い月の値をいう。
３ 最低気温（日最低気温の月平均値の最低値）とは、日最低気温（１日のうち最も低い気温）の月平均値のうち、年間を通じて最も低い月の値をいう。
ある地域での日最高気温のデータは以下の通りです：1月は10°C、2月は12°C、3月は15°C、4月は20°C、5月は25°C、6月は30°C、7月は35°C、8月は35°C、9月は30°C、10月は25°C、11月は15°C、12月は10°C。 | この年の最高気温と最低気温の差は何度ですか。 | 最高気温と最低気温の差は
２５°Cです。 |
JCRRAG_016718 | 地理 | 課税対象所得とは、各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額（分離課税の対象となる退職所得を除く。）をいい、雑損控除等地方税法第314条の２の各所得控除を行う前のものである。
ある個人の前年の総所得は800万円で、雑損控除は100万円でした。 | この場合、その個人の課税対象所得はいくらですか。 | 課税対象所得は
800万円です。 |
JCRRAG_016719 | 地理 | 事業所数とは、経済センサス－基礎調査による民営、国及び地方公共団体の事業所数をいう。
同調査にいう事業所とは、「物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われている個々の場所」をいい、一般には、工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、旅館、娯楽場、学校、病院、役所、駅、鉱業所、農家などと呼ばれ、一区画を占めて経済活動を行っている場所である。
ここでは総数のほか、日本標準産業分類（第13回改定）に基づいた、産業分類別の事業所数を収集対象としている。
ある市において、事業所数の内訳は次の通りです：製造業が500、小売業が400、サービス業が300、その他が200。 | この市の総事業所数は、段落の内訳をもとにいくらになりますか。 | この市の総事業所数は
1,400です。 |
JCRRAG_016720 | 地理 | 「旅館業」とは旅館業法第２条において、(1)ホテル営業、(2)旅館営業、(3)簡易宿所営業及び(4)下宿営業をいう。
ここでいう「旅館営業施設」とは、旅館業のうちの(1)ホテル営業と(2)旅館営業を合わせた施設をいう。
また、ここでは旅館業のうちの(1)ホテル営業と(3)簡易宿所の施設もそれぞれ収集対象としている。
なお、ここでいう旅館業の各「営業施設」とは、旅館業法第３条第１項又は第９条の２の規定により都道府県知事又は保健所を設置する市の市長の許可を受けた施設をいう。
なお、ある市にはホテル営業施設が50軒、旅館営業施設が30軒、簡易宿所営業施設が20軒あります。 | この市における旅館業施設の総数はいくつですか。 | 旅館業施設の総数は
100軒です。 |
JCRRAG_016721 | 地理 | 専業農家とは、世帯員の中に兼業従業者がいない農家をいい、兼業農家とは、世帯員の中に兼業従業者が１人以上いる農家をいう。また、ここでいう兼業従事者とは、調査期日前１年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者又は、調査期日前１年間の販売金額が15万円以上ある農業以外の自営業に従事した者のことである。ある地域には、専業農家が320戸、兼業農家が480戸あります。 | この地域の農家総数は何戸ですか。 | 農家総数は
800戸です。 |
JCRRAG_016722 | 地理 | 商業年間商品販売額とは、日本標準産業分類（平成26年4月改定）「大分類I―卸売・小売業」に属する事業所における１年間の有体商品の販売額をいう。
卸売業年間商品販売額…以下の日本標準産業中分類に属する事業所における１年間の商品販売額をいう。
50 各種商品卸売業 54 機械器具卸売業
51 繊維・衣服等卸売業 55 その他の卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
小売業年間商品販売額…以下の日本標準産業中分類に属する事業所における１年間の商品販売額をいう。
56 各種商品小売業 60 その他の小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業 61 無店舗小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
ある卸売業事業所では、各種商品卸売業で5000万円、繊維・衣服等卸売業で4000万円、飲食料品卸売業で6000万円、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業で3000万円、機械器具卸売業で7000万円、その他の卸売業で2000万円の商品をそれぞれ販売しています。 | この事業所の卸売業年間商品販売額はいくらになりますか。 | 卸売業年間商品販売額は
27000万円です。 |
JCRRAG_016723 | 地理 | 商業事業所とは、原則として一定の場所（一区画）を占めて「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事業所をいう。
また、商業従業者とは、調査日現在で当該事業所の業務に従事している者をいい、「個人業主」、「無給家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」の計をいう。
(1) 「個人業主」とは、個人経営の事業主でその事業所の実際の業務に従事している者。
(2) 「無給家族従業者」とは、個人業主の家族で賃金・給与を受けず、常時従事している者。
(3) 「有給役員」とは、法人、団体の役員（常勤、非常勤を問わない）で給与を受けている者。
(4) 「常用雇用者」とは、「正社員・正職員」、「パート・アルバイトなど」と呼ばれている者で次のいずれかに該当する者。
ア 期間を定めずに雇用されている者
イ １か月を超える期間を定めて雇用されている者
さらに、ある商業事業所では、個人業主が3人、無給家族従業者が2人、有給役員が4人、正社員・正職員が50人、パート・アルバイトが30人います。 | この商業事業所で働く全従業者の総数はいくつですか。 | 商業事業所で働く従業者の総数は
89人です。 |
JCRRAG_016724 | 地理 | ここでいう海上出入貨物とは、港湾調査にいう「海上出入貨物」であり、船舶及びはしけ等によって調査対象の港湾と他の港湾等（海上を含む。）との間で輸送された貨物とし、次に掲げる貨物については、対象外としている。
(1) 郵便物、旅客携帯品（手荷物）、船舶から排出されるごみ等
(2) 調査港湾内において浚渫された土砂
(3) 工事用資材（他の港湾又は調査水域の外（海上）から運搬され、調査水域内の建設現場に投棄されるもの）
(4) 自動車航送船によって輸送された自動車の積載貨物
なお、港湾Aで取り扱った海上出入貨物は、入港貨物が2,000,000トン、出港貨物が1,500,000トンです。 | 港湾Aの海上出入貨物の総トン数はいくつですか。 | 港湾Aで取り扱った海上出入貨物の総トン数は
3,500,000トンです。 |
JCRRAG_016725 | 地理 | ここでいう事業者の区分は、以下のとおりである。
事業者（バス）とは、道路運送法第３条第１号イ、ロ、第２号により第４条第１項の免許許可を受けた者である。
事業者（トラック）とは、道路運送法第46条により貨物自動車運送事業法第３条及び第35条第１項の許可を受けた者である。
事業者（ハイヤー・タクシー）とは、道路運送法第３条第１号ハにより第４条第１項の許可を受けた者である。法律上、ハイヤーは、営業所においてのみ運送の引受けができることとされており、それ以外の営業（流し営業等）もできるのがタクシーである。
事業者（整備）とは、道路運送車両法第78条第１項の規定に基づき認証を受けた者である。
なお、ある都市では、バス事業者が20社、トラック事業者が150社、ハイヤー・タクシー事業者が30社、整備事業者が70社と報告されています。 | この都市の事業者の総数はいくつですか。 | この都市の事業者の総数は
270社です。 |
JCRRAG_016726 | 地理 | ここでいう消費者物価地域差指数とは、小売物価統計調査（構造編）の「消費者物価地域差指数」をさす。消費者物価地域差指数（以下、「地域差指数」という。）は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を指数値で表したものである。全国平均価格を基準（＝100）とした指数を、地域別（地方10区分、都道府県、都道府県庁所在市及び政令指定都市）に作成し公表する。また、平成25年分まで消費者物価指数（以下、「CPI」という。）で作成及び公表を行っていた地域差指数については、算式の見直しを行い、平成26年分より構造編集計結果の一つとして作成及び公表を行っている。
地域差指数は、小売物価統計調査（動向編及び構造編）結果を使用し作成する。
また、地域差指数の算出を行う品目（以下、「地域差指数品目」という。）は、CPIの算出品目のうち、「持家の帰属家賃」を除いた計581品目である。
さらに、この都市では消費者物価地域差指数が102、98、100、104、96と設定されています。 | この都市の消費者物価地域差指数の平均を求めてください。 | その都市の消費者物価地域差指数の平均は
100です。 |
JCRRAG_016727 | 地理 | 売上金額とは、民営事業所の商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。
なお、「金融業、保険業」の会社、会社以外の法人及び法人でない団体の場合は、経常利益としている。
ここでは、日本標準産業分類（第13回改定）に基づいた、産業分類別の売上金額を収集している。
ある産業分類における民営事業所が記録した売上金額は、120万円、180万円、100万円、150万円、200万円です。 | この産業分類における売上金額の平均はいくつですか。 | その産業分類の売上金額の平均は
150万円です。 |
JCRRAG_016728 | 地理 | 事業所数（国・地方公共団体）とは、次に示す国及び地方公共団体等の事業所数をいう。（平成13年事業所・企業統計調査による。）
ここでは、国及び地方公共団体等の事業所総数と国、都道府県、市区町村各々の事業所数を収集対象としている。
１ 国
国の事業所（機関）をいう。
例えば、府、省、庁、委員会、地方支分部局、郵政・林野・印刷・造幣のいわゆる四現業、国立の学校・病院・研究所などをいう。
２ 地方公共団体
(1) 都道府県
都道府県の事業所（機関）をいう。
例えば、都道府県庁、都道府県立の学校・図書館・病院、警察署などをいう。
(2) 市町村
市町村の事業所（機関）をいう。
例えば、市役所、町村役場、市町村立の学校・図書館・病院・老人ホーム・中央卸売市場、消防署などをいう。
(3) その他
特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区など）の事業所（機関）をいう。
例えば、市町村衛生施設組合、消防事務組合、上水道企業団、広域市町村圏事務組合などをいう。
なお、東京都の特別区は、市町村に含まれている。
３ 独立行政法人
｢独立行政法人通則法｣及び｢独立行政法人個別法｣により設立された法人をいう。
また、ある都道府県には国の事業所が10、都道府県の事業所が50、市町村の事業所が200あります。 | この都道府県の国と地方公共団体の事業所数の合計はいくつですか。 | この都道府県の国と地方公共団体の事業所数は合計
260です。 |
JCRRAG_016729 | 地理 | 従業者数（民営）とは、民営事業所における従業者数を、従業者数（国・地方公共団体等）とは、国、地方公共団体及び独立行政法人事業所における従業者数をいう。
ただし、給与が支給されていない休職者及び長期欠勤者は含まれない。（平成13年事業所・企業統計調査による。）
従業者数（民営）では、以下に示す経営組織別の従業者数も収集対象としている。
従業者数（国・地方公共団体等）では、国、都道府県、市区町村各々の事業所従業者数を収集対象としている。
個人事業所 法人事業所 会社事業所
なお、個人事業所での従業者数は250人、法人事業所での従業者数は1800人、会社事業所での従業者数は3600人とする。 | 段落の条件をもとに、個人事業所、法人事業所、会社事業所で働く総従業者数はいくつですか。 | これらの事業所で働く総従業者数は
5650人です。 |
JCRRAG_016730 | 地理 | 従業者数とは経済センサス－基礎調査で対象となった民営、国及び地方公共団体の事業所における従業者数をいう。事業所の従業者とは調査日現在その事業所に所属するもので、給与が支給されていない休職者及び長期欠勤者は含まれない。ここでは、日本標準産業分類（第12回改定）に基づいた、産業大分類別の事業所の従業者を収集対象としている。また、経済センサス－基礎調査における民営、国及び地方公共団体の事業所で働く従業者は合計1420人であり、そのうち給与が支給されていない休職者が20人、長期欠勤者が5人です。 | この場合の有効な従業者数は何人ですか。 | 有効な従業者数は
1395人です。 |
JCRRAG_016731 | 地理 | 農業就業人口とは、15歳以上の農家世帯員のうち、自営農業のみに従事した人又は自営農業とその他の仕事の両方に従事した人のうち、農業が主の人のことである。したがって、年間で農業にわずかしか従事していない者でも、農業従事日数が兼業従事日数より多ければここに計上されているので留意する必要がある。 ここでは、販売農家の農業就業人口を収集対象としている。また、ある地域では自営農業のみに従事した人が620人、自営農業とその他の仕事の両方に従事し農業が主の人が380人いる。 | この地域の農業就業人口は何人ですか。 | 農業就業人口は
1000人です。 |
JCRRAG_016732 | 地理 | 兼業従業者とは、農林業センサス、農業センサス又は農業構造動態調査報告書にいう「兼業従事者」をさし、調査期日前１年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者又は調査期日前１年間の販売金額が一定以上ある自家農業以外の自営業に従事した者のことである。
兼業従事者は、次のように区分されている。
(1) 主に恒常的勤務
決まった勤務先に事務員、教員、工員などとして勤めている者をいう。
(2) 主に出稼ぎ
通勤できないため自宅以外の場所に寝泊まりし、臨時的に雇われて働く世帯主がいる者をいう。
(3) 主に日雇・臨時雇
通勤で臨時的に雇われて働く者をいう。
(4) 主に自営兼業
主に自ら営んでいる自家農業以外の事業に従事した者をいう。
ここでは、販売農家の兼業従事者数を集計対象としている。
ある販売農家では、主に恒常的勤務をしている兼業従事者が420人、主に出稼ぎが80人、主に日雇・臨時雇が60人、主に自営兼業が140人います。 | この農家の兼業従業者数の合計はいくつですか。 | 兼業従業者数の合計は
700人です。 |
JCRRAG_016733 | 地理 | ここでいう個人漁業経営体とは、調査期日前１年間に利潤又は生活の資を得るために水産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を営んだ経営体をいう。
ただし、調査期日前１年間の漁業の海上作業従事日数が29日以下の世帯は除いた。この調査地域では、海面で漁業を営んだ世帯が350世帯あり、そのうち海上作業従事日数が29日以下の世帯が65世帯だった。 | この場合、個人漁業経営体の数はいくつですか。 | 個人漁業経営体の数は
285世帯です。 |
JCRRAG_016734 | 地理 | ここでいう「預貯金残高」とは、金融経済統計月報にいう国内銀行、信用金庫、商工組合中央金庫、信用組合、労働金庫、信農連、農業協同組合、信漁連、漁業協同組合及び郵便貯金における各年度末現在の金融機関別預貯金残高を合計したものをいう。
ここでは、(1)国内銀行、(2)信用金庫、(3)農業協同組合及び(4)郵便局における預貯金残高も収集対象としている。
ある地域の預貯金残高は、国内銀行で1兆2000億円、信用金庫で4500億円、農業協同組合で3200億円、郵便局で5300億円です。 | この地域の合計預貯金残高はいくらですか。 | 合計預貯金残高は
2兆5000億円です。 |
JCRRAG_016735 | 保険 | 22.1人会社の健康診断で「有所見」は。 28.1人仕事についているのは。 53.8人労働について年齢は。 15歳未満 11.6人 65歳以上 29.0人雇用形態は。 正社員 28.8人 パート 8.2人 アルバイト 3.6人 派遣 1.2人 契約社員・嘱託 3.2人フリーターは。 1.1人失業者は。 1.4人長時間 働いているのは。 週60時間以上 2.9人短時間で 働いているのは。 週35時間未満 18.0人雇用保険加入者は。 35.4人雇用保険受給者は。 0.3人雇われているのは。 48.3人自営しているのは。 4.1人そのうち75歳以上は。15.5人人口について日本を100人の国に例えてみました。それぞれの直近の数字である。（平成28年〜令和4年） | 日本を100人の国に例えた場合、雇用保険加入者の割合は雇用保険受給者の割合のおよそ何倍ですか。 | 雇用保険加入者の割合はおよそ118倍です。 |
JCRRAG_016736 | 保険 | 見直しのタイミング
保険会社の切り替えを検討する場合は、基本的に満期時に見直すようにしましょう。
なぜならば、保険期間が満了する前に切り替えしてしまうと、割引等級が上がらなくなってしまうからです。
等級を気にしない人であれば問題ありませんが、過去1年間で事故等を起こしていなければ、翌年は等級が1つ上がるため、引き継ぎたい場合は注意が必要です。
※満期の1か月以上前等に契約しておくことで、さらに割引きをする保険会社もあるため、遅くとも満期の2か月前くらいからは検討しておきたいところです。
他にも、通勤に車を利用しなくなったときや、ゴールド免許を取得したとき、運転する人数に変更があったときなど、自身の環境が変わったときが見直しのタイミングとなります。
見直しのポイント
自分の状況にあったプランかどうか確認する
満期の2~3ヶ月前から検討する
契約内容の重複がないか確認する
保険会社の切り替えをする場合は、満期前までに更新手続きを行う
たとえば、休日にレジャー目的のみで車を利用する場合は、想定運転距離が数千kmの設定となり、通勤で利用する場合より一般的に割安になります。
また、自動車保険を切り替える場合に、契約が重複しないよう注意しましょう。新しい保険に加入したら、前の保険は更新しない旨をその保険会社へきちんと連絡することが必要です。
事故時の請求について
まず優先すべきは、『人命、法律、補償』という順番になるため、『救急車、警察、保険会社』という順番で考えるようにしてください。
気が動転して、家族や向かっていた先へ連絡をしてしまうケースがありますが、けが人の対応や二次災害の予防が最重要のため、まずは『救急車、警察、保険会社』であることを心にとめておきましょう。
保険の請求に関しては、保険会社への第一報を「事故受付」と言い、必要書類などの説明があります。
保険会社によって異なりますが、基本的に事故受付時に説明される流れに沿って請求となります。不明点があれば、遠慮せずに保険会社へ確認しましょう。
また、事故時には気が動転してしまうかもしれませんが、できるだけ現場の写真などを撮っておくと、その後における事故状況の説明などがスムーズに行えます。
たとえば、過失割合の算定や、物損状況の確認が必要な場合もあるため、なるべく状況を後から振り返られるようにしましょう。 | 事故を起こした時の優先順位を教えてください。 | 事故を起こしたときの電話は『救急車、警察、保険会社』という順番で考える。 |
JCRRAG_016737 | 保険 | 外貨建て保険とは？
保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。外貨建て保険の種類には、終身保険、個人年金保険、養老保険があります。外貨の種類は、アメリカドル（以下、米ドル）かオーストラリアドル（以下、豪ドル）を選べるものが多く、なかにはユーロを選択できるものもあります。
2020年、コロナの影響は？
日本円より高い利率の通貨で運用するので、貯蓄性で有利とされてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アメリカなどの長期金利は急低下しました。
日本の10年国債の利回りは、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは1％台～2％台でした。ところが、2020年の4月以降は0％台となっています。
アメリカの国債などで運用する外貨建て保険は、このような運用環境の悪化を受け、保険会社が採用してきた最低保証の運用利率を維持することが難しくなってきています。保険会社のなかには、2020年3月以降の契約から、外貨建て生命保険の一部を販売休止したところもあれば、8月以降などの契約から値上げに踏み切ったところもあります。
外貨建て保険は、貯蓄性の高さと割安感が注目され、円建て保険の代替商品として販売されてきましたが、その魅力は薄れてしまいました。これから外貨建て保険を契約しようと思っている人は、複数の商品を比較して、商品内容をしっかりと確認し、さらには円建て保険と比べたときのリスクなども把握したうえで、慎重に検討するようにしましょう。
将来のための貯蓄や保障のために運用したいけれど投資信託は避けたいと考える人は、外貨建て保険の加入が選択肢となります。資産を日本円だけで持つのではなく、外貨も持つことによって資産分散したい人も、外貨建て保険を検討してもよいでしょう。
また、外貨建て保険は、すでに外貨を保有していて外貨で保険料の支払いをすることができる人や、将来は海外で外貨を使いたいと考えている人にも向いています。なぜなら、このような人は為替レートの変動による影響を受けにくいからです。
外貨建て保険に向いていない人は？
・為替変動リスクがよくわからない人
・絶対に元本割れしたくない人
・加入しても一定期間内に解約や減額をするかもしれない人
保険料を日本円で払い込み、保険金などを日本円で受け取る場合は、為替変動リスクが発生します。このことがよくわからない人は、外貨建て保険を十分に理解できているとはいえないので、加入しないようにしましょう。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、どのようなものがあるか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、終身保険、個人年金保険、養老保険がある。 |
JCRRAG_016738 | 保険 | １．事例の概要
◆本事例では、仙台歯科医師会における障害児（者）への歯科医療提供体制の構築における取組みを報告する。
テーマ
障害児者への歯科医療提供体制の構築
区分
障害児者への歯科医療提供体制の構築
事業名・取組み名等
仙台歯科福祉プラザ・障害者歯科相談医制度の運用
主な取組みの概要は以下の通りである。
【「仙台歯科福祉プラザ」における歯科診療の提供】
◆仙台歯科医師会では、「仙台歯科福祉プラザ」にて障害児（者）の歯科診療を行っている。障害児（者）は、月曜日から土曜日、歯科治療を受けることができる。同施設は施設設置の費用は行政が負担し、仙台歯科医師会が運営を担っている。この他、仙台歯科医師会は、同施設で、障害児（者）診療の他、在宅訪問診療および休日・夜間救急歯科診療を提供している。
【障害者歯科相談医制度】
◆仙台歯科医師会では、「仙台歯科福祉プラザ」にて障害児（者）の歯科診療を行うほか、治療に携わる歯科医師を増やすべく、平成14年度に「障害者歯科相談医制度」を創設し、相談医により障害児（者）が自宅近くで歯科診療の相談を受けられる体制を整備した。令和4年2月現在、仙台歯科医師会会員659名中、107名の歯科医師が「相談医」として登録している。552名はまだ登録してはいない状態である。
◆相談医制度は、以下の1つを柱としている。
１．治療の難しい患者の治療は、仙台歯科福祉プラザで行い、相談医がその後のケアを担う。
２．相談医に相談のあった障害児（者）は、必要に応じ、速やかに仙台歯科福祉プラザを紹介してもらう。
３．歯科医師会は、「障害者歯科相談医講習会（基礎編および応用編）」を開催し、相談医の育成、スキルアップを図っている。
◆新規に相談医になるには、仙台歯科医師会が年１回開催する、「障害者歯科相談医講習会」の基礎編を受講する必要がある。受講した翌年度の4月より相談医として登録し、認定期間は3年の更新制としている。更新には基礎編、応用編、または歯科医師会の開催する講習会で相談医講習会に相当すると周知のあったものの何れかの受講が求められ、受講により再登録される。
◆相談医として登録されると仙台歯科医師会ホームページに「障害者歯科診療相談窓口設置医療機関」として区域別に掲載される。
◆２つの講習会はそれぞれ約1時間半程度で、常に最新の情報を身に付けてもらえるように、決まったテキストではなく、スライドを用いて行っている。また講師は毎年、歯科医師会の障害者歯科委員会にて選定される。
・A講習（基礎編）：仙台歯科福祉プラザの歯科治療の概念と、日常的なルーティンとして把握していただきたい基礎的なことを伝えている。仙台歯科福祉プラザの歯科医師が講師を務める。
・B講習（応用編）：外部から医科の先生や、障害者施設の先生等を招いて専門知識を身に付け、障害児（者）歯科治療につなげる。
◆障害児（者）の中には、治療について相談しにくい方もいるため、気軽に相談できるよう、仙台歯科福祉プラザも、相談医自体も、その相談窓口となるべく、スムーズな連携を心掛けている。
◆相談医の周知は、市政だよりも通じて行われている。仙台歯科福祉プラザ自体が設立当初より「仙台市障害者歯科診療所」の後継施設という位置づけから、施設情報や受付時間等が市政だよりに常時掲載されている。
◆他機関との連携については、主に、発達相談支援センター(アーチル)との連携、東北大学からの麻酔科医を派遣してもらう、摂食嚥下の取組を進めている機関に食育支援等の講師を派遣する、支援学校からの保護者向けの講習会に講師を派遣する等があげられる。大学から障害者歯科医を派遣してもらうことはないが、日帰りでの全身麻酔が難しい方の診療を、大学でお願いするなど患者の紹介等での連携を行っている。
【協力医制度】
◆相談医の中から希望者を募り、仙台歯科福祉プラザでの診療に協力してもらう「協力医」という制度を設けている。障害児（者）の治療は、どうしても人も時間もかかりがちであるが、予算の都合上、歯科福祉プラザで雇用できる常勤の歯科医師の人数には限りがあるため、専門知識を持った歯科医師に手伝っていただく体制としている。協力内容は、常勤医のサポートであるが、歯科衛生士が行うことよりも踏み込んだもので、そこで障害児（者）への接し方を学んでいただくなど、歯科医師自身の研鑽にも繋がっている。
◆協力医になるには、相談医の中から希望者を募りお願いしている。なお、協力医として診療を行った場合は、半日または1日単位で協力金が支払われる。
◆近年は新型コロナウイルスの影響で協力医による診療を控えているが、以前は15～16名が交代で活動していた。協力医について、制度としてはローテーションでプラザに来ていただける体制を構築しているが、実際には、自身の歯科診療所での診療もあるため、曜日・時間で固定となるケースが多い。 | 仙台歯科医師会にて創設した「障害者歯科相談医制度」において、令和4年2月現在、仙台歯科医師会の会員659名が相談医として登録しているか、していないかのうち、人数が多いほうを教えてください。 | 仙台歯科医師会にて創設した「障害者歯科相談医制度」において、令和4年2月現在、仙台歯科医師会の会員659名が相談医として登録しているか、していないかのうち、人数が多いのは登録していないで552名です。 |
JCRRAG_016739 | 保険 | 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 82 条の２に基づき都道府県が定めるものとされている都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の策定要領は、次のとおりとする。なお、この策定要領は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。
１．策定のねらい
（１）都道府県単位化前の市町村国保の課題
① 財政運営上の課題
○ 国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦である。
○ しかし、これまでその財政単位を市町村としていたことから
・ 小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと
・ 過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれること
・ 被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと
・ 医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えていた。
○ また、被保険者側からみれば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があるとされていた。
○ これは、上記の構造的な要因に加え、市町村によって、
・ 保険料の算定方式が異なること
・ 健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取組に違いがあること
・ 収納率が低い場合、他の被保険者に負担が転嫁されること
・ 保険料の上昇を抑制するため一般会計からその財政状況に応じ法定外繰入をする場合があること
などによるものである。
○ こうした問題に対しては、保険財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した国、都道府県及び市町村による公費投入、医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整、市町村合併や広域連合の活用などによって対応してきたが、十分とはいえない状況であった。
② 事業運営上の課題
○ 財政運営と同様に、国民健康保険の事業運営についても、その単位を市町村としていたため、市町村によって保険料徴収や保険給付などの事務処理の実施方法にばらつきがあり、また、事務処理の共同処理や広域化による効率的な事業運営につながりにくいという課題があった。
○ こうした問題に対しては、事業運営の効率化・標準化の観点から、保険者事務の共通化、医療費適正化策の共同実施、収納対策の共同実施、広域的な保健事業の実施などが行われてきたが、十分とはいえない状況であった。 | 国民健康保険の財政単位を市町村にしていたことで抱えていた構造的な問題の数を教えてください。 | 国民健康保険の財政単位を市町村にしていたことで抱えていた構造的な問題の数は4で、
「小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと」
「過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれること」
「被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと」
「医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていること」
です。 |
JCRRAG_016740 | 保険 | 終身保険の種類
一般的な終身保険
一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっています。保険料も途中で変わることは一般的にありません。単に終身保険と呼ぶ場合はこのタイプの保険商品を指します。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険です。解約返戻金が少ない分、一般的な終身保険に比べて保険料は割安になります。保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられていることが一般的で、保険料払込期間が満了すると返戻率は上昇します。途中解約する可能性が低いのであれば、低解約返戻金型終身保険には、割安な保険料で終身の保障を確保できるというメリットがあるでしょう。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険は、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険です。市場金利が上昇すれば積立利率も上がり、解約返戻金や保険金の額が増加するメリットがあります。契約時に積立利率の最低保証を設定するので、積立利率が下がっても、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。ただし、保険料は一般的な終身保険に比べるとやや高くなります。
変額終身保険
変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。保険金額には最低保証があるので、運用が不調であっても、万が一の際、保険加入時に定めた金額は確実に受取れます。一方で、解約返戻金については最低保証がないので、運用結果によっては払込保険料総額を下回る場合もあります。
外貨建終身保険
外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。運用する外貨は、米ドル、ユーロ、豪ドル等が一般的です。現在、日本では低金利が続いており、これらの通貨を使用している国は日本より金利が高い傾向にあるため、円建ての終身保険よりも高い運用益が期待できます。
ただし、為替変動の影響を受けるため、日本円に換算すると、保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もあります。また、為替手数料等の外貨建保険特有の費用も発生することに注意が必要です。 | 一般的な終身保険と低解約返戻金型終身保険の違いを説明してください。 | 一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっていますが、低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険です。 |
JCRRAG_016741 | 保険 | 労働について▶ ハローワークで 新たに仕事を探し始めたのは。12,580人▶ ハローワークを通じて 就職するのは。3,335人▶ 仕事中にけが等 （労働災害）を したのは。363人▶ 労働相談の件数は。3,404件 | ハローワークで新たに仕事を探し始めた人のうち、実際にハローワークを通じて就職した人の割合は何パーセントですか。 | ハローワークを通じて就職した人の割合は約26.5%です。 |
JCRRAG_016742 | 保険 | 外貨建て保険とは？
保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。外貨建て保険の種類には、終身保険、個人年金保険、養老保険があります。外貨の種類は、アメリカドル（以下、米ドル）かオーストラリアドル（以下、豪ドル）を選べるものが多く、なかにはユーロを選択できるものもあります。
2020年、コロナの影響は？
日本円より高い利率の通貨で運用するので、貯蓄性で有利とされてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アメリカなどの長期金利は急低下しました。
日本の10年国債の利回りは、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは1％台～2％台でした。ところが、2020年の4月以降は0％台となっています。
アメリカの国債などで運用する外貨建て保険は、このような運用環境の悪化を受け、保険会社が採用してきた最低保証の運用利率を維持することが難しくなってきています。保険会社のなかには、2020年3月以降の契約から、外貨建て生命保険の一部を販売休止したところもあれば、8月以降などの契約から値上げに踏み切ったところもあります。
外貨建て保険は、貯蓄性の高さと割安感が注目され、円建て保険の代替商品として販売されてきましたが、その魅力は薄れてしまいました。これから外貨建て保険を契約しようと思っている人は、複数の商品を比較して、商品内容をしっかりと確認し、さらには円建て保険と比べたときのリスクなども把握したうえで、慎重に検討するようにしましょう。
将来のための貯蓄や保障のために運用したいけれど投資信託は避けたいと考える人は、外貨建て保険の加入が選択肢となります。資産を日本円だけで持つのではなく、外貨も持つことによって資産分散したい人も、外貨建て保険を検討してもよいでしょう。
また、外貨建て保険は、すでに外貨を保有していて外貨で保険料の支払いをすることができる人や、将来は海外で外貨を使いたいと考えている人にも向いています。なぜなら、このような人は為替レートの変動による影響を受けにくいからです。
外貨建て保険に向いていない人は？
・為替変動リスクがよくわからない人
・絶対に元本割れしたくない人
・加入しても一定期間内に解約や減額をするかもしれない人
保険料を日本円で払い込み、保険金などを日本円で受け取る場合は、為替変動リスクが発生します。このことがよくわからない人は、外貨建て保険を十分に理解できているとはいえないので、加入しないようにしましょう。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、運用環境の悪化を受け、何を維持することが難しくなってきているか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、運用環境の悪化を受け、保険会社が採用してきた最低保証の運用利率を維持することが難しくなってきている。 |
JCRRAG_016743 | 保険 | 自動車保険の概要
自動車保険は、大きく分けて強制保険と任意保険の2つに分けられます。
強制保険とは、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）のことで、文字通り強制的に加入する保険で、車を所有・使用する場合に加入する必要があります。
対人補償しかない点や、賠償金・治療費の補償金額が不足している点から、強制保険のみでは対応しきれないケースが存在します。
それを補う役割として、自動車保険の任意保険が存在しています。
強制保険（自賠責保険）
強制保険（自賠責保険）は、交通事故による被害者を救済するための保険です。加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な 対人賠償 を確保することを目的としています。
原動機付自転車（いわゆる原付バイク）や二輪自動車を含むすべての自動車に加入が義務付けられており、未加入者には罰則があります。
ただし、無保険車による事故やひき逃げ事故にあった場合には、被害者が請求することで、政府保障事業によるてん補金の支払いを受けることが可能です。
任意保険
任意保険は、強制保険だけでは補償されない部分をカバーする保険です。
物に対する補償や車自体の損害、人に対する補償も保険商品によっては、限度額なしに補償することも可能です。
また、事故時に相手方への示談交渉を代替して行ってくれる、「示談交渉サービス」にて事故後の問題解決をスムーズに行えます。
このようなことから、“任意”とはいえ、もはや加入が必須の保険だと言えます。
任意保険が未加入でも罰則はありませんが、平成23年に5億円超、平成24年には3億円超の高額な賠償を命じる判決も出ており、そのような場合には強制保険の基本的な補償では補償額を補いきれないため、任意保険も実質的には必須加入の保険と言えます。
強制保険と任意保険の補償限度額について
損害の種類
傷害による損害（実損払）
強制保険・最高 120万円 任意保険・最高 無制限
傷害による損害（定額払）
強制保険・設定不可 任意保険・設定可能
後遺障害 による損害
強制保険・最高 4,000万円 任意保険・最高 無制限
車両への損害
強制保険・設定不可 任意保険・設定可能
死亡による損害
強制保険・最高 3,000万円 任意保険・最高 無制限
その他（弁護士費用等）
強制保険・設定不可 任意保険・設定可能 | 強制保険においてもっとも補償限度額が高いものを教えてください。 | 強制保険においてもっとも補償限度額が高いのは、後遺障害による損害で最高 4,000万円です。 |
JCRRAG_016744 | 保険 | 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 82 条の２に基づき都道府県が定めるものとされている都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の策定要領は、次のとおりとする。なお、この策定要領は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。
１．策定のねらい
（１）都道府県単位化前の市町村国保の課題
① 財政運営上の課題
○ 国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦である。
○ しかし、これまでその財政単位を市町村としていたことから
・ 小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと
・ 過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれること
・ 被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと
・ 医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えていた。
○ また、被保険者側からみれば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があるとされていた。
○ これは、上記の構造的な要因に加え、市町村によって、
・ 保険料の算定方式が異なること
・ 健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取組に違いがあること
・ 収納率が低い場合、他の被保険者に負担が転嫁されること
・ 保険料の上昇を抑制するため一般会計からその財政状況に応じ法定外繰入をする場合があること
などによるものである。
○ こうした問題に対しては、保険財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した国、都道府県及び市町村による公費投入、医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整、市町村合併や広域連合の活用などによって対応してきたが、十分とはいえない状況であった。
② 事業運営上の課題
○ 財政運営と同様に、国民健康保険の事業運営についても、その単位を市町村としていたため、市町村によって保険料徴収や保険給付などの事務処理の実施方法にばらつきがあり、また、事務処理の共同処理や広域化による効率的な事業運営につながりにくいという課題があった。
○ こうした問題に対しては、事業運営の効率化・標準化の観点から、保険者事務の共通化、医療費適正化策の共同実施、収納対策の共同実施、広域的な保健事業の実施などが行われてきたが、十分とはいえない状況であった。 | 国民健康保険が被保険者側から見て保険料の支払いに不公平感があるとされていた要因の数を教えてください。 | 国民健康保険が被保険者側から見て保険料の支払いに不公平感があるとされていた要因の数は4で、
「保険料の算定方式が異なること」
「健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取組に違いがあること」
「収納率が低い場合、他の被保険者に負担が転嫁されること」
「保険料の上昇を抑制するため一般会計からその財政状況に応じ法定外繰入をする場合があること」
です。 |
JCRRAG_016745 | 保険 | 終身保険の種類
一般的な終身保険
一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっています。保険料も途中で変わることは一般的にありません。単に終身保険と呼ぶ場合はこのタイプの保険商品を指します。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険です。解約返戻金が少ない分、一般的な終身保険に比べて保険料は割安になります。保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられていることが一般的で、保険料払込期間が満了すると返戻率は上昇します。途中解約する可能性が低いのであれば、低解約返戻金型終身保険には、割安な保険料で終身の保障を確保できるというメリットがあるでしょう。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険は、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険です。市場金利が上昇すれば積立利率も上がり、解約返戻金や保険金の額が増加するメリットがあります。契約時に積立利率の最低保証を設定するので、積立利率が下がっても、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。ただし、保険料は一般的な終身保険に比べるとやや高くなります。
変額終身保険
変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。保険金額には最低保証があるので、運用が不調であっても、万が一の際、保険加入時に定めた金額は確実に受取れます。一方で、解約返戻金については最低保証がないので、運用結果によっては払込保険料総額を下回る場合もあります。
外貨建終身保険
外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。運用する外貨は、米ドル、ユーロ、豪ドル等が一般的です。現在、日本では低金利が続いており、これらの通貨を使用している国は日本より金利が高い傾向にあるため、円建ての終身保険よりも高い運用益が期待できます。
ただし、為替変動の影響を受けるため、日本円に換算すると、保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もあります。また、為替手数料等の外貨建保険特有の費用も発生することに注意が必要です。 | 積立利率変動型終身保険と変額終身保険の違いを説明してください。 | 積立利率変動型終身保険は、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険ですが、変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。 |
JCRRAG_016746 | 保険 | 外貨建て保険とは？
保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。外貨建て保険の種類には、終身保険、個人年金保険、養老保険があります。外貨の種類は、アメリカドル（以下、米ドル）かオーストラリアドル（以下、豪ドル）を選べるものが多く、なかにはユーロを選択できるものもあります。
2020年、コロナの影響は？
日本円より高い利率の通貨で運用するので、貯蓄性で有利とされてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アメリカなどの長期金利は急低下しました。
日本の10年国債の利回りは、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは1％台～2％台でした。ところが、2020年の4月以降は0％台となっています。
アメリカの国債などで運用する外貨建て保険は、このような運用環境の悪化を受け、保険会社が採用してきた最低保証の運用利率を維持することが難しくなってきています。保険会社のなかには、2020年3月以降の契約から、外貨建て生命保険の一部を販売休止したところもあれば、8月以降などの契約から値上げに踏み切ったところもあります。
外貨建て保険は、貯蓄性の高さと割安感が注目され、円建て保険の代替商品として販売されてきましたが、その魅力は薄れてしまいました。これから外貨建て保険を契約しようと思っている人は、複数の商品を比較して、商品内容をしっかりと確認し、さらには円建て保険と比べたときのリスクなども把握したうえで、慎重に検討するようにしましょう。
将来のための貯蓄や保障のために運用したいけれど投資信託は避けたいと考える人は、外貨建て保険の加入が選択肢となります。資産を日本円だけで持つのではなく、外貨も持つことによって資産分散したい人も、外貨建て保険を検討してもよいでしょう。
また、外貨建て保険は、すでに外貨を保有していて外貨で保険料の支払いをすることができる人や、将来は海外で外貨を使いたいと考えている人にも向いています。なぜなら、このような人は為替レートの変動による影響を受けにくいからです。
外貨建て保険に向いていない人は？
・為替変動リスクがよくわからない人
・絶対に元本割れしたくない人
・加入しても一定期間内に解約や減額をするかもしれない人
保険料を日本円で払い込み、保険金などを日本円で受け取る場合は、為替変動リスクが発生します。このことがよくわからない人は、外貨建て保険を十分に理解できているとはいえないので、加入しないようにしましょう。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、貯蓄性の高さと割安感が注目され、何の代替商品として販売されてきたか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、貯蓄性の高さと割安感が注目され、円建て保険の代替商品として販売されてきた。 |
JCRRAG_016747 | 保険 | １．事例の概要
◆本事例では、仙台歯科医師会における障害児（者）への歯科医療提供体制の構築における取組みを報告する。
テーマ
障害児者への歯科医療提供体制の構築
区分
障害児者への歯科医療提供体制の構築
事業名・取組み名等
仙台歯科福祉プラザ・障害者歯科相談医制度の運用
主な取組みの概要は以下の通りである。
【「仙台歯科福祉プラザ」における歯科診療の提供】
◆仙台歯科医師会では、「仙台歯科福祉プラザ」にて障害児（者）の歯科診療を行っている。障害児（者）は、月曜日から土曜日、歯科治療を受けることができる。同施設は施設設置の費用は行政が負担し、仙台歯科医師会が運営を担っている。この他、仙台歯科医師会は、同施設で、障害児（者）診療の他、在宅訪問診療および休日・夜間救急歯科診療を提供している。
【障害者歯科相談医制度】
◆仙台歯科医師会では、「仙台歯科福祉プラザ」にて障害児（者）の歯科診療を行うほか、治療に携わる歯科医師を増やすべく、平成14年度に「障害者歯科相談医制度」を創設し、相談医により障害児（者）が自宅近くで歯科診療の相談を受けられる体制を整備した。令和4年2月現在、仙台歯科医師会会員659名中、107名の歯科医師が「相談医」として登録している。552名はまだ登録してはいない状態である。
◆相談医制度は、以下の1つを柱としている。
１．治療の難しい患者の治療は、仙台歯科福祉プラザで行い、相談医がその後のケアを担う。
２．相談医に相談のあった障害児（者）は、必要に応じ、速やかに仙台歯科福祉プラザを紹介してもらう。
３．歯科医師会は、「障害者歯科相談医講習会（基礎編および応用編）」を開催し、相談医の育成、スキルアップを図っている。
◆新規に相談医になるには、仙台歯科医師会が年１回開催する、「障害者歯科相談医講習会」の基礎編を受講する必要がある。受講した翌年度の4月より相談医として登録し、認定期間は3年の更新制としている。更新には基礎編、応用編、または歯科医師会の開催する講習会で相談医講習会に相当すると周知のあったものの何れかの受講が求められ、受講により再登録される。
◆相談医として登録されると仙台歯科医師会ホームページに「障害者歯科診療相談窓口設置医療機関」として区域別に掲載される。
◆２つの講習会はそれぞれ約1時間半程度で、常に最新の情報を身に付けてもらえるように、決まったテキストではなく、スライドを用いて行っている。また講師は毎年、歯科医師会の障害者歯科委員会にて選定される。
・A講習（基礎編）：仙台歯科福祉プラザの歯科治療の概念と、日常的なルーティンとして把握していただきたい基礎的なことを伝えている。仙台歯科福祉プラザの歯科医師が講師を務める。
・B講習（応用編）：外部から医科の先生や、障害者施設の先生等を招いて専門知識を身に付け、障害児（者）歯科治療につなげる。
◆障害児（者）の中には、治療について相談しにくい方もいるため、気軽に相談できるよう、仙台歯科福祉プラザも、相談医自体も、その相談窓口となるべく、スムーズな連携を心掛けている。
◆相談医の周知は、市政だよりも通じて行われている。仙台歯科福祉プラザ自体が設立当初より「仙台市障害者歯科診療所」の後継施設という位置づけから、施設情報や受付時間等が市政だよりに常時掲載されている。
◆他機関との連携については、主に、発達相談支援センター(アーチル)との連携、東北大学からの麻酔科医を派遣してもらう、摂食嚥下の取組を進めている機関に食育支援等の講師を派遣する、支援学校からの保護者向けの講習会に講師を派遣する等があげられる。大学から障害者歯科医を派遣してもらうことはないが、日帰りでの全身麻酔が難しい方の診療を、大学でお願いするなど患者の紹介等での連携を行っている。
【協力医制度】
◆相談医の中から希望者を募り、仙台歯科福祉プラザでの診療に協力してもらう「協力医」という制度を設けている。障害児（者）の治療は、どうしても人も時間もかかりがちであるが、予算の都合上、歯科福祉プラザで雇用できる常勤の歯科医師の人数には限りがあるため、専門知識を持った歯科医師に手伝っていただく体制としている。協力内容は、常勤医のサポートであるが、歯科衛生士が行うことよりも踏み込んだもので、そこで障害児（者）への接し方を学んでいただくなど、歯科医師自身の研鑽にも繋がっている。
◆協力医になるには、相談医の中から希望者を募りお願いしている。なお、協力医として診療を行った場合は、半日または1日単位で協力金が支払われる。
◆近年は新型コロナウイルスの影響で協力医による診療を控えているが、以前は15～16名が交代で活動していた。協力医について、制度としてはローテーションでプラザに来ていただける体制を構築しているが、実際には、自身の歯科診療所での診療もあるため、曜日・時間で固定となるケースが多い。 | 仙台歯科医師会にて創設した「障害者歯科相談医制度」において、令和4年2月現在、仙台歯科医師会の会員659名が相談医として登録しているか、していないかのうち、人数が少ないほうを教えてください。 | 仙台歯科医師会にて創設した「障害者歯科相談医制度」において、令和4年2月現在、仙台歯科医師会の会員659名が相談医として登録しているか、していないかのうち、人数が少ないほうは相談医として登録している、で107名です。 |
JCRRAG_016748 | 保険 | 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 82 条の２に基づき都道府県が定めるものとされている都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の策定要領は、次のとおりとする。なお、この策定要領は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。
１．策定のねらい
（１）都道府県単位化前の市町村国保の課題
① 財政運営上の課題
○ 国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦である。
○ しかし、これまでその財政単位を市町村としていたことから
・ 小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと
・ 過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれること
・ 被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと
・ 医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えていた。
○ また、被保険者側からみれば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があるとされていた。
○ これは、上記の構造的な要因に加え、市町村によって、
・ 保険料の算定方式が異なること
・ 健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取組に違いがあること
・ 収納率が低い場合、他の被保険者に負担が転嫁されること
・ 保険料の上昇を抑制するため一般会計からその財政状況に応じ法定外繰入をする場合があること
などによるものである。
○ こうした問題に対しては、保険財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した国、都道府県及び市町村による公費投入、医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整、市町村合併や広域連合の活用などによって対応してきたが、十分とはいえない状況であった。
② 事業運営上の課題
○ 財政運営と同様に、国民健康保険の事業運営についても、その単位を市町村としていたため、市町村によって保険料徴収や保険給付などの事務処理の実施方法にばらつきがあり、また、事務処理の共同処理や広域化による効率的な事業運営につながりにくいという課題があった。
○ こうした問題に対しては、事業運営の効率化・標準化の観点から、保険者事務の共通化、医療費適正化策の共同実施、収納対策の共同実施、広域的な保健事業の実施などが行われてきたが、十分とはいえない状況であった。 | 保険財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した対応の数を教えてください。 | 保険財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した対応の数は3で、
「国、都道府県及び市町村による公費投入」
「医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整」
「市町村合併や広域連合の活用」
です。 |
JCRRAG_016749 | 保険 | 終身保険の種類
一般的な終身保険
一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっています。保険料も途中で変わることは一般的にありません。単に終身保険と呼ぶ場合はこのタイプの保険商品を指します。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険です。解約返戻金が少ない分、一般的な終身保険に比べて保険料は割安になります。保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられていることが一般的で、保険料払込期間が満了すると返戻率は上昇します。途中解約する可能性が低いのであれば、低解約返戻金型終身保険には、割安な保険料で終身の保障を確保できるというメリットがあるでしょう。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険は、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険です。市場金利が上昇すれば積立利率も上がり、解約返戻金や保険金の額が増加するメリットがあります。契約時に積立利率の最低保証を設定するので、積立利率が下がっても、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。ただし、保険料は一般的な終身保険に比べるとやや高くなります。
変額終身保険
変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。保険金額には最低保証があるので、運用が不調であっても、万が一の際、保険加入時に定めた金額は確実に受取れます。一方で、解約返戻金については最低保証がないので、運用結果によっては払込保険料総額を下回る場合もあります。
外貨建終身保険
外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。運用する外貨は、米ドル、ユーロ、豪ドル等が一般的です。現在、日本では低金利が続いており、これらの通貨を使用している国は日本より金利が高い傾向にあるため、円建ての終身保険よりも高い運用益が期待できます。
ただし、為替変動の影響を受けるため、日本円に換算すると、保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もあります。また、為替手数料等の外貨建保険特有の費用も発生することに注意が必要です。 | 変額終身保険と外貨建終身保険の違いを説明して下さい。 | 変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険ですが、外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。 |
JCRRAG_016750 | 保険 | 外貨建て保険とは？
保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。外貨建て保険の種類には、終身保険、個人年金保険、養老保険があります。外貨の種類は、アメリカドル（以下、米ドル）かオーストラリアドル（以下、豪ドル）を選べるものが多く、なかにはユーロを選択できるものもあります。
2020年、コロナの影響は？
日本円より高い利率の通貨で運用するので、貯蓄性で有利とされてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アメリカなどの長期金利は急低下しました。
日本の10年国債の利回りは、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは1％台～2％台でした。ところが、2020年の4月以降は0％台となっています。
アメリカの国債などで運用する外貨建て保険は、このような運用環境の悪化を受け、保険会社が採用してきた最低保証の運用利率を維持することが難しくなってきています。保険会社のなかには、2020年3月以降の契約から、外貨建て生命保険の一部を販売休止したところもあれば、8月以降などの契約から値上げに踏み切ったところもあります。
外貨建て保険は、貯蓄性の高さと割安感が注目され、円建て保険の代替商品として販売されてきましたが、その魅力は薄れてしまいました。これから外貨建て保険を契約しようと思っている人は、複数の商品を比較して、商品内容をしっかりと確認し、さらには円建て保険と比べたときのリスクなども把握したうえで、慎重に検討するようにしましょう。
将来のための貯蓄や保障のために運用したいけれど投資信託は避けたいと考える人は、外貨建て保険の加入が選択肢となります。資産を日本円だけで持つのではなく、外貨も持つことによって資産分散したい人も、外貨建て保険を検討してもよいでしょう。
また、外貨建て保険は、すでに外貨を保有していて外貨で保険料の支払いをすることができる人や、将来は海外で外貨を使いたいと考えている人にも向いています。なぜなら、このような人は為替レートの変動による影響を受けにくいからです。
外貨建て保険に向いていない人は？
・為替変動リスクがよくわからない人
・絶対に元本割れしたくない人
・加入しても一定期間内に解約や減額をするかもしれない人
保険料を日本円で払い込み、保険金などを日本円で受け取る場合は、為替変動リスクが発生します。このことがよくわからない人は、外貨建て保険を十分に理解できているとはいえないので、加入しないようにしましょう。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、どのような支払いをすることができる人に向いているか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨を保有していて外貨で保険料の支払いをすることができる人に向いている。 |
JCRRAG_016751 | 保険 | 自動車保険の概要
自動車保険は、大きく分けて強制保険と任意保険の2つに分けられます。
強制保険とは、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）のことで、文字通り強制的に加入する保険で、車を所有・使用する場合に加入する必要があります。
対人補償しかない点や、賠償金・治療費の補償金額が不足している点から、強制保険のみでは対応しきれないケースが存在します。
それを補う役割として、自動車保険の任意保険が存在しています。
強制保険（自賠責保険）
強制保険（自賠責保険）は、交通事故による被害者を救済するための保険です。加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な 対人賠償 を確保することを目的としています。
原動機付自転車（いわゆる原付バイク）や二輪自動車を含むすべての自動車に加入が義務付けられており、未加入者には罰則があります。
ただし、無保険車による事故やひき逃げ事故にあった場合には、被害者が請求することで、政府保障事業によるてん補金の支払いを受けることが可能です。
任意保険
任意保険は、強制保険だけでは補償されない部分をカバーする保険です。
物に対する補償や車自体の損害、人に対する補償も保険商品によっては、限度額なしに補償することも可能です。
また、事故時に相手方への示談交渉を代替して行ってくれる、「示談交渉サービス」にて事故後の問題解決をスムーズに行えます。
このようなことから、“任意”とはいえ、もはや加入が必須の保険だと言えます。
任意保険が未加入でも罰則はありませんが、平成23年に5億円超、平成24年には3億円超の高額な賠償を命じる判決も出ており、そのような場合には強制保険の基本的な補償では補償額を補いきれないため、任意保険も実質的には必須加入の保険と言えます。
強制保険と任意保険の補償限度額について
損害の種類
傷害による損害（実損払）
強制保険・最高 120万円 任意保険・最高 無制限
傷害による損害（定額払）
強制保険・設定不可 任意保険・設定可能
後遺障害 による損害
強制保険・最高 4,000万円 任意保険・最高 無制限
車両への損害
強制保険・設定不可 任意保険・設定可能
死亡による損害
強制保険・最高 3,000万円 任意保険・最高 無制限
その他（弁護士費用等）
強制保険・設定不可 任意保険・設定可能 | 強制保険においてもっとも補償限度額が低いものを教えてください。 | 強制保険においてもっとも補償限度額が低いものは傷害による損害で最高 120万円です。 |
JCRRAG_016752 | 保険 | 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 82 条の２に基づき都道府県が定めるものとされている都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の策定要領は、次のとおりとする。なお、この策定要領は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。
１．策定のねらい
（１）都道府県単位化前の市町村国保の課題
① 財政運営上の課題
○ 国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦である。
○ しかし、これまでその財政単位を市町村としていたことから
・ 小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと
・ 過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれること
・ 被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと
・ 医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えていた。
○ また、被保険者側からみれば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があるとされていた。
○ これは、上記の構造的な要因に加え、市町村によって、
・ 保険料の算定方式が異なること
・ 健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取組に違いがあること
・ 収納率が低い場合、他の被保険者に負担が転嫁されること
・ 保険料の上昇を抑制するため一般会計からその財政状況に応じ法定外繰入をする場合があること
などによるものである。
○ こうした問題に対しては、保険財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した国、都道府県及び市町村による公費投入、医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整、市町村合併や広域連合の活用などによって対応してきたが、十分とはいえない状況であった。
② 事業運営上の課題
○ 財政運営と同様に、国民健康保険の事業運営についても、その単位を市町村としていたため、市町村によって保険料徴収や保険給付などの事務処理の実施方法にばらつきがあり、また、事務処理の共同処理や広域化による効率的な事業運営につながりにくいという課題があった。
○ こうした問題に対しては、事業運営の効率化・標準化の観点から、保険者事務の共通化、医療費適正化策の共同実施、収納対策の共同実施、広域的な保健事業の実施などが行われてきたが、十分とはいえない状況であった。 | 国民健康保険の事業運営について市町村によってばらつきがあったとして挙げられている保険事務の業務種類の数を教えてください。 | 国民健康保険の事業運営について市町村によってばらつきがあったとして挙げられている保険事務の業務種類の数は2で、
「保険料徴収」、「保険給付」です。 |
JCRRAG_016753 | 保険 | 終身保険の種類
一般的な終身保険
一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっています。保険料も途中で変わることは一般的にありません。単に終身保険と呼ぶ場合はこのタイプの保険商品を指します。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険です。解約返戻金が少ない分、一般的な終身保険に比べて保険料は割安になります。保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられていることが一般的で、保険料払込期間が満了すると返戻率は上昇します。途中解約する可能性が低いのであれば、低解約返戻金型終身保険には、割安な保険料で終身の保障を確保できるというメリットがあるでしょう。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険は、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険です。市場金利が上昇すれば積立利率も上がり、解約返戻金や保険金の額が増加するメリットがあります。契約時に積立利率の最低保証を設定するので、積立利率が下がっても、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。ただし、保険料は一般的な終身保険に比べるとやや高くなります。
変額終身保険
変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。保険金額には最低保証があるので、運用が不調であっても、万が一の際、保険加入時に定めた金額は確実に受取れます。一方で、解約返戻金については最低保証がないので、運用結果によっては払込保険料総額を下回る場合もあります。
外貨建終身保険
外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。運用する外貨は、米ドル、ユーロ、豪ドル等が一般的です。現在、日本では低金利が続いており、これらの通貨を使用している国は日本より金利が高い傾向にあるため、円建ての終身保険よりも高い運用益が期待できます。
ただし、為替変動の影響を受けるため、日本円に換算すると、保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もあります。また、為替手数料等の外貨建保険特有の費用も発生することに注意が必要です。 | 一般的な終身保険と額終身保険の違いを説明してください。 | 一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっていますが、変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。 |
JCRRAG_016754 | 保険 | 外貨建て保険とは？
保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。外貨建て保険の種類には、終身保険、個人年金保険、養老保険があります。外貨の種類は、アメリカドル（以下、米ドル）かオーストラリアドル（以下、豪ドル）を選べるものが多く、なかにはユーロを選択できるものもあります。
2020年、コロナの影響は？
日本円より高い利率の通貨で運用するので、貯蓄性で有利とされてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アメリカなどの長期金利は急低下しました。
日本の10年国債の利回りは、2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは1％台～2％台でした。ところが、2020年の4月以降は0％台となっています。
アメリカの国債などで運用する外貨建て保険は、このような運用環境の悪化を受け、保険会社が採用してきた最低保証の運用利率を維持することが難しくなってきています。保険会社のなかには、2020年3月以降の契約から、外貨建て生命保険の一部を販売休止したところもあれば、8月以降などの契約から値上げに踏み切ったところもあります。
外貨建て保険は、貯蓄性の高さと割安感が注目され、円建て保険の代替商品として販売されてきましたが、その魅力は薄れてしまいました。これから外貨建て保険を契約しようと思っている人は、複数の商品を比較して、商品内容をしっかりと確認し、さらには円建て保険と比べたときのリスクなども把握したうえで、慎重に検討するようにしましょう。
将来のための貯蓄や保障のために運用したいけれど投資信託は避けたいと考える人は、外貨建て保険の加入が選択肢となります。資産を日本円だけで持つのではなく、外貨も持つことによって資産分散したい人も、外貨建て保険を検討してもよいでしょう。
また、外貨建て保険は、すでに外貨を保有していて外貨で保険料の支払いをすることができる人や、将来は海外で外貨を使いたいと考えている人にも向いています。なぜなら、このような人は為替レートの変動による影響を受けにくいからです。
外貨建て保険に向いていない人は？
・為替変動リスクがよくわからない人
・絶対に元本割れしたくない人
・加入しても一定期間内に解約や減額をするかもしれない人
保険料を日本円で払い込み、保険金などを日本円で受け取る場合は、為替変動リスクが発生します。このことがよくわからない人は、外貨建て保険を十分に理解できているとはいえないので、加入しないようにしましょう。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、将来どのように考えている人に向いているか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、将来は海外で外貨を使いたいと考えている人に向いている。 |
JCRRAG_016755 | 保険 | ２．体制づくりのプロセス
【歯科福祉プラザについて】
◆歯科福祉プラザの設立に当たっては、仙台歯科医師会の要請に仙台市が応える形で、施設設立が実現、平成6年に運営を開始した。設立時には、障害児（者）が使いやすい診療台を導入した。
【行政との連携について】
◆障害者歯科診療の取組については、仙台市と医師会、歯科医師会、薬剤師会、関連医療関係者が集う地域医療対策協議会で、障害児（者）に対する医療提供について、歯科医療に関する内容も含め常に話し合いを行っている。
◆現状、市の歯科保健計画においては、歯と口の健康づくりについて、障害者を含めた内容まではまだ踏み込めていない。現在、仙台市長、副市長、関連局の局長等との対話の機会をもつが、その中で障害者の健診についても確実に行っていけるよう行政への協力を求めている。
【相談医制度の創設について】
◆相談医制度導入当初に掲げた趣旨には、
「障害者歯科医療の本来の姿を鑑みるとき、地域の歯科医院がかかりつけ歯科医の役割を担い、障害者歯科専門医や高次医療機関との連携を取りながら、可能な範囲の中でケアやキュアを行うことが望ましい」
「会員が障害児（者）歯科診療に理解を示し、適切な導入から審査、診断、さらには口腔機能の確保となる情報を提供しあえる人材を育成すべく障害者歯科相談医制度に取り組むことにした」
と謳われている。
◆相談医制度自体は、仙台歯科医師会独自の企画である。仙台歯科福祉プラザ設立当初、公設民営の立場として、医療弱者の方々に、きちんと医療の手を伸ばしていこうという考えのもと、開始された。
３．取組みの成果と推進ポイント
◆障害者歯科診療のニーズの程度は把握していないが、現在仙台歯科福祉プラザでの診療回数が年間延べ約6000回であることを踏まえると、ニーズは確実にあると思われる。ただし潜在的なニーズが掘り起こせていない可能性はあると感じている。
◆平成14年に相談医の制度を創設し、20年間事業が継続、相談医数も発足当初の80名から現在は約107名に増えている。
◆「歯科医師会の全会員による相談医の研修受講が望ましい」ということが当初の理念としてあった。市内全域に相談医がいるものの、地域により偏りがあり、自院の事情もあるであろうが障害児（者）の歯科治療に繁華街での開業の先生は特に少ないという印象がある。
◆コロナ前は障害児（者）の歯科診療に関する障害児（者）懇談会を開催しており、仙台歯科医師会の先生約30名が参加していた。そこで情報共有を行うことで、自院の障害児（者）診療の疑問の解消につなげたり、認定医からアドバイスを受ける先生もいた。
４．ＰＤＣＡの推進方法
（診療実績の把握）
◆仙台歯科福祉プラザでは、常勤歯科医師3名と、歯科衛生士5名が、1日平均20名強、年間約6,000回の延べ診療回数をこなしている。設定している診療回数の目標値には達成していないが、現状はコロナ対策で協力医の協力を控えていることもあり、診療を回すだけで手一杯の状態である。できればケアの部分は相談医に任せたいが、コロナ禍や、仙台歯科福祉プラザで治療を受けた患者からの仙台歯科福祉プラザで診療を継続したいという要望もあり、相談医への連携がうまくできていない状況である。
◆コロナ禍においては、ここ2年ほど、1日平均延べ 3名ほど受診が減っている。今は、最初の緊急事態宣言時よりは持ち直しており、感染者増加の影響は見えていない。ただ、健診となると、親御さんが心配し、時期を延ばせないかという声が出ていると聞く。また施設など、集団生活している方々の健診も難しいのが現状である。
（相談件数や患者数統計）
◆相談医による相談件数の統計は取ってはいない。相談医のところに障害児（者）の患者が来たとしても、相談医だから相談目的で来たのか、地域の歯科医院だという理由で来院したのか把握が難しい。また、患者について、障害の種類や、障害のレベルなどでの分類・統計は行っていない。障害の区分についても、どういった区分が一番正しいのかが分からない。
（新規相談医数）
◆仙台歯科医師会への新規入会の歯科医師に対し、役員が入会面接を行う際、歯科医師会の話と共に仙台歯科福祉プラザや相談医制度の説明も行っている。在宅訪問歯科診療、休日・夜間救急歯科診療、障害児（者）診療への理解、及び協力の意思確認もだいたいできている。その結果、毎年10名ほどの新規入会が実現している。
（統計等数値を用いた施策推進）
◆歯科医師会は臨床歯科医師を中心に構成されており、マンパワーの面からも、統計的な視点からの施策推進や評価をしにくい状況にある。
◆高齢者医療では東北大との連携でそうした統計的な面が進んでいると聞いているので、歯科医療でも、同様に大学との連携が進めば、統計的な施策の分析・推進が進むだろうと考えられる。歯科医師会から東北大学へデータ提供等を行った実績はある。 | 仙台歯科福祉プラザで常勤しているスタッフのうち、数が多いほうの職種を教えてください。 | 仙台歯科福祉プラザで常勤しているスタッフのうち、数が多いほうの職種は歯科衛生士で5名です。 |
JCRRAG_016756 | 保険 | 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 82 条の２に基づき都道府県が定めるものとされている都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の策定要領は、次のとおりとする。なお、この策定要領は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。
１．策定のねらい
（１）都道府県単位化前の市町村国保の課題
① 財政運営上の課題
○ 国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦である。
○ しかし、これまでその財政単位を市町村としていたことから
・ 小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと
・ 過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれること
・ 被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと
・ 医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えていた。
○ また、被保険者側からみれば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があるとされていた。
○ これは、上記の構造的な要因に加え、市町村によって、
・ 保険料の算定方式が異なること
・ 健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取組に違いがあること
・ 収納率が低い場合、他の被保険者に負担が転嫁されること
・ 保険料の上昇を抑制するため一般会計からその財政状況に応じ法定外繰入をする場合があること
などによるものである。
○ こうした問題に対しては、保険財政の安定化や保険料の平準化を図る観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した国、都道府県及び市町村による公費投入、医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整、市町村合併や広域連合の活用などによって対応してきたが、十分とはいえない状況であった。
② 事業運営上の課題
○ 財政運営と同様に、国民健康保険の事業運営についても、その単位を市町村としていたため、市町村によって保険料徴収や保険給付などの事務処理の実施方法にばらつきがあり、また、事務処理の共同処理や広域化による効率的な事業運営につながりにくいという課題があった。
○ こうした問題に対しては、事業運営の効率化・標準化の観点から、保険者事務の共通化、医療費適正化策の共同実施、収納対策の共同実施、広域的な保健事業の実施などが行われてきたが、十分とはいえない状況であった。 | 事業運営の効率化・標準化の観点から対策を行ったが十分ではなかった施策の数を教えてください。 | 事業運営の効率化・標準化の観点から対策を行ったが十分ではなかった施策の数は4で、
「保険者事務の共通化」
「医療費適正化策の共同実施」
「収納対策の共同実施」
「広域的な保健事業の実施」
です。 |
JCRRAG_016757 | 保険 | 終身保険の種類
一般的な終身保険
一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっています。保険料も途中で変わることは一般的にありません。単に終身保険と呼ぶ場合はこのタイプの保険商品を指します。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険です。解約返戻金が少ない分、一般的な終身保険に比べて保険料は割安になります。保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられていることが一般的で、保険料払込期間が満了すると返戻率は上昇します。途中解約する可能性が低いのであれば、低解約返戻金型終身保険には、割安な保険料で終身の保障を確保できるというメリットがあるでしょう。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険は、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険です。市場金利が上昇すれば積立利率も上がり、解約返戻金や保険金の額が増加するメリットがあります。契約時に積立利率の最低保証を設定するので、積立利率が下がっても、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。ただし、保険料は一般的な終身保険に比べるとやや高くなります。
変額終身保険
変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。保険金額には最低保証があるので、運用が不調であっても、万が一の際、保険加入時に定めた金額は確実に受取れます。一方で、解約返戻金については最低保証がないので、運用結果によっては払込保険料総額を下回る場合もあります。
外貨建終身保険
外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。運用する外貨は、米ドル、ユーロ、豪ドル等が一般的です。現在、日本では低金利が続いており、これらの通貨を使用している国は日本より金利が高い傾向にあるため、円建ての終身保険よりも高い運用益が期待できます。
ただし、為替変動の影響を受けるため、日本円に換算すると、保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もあります。また、為替手数料等の外貨建保険特有の費用も発生することに注意が必要です。 | 低解約返戻金型終身保険と外貨建終身保険の違いを説明して下さい。 | 低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険ですが、外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。 |
JCRRAG_016758 | 保険 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。
また、一定期間内に解約や減額をするかもしれない人は、解約控除がかかるため保険料の積立がほとんどできていない状態となってしまう可能性があります。早期に解約や減額をするかもしれない人は、為替変動リスクを十分に理解できていたとしても、外貨建て保険の加入はよく検討するようにしましょう。
始める前に知りたい！メリットと注意点
円建て保険にはない外貨建て保険のメリット、注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
外貨建て保険のメリット
1．円建て保険に比べて貯蓄性が高い
保険会社は契約者に対し、契約時に約束した保険金(死亡保険金や満期保険金など)を確実に支払えるように、さらには少しでも多く支払えるように、保険料の一部を積み立てて運用します。運用がうまくいけば、将来受け取れる保険金や解約返戻金の金額も多くなり、貯蓄性を高くすることができます。
外貨建て保険は、契約したときの通貨をその国の長期の国債などで運用していますが、債券は金利が高いほど利息収入が多くなり貯蓄性が高くなります。
2020年現在の10年国債の利回りは、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは0.5％台～0.7％台です。2019年までであれば2％以上の金利差がありました。
新型コロナウイルス感染症ショック前に比べると金利差は縮小しましたが、円建て保険に比べると貯蓄性はやや有利です。
2．円建て保険に比べて保険料が割安
保険会社はあらかじめ運用による一定の運用収益を見込み、その分の保険料を割り引いて保険料を設定します。この割引率を予定利率といいます。
運用収益が高ければ高いほど、予定利率を高くすることができるので、その分保険料は安くなります。反対に、運用収益が低いほど予定利率は低く、保険料は高くなります。
外貨建て保険が、日本国債よりも金利の高いアメリカ国債などで運用することができれば、円建て保険よりも運用収益を見込めます。その分、予定利率が高く設定されているので、保険金額が同じであれば、外貨建て保険は円建て保険よりも保険料が安くなります
しかし、2020年現在は新型コロナウイルス感染症ショックによって、外貨建て保険でもこの運用収益を見込むことが難しくなってきたため、割安感が薄れています。
3. 保険として貯蓄や保障を得ながら外貨で運用できる
外貨建て保険は貯蓄や保障を目的とした保険ですが、為替変動リスクがあることと保険料の一部を外国の国債で運用することから、投資性の強い保険といえます。
投資商品としては外貨預金がありますが、これは資産を外貨に分散しながら日本円と外貨の金利差による利益を得るためのもので、保険機能はありません。
外貨建て終身保険のように死亡保険金が受け取れる商品は、保険料の払い込みが終了する前に契約者が亡くなったとしても、契約時点で定めた保険金を受け取ることができます。保険として貯蓄や保障を得ながら、資産を外貨に分散し運用していることになります。
また、外貨建て終身保険は、生命保険料控除が受けられますし、外貨建て個人年金であれば、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除が受けられます。
4．円安になれば受取額が増える
仮に保険料が1万米ドルで保険料の払込方法が一時払いの米ドル建て終身保険に加入したとします。保険料を払い込んだときの為替レートは1米ドル＝100円で、保険期間の途中で解約することになり、日本円で受け取ることにしました。
解約返戻金は保険料相当額が返ってくると仮定し、そのときの為替レートは1米ドル＝110円としましょう。日本円に換算すると、払い込んだ保険料は100万円で、解約返戻金は110万円です。
このように、米ドルに対する日本円の価値が、保険料の払い込み時点よりも受け取り時点に下がることを「円安」といいます。
為替レートの変動により、保険料を払い込んだ時点よりも受け取る時点のほうが円安になっていると、受取額は増加します。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、契約したときの通貨をその国の長期の国債などで運用していますが、債券は金利が高いほどどうなるか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、契約したときの通貨をその国の長期の国債などで運用していますが、債券は金利が高いほど利息収入が多くなり貯蓄性が高くなる。 |
JCRRAG_016759 | 保険 | 車両保険
自動車自体の損害を補償する保険
＜ポイント＞補償範囲（一般条件、エコノミー条件）と保険金額、免責設定をどのようにするかで保険料が変わります。
傷害保険（搭乗者傷害保険）
日額払と部位・症状別払（一時金払）の2種類
＜日額払の例＞入院日額1万円・通院日額5千円 など
＜部位・症状別払の例＞入院または通院が4日以内→1万円の支払 / 5日以上→打撲や捻挫は10万円 / 骨折や靭帯断裂なら30万円 など
傷害保険（人身傷害保険）
治療関係費や休業損害、精神的損害等で掛かった費用分を実費で支払う保険
＜ポイント＞保険金額は〜無制限まで設定が可能です。上限設定が高い方が保険料は高くなるため、状況に合わせた設定が必要です。
人身傷害保険は、歩行中の車との事故や駅構内で転んでケガをしてしまった場合などの治療費用も補償されます。
自分の車に搭乗中のみに絞ることで保険料を抑えることも可能です。
弁護士費用特約
自動車事故で被害を受け、相手方に損害賠償請求を行う場合やもらい事故等で法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合などに、これらの弁護士費用を補償する特約
＜ポイント＞一般的に、弁護士費用：300万円～500万円が限度 / 法律相談費用：5万円～30万円かかるとされています。もらい事故の場合など、保険会社の示談交渉サービスが使えない場合、弁護士に相談する必要が出てくる可能性があるため、その場合の費用が補償されます。 | 一般的にかかる弁護士費用のうち、金額が低いほうを教えてください。 | 一般的にかかる弁護士費用のうち、金額が低いのは300万円です。 |
JCRRAG_016760 | 保険 | （２）平成 27 年改正法による国保の都道府県単位化
○ このような課題を改善し、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるようにするためには、国の財政支援を拡充するとともに、財政運営の広域化を図る必要があった。
○ また、より効率的な事業運営を確保する観点から、都道府県内において統一的な方針の下に事業運営を行い、事務の広域化・効率を図りやすくする必要があった。
○ このため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「平成 27 年改正法」という。）において、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより財政基盤を強化するとともに、平成 30 年度から、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされたところである。
○ また、国保改革に伴い、地域医療構想の策定等の主体である都道府県が国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面をみながら、地域の医療の充実を図り、良質な医療が効率的に提供されるようになることが期待された。
（３）都道府県国民健康保険運営方針
○ 平成 30 年度以降の新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされている一方、市町村においても、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされている。
○ そこで、都道府県とその県内の各市町村が一体となって、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業その他の保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要がある。
○ このため、平成 30 年度以降、都道府県は、県内の各市町村の意見を聴いた上で、国保運営方針を策定することとされ、各市町村は、本方針を踏まえ、国民健康保険の事務の実施に努めているところである。
○ 令和６年度以降においても、引き続き、都道府県においては、県内の国民健康保険制度の「望ましい均てん化」を図るため、一層主導的な役割を果たすことが重要である。 | 国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能とするために必要だった項目の数を教えてください。 | 国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能とするために必要だった項目の数は2で、
「国の財政支援を拡充する」
「財政運営の広域化を図る」
です。 |
JCRRAG_016761 | 保険 | 損害保険について
損害保険は、偶然の事故によって、ケガをしたり、ケガをさせたりした場合に保険金が支払われます。自然災害、交通事故、盗難など気をつけていても避けられないリスクに備えることができます。
偶然の事故が起こると大きな損害になる可能性があるので、保険で備えておくことが大切です。
火災保険
火災保険は、火災だけでなく幅広い自然災害による損害に備えることができる保険です。契約内容や商品によって異なりますが、隣家からのもらい火や放火による火災、落雷による火災やガス漏れによる爆発、台風や暴風などによる風災や、豪雪や雪崩による雪災なども補償されるものもあります。
補償対象は以下の3パターンです。
建物だけ
家財だけ
建物＋家財
ただし、家財を対象とする火災保険に加入していても、1個または1組の価額が30万円を超える宝石や美術品などは、別途申告しないと補償の対象にならないので注意が必要です。日常生活で使用する家具や家電は、30万円を超えるものでも申告する必要はありません。
自動車は火災保険の補償対象にはならないので、別で保険に加入する必要があります。なお、加入時には補償対象をよく確認しましょう。
また、地震や噴火などの被害に備える地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入することになるため、覚えておきましょう。
自動車保険
自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。
自賠責保険は、車を持つ人全員に加入義務がある保険です。人身事故による賠償のみを補償し、支払われる保険金にも上限があります。
任意保険は、自賠責保険では補償されない損害に備えるための保険で、自賠責保険では補いきれない事故相手への賠償や、自分のケガの補償、車両の補償などがあります。
バイク保険
バイクも車と同じく、人身事故による賠償責任を負った場合に備える自賠責保険と、自賠責保険では不足する部分を補償する任意保険があります。
ただし、バイクは自動車と違い、少しの接触や転倒でも負傷する可能性が高いので、任意保険で自分のケガの治療費にも備えておくとよいでしょう。
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。 | 火災保険と自動車保険の違いについて説明して下さい。 | 火災保険は補償対象が建物だけ、家財だけ、建物＋家財の3つだが、自動車保険には自賠責保険と任意保険があり事故相手への賠償や、自分のケガの補償、車両の補償などがあります。 |
JCRRAG_016762 | 保険 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。
また、一定期間内に解約や減額をするかもしれない人は、解約控除がかかるため保険料の積立がほとんどできていない状態となってしまう可能性があります。早期に解約や減額をするかもしれない人は、為替変動リスクを十分に理解できていたとしても、外貨建て保険の加入はよく検討するようにしましょう。
始める前に知りたい！メリットと注意点
円建て保険にはない外貨建て保険のメリット、注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
外貨建て保険のメリット
1．円建て保険に比べて貯蓄性が高い
保険会社は契約者に対し、契約時に約束した保険金(死亡保険金や満期保険金など)を確実に支払えるように、さらには少しでも多く支払えるように、保険料の一部を積み立てて運用します。運用がうまくいけば、将来受け取れる保険金や解約返戻金の金額も多くなり、貯蓄性を高くすることができます。
外貨建て保険は、契約したときの通貨をその国の長期の国債などで運用していますが、債券は金利が高いほど利息収入が多くなり貯蓄性が高くなります。
2020年現在の10年国債の利回りは、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは0.5％台～0.7％台です。2019年までであれば2％以上の金利差がありました。
新型コロナウイルス感染症ショック前に比べると金利差は縮小しましたが、円建て保険に比べると貯蓄性はやや有利です。
2．円建て保険に比べて保険料が割安
保険会社はあらかじめ運用による一定の運用収益を見込み、その分の保険料を割り引いて保険料を設定します。この割引率を予定利率といいます。
運用収益が高ければ高いほど、予定利率を高くすることができるので、その分保険料は安くなります。反対に、運用収益が低いほど予定利率は低く、保険料は高くなります。
外貨建て保険が、日本国債よりも金利の高いアメリカ国債などで運用することができれば、円建て保険よりも運用収益を見込めます。その分、予定利率が高く設定されているので、保険金額が同じであれば、外貨建て保険は円建て保険よりも保険料が安くなります
しかし、2020年現在は新型コロナウイルス感染症ショックによって、外貨建て保険でもこの運用収益を見込むことが難しくなってきたため、割安感が薄れています。
3. 保険として貯蓄や保障を得ながら外貨で運用できる
外貨建て保険は貯蓄や保障を目的とした保険ですが、為替変動リスクがあることと保険料の一部を外国の国債で運用することから、投資性の強い保険といえます。
投資商品としては外貨預金がありますが、これは資産を外貨に分散しながら日本円と外貨の金利差による利益を得るためのもので、保険機能はありません。
外貨建て終身保険のように死亡保険金が受け取れる商品は、保険料の払い込みが終了する前に契約者が亡くなったとしても、契約時点で定めた保険金を受け取ることができます。保険として貯蓄や保障を得ながら、資産を外貨に分散し運用していることになります。
また、外貨建て終身保険は、生命保険料控除が受けられますし、外貨建て個人年金であれば、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除が受けられます。
4．円安になれば受取額が増える
仮に保険料が1万米ドルで保険料の払込方法が一時払いの米ドル建て終身保険に加入したとします。保険料を払い込んだときの為替レートは1米ドル＝100円で、保険期間の途中で解約することになり、日本円で受け取ることにしました。
解約返戻金は保険料相当額が返ってくると仮定し、そのときの為替レートは1米ドル＝110円としましょう。日本円に換算すると、払い込んだ保険料は100万円で、解約返戻金は110万円です。
このように、米ドルに対する日本円の価値が、保険料の払い込み時点よりも受け取り時点に下がることを「円安」といいます。
為替レートの変動により、保険料を払い込んだ時点よりも受け取る時点のほうが円安になっていると、受取額は増加します。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、日本国債よりも金利の高いアメリカ国債などで運用することができれば、円建て保険よりもどうなるか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、日本国債よりも金利の高いアメリカ国債などで運用することができれば、円建て保険よりも運用収益を見込める。 |
JCRRAG_016763 | 保険 | ２．体制づくりのプロセス
【歯科福祉プラザについて】
◆歯科福祉プラザの設立に当たっては、仙台歯科医師会の要請に仙台市が応える形で、施設設立が実現、平成6年に運営を開始した。設立時には、障害児（者）が使いやすい診療台を導入した。
【行政との連携について】
◆障害者歯科診療の取組については、仙台市と医師会、歯科医師会、薬剤師会、関連医療関係者が集う地域医療対策協議会で、障害児（者）に対する医療提供について、歯科医療に関する内容も含め常に話し合いを行っている。
◆現状、市の歯科保健計画においては、歯と口の健康づくりについて、障害者を含めた内容まではまだ踏み込めていない。現在、仙台市長、副市長、関連局の局長等との対話の機会をもつが、その中で障害者の健診についても確実に行っていけるよう行政への協力を求めている。
【相談医制度の創設について】
◆相談医制度導入当初に掲げた趣旨には、
「障害者歯科医療の本来の姿を鑑みるとき、地域の歯科医院がかかりつけ歯科医の役割を担い、障害者歯科専門医や高次医療機関との連携を取りながら、可能な範囲の中でケアやキュアを行うことが望ましい」
「会員が障害児（者）歯科診療に理解を示し、適切な導入から審査、診断、さらには口腔機能の確保となる情報を提供しあえる人材を育成すべく障害者歯科相談医制度に取り組むことにした」
と謳われている。
◆相談医制度自体は、仙台歯科医師会独自の企画である。仙台歯科福祉プラザ設立当初、公設民営の立場として、医療弱者の方々に、きちんと医療の手を伸ばしていこうという考えのもと、開始された。
３．取組みの成果と推進ポイント
◆障害者歯科診療のニーズの程度は把握していないが、現在仙台歯科福祉プラザでの診療回数が年間延べ約6000回であることを踏まえると、ニーズは確実にあると思われる。ただし潜在的なニーズが掘り起こせていない可能性はあると感じている。
◆平成14年に相談医の制度を創設し、20年間事業が継続、相談医数も発足当初の80名から現在は約107名に増えている。
◆「歯科医師会の全会員による相談医の研修受講が望ましい」ということが当初の理念としてあった。市内全域に相談医がいるものの、地域により偏りがあり、自院の事情もあるであろうが障害児（者）の歯科治療に繁華街での開業の先生は特に少ないという印象がある。
◆コロナ前は障害児（者）の歯科診療に関する障害児（者）懇談会を開催しており、仙台歯科医師会の先生約30名が参加していた。そこで情報共有を行うことで、自院の障害児（者）診療の疑問の解消につなげたり、認定医からアドバイスを受ける先生もいた。
４．ＰＤＣＡの推進方法
（診療実績の把握）
◆仙台歯科福祉プラザでは、常勤歯科医師3名と、歯科衛生士5名が、1日平均20名強、年間約6,000回の延べ診療回数をこなしている。設定している診療回数の目標値には達成していないが、現状はコロナ対策で協力医の協力を控えていることもあり、診療を回すだけで手一杯の状態である。できればケアの部分は相談医に任せたいが、コロナ禍や、仙台歯科福祉プラザで治療を受けた患者からの仙台歯科福祉プラザで診療を継続したいという要望もあり、相談医への連携がうまくできていない状況である。
◆コロナ禍においては、ここ2年ほど、1日平均延べ 3名ほど受診が減っている。今は、最初の緊急事態宣言時よりは持ち直しており、感染者増加の影響は見えていない。ただ、健診となると、親御さんが心配し、時期を延ばせないかという声が出ていると聞く。また施設など、集団生活している方々の健診も難しいのが現状である。
（相談件数や患者数統計）
◆相談医による相談件数の統計は取ってはいない。相談医のところに障害児（者）の患者が来たとしても、相談医だから相談目的で来たのか、地域の歯科医院だという理由で来院したのか把握が難しい。また、患者について、障害の種類や、障害のレベルなどでの分類・統計は行っていない。障害の区分についても、どういった区分が一番正しいのかが分からない。
（新規相談医数）
◆仙台歯科医師会への新規入会の歯科医師に対し、役員が入会面接を行う際、歯科医師会の話と共に仙台歯科福祉プラザや相談医制度の説明も行っている。在宅訪問歯科診療、休日・夜間救急歯科診療、障害児（者）診療への理解、及び協力の意思確認もだいたいできている。その結果、毎年10名ほどの新規入会が実現している。
（統計等数値を用いた施策推進）
◆歯科医師会は臨床歯科医師を中心に構成されており、マンパワーの面からも、統計的な視点からの施策推進や評価をしにくい状況にある。
◆高齢者医療では東北大との連携でそうした統計的な面が進んでいると聞いているので、歯科医療でも、同様に大学との連携が進めば、統計的な施策の分析・推進が進むだろうと考えられる。歯科医師会から東北大学へデータ提供等を行った実績はある。 | 仙台歯科福祉プラザで常勤しているスタッフのうち、数が少ないほうの職種を教えてください。 | 仙台歯科福祉プラザで常勤しているスタッフのうち、数が少ないほうの職種は歯科医師で3名です。 |
JCRRAG_016764 | 保険 | （２）平成 27 年改正法による国保の都道府県単位化
○ このような課題を改善し、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるようにするためには、国の財政支援を拡充するとともに、財政運営の広域化を図る必要があった。
○ また、より効率的な事業運営を確保する観点から、都道府県内において統一的な方針の下に事業運営を行い、事務の広域化・効率を図りやすくする必要があった。
○ このため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「平成 27 年改正法」という。）において、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより財政基盤を強化するとともに、平成 30 年度から、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされたところである。
○ また、国保改革に伴い、地域医療構想の策定等の主体である都道府県が国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面をみながら、地域の医療の充実を図り、良質な医療が効率的に提供されるようになることが期待された。
（３）都道府県国民健康保険運営方針
○ 平成 30 年度以降の新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされている一方、市町村においても、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされている。
○ そこで、都道府県とその県内の各市町村が一体となって、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業その他の保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要がある。
○ このため、平成 30 年度以降、都道府県は、県内の各市町村の意見を聴いた上で、国保運営方針を策定することとされ、各市町村は、本方針を踏まえ、国民健康保険の事務の実施に努めているところである。
○ 令和６年度以降においても、引き続き、都道府県においては、県内の国民健康保険制度の「望ましい均てん化」を図るため、一層主導的な役割を果たすことが重要である。 | 国保改革に伴い、地域医療構想の策定等の主体である都道府県が国保の財政運営の責任主体となることで期待された効果の数を教えてください。 | 国保改革に伴い、地域医療構想の策定等の主体である都道府県が国保の財政運営の責任主体となることで期待された効果の数は2で、
「地域の医療の充実」
「良質な医療が効率的に提供される」
です。 |
JCRRAG_016765 | 保険 | 損害保険について
損害保険は、偶然の事故によって、ケガをしたり、ケガをさせたりした場合に保険金が支払われます。自然災害、交通事故、盗難など気をつけていても避けられないリスクに備えることができます。
偶然の事故が起こると大きな損害になる可能性があるので、保険で備えておくことが大切です。
火災保険
火災保険は、火災だけでなく幅広い自然災害による損害に備えることができる保険です。契約内容や商品によって異なりますが、隣家からのもらい火や放火による火災、落雷による火災やガス漏れによる爆発、台風や暴風などによる風災や、豪雪や雪崩による雪災なども補償されるものもあります。
補償対象は以下の3パターンです。
建物だけ
家財だけ
建物＋家財
ただし、家財を対象とする火災保険に加入していても、1個または1組の価額が30万円を超える宝石や美術品などは、別途申告しないと補償の対象にならないので注意が必要です。日常生活で使用する家具や家電は、30万円を超えるものでも申告する必要はありません。
自動車は火災保険の補償対象にはならないので、別で保険に加入する必要があります。なお、加入時には補償対象をよく確認しましょう。
また、地震や噴火などの被害に備える地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入することになるため、覚えておきましょう。
自動車保険
自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。
自賠責保険は、車を持つ人全員に加入義務がある保険です。人身事故による賠償のみを補償し、支払われる保険金にも上限があります。
任意保険は、自賠責保険では補償されない損害に備えるための保険で、自賠責保険では補いきれない事故相手への賠償や、自分のケガの補償、車両の補償などがあります。
バイク保険
バイクも車と同じく、人身事故による賠償責任を負った場合に備える自賠責保険と、自賠責保険では不足する部分を補償する任意保険があります。
ただし、バイクは自動車と違い、少しの接触や転倒でも負傷する可能性が高いので、任意保険で自分のケガの治療費にも備えておくとよいでしょう。
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。 | 自賠責保険と任意保険の違いを説明してください。 | 自賠責保険は、車を持つ人全員に加入義務がある保険です。人身事故による賠償のみを補償し、支払われる保険金にも上限があります。
任意保険は、自賠責保険では補償されない損害に備えるための保険で、自賠責保険では補いきれない事故相手への賠償や、自分のケガの補償、車両の補償などがあります。 |
JCRRAG_016766 | 保険 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。
また、一定期間内に解約や減額をするかもしれない人は、解約控除がかかるため保険料の積立がほとんどできていない状態となってしまう可能性があります。早期に解約や減額をするかもしれない人は、為替変動リスクを十分に理解できていたとしても、外貨建て保険の加入はよく検討するようにしましょう。
始める前に知りたい！メリットと注意点
円建て保険にはない外貨建て保険のメリット、注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
外貨建て保険のメリット
1．円建て保険に比べて貯蓄性が高い
保険会社は契約者に対し、契約時に約束した保険金(死亡保険金や満期保険金など)を確実に支払えるように、さらには少しでも多く支払えるように、保険料の一部を積み立てて運用します。運用がうまくいけば、将来受け取れる保険金や解約返戻金の金額も多くなり、貯蓄性を高くすることができます。
外貨建て保険は、契約したときの通貨をその国の長期の国債などで運用していますが、債券は金利が高いほど利息収入が多くなり貯蓄性が高くなります。
2020年現在の10年国債の利回りは、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは0.5％台～0.7％台です。2019年までであれば2％以上の金利差がありました。
新型コロナウイルス感染症ショック前に比べると金利差は縮小しましたが、円建て保険に比べると貯蓄性はやや有利です。
2．円建て保険に比べて保険料が割安
保険会社はあらかじめ運用による一定の運用収益を見込み、その分の保険料を割り引いて保険料を設定します。この割引率を予定利率といいます。
運用収益が高ければ高いほど、予定利率を高くすることができるので、その分保険料は安くなります。反対に、運用収益が低いほど予定利率は低く、保険料は高くなります。
外貨建て保険が、日本国債よりも金利の高いアメリカ国債などで運用することができれば、円建て保険よりも運用収益を見込めます。その分、予定利率が高く設定されているので、保険金額が同じであれば、外貨建て保険は円建て保険よりも保険料が安くなります
しかし、2020年現在は新型コロナウイルス感染症ショックによって、外貨建て保険でもこの運用収益を見込むことが難しくなってきたため、割安感が薄れています。
3. 保険として貯蓄や保障を得ながら外貨で運用できる
外貨建て保険は貯蓄や保障を目的とした保険ですが、為替変動リスクがあることと保険料の一部を外国の国債で運用することから、投資性の強い保険といえます。
投資商品としては外貨預金がありますが、これは資産を外貨に分散しながら日本円と外貨の金利差による利益を得るためのもので、保険機能はありません。
外貨建て終身保険のように死亡保険金が受け取れる商品は、保険料の払い込みが終了する前に契約者が亡くなったとしても、契約時点で定めた保険金を受け取ることができます。保険として貯蓄や保障を得ながら、資産を外貨に分散し運用していることになります。
また、外貨建て終身保険は、生命保険料控除が受けられますし、外貨建て個人年金であれば、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除が受けられます。
4．円安になれば受取額が増える
仮に保険料が1万米ドルで保険料の払込方法が一時払いの米ドル建て終身保険に加入したとします。保険料を払い込んだときの為替レートは1米ドル＝100円で、保険期間の途中で解約することになり、日本円で受け取ることにしました。
解約返戻金は保険料相当額が返ってくると仮定し、そのときの為替レートは1米ドル＝110円としましょう。日本円に換算すると、払い込んだ保険料は100万円で、解約返戻金は110万円です。
このように、米ドルに対する日本円の価値が、保険料の払い込み時点よりも受け取り時点に下がることを「円安」といいます。
為替レートの変動により、保険料を払い込んだ時点よりも受け取る時点のほうが円安になっていると、受取額は増加します。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、なにを目的とした保険か。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、貯蓄や保障を目的とした保険です。 |
JCRRAG_016767 | 保険 | 車両保険
自動車自体の損害を補償する保険
＜ポイント＞補償範囲（一般条件、エコノミー条件）と保険金額、免責設定をどのようにするかで保険料が変わります。
傷害保険（搭乗者傷害保険）
日額払と部位・症状別払（一時金払）の2種類
＜日額払の例＞入院日額1万円・通院日額5千円 など
＜部位・症状別払の例＞入院または通院が4日以内→1万円の支払 / 5日以上→打撲や捻挫は10万円 / 骨折や靭帯断裂なら30万円 など
傷害保険（人身傷害保険）
治療関係費や休業損害、精神的損害等で掛かった費用分を実費で支払う保険
＜ポイント＞保険金額は〜無制限まで設定が可能です。上限設定が高い方が保険料は高くなるため、状況に合わせた設定が必要です。
人身傷害保険は、歩行中の車との事故や駅構内で転んでケガをしてしまった場合などの治療費用も補償されます。
自分の車に搭乗中のみに絞ることで保険料を抑えることも可能です。
弁護士費用特約
自動車事故で被害を受け、相手方に損害賠償請求を行う場合やもらい事故等で法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合などに、これらの弁護士費用を補償する特約
＜ポイント＞一般的に、弁護士費用：300万円～500万円が限度 / 法律相談費用：5万円～30万円かかるとされています。もらい事故の場合など、保険会社の示談交渉サービスが使えない場合、弁護士に相談する必要が出てくる可能性があるため、その場合の費用が補償されます。 | 一般的にかかる弁護士費用のうち、より高い金額を教えてください。 | 一般的にかかる弁護士費用のうち、より高い金額は500万円です。 |
JCRRAG_016768 | 保険 | （２）平成 27 年改正法による国保の都道府県単位化
○ このような課題を改善し、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるようにするためには、国の財政支援を拡充するとともに、財政運営の広域化を図る必要があった。
○ また、より効率的な事業運営を確保する観点から、都道府県内において統一的な方針の下に事業運営を行い、事務の広域化・効率を図りやすくする必要があった。
○ このため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「平成 27 年改正法」という。）において、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより財政基盤を強化するとともに、平成 30 年度から、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされたところである。
○ また、国保改革に伴い、地域医療構想の策定等の主体である都道府県が国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面をみながら、地域の医療の充実を図り、良質な医療が効率的に提供されるようになることが期待された。
（３）都道府県国民健康保険運営方針
○ 平成 30 年度以降の新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされている一方、市町村においても、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされている。
○ そこで、都道府県とその県内の各市町村が一体となって、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業その他の保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要がある。
○ このため、平成 30 年度以降、都道府県は、県内の各市町村の意見を聴いた上で、国保運営方針を策定することとされ、各市町村は、本方針を踏まえ、国民健康保険の事務の実施に努めているところである。
○ 令和６年度以降においても、引き続き、都道府県においては、県内の国民健康保険制度の「望ましい均てん化」を図るため、一層主導的な役割を果たすことが重要である。 | 平成 30 年度以降の新制度で市町村においても、地域住民と身近な関係の中、引き続き担う地域におけるきめ細かい事業の数を教えてください。 | 平成 30 年度以降の新制度で市町村においても、地域住民と身近な関係の中、引き続き担う地域におけるきめ細かい事業の数は5で、
「資格管理」
「保険給付」
「保険料率の決定」
「賦課・徴収」
「保健事業」
です。 |
JCRRAG_016769 | 保険 | 損害保険について
損害保険は、偶然の事故によって、ケガをしたり、ケガをさせたりした場合に保険金が支払われます。自然災害、交通事故、盗難など気をつけていても避けられないリスクに備えることができます。
偶然の事故が起こると大きな損害になる可能性があるので、保険で備えておくことが大切です。
火災保険
火災保険は、火災だけでなく幅広い自然災害による損害に備えることができる保険です。契約内容や商品によって異なりますが、隣家からのもらい火や放火による火災、落雷による火災やガス漏れによる爆発、台風や暴風などによる風災や、豪雪や雪崩による雪災なども補償されるものもあります。
補償対象は以下の3パターンです。
建物だけ
家財だけ
建物＋家財
ただし、家財を対象とする火災保険に加入していても、1個または1組の価額が30万円を超える宝石や美術品などは、別途申告しないと補償の対象にならないので注意が必要です。日常生活で使用する家具や家電は、30万円を超えるものでも申告する必要はありません。
自動車は火災保険の補償対象にはならないので、別で保険に加入する必要があります。なお、加入時には補償対象をよく確認しましょう。
また、地震や噴火などの被害に備える地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入することになるため、覚えておきましょう。
自動車保険
自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。
自賠責保険は、車を持つ人全員に加入義務がある保険です。人身事故による賠償のみを補償し、支払われる保険金にも上限があります。
任意保険は、自賠責保険では補償されない損害に備えるための保険で、自賠責保険では補いきれない事故相手への賠償や、自分のケガの補償、車両の補償などがあります。
バイク保険
バイクも車と同じく、人身事故による賠償責任を負った場合に備える自賠責保険と、自賠責保険では不足する部分を補償する任意保険があります。
ただし、バイクは自動車と違い、少しの接触や転倒でも負傷する可能性が高いので、任意保険で自分のケガの治療費にも備えておくとよいでしょう。
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。 | 火災保険とバイク保険の違いを説明してください。 | 火災保険は補償対象が建物だけ、家財だけ、建物＋家財の3つだが、バイク保険には人身事故による賠償責任を負った場合に備える自賠責保険と、自賠責保険では不足する部分を補償する任意保険があります。 |
JCRRAG_016770 | 保険 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。
また、一定期間内に解約や減額をするかもしれない人は、解約控除がかかるため保険料の積立がほとんどできていない状態となってしまう可能性があります。早期に解約や減額をするかもしれない人は、為替変動リスクを十分に理解できていたとしても、外貨建て保険の加入はよく検討するようにしましょう。
始める前に知りたい！メリットと注意点
円建て保険にはない外貨建て保険のメリット、注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
外貨建て保険のメリット
1．円建て保険に比べて貯蓄性が高い
保険会社は契約者に対し、契約時に約束した保険金(死亡保険金や満期保険金など)を確実に支払えるように、さらには少しでも多く支払えるように、保険料の一部を積み立てて運用します。運用がうまくいけば、将来受け取れる保険金や解約返戻金の金額も多くなり、貯蓄性を高くすることができます。
外貨建て保険は、契約したときの通貨をその国の長期の国債などで運用していますが、債券は金利が高いほど利息収入が多くなり貯蓄性が高くなります。
2020年現在の10年国債の利回りは、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは0.5％台～0.7％台です。2019年までであれば2％以上の金利差がありました。
新型コロナウイルス感染症ショック前に比べると金利差は縮小しましたが、円建て保険に比べると貯蓄性はやや有利です。
2．円建て保険に比べて保険料が割安
保険会社はあらかじめ運用による一定の運用収益を見込み、その分の保険料を割り引いて保険料を設定します。この割引率を予定利率といいます。
運用収益が高ければ高いほど、予定利率を高くすることができるので、その分保険料は安くなります。反対に、運用収益が低いほど予定利率は低く、保険料は高くなります。
外貨建て保険が、日本国債よりも金利の高いアメリカ国債などで運用することができれば、円建て保険よりも運用収益を見込めます。その分、予定利率が高く設定されているので、保険金額が同じであれば、外貨建て保険は円建て保険よりも保険料が安くなります
しかし、2020年現在は新型コロナウイルス感染症ショックによって、外貨建て保険でもこの運用収益を見込むことが難しくなってきたため、割安感が薄れています。
3. 保険として貯蓄や保障を得ながら外貨で運用できる
外貨建て保険は貯蓄や保障を目的とした保険ですが、為替変動リスクがあることと保険料の一部を外国の国債で運用することから、投資性の強い保険といえます。
投資商品としては外貨預金がありますが、これは資産を外貨に分散しながら日本円と外貨の金利差による利益を得るためのもので、保険機能はありません。
外貨建て終身保険のように死亡保険金が受け取れる商品は、保険料の払い込みが終了する前に契約者が亡くなったとしても、契約時点で定めた保険金を受け取ることができます。保険として貯蓄や保障を得ながら、資産を外貨に分散し運用していることになります。
また、外貨建て終身保険は、生命保険料控除が受けられますし、外貨建て個人年金であれば、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除が受けられます。
4．円安になれば受取額が増える
仮に保険料が1万米ドルで保険料の払込方法が一時払いの米ドル建て終身保険に加入したとします。保険料を払い込んだときの為替レートは1米ドル＝100円で、保険期間の途中で解約することになり、日本円で受け取ることにしました。
解約返戻金は保険料相当額が返ってくると仮定し、そのときの為替レートは1米ドル＝110円としましょう。日本円に換算すると、払い込んだ保険料は100万円で、解約返戻金は110万円です。
このように、米ドルに対する日本円の価値が、保険料の払い込み時点よりも受け取り時点に下がることを「円安」といいます。
為替レートの変動により、保険料を払い込んだ時点よりも受け取る時点のほうが円安になっていると、受取額は増加します。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、貯蓄や保障を目的とした保険ですが、為替変動リスクがあることと保険料の一部を外国の国債で運用することから、どのような保険といえるか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、貯蓄や保障を目的とした保険ですが、為替変動リスクがあることと保険料の一部を外国の国債で運用することから、投資性の強い保険といえる。 |
JCRRAG_016771 | 保険 | 令和6年度 厚生労働省 病院救急車患者搬送研修 実施要領
＜研修会概要＞
目 的：病院救急車の運行にあたり、緊急走行、医療安全、搬送医療機器の取り扱い、患者急変対応等について学ぶとともに、研修を通じて、搬送手段としての病院救急車の認知度の向上及び病院救急車による搬送の安全性や質の確保を図る。
受講資格：病院救急車※による患者搬送業務に携わる医療機関の職員（※）病院救急車とは、患者搬送に必要な機器及び医薬品を装備し、担送での患者搬送が可能な道路交通法第 39 条に定める緊急自動車であって、医療従事者が同乗し、患者を医療機関等に搬送するまでの間、医療を継続し、搬送中の急変等にも対応出来る機能を有した医療機関に属する救急車のことをいう。
受 講 費：無料
受講定員：第 1 回：50人 第 2 回：60人 第 3 回：70人 第 4 回：100人
＜開催日程＞
第 1 回：2025 年 2 月 21 日（金）10 時～18 時(予定)
東京科学大学(東京都文京区湯島1丁目5−45)
第 2 回：2025 年 2 月 24 日（月）10 時～18 時(予定)
高崎総合医療センター(群馬県高崎市高松町36)
第 3 回：2025 年 3 月 9 日（日）10 時～17 時(予定)
名古屋掖済会病院(愛知県名古屋市中川区松年町4丁目66)
第 4 回：2025 年 3 月 10 日（月）10 時～18 時(予定)
大阪府済生会千里病院(大阪府吹田市津雲台1丁目1−6)
＜研修内容＞
◇緊急走行
・道路交通法令に関して
・運転に係る注意点について
・緊急走行時のサイレン操作、アナウンスに関する訓練
・事故発生時の対応
◇医療安全
・搬送前の患者アセスメントについて
・急変時の対応について
・救急用自動車特有の医療安全に留意すべき事項
・医療ガス・電源取り扱いにおける留意点
・ストレッチャー等の取り扱いにおける留意点
◇患者搬送の実務
・病院救急車の運用人員とその役割について
・車両・資器材の日常点検要領
・患者搬送前の確認事項
（患者病態・医療従事者の同乗・搬送可否についての判断等）
・患者搬送中の確認事項
（患者状態・医療機器の作動状況などの継続観察等）
・患者搬送後の点検事項
（車両・資器材の点検・記録及び検証等）
※研修終了者には、研修修了証書を授与する。
＜応募方法＞
締め切り期限
第 1 回：2 月 17 日（月）17 時
第 2 回：2 月 20 日（木）17 時
第 3 回：3 月 3 日（月）17 時
第 4 回：3 月 3 日（月）17 時
＜研修事業実施者＞
一般社団法人民間救命士統括体制認定機構
代表理事：有賀 徹
研修事業担当者：喜熨斗 智也
住所：東京都中野区中野 2-2-3
メールアドレス：jhpn-info@abpmo.jp | 病院救急車患者搬送研修において、もっとも受講定員が多い回を教えてください。 | 病院救急車患者搬送研修において、もっとも受講定員が多い回は第 4 回で100人です。 |
JCRRAG_016772 | 保険 | （２）平成 27 年改正法による国保の都道府県単位化
○ このような課題を改善し、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるようにするためには、国の財政支援を拡充するとともに、財政運営の広域化を図る必要があった。
○ また、より効率的な事業運営を確保する観点から、都道府県内において統一的な方針の下に事業運営を行い、事務の広域化・効率を図りやすくする必要があった。
○ このため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「平成 27 年改正法」という。）において、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより財政基盤を強化するとともに、平成 30 年度から、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされたところである。
○ また、国保改革に伴い、地域医療構想の策定等の主体である都道府県が国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面をみながら、地域の医療の充実を図り、良質な医療が効率的に提供されるようになることが期待された。
（３）都道府県国民健康保険運営方針
○ 平成 30 年度以降の新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされている一方、市町村においても、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされている。
○ そこで、都道府県とその県内の各市町村が一体となって、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業その他の保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要がある。
○ このため、平成 30 年度以降、都道府県は、県内の各市町村の意見を聴いた上で、国保運営方針を策定することとされ、各市町村は、本方針を踏まえ、国民健康保険の事務の実施に努めているところである。
○ 令和６年度以降においても、引き続き、都道府県においては、県内の国民健康保険制度の「望ましい均てん化」を図るため、一層主導的な役割を果たすことが重要である。 | 都道府県とその県内の各市町村が一体となって共通認識の下で実施する必要のある項目の数を教えてください。 | 都道府県とその県内の各市町村が一体となって共通認識の下で実施する必要のある項目の数は7で、
「財政運営」
「資格管理」
「保険給付」
「保険料率の決定」
「保険料の賦課・徴収」
「保健事業」
「その他の保険者の事務」
です。 |
JCRRAG_016773 | 保険 | 損害保険について
損害保険は、偶然の事故によって、ケガをしたり、ケガをさせたりした場合に保険金が支払われます。自然災害、交通事故、盗難など気をつけていても避けられないリスクに備えることができます。
偶然の事故が起こると大きな損害になる可能性があるので、保険で備えておくことが大切です。
火災保険
火災保険は、火災だけでなく幅広い自然災害による損害に備えることができる保険です。契約内容や商品によって異なりますが、隣家からのもらい火や放火による火災、落雷による火災やガス漏れによる爆発、台風や暴風などによる風災や、豪雪や雪崩による雪災なども補償されるものもあります。
補償対象は以下の3パターンです。
建物だけ
家財だけ
建物＋家財
ただし、家財を対象とする火災保険に加入していても、1個または1組の価額が30万円を超える宝石や美術品などは、別途申告しないと補償の対象にならないので注意が必要です。日常生活で使用する家具や家電は、30万円を超えるものでも申告する必要はありません。
自動車は火災保険の補償対象にはならないので、別で保険に加入する必要があります。なお、加入時には補償対象をよく確認しましょう。
また、地震や噴火などの被害に備える地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入することになるため、覚えておきましょう。
自動車保険
自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。
自賠責保険は、車を持つ人全員に加入義務がある保険です。人身事故による賠償のみを補償し、支払われる保険金にも上限があります。
任意保険は、自賠責保険では補償されない損害に備えるための保険で、自賠責保険では補いきれない事故相手への賠償や、自分のケガの補償、車両の補償などがあります。
バイク保険
バイクも車と同じく、人身事故による賠償責任を負った場合に備える自賠責保険と、自賠責保険では不足する部分を補償する任意保険があります。
ただし、バイクは自動車と違い、少しの接触や転倒でも負傷する可能性が高いので、任意保険で自分のケガの治療費にも備えておくとよいでしょう。
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。 | 火災保険とペット保険の違いを説明して下さい。 | 火災保険は補償対象が建物だけ、家財だけ、建物＋家財の3つだが、ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。 |
JCRRAG_016774 | 保険 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、外貨建て保険である。
また、一定期間内に解約や減額をするかもしれない人は、解約控除がかかるため保険料の積立がほとんどできていない状態となってしまう可能性があります。早期に解約や減額をするかもしれない人は、為替変動リスクを十分に理解できていたとしても、外貨建て保険の加入はよく検討するようにしましょう。
始める前に知りたい！メリットと注意点
円建て保険にはない外貨建て保険のメリット、注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
外貨建て保険のメリット
1．円建て保険に比べて貯蓄性が高い
保険会社は契約者に対し、契約時に約束した保険金(死亡保険金や満期保険金など)を確実に支払えるように、さらには少しでも多く支払えるように、保険料の一部を積み立てて運用します。運用がうまくいけば、将来受け取れる保険金や解約返戻金の金額も多くなり、貯蓄性を高くすることができます。
外貨建て保険は、契約したときの通貨をその国の長期の国債などで運用していますが、債券は金利が高いほど利息収入が多くなり貯蓄性が高くなります。
2020年現在の10年国債の利回りは、ほぼ0％ですが、アメリカの10年国債の利回りは0.5％台～0.7％台です。2019年までであれば2％以上の金利差がありました。
新型コロナウイルス感染症ショック前に比べると金利差は縮小しましたが、円建て保険に比べると貯蓄性はやや有利です。
2．円建て保険に比べて保険料が割安
保険会社はあらかじめ運用による一定の運用収益を見込み、その分の保険料を割り引いて保険料を設定します。この割引率を予定利率といいます。
運用収益が高ければ高いほど、予定利率を高くすることができるので、その分保険料は安くなります。反対に、運用収益が低いほど予定利率は低く、保険料は高くなります。
外貨建て保険が、日本国債よりも金利の高いアメリカ国債などで運用することができれば、円建て保険よりも運用収益を見込めます。その分、予定利率が高く設定されているので、保険金額が同じであれば、外貨建て保険は円建て保険よりも保険料が安くなります
しかし、2020年現在は新型コロナウイルス感染症ショックによって、外貨建て保険でもこの運用収益を見込むことが難しくなってきたため、割安感が薄れています。
3. 保険として貯蓄や保障を得ながら外貨で運用できる
外貨建て保険は貯蓄や保障を目的とした保険ですが、為替変動リスクがあることと保険料の一部を外国の国債で運用することから、投資性の強い保険といえます。
投資商品としては外貨預金がありますが、これは資産を外貨に分散しながら日本円と外貨の金利差による利益を得るためのもので、保険機能はありません。
外貨建て終身保険のように死亡保険金が受け取れる商品は、保険料の払い込みが終了する前に契約者が亡くなったとしても、契約時点で定めた保険金を受け取ることができます。保険として貯蓄や保障を得ながら、資産を外貨に分散し運用していることになります。
また、外貨建て終身保険は、生命保険料控除が受けられますし、外貨建て個人年金であれば、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除が受けられます。
4．円安になれば受取額が増える
仮に保険料が1万米ドルで保険料の払込方法が一時払いの米ドル建て終身保険に加入したとします。保険料を払い込んだときの為替レートは1米ドル＝100円で、保険期間の途中で解約することになり、日本円で受け取ることにしました。
解約返戻金は保険料相当額が返ってくると仮定し、そのときの為替レートは1米ドル＝110円としましょう。日本円に換算すると、払い込んだ保険料は100万円で、解約返戻金は110万円です。
このように、米ドルに対する日本円の価値が、保険料の払い込み時点よりも受け取り時点に下がることを「円安」といいます。
為替レートの変動により、保険料を払い込んだ時点よりも受け取る時点のほうが円安になっていると、受取額は増加します。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、どのような控除が受けられるか。 | 保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品は、生命保険料控除が受けられる。 |
JCRRAG_016775 | 保険 | 車両保険
自動車自体の損害を補償する保険
＜ポイント＞補償範囲（一般条件、エコノミー条件）と保険金額、免責設定をどのようにするかで保険料が変わります。
傷害保険（搭乗者傷害保険）
日額払と部位・症状別払（一時金払）の2種類
＜日額払の例＞入院日額1万円・通院日額5千円 など
＜部位・症状別払の例＞入院または通院が4日以内→1万円の支払 / 5日以上→打撲や捻挫は10万円 / 骨折や靭帯断裂なら30万円 など
傷害保険（人身傷害保険）
治療関係費や休業損害、精神的損害等で掛かった費用分を実費で支払う保険
＜ポイント＞保険金額は〜無制限まで設定が可能です。上限設定が高い方が保険料は高くなるため、状況に合わせた設定が必要です。
人身傷害保険は、歩行中の車との事故や駅構内で転んでケガをしてしまった場合などの治療費用も補償されます。
自分の車に搭乗中のみに絞ることで保険料を抑えることも可能です。
弁護士費用特約
自動車事故で被害を受け、相手方に損害賠償請求を行う場合やもらい事故等で法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合などに、これらの弁護士費用を補償する特約
＜ポイント＞一般的に、弁護士費用：300万円～500万円が限度 / 法律相談費用：5万円～30万円かかるとされています。もらい事故の場合など、保険会社の示談交渉サービスが使えない場合、弁護士に相談する必要が出てくる可能性があるため、その場合の費用が補償されます。 | 一般的にかかる法律相談費用のうち、より高い金額を教えてください。 | 一般的にかかる法律相談費用のうち、より高い金額は30万円です。 |
JCRRAG_016776 | 保険 | （４）これまでの取組状況と今後の国保運営の課題について
○ 平成 30 年度の国保改革については、現在に至るまで、おおむね順調に実施されているものの、都道府県ごとの状況をみると、
保険料水準の統一
医療費適正化
事務の広域化・効率化
などに向けた取組状況にばらつきが生じている現状がある。
○ また、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入については、各都道府県・市町村で解消に向けた様々な取組が進められているものの、なお多額の法定外繰入等が行われている市町村もあるのが現状である。
○ こうした現状を踏まえ、また、今後はこれまで主に
負担を担ってきた現役世代が減少
保険者規模が縮小していくこと
等を見据え、各都道府県及び市町村においては、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある。
○ 具体的には、令和６年度以降の新たな国保運営方針（以下「次期国保運営方針」という。）を策定し、
法定外繰入等の着実な解消
保険料水準の統一に向けた取組
医療費適正化
人生 100 年時代を見据えた予防・健康づくり事業
の更なる推進などを図り、都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めることとする。
２．策定の手順 等
（１）策定の流れ
○ 先述のとおり、都道府県による国保運営方針は、都道府県とその県内の各市町村が一体となり、各々の立場から役割分担しつつ、かつ、保険者としての事務を共通認識の下で実施する体制を確保するために策定するものであるため、その策定に当たっては、都道府県及びその県内の各市町村が保険者として目指す方向性について認識を共有しておく必要がある。
○ また、保険者としての考え方のみではなく、
被保険者、
療養担当者（保険医・保険薬剤師）、
公益（学識経験者等）、
被用者保険の代表
といった関係者の意見もよく聴いた上で、地域の実情に応じた方針を策定する必要がある。
○ さらに、都道府県が国保運営方針を策定した後も、当該方針に基づく国民健康保険の運営状況等も踏まえ、定期的に検証・見直しを行い、必要に応じこれを改善していくことが重要である。
○ このため、都道府県による国保運営方針の策定は、以下の手順を基本として行うものとする。（以下、引用する条項は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号。以下「令和３年改正法」という。）及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「令和５年改正法」という。）による改正後の法の規定であり、令和６年４月以降のもの）
① 市町村等との連携会議における関係者間の意見交換・意見調整
② ①を踏まえて作成した国保運営方針の案について、市町村への意見
聴取を実施（法第 82 条の２第７項）
③ 都道府県の国保運営協議会における審議と諮問・答申（法第 11 条第
１項）
④ 都道府県知事による国保運営方針の決定（法第 82 条の２第１項）
⑤ 国保運営方針の公表（法第 82 条の２第８項）
⑥ 国保運営方針に基づく事務の実施状況の検証
⑦ 国保運営方針の見直し（見直しの手順は①から⑤までの策定の手順
と同様）
※ 行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づく意見公募手続（パブリックコメント）については、同法第３条第３項において、地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、パブリックコメントに係る規定は適用しない旨が規定されているため、実施する必要はない。なお、同法第 46 条に基づく行政手続条例等においてパブリックコメントに係る規定が定められている場合には、別途、当該規定に基づき対応されたい。
○ なお、策定に当たっては、必ずしも上記手順に従わなければならないものではなく、例えば、①を踏まえて策定した国保運営方針の案について、先に都道府県の国保運営協議会において一定程度議論を行った後に、市町村への意見聴取を行い、当該意見を踏まえて、再度、都道府県の国保運営協議会において議論を行い、最終的な案を諮問・答申することなども可能であり、地域の実情に応じ検討を行うものとする。 | 平成 30 年度の国保改革について都道府県ごとにばらつきが生じている取組状況の数を教えてください。 | 平成 30 年度の国保改革について都道府県ごとにばらつきが生じる取組状況の数は3で、
「保険料水準の統一」
「医療費適正化」
「事務の広域化・効率化」
です。 |
JCRRAG_016777 | 保険 | 損害保険について
損害保険は、偶然の事故によって、ケガをしたり、ケガをさせたりした場合に保険金が支払われます。自然災害、交通事故、盗難など気をつけていても避けられないリスクに備えることができます。
偶然の事故が起こると大きな損害になる可能性があるので、保険で備えておくことが大切です。
火災保険
火災保険は、火災だけでなく幅広い自然災害による損害に備えることができる保険です。契約内容や商品によって異なりますが、隣家からのもらい火や放火による火災、落雷による火災やガス漏れによる爆発、台風や暴風などによる風災や、豪雪や雪崩による雪災なども補償されるものもあります。
補償対象は以下の3パターンです。
建物だけ
家財だけ
建物＋家財
ただし、家財を対象とする火災保険に加入していても、1個または1組の価額が30万円を超える宝石や美術品などは、別途申告しないと補償の対象にならないので注意が必要です。日常生活で使用する家具や家電は、30万円を超えるものでも申告する必要はありません。
自動車は火災保険の補償対象にはならないので、別で保険に加入する必要があります。なお、加入時には補償対象をよく確認しましょう。
また、地震や噴火などの被害に備える地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入することになるため、覚えておきましょう。
自動車保険
自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。
自賠責保険は、車を持つ人全員に加入義務がある保険です。人身事故による賠償のみを補償し、支払われる保険金にも上限があります。
任意保険は、自賠責保険では補償されない損害に備えるための保険で、自賠責保険では補いきれない事故相手への賠償や、自分のケガの補償、車両の補償などがあります。
バイク保険
バイクも車と同じく、人身事故による賠償責任を負った場合に備える自賠責保険と、自賠責保険では不足する部分を補償する任意保険があります。
ただし、バイクは自動車と違い、少しの接触や転倒でも負傷する可能性が高いので、任意保険で自分のケガの治療費にも備えておくとよいでしょう。
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。 | 自動車保険とペット保険の違いを説明して下さい。 | 自動車保険には自賠責保険と任意保険があり事故相手への賠償や、自分のケガの補償、車両の補償などがありますが、ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。 |
JCRRAG_016778 | 保険 | 令和6年度 厚生労働省 病院救急車患者搬送研修 実施要領
＜研修会概要＞
目 的：病院救急車の運行にあたり、緊急走行、医療安全、搬送医療機器の取り扱い、患者急変対応等について学ぶとともに、研修を通じて、搬送手段としての病院救急車の認知度の向上及び病院救急車による搬送の安全性や質の確保を図る。
受講資格：病院救急車※による患者搬送業務に携わる医療機関の職員（※）病院救急車とは、患者搬送に必要な機器及び医薬品を装備し、担送での患者搬送が可能な道路交通法第 39 条に定める緊急自動車であって、医療従事者が同乗し、患者を医療機関等に搬送するまでの間、医療を継続し、搬送中の急変等にも対応出来る機能を有した医療機関に属する救急車のことをいう。
受 講 費：無料
受講定員：第 1 回：50人 第 2 回：60人 第 3 回：70人 第 4 回：100人
＜開催日程＞
第 1 回：2025 年 2 月 21 日（金）10 時～18 時(予定)
東京科学大学(東京都文京区湯島1丁目5−45)
第 2 回：2025 年 2 月 24 日（月）10 時～18 時(予定)
高崎総合医療センター(群馬県高崎市高松町36)
第 3 回：2025 年 3 月 9 日（日）10 時～17 時(予定)
名古屋掖済会病院(愛知県名古屋市中川区松年町4丁目66)
第 4 回：2025 年 3 月 10 日（月）10 時～18 時(予定)
大阪府済生会千里病院(大阪府吹田市津雲台1丁目1−6)
＜研修内容＞
◇緊急走行
・道路交通法令に関して
・運転に係る注意点について
・緊急走行時のサイレン操作、アナウンスに関する訓練
・事故発生時の対応
◇医療安全
・搬送前の患者アセスメントについて
・急変時の対応について
・救急用自動車特有の医療安全に留意すべき事項
・医療ガス・電源取り扱いにおける留意点
・ストレッチャー等の取り扱いにおける留意点
◇患者搬送の実務
・病院救急車の運用人員とその役割について
・車両・資器材の日常点検要領
・患者搬送前の確認事項
（患者病態・医療従事者の同乗・搬送可否についての判断等）
・患者搬送中の確認事項
（患者状態・医療機器の作動状況などの継続観察等）
・患者搬送後の点検事項
（車両・資器材の点検・記録及び検証等）
※研修終了者には、研修修了証書を授与する。
＜応募方法＞
締め切り期限
第 1 回：2 月 17 日（月）17 時
第 2 回：2 月 20 日（木）17 時
第 3 回：3 月 3 日（月）17 時
第 4 回：3 月 3 日（月）17 時
＜研修事業実施者＞
一般社団法人民間救命士統括体制認定機構
代表理事：有賀 徹
研修事業担当者：喜熨斗 智也
住所：東京都中野区中野 2-2-3
メールアドレス：jhpn-info@abpmo.jp | 病院救急車患者搬送研修において、もっとも受講定員が少ない回を教えてください。 | 病院救急車患者搬送研修において、もっとも受講定員が少ない回は第 1 回で50人です。 |
JCRRAG_016779 | 保険 | （４）これまでの取組状況と今後の国保運営の課題について
○ 平成 30 年度の国保改革については、現在に至るまで、おおむね順調に実施されているものの、都道府県ごとの状況をみると、
保険料水準の統一
医療費適正化
事務の広域化・効率化
などに向けた取組状況にばらつきが生じている現状がある。
○ また、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入については、各都道府県・市町村で解消に向けた様々な取組が進められているものの、なお多額の法定外繰入等が行われている市町村もあるのが現状である。
○ こうした現状を踏まえ、また、今後はこれまで主に
負担を担ってきた現役世代が減少
保険者規模が縮小していくこと
等を見据え、各都道府県及び市町村においては、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある。
○ 具体的には、令和６年度以降の新たな国保運営方針（以下「次期国保運営方針」という。）を策定し、
法定外繰入等の着実な解消
保険料水準の統一に向けた取組
医療費適正化
人生 100 年時代を見据えた予防・健康づくり事業
の更なる推進などを図り、都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めることとする。
２．策定の手順 等
（１）策定の流れ
○ 先述のとおり、都道府県による国保運営方針は、都道府県とその県内の各市町村が一体となり、各々の立場から役割分担しつつ、かつ、保険者としての事務を共通認識の下で実施する体制を確保するために策定するものであるため、その策定に当たっては、都道府県及びその県内の各市町村が保険者として目指す方向性について認識を共有しておく必要がある。
○ また、保険者としての考え方のみではなく、
被保険者、
療養担当者（保険医・保険薬剤師）、
公益（学識経験者等）、
被用者保険の代表
といった関係者の意見もよく聴いた上で、地域の実情に応じた方針を策定する必要がある。
○ さらに、都道府県が国保運営方針を策定した後も、当該方針に基づく国民健康保険の運営状況等も踏まえ、定期的に検証・見直しを行い、必要に応じこれを改善していくことが重要である。
○ このため、都道府県による国保運営方針の策定は、以下の手順を基本として行うものとする。（以下、引用する条項は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号。以下「令和３年改正法」という。）及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「令和５年改正法」という。）による改正後の法の規定であり、令和６年４月以降のもの）
① 市町村等との連携会議における関係者間の意見交換・意見調整
② ①を踏まえて作成した国保運営方針の案について、市町村への意見
聴取を実施（法第 82 条の２第７項）
③ 都道府県の国保運営協議会における審議と諮問・答申（法第 11 条第
１項）
④ 都道府県知事による国保運営方針の決定（法第 82 条の２第１項）
⑤ 国保運営方針の公表（法第 82 条の２第８項）
⑥ 国保運営方針に基づく事務の実施状況の検証
⑦ 国保運営方針の見直し（見直しの手順は①から⑤までの策定の手順
と同様）
※ 行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づく意見公募手続（パブリックコメント）については、同法第３条第３項において、地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、パブリックコメントに係る規定は適用しない旨が規定されているため、実施する必要はない。なお、同法第 46 条に基づく行政手続条例等においてパブリックコメントに係る規定が定められている場合には、別途、当該規定に基づき対応されたい。
○ なお、策定に当たっては、必ずしも上記手順に従わなければならないものではなく、例えば、①を踏まえて策定した国保運営方針の案について、先に都道府県の国保運営協議会において一定程度議論を行った後に、市町村への意見聴取を行い、当該意見を踏まえて、再度、都道府県の国保運営協議会において議論を行い、最終的な案を諮問・答申することなども可能であり、地域の実情に応じ検討を行うものとする。 | 一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入について、各都道府県及び市町村において都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある理由の数を教えてください。 | 一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入について、各都道府県及び市町村において都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある理由の数は2で、
「負担を担ってきた現役世代が減少」
「保険者規模が縮小していくこと」
です。 |
JCRRAG_016780 | 保険 | 損害保険について
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。
スキー・スノーボード保険
スキー・スノーボード保険は、傷害保険や旅行保険に、スキーやスノーボードでの事故に対する補償を組み込んだものです。
スキー・スノーボード中のケガによる医療費や、他の人をケガさせてしまった場合の損害賠償、スキー・スノーボード用品の盗難・破損など、遭難したときの救援者費用などが補償されます。
ゴルフ保険
ゴルフ保険は、ゴルフのプレー中の自身のケガによる医療費や、他の人や物に危害を加えてしまった場合の賠償責任、ゴルフ用品の盗難・破損などが補償されます。
また、ホールインワンやアルバトロスを達成した際に発生する祝賀会や記念品の購入費用を補償してくれるのは、ゴルフ保険ならではの特徴です。
海上保険
海上保険とは、主に海上危険による貨物の損害をカバーしてくれる保険のことです。
海上での事故はもちろん、港で貨物の積み下ろしをしている際に起こった陸上での事故や、条件によっては航空での事故による損害も補償の対象になります。ストライキや戦争による損害は補償の対象外です。
貿易に関わる企業にとっては欠かせない保険です。
賠償責任保険
賠償責任保険は、日常生活で偶然の事故により賠償責任を負った際に、賠償金や訴訟費用、弁護士費用などが補償されます。故意によるものは補償の対象外です。
賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。
他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。
契約者だけでなく家族全員が対象になるのが特徴で、自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約としてセットで契約することができます。
業務中の事故や、自動車事故による賠償責任などは補償されないので注意しましょう。 | スキー・スノーボード保険とゴルフ保険の違いについて説明して下さい。 | スキー・スノーボード保険は、傷害保険や旅行保険に、スキーやスノーボードでの事故に対する補償を組み込んだものですが、ゴルフ保険は、ゴルフのプレー中の自身のケガによる医療費や、他の人や物に危害を加えてしまった場合の賠償責任、ゴルフ用品の盗難・破損などが補償されます。 |
JCRRAG_016781 | 保険 | 車両保険
自動車自体の損害を補償する保険
＜ポイント＞補償範囲（一般条件、エコノミー条件）と保険金額、免責設定をどのようにするかで保険料が変わります。
傷害保険（搭乗者傷害保険）
日額払と部位・症状別払（一時金払）の2種類
＜日額払の例＞入院日額1万円・通院日額5千円 など
＜部位・症状別払の例＞入院または通院が4日以内→1万円の支払 / 5日以上→打撲や捻挫は10万円 / 骨折や靭帯断裂なら30万円 など
傷害保険（人身傷害保険）
治療関係費や休業損害、精神的損害等で掛かった費用分を実費で支払う保険
＜ポイント＞保険金額は〜無制限まで設定が可能です。上限設定が高い方が保険料は高くなるため、状況に合わせた設定が必要です。
人身傷害保険は、歩行中の車との事故や駅構内で転んでケガをしてしまった場合などの治療費用も補償されます。
自分の車に搭乗中のみに絞ることで保険料を抑えることも可能です。
弁護士費用特約
自動車事故で被害を受け、相手方に損害賠償請求を行う場合やもらい事故等で法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合などに、これらの弁護士費用を補償する特約
＜ポイント＞一般的に、弁護士費用：300万円～500万円が限度 / 法律相談費用：5万円～30万円かかるとされています。もらい事故の場合など、保険会社の示談交渉サービスが使えない場合、弁護士に相談する必要が出てくる可能性があるため、その場合の費用が補償されます。 | 一般的にかかる法律相談費用のうち、より低い金額を教えてください。 | 一般的にかかる法律相談費用のうち、より低い金額は5万円です。 |
JCRRAG_016782 | 保険 | （４）これまでの取組状況と今後の国保運営の課題について
○ 平成 30 年度の国保改革については、現在に至るまで、おおむね順調に実施されているものの、都道府県ごとの状況をみると、
保険料水準の統一
医療費適正化
事務の広域化・効率化
などに向けた取組状況にばらつきが生じている現状がある。
○ また、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入については、各都道府県・市町村で解消に向けた様々な取組が進められているものの、なお多額の法定外繰入等が行われている市町村もあるのが現状である。
○ こうした現状を踏まえ、また、今後はこれまで主に
負担を担ってきた現役世代が減少
保険者規模が縮小していくこと
等を見据え、各都道府県及び市町村においては、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある。
○ 具体的には、令和６年度以降の新たな国保運営方針（以下「次期国保運営方針」という。）を策定し、
法定外繰入等の着実な解消
保険料水準の統一に向けた取組
医療費適正化
人生 100 年時代を見据えた予防・健康づくり事業
の更なる推進などを図り、都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めることとする。
２．策定の手順 等
（１）策定の流れ
○ 先述のとおり、都道府県による国保運営方針は、都道府県とその県内の各市町村が一体となり、各々の立場から役割分担しつつ、かつ、保険者としての事務を共通認識の下で実施する体制を確保するために策定するものであるため、その策定に当たっては、都道府県及びその県内の各市町村が保険者として目指す方向性について認識を共有しておく必要がある。
○ また、保険者としての考え方のみではなく、
被保険者、
療養担当者（保険医・保険薬剤師）、
公益（学識経験者等）、
被用者保険の代表
といった関係者の意見もよく聴いた上で、地域の実情に応じた方針を策定する必要がある。
○ さらに、都道府県が国保運営方針を策定した後も、当該方針に基づく国民健康保険の運営状況等も踏まえ、定期的に検証・見直しを行い、必要に応じこれを改善していくことが重要である。
○ このため、都道府県による国保運営方針の策定は、以下の手順を基本として行うものとする。（以下、引用する条項は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号。以下「令和３年改正法」という。）及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「令和５年改正法」という。）による改正後の法の規定であり、令和６年４月以降のもの）
① 市町村等との連携会議における関係者間の意見交換・意見調整
② ①を踏まえて作成した国保運営方針の案について、市町村への意見
聴取を実施（法第 82 条の２第７項）
③ 都道府県の国保運営協議会における審議と諮問・答申（法第 11 条第
１項）
④ 都道府県知事による国保運営方針の決定（法第 82 条の２第１項）
⑤ 国保運営方針の公表（法第 82 条の２第８項）
⑥ 国保運営方針に基づく事務の実施状況の検証
⑦ 国保運営方針の見直し（見直しの手順は①から⑤までの策定の手順
と同様）
※ 行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づく意見公募手続（パブリックコメント）については、同法第３条第３項において、地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、パブリックコメントに係る規定は適用しない旨が規定されているため、実施する必要はない。なお、同法第 46 条に基づく行政手続条例等においてパブリックコメントに係る規定が定められている場合には、別途、当該規定に基づき対応されたい。
○ なお、策定に当たっては、必ずしも上記手順に従わなければならないものではなく、例えば、①を踏まえて策定した国保運営方針の案について、先に都道府県の国保運営協議会において一定程度議論を行った後に、市町村への意見聴取を行い、当該意見を踏まえて、再度、都道府県の国保運営協議会において議論を行い、最終的な案を諮問・答申することなども可能であり、地域の実情に応じ検討を行うものとする。 | 令和６年度以降の新たな国保運営方針を策定することで推進を図る項目の数を教えてください。 | 令和６年度以降の新たな国保運営方針を策定することで推進を図る項目の数は4で、
「法定外繰入等の着実な解消」
「保険料水準の統一に向けた取組」
「医療費適正化」
「人生 100 年時代を見据えた予防・健康づくり事業」
です。 |
JCRRAG_016783 | 保険 | 損害保険について
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。
スキー・スノーボード保険
スキー・スノーボード保険は、傷害保険や旅行保険に、スキーやスノーボードでの事故に対する補償を組み込んだものです。
スキー・スノーボード中のケガによる医療費や、他の人をケガさせてしまった場合の損害賠償、スキー・スノーボード用品の盗難・破損など、遭難したときの救援者費用などが補償されます。
ゴルフ保険
ゴルフ保険は、ゴルフのプレー中の自身のケガによる医療費や、他の人や物に危害を加えてしまった場合の賠償責任、ゴルフ用品の盗難・破損などが補償されます。
また、ホールインワンやアルバトロスを達成した際に発生する祝賀会や記念品の購入費用を補償してくれるのは、ゴルフ保険ならではの特徴です。
海上保険
海上保険とは、主に海上危険による貨物の損害をカバーしてくれる保険のことです。
海上での事故はもちろん、港で貨物の積み下ろしをしている際に起こった陸上での事故や、条件によっては航空での事故による損害も補償の対象になります。ストライキや戦争による損害は補償の対象外です。
貿易に関わる企業にとっては欠かせない保険です。
賠償責任保険
賠償責任保険は、日常生活で偶然の事故により賠償責任を負った際に、賠償金や訴訟費用、弁護士費用などが補償されます。故意によるものは補償の対象外です。
賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。
他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。
契約者だけでなく家族全員が対象になるのが特徴で、自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約としてセットで契約することができます。
業務中の事故や、自動車事故による賠償責任などは補償されないので注意しましょう。 | 海上保険と賠償責任保険の違いを説明して下さい。 | 海上保険とは、主に海上危険による貨物の損害をカバーしてくれる保険のことですが、賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。 |
JCRRAG_016784 | 保険 | ２．実施方法
（１）検討委員会の設置・運営
歯科医療提供体制推進等事業では、歯科保健医療をはじめとした関連分野に精通した有識者 15 名からなる「歯科医療提供体制推進等に係る検討委員会」を設置し、本事業の設計及び成果に係る検討を行った。
【開催経過】
第１回 開催時期 令和３年７月７日
検討事項
◆全体計画の確認
◆令和２年度 歯科医療提供体制推進等事業の実施内容報告
◆アンケート調査について、再集計・再分析が求められる事項の検討
◆ヒアリング調査の実施方針および調査対象選定方法の検討
第２回 開催時期 令和３年９月２９日
検討事項
◆「地域における歯科保健医療の推進」に関する検討
◆ヒアリング調査実施方針
第３回 開催時期 令和３年１１月１６日
検討事項
◆「新興感染症発生時の歯科医療提供体制の構築」
◆「災害発生時など非常時における歯科医療提供体制の構築」
◆「障害児者への歯科医療提供体制の構築」に関する検討
（２）アンケート調査の再集計・再分析
本事業では、令和 2 年度に
「都道府県調査」
「市区町村調査」
「病院調査」
「歯科医師会調査」
のアンケート調査を実施している。本調査票は検討委員会において有識者の度重なる協議のもと作成された内容であり、また本事業で取り上げる主なテーマの内容を、いずれも含んだものである。本データは人口規模等様々な視点で分類・クロス集計等を行うことが可能であり、こうした追加集計や自由記述の分析を加えることで、多くの示唆が得られるものと考えられる。
このため、本事業では既存のアンケートから得られたデータをもとに、検討委員会等で作業方針を検討し、分析を詳細に深めることとした。なお、令和 2 年度アンケート調査の概要は以下のとおりである。
ア．調査対象
・都道府県調査：全国の都道府県 47か所（悉皆）
・市区町村調査：全国の市区町村 1,741か所（悉皆）
・病院調査（歯科の診療科目別）：全国の歯科200か所、歯科口腔外科100か所、小児歯科300か所、矯正歯科を有する病院100か所から700か所を抽出
・歯科医師会調査：全国の郡市区歯科医師会 744か所（悉皆）
イ．実施方法
【都道府県調査・市区町村調査】
厚生労働省医政局歯科保健課より、各都道府県・保健所設置市・特別区に Microsoft excelで作成した調査票をメールで送付た。市区町村には、各都道府県から管内の市区町村に、調査票をメールで送付頂く形式とした。
回答後の調査票は、都道府県・市区町村いずれも回収専用メールアドレスに返送頂く形式で回収した。 | 令和 2 年度アンケート調査対象になった歯科の病院調査において、もっとも対象になった数が多かった診療科目を教えてください。 | 令和 2 年度アンケート調査対象になった歯科の病院調査において、もっとも対象になった数が多かった診療科目は小児歯科で300か所です。 |
JCRRAG_016785 | 保険 | （４）これまでの取組状況と今後の国保運営の課題について
○ 平成 30 年度の国保改革については、現在に至るまで、おおむね順調に実施されているものの、都道府県ごとの状況をみると、
保険料水準の統一
医療費適正化
事務の広域化・効率化
などに向けた取組状況にばらつきが生じている現状がある。
○ また、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入については、各都道府県・市町村で解消に向けた様々な取組が進められているものの、なお多額の法定外繰入等が行われている市町村もあるのが現状である。
○ こうした現状を踏まえ、また、今後はこれまで主に
負担を担ってきた現役世代が減少
保険者規模が縮小していくこと
等を見据え、各都道府県及び市町村においては、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るための取組を進めていただく必要がある。
○ 具体的には、令和６年度以降の新たな国保運営方針（以下「次期国保運営方針」という。）を策定し、
法定外繰入等の着実な解消
保険料水準の統一に向けた取組
医療費適正化
人生 100 年時代を見据えた予防・健康づくり事業
の更なる推進などを図り、都道府県単位化の更なる深化を図るための取組を進めることとする。
２．策定の手順 等
（１）策定の流れ
○ 先述のとおり、都道府県による国保運営方針は、都道府県とその県内の各市町村が一体となり、各々の立場から役割分担しつつ、かつ、保険者としての事務を共通認識の下で実施する体制を確保するために策定するものであるため、その策定に当たっては、都道府県及びその県内の各市町村が保険者として目指す方向性について認識を共有しておく必要がある。
○ また、保険者としての考え方のみではなく、
被保険者、
療養担当者（保険医・保険薬剤師）、
公益（学識経験者等）、
被用者保険の代表
といった関係者の意見もよく聴いた上で、地域の実情に応じた方針を策定する必要がある。
○ さらに、都道府県が国保運営方針を策定した後も、当該方針に基づく国民健康保険の運営状況等も踏まえ、定期的に検証・見直しを行い、必要に応じこれを改善していくことが重要である。
○ このため、都道府県による国保運営方針の策定は、以下の手順を基本として行うものとする。（以下、引用する条項は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号。以下「令和３年改正法」という。）及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「令和５年改正法」という。）による改正後の法の規定であり、令和６年４月以降のもの）
① 市町村等との連携会議における関係者間の意見交換・意見調整
② ①を踏まえて作成した国保運営方針の案について、市町村への意見
聴取を実施（法第 82 条の２第７項）
③ 都道府県の国保運営協議会における審議と諮問・答申（法第 11 条第
１項）
④ 都道府県知事による国保運営方針の決定（法第 82 条の２第１項）
⑤ 国保運営方針の公表（法第 82 条の２第８項）
⑥ 国保運営方針に基づく事務の実施状況の検証
⑦ 国保運営方針の見直し（見直しの手順は①から⑤までの策定の手順
と同様）
※ 行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づく意見公募手続（パブリックコメント）については、同法第３条第３項において、地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、パブリックコメントに係る規定は適用しない旨が規定されているため、実施する必要はない。なお、同法第 46 条に基づく行政手続条例等においてパブリックコメントに係る規定が定められている場合には、別途、当該規定に基づき対応されたい。
○ なお、策定に当たっては、必ずしも上記手順に従わなければならないものではなく、例えば、①を踏まえて策定した国保運営方針の案について、先に都道府県の国保運営協議会において一定程度議論を行った後に、市町村への意見聴取を行い、当該意見を踏まえて、再度、都道府県の国保運営協議会において議論を行い、最終的な案を諮問・答申することなども可能であり、地域の実情に応じ検討を行うものとする。 | 都道府県による国保運営方針の策定に関して意見を聴くべき関係者の数を教えてください。 | 都道府県による国保運営方針の策定に関して意見を聴くべき関係者の数は4で、
「被保険者」
「療養担当者（保険医・保険薬剤師）」
「公益（学識経験者等）」
「被用者保険の代表」
です。 |
JCRRAG_016786 | 保険 | 損害保険について
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。
スキー・スノーボード保険
スキー・スノーボード保険は、傷害保険や旅行保険に、スキーやスノーボードでの事故に対する補償を組み込んだものです。
スキー・スノーボード中のケガによる医療費や、他の人をケガさせてしまった場合の損害賠償、スキー・スノーボード用品の盗難・破損など、遭難したときの救援者費用などが補償されます。
ゴルフ保険
ゴルフ保険は、ゴルフのプレー中の自身のケガによる医療費や、他の人や物に危害を加えてしまった場合の賠償責任、ゴルフ用品の盗難・破損などが補償されます。
また、ホールインワンやアルバトロスを達成した際に発生する祝賀会や記念品の購入費用を補償してくれるのは、ゴルフ保険ならではの特徴です。
海上保険
海上保険とは、主に海上危険による貨物の損害をカバーしてくれる保険のことです。
海上での事故はもちろん、港で貨物の積み下ろしをしている際に起こった陸上での事故や、条件によっては航空での事故による損害も補償の対象になります。ストライキや戦争による損害は補償の対象外です。
貿易に関わる企業にとっては欠かせない保険です。
賠償責任保険
賠償責任保険は、日常生活で偶然の事故により賠償責任を負った際に、賠償金や訴訟費用、弁護士費用などが補償されます。故意によるものは補償の対象外です。
賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。
他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。
契約者だけでなく家族全員が対象になるのが特徴で、自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約としてセットで契約することができます。
業務中の事故や、自動車事故による賠償責任などは補償されないので注意しましょう。 | キー・スノーボード保険と賠償責任保険の違いを説明して下さい。 | スキー・スノーボード保険は、傷害保険や旅行保険に、スキーやスノーボードでの事故に対する補償を組み込んだものですが、賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。 |
JCRRAG_016787 | 保険 | 車両保険
自動車自体の損害を補償する保険
＜ポイント＞補償範囲（一般条件、エコノミー条件）と保険金額、免責設定をどのようにするかで保険料が変わります。
傷害保険（搭乗者傷害保険）
日額払と部位・症状別払（一時金払）の2種類
＜日額払の例＞入院日額1万円・通院日額5千円 など
＜部位・症状別払の例＞入院または通院が4日以内→1万円の支払 / 5日以上→打撲や捻挫は10万円 / 骨折や靭帯断裂なら30万円 など
傷害保険（人身傷害保険）
治療関係費や休業損害、精神的損害等で掛かった費用分を実費で支払う保険
＜ポイント＞保険金額は〜無制限まで設定が可能です。上限設定が高い方が保険料は高くなるため、状況に合わせた設定が必要です。
人身傷害保険は、歩行中の車との事故や駅構内で転んでケガをしてしまった場合などの治療費用も補償されます。
自分の車に搭乗中のみに絞ることで保険料を抑えることも可能です。
弁護士費用特約
自動車事故で被害を受け、相手方に損害賠償請求を行う場合やもらい事故等で法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合などに、これらの弁護士費用を補償する特約
＜ポイント＞一般的に、弁護士費用：300万円～500万円が限度 / 法律相談費用：5万円～30万円かかるとされています。もらい事故の場合など、保険会社の示談交渉サービスが使えない場合、弁護士に相談する必要が出てくる可能性があるため、その場合の費用が補償されます。 | 傷害保険の日払額の例のうち、より金額が高いものを教えてください。 | 傷害保険の日払額の例のうち、より金額が高いものは入院で日額1万円です。 |
JCRRAG_016788 | 保険 | （２）市町村等との連携会議の開催
○ 国保運営方針の策定、検証及び見直しに当たっては、まずは、国民健康保険の運営主体相互の考え方をすり合わせる観点から、保険者としての都道府県及び市町村、審査・支払事務等の実施者である国民健康保険団体連合会等の関係者の意見を十分に聴くとともに、必要に応じて意見の調整を図る必要があることから、おおむね次の関係者からなる「都道府県国保運営方針連携会議」（以下「連携会議」という。）を開催するものとする。
●都道府県の関係課室
●市町村の国保担当部局等
●国民健康保険団体連合会
●（必要に応じ、その他の関係者）
〇「都道府県の関係課室」については、国保担当のほか、必要に応じて、
医療担当
健康担当
介護担当
薬事担当
などを加える。
〇「市町村の国保担当部局等」については、連携協議会における議論を踏まえて作成した国保運営方針の案について、連携会議における議論とは別に全ての市町村に対して意見聴取を行うこととされていることから、連携会議では必ずしもすべての市町村を連携会議の構成員とする必要はないが、
地域別
被保険者規模別
などに配慮する。
○ 連携会議では、まずは、都道府県内の国保運営の現状を把握し、その課題等について上記の関係者間で認識を共有するとともに、それを踏まえて今後の国保の運営方針について
意見交換
意見調整
を行う。こうした関係者による議論を踏まえて、国保運営方針について一定の案を取りまとめることを目指す。ただし、連携会議は、国保運営協議会と異なり、最終的な国保運営方針案の議決を行う場ではないことに留意されたい。なお、都道府県は、法第 82 条の２第 10 項に基づき、国保運営方針の作成及び国保運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
○ 連携会議については、国保運営方針案について議論した後も、必要に応じて随時開催し、
都道府県内の国保運営に関する諸施策
事務の標準化、効率化、広域化
などについての議論を進める場として活用することが考えられる。
○ また、意思決定を円滑に進める観点から、連携会議より下位の協議の場として、例えば、
財政運営、
事務処理の標準化、
保健事業等の論点
ごとにワーキンググループを設置するとともに、各ワーキンググループを取りまとめる上位の会議を設定するなどの方法も考えられる。 | 都道府県国保運営方針連携会議において、都道府県の関係課室では国保担当のほかに必要に応じて加える担当の数を教えてください。 | 都道府県国保運営方針連携会議において、都道府県の関係課室では国保担当のほかに必要に応じて加える担当の数は4で、
「医療担当」
「健康担当」
「介護担当」
「薬事担当」
です。 |
JCRRAG_016789 | 保険 | 損害保険について
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。
スキー・スノーボード保険
スキー・スノーボード保険は、傷害保険や旅行保険に、スキーやスノーボードでの事故に対する補償を組み込んだものです。
スキー・スノーボード中のケガによる医療費や、他の人をケガさせてしまった場合の損害賠償、スキー・スノーボード用品の盗難・破損など、遭難したときの救援者費用などが補償されます。
ゴルフ保険
ゴルフ保険は、ゴルフのプレー中の自身のケガによる医療費や、他の人や物に危害を加えてしまった場合の賠償責任、ゴルフ用品の盗難・破損などが補償されます。
また、ホールインワンやアルバトロスを達成した際に発生する祝賀会や記念品の購入費用を補償してくれるのは、ゴルフ保険ならではの特徴です。
海上保険
海上保険とは、主に海上危険による貨物の損害をカバーしてくれる保険のことです。
海上での事故はもちろん、港で貨物の積み下ろしをしている際に起こった陸上での事故や、条件によっては航空での事故による損害も補償の対象になります。ストライキや戦争による損害は補償の対象外です。
貿易に関わる企業にとっては欠かせない保険です。
賠償責任保険
賠償責任保険は、日常生活で偶然の事故により賠償責任を負った際に、賠償金や訴訟費用、弁護士費用などが補償されます。故意によるものは補償の対象外です。
賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。
他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。
契約者だけでなく家族全員が対象になるのが特徴で、自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約としてセットで契約することができます。
業務中の事故や、自動車事故による賠償責任などは補償されないので注意しましょう。 | ゴルフ保険と賠償責任保険の違いを説明して下さい。 | ゴルフ保険は、ゴルフのプレー中の自身のケガによる医療費や、他の人や物に危害を加えてしまった場合の賠償責任、ゴルフ用品の盗難・破損などが補償されますが、賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。 |
JCRRAG_016790 | 保険 | （４）研修会の開催
ア 研修会の目的
歯科医療提供体制推進等事業における検討内容等を踏まえ、各地域で歯科医療提供体制を推進していくに当たって必要となる視点等を周知することや、事業企画立案についてのグループディスカッションや質疑応答等により、参加者が自らの自治体で活かせる知見・気づきを得ることを目的として、研修会を実施した。
イ 概要
感染症対策等の観点から、研修会はオンライン会議システム「Zoom」を活用したオンライン形式で実施した。
また、研修が長時間に及ぶことの負担を考慮し、研修会に先立ち受講者の都合に合わせ事前学習を行ってもらうため、
①研修会当日に先立っての動画事前視聴（事前学習）、およびグループディスカッションを主な内容とする
②研修会当日の２部構成で実施した。
研修会当日のグループディスカッションは、１グループ６人と７人で構成される６グループを作成し、午前の部、午後の部の２部構成で運営した（午前の部２グループ・午後の部４グループが参加する形とした）。また、グループディスカッションの結発表および講評については午前の部、午後の部の全参加者が参加する形式とした。
ウ 開催日程
・事前動画視聴：令和 3 年 2 月 21 日（月）から 3 月末日
・研修会当日 ：令和 3 年 3 月 4 日（金）
エ 研修対象者
・事前動画は外部の動画配信サイトにアップロードし、都道府県、保健所設置市、特別区の歯科医療施策担当者、を対象に、自由に閲覧できることとした。
・研修会当日（グループディスカッション）は都道府県、保健所設置市、特別区の歯科医療施策担当者等を対象とした。
・研修会は 39 か所の自治体から参加申込を受け、当日に急遽欠席となった自治体を除き、約 35 自治体に参加を頂いた。
オ 事前動画及び研修会当日のプログラム（実施結果概要）
事前動画の構成および研修会当日のプログラムは以下の通りであった。また、研修会では、以下の先生にグループディスカッション時の各グループのファシリテーターとして、参加を頂いた。
【①動画事前視聴】（計 70 分程度）
内容
１．行政説明（歯科医療提供体制の現状・今後の取組方針等）
厚生労働省医政局歯科保健課
２．基調講演 「地域歯科保健事業の実施に影響する PDCA 支援体制」
【講師】 国立保健医療科学院 統括研究官（歯科口腔保健研究分野） 福田 英輝 氏
３．事例紹介 東京都「歯科保健医療提供体制の構築における評価指標、評価スキーム、PDCAサイクル等に関連した歯科保健医療提供体制構築に関する取組・事業について」
【講師】 東京都福祉保健局医療政策部 歯科担当課長 田村 道子 氏
４．「歯科医療提供体制等推進事業」実施経過のご報告
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部
【②研修会】
１．挨拶 10：00 ｰ10：10
２．グループディスカッション 10：10 ｰ12：00
①アイスブレイク（自己紹介・役割分担）
②グループごとに、以下のテーマのうち具体的に議論する項目を選
び、当該項目に基づき意見交換、課題抽出を実施
【午前の部 テーマ】「医療機関の機能分化・連携」
病院歯科の役割、歯科診療所の役割、歯科医師の専門性（専門医、認定医、生涯研修等）等
【午後の部 テーマ】「地域包括ケアシステムにおける歯科保健医療」
医科歯科連携、多職種連携、医療介護連携、訪問診療、歯科専門職及び歯科医療機関等の需給、庁内連携、自治体間連携 等
③全体発表用資料の作成、まとめ
第３章 ヒアリング調査
過年度、および本年度のアンケート調査結果等をもとに、歯科保健医療に関して各地域で行われている具体的な取組事例についてその詳細な内容を把握することを目的として、ヒアリング調査を実施した。 | 研修会におけるグループ構成のうち、１グループあたりの人数が少ない構成人数を教えてください。 | 研修会におけるグループ構成のうち、１グループあたりの人数が少ない構成人数は６人です。 |
JCRRAG_016791 | 保険 | （２）市町村等との連携会議の開催
○ 国保運営方針の策定、検証及び見直しに当たっては、まずは、国民健康保険の運営主体相互の考え方をすり合わせる観点から、保険者としての都道府県及び市町村、審査・支払事務等の実施者である国民健康保険団体連合会等の関係者の意見を十分に聴くとともに、必要に応じて意見の調整を図る必要があることから、おおむね次の関係者からなる「都道府県国保運営方針連携会議」（以下「連携会議」という。）を開催するものとする。
●都道府県の関係課室
●市町村の国保担当部局等
●国民健康保険団体連合会
●（必要に応じ、その他の関係者）
〇「都道府県の関係課室」については、国保担当のほか、必要に応じて、
医療担当
健康担当
介護担当
薬事担当
などを加える。
〇「市町村の国保担当部局等」については、連携協議会における議論を踏まえて作成した国保運営方針の案について、連携会議における議論とは別に全ての市町村に対して意見聴取を行うこととされていることから、連携会議では必ずしもすべての市町村を連携会議の構成員とする必要はないが、
地域別
被保険者規模別
などに配慮する。
○ 連携会議では、まずは、都道府県内の国保運営の現状を把握し、その課題等について上記の関係者間で認識を共有するとともに、それを踏まえて今後の国保の運営方針について
意見交換
意見調整
を行う。こうした関係者による議論を踏まえて、国保運営方針について一定の案を取りまとめることを目指す。ただし、連携会議は、国保運営協議会と異なり、最終的な国保運営方針案の議決を行う場ではないことに留意されたい。なお、都道府県は、法第 82 条の２第 10 項に基づき、国保運営方針の作成及び国保運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
○ 連携会議については、国保運営方針案について議論した後も、必要に応じて随時開催し、
都道府県内の国保運営に関する諸施策
事務の標準化、効率化、広域化
などについての議論を進める場として活用することが考えられる。
○ また、意思決定を円滑に進める観点から、連携会議より下位の協議の場として、例えば、
財政運営、
事務処理の標準化、
保健事業等の論点
ごとにワーキンググループを設置するとともに、各ワーキンググループを取りまとめる上位の会議を設定するなどの方法も考えられる。 | 都道府県国保運営方針連携会議において、関係者である市町村の国保担当部局等について、連携会議では必ずしもすべての市町村を連携会議の構成員とする必要はないが、配慮する要素の数を教えてください。 | 都道府県国保運営方針連携会議において、関係者である市町村の国保担当部局等について、連携会議では必ずしもすべての市町村を連携会議の構成員とする必要はないが、配慮する要素の数は2で、
「地域別」
「被保険者規模別」
です。 |
JCRRAG_016792 | 保険 | 損害保険について
ペット保険
ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険です。
ペットの医療費は人間の健康保険のような制度がないため、病院に連れて行くと全額自己負担となります。
ペット保険に加入しておくと、ケガや病気のときに保障が受けられ、飼い主の負担が軽減されます。
ただし、保険会社によって加入できるペットは異なるため、よく調べましょう。
スキー・スノーボード保険
スキー・スノーボード保険は、傷害保険や旅行保険に、スキーやスノーボードでの事故に対する補償を組み込んだものです。
スキー・スノーボード中のケガによる医療費や、他の人をケガさせてしまった場合の損害賠償、スキー・スノーボード用品の盗難・破損など、遭難したときの救援者費用などが補償されます。
ゴルフ保険
ゴルフ保険は、ゴルフのプレー中の自身のケガによる医療費や、他の人や物に危害を加えてしまった場合の賠償責任、ゴルフ用品の盗難・破損などが補償されます。
また、ホールインワンやアルバトロスを達成した際に発生する祝賀会や記念品の購入費用を補償してくれるのは、ゴルフ保険ならではの特徴です。
海上保険
海上保険とは、主に海上危険による貨物の損害をカバーしてくれる保険のことです。
海上での事故はもちろん、港で貨物の積み下ろしをしている際に起こった陸上での事故や、条件によっては航空での事故による損害も補償の対象になります。ストライキや戦争による損害は補償の対象外です。
貿易に関わる企業にとっては欠かせない保険です。
賠償責任保険
賠償責任保険は、日常生活で偶然の事故により賠償責任を負った際に、賠償金や訴訟費用、弁護士費用などが補償されます。故意によるものは補償の対象外です。
賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。
他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。
契約者だけでなく家族全員が対象になるのが特徴で、自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約としてセットで契約することができます。
業務中の事故や、自動車事故による賠償責任などは補償されないので注意しましょう。 | ペット保険と賠償責任保険の違いを説明して下さい。 | ペット保険は、ペットのケガや病気に備える保険ですが、賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、代表的なのは個人賠償責任保険です。他人のものを壊したり、ケガをさせてしまい法律上の賠償責任を負ったりした場合に保険金が支払われます。 |
JCRRAG_016793 | 保険 | 車両保険の補償範囲と保険金額
補償範囲
自動車以外の物への衝突
あて逃げ
転覆、墜落
自動車同士の衝突
火災、爆発
盗難
台風、洪水、高潮
窓ガラス破損、いたずら
物の飛来、落下
地震、噴火、津波（※特約で付帯）
保険金額
車両の時価額までを補償
保険金額
車両保険の保険金は、その自動車の価値に対して支払われます。新車で購入した車でも、時間が経つと経年劣化し、徐々に価値が失われていきます。
そのため、自動車が古くなるにつれ、受け取れる保険金額も少なくなります。
そこで、自動車が古くなっている場合、車両保険が必要かどうかも含めて検討しましょう。
過去の賠償事例としては、対人・対物それぞれで億単位となる場合も発生しています。
対人事故の例
認定総額被害額：5億2,853万円
判決年月日：2011年11月1日
被害者性別年齢：男性41歳
被害者職業：眼科開業医
被害態様：死亡
認定総額被害額：3億9,725万円
判決年月日：2011年12月27日
被害者性別年齢：男性21歳
被害者職業：大学生
被害態様：後遺障害
認定総額被害額：3億9,510万円
判決年月日：2011年2月18日
被害者性別年齢：男性20歳
被害者職業：大学生
被害態様：後遺障害
対物事故の例
認定総額被害額：2億6,135万円
判決年月日：1994年7月19日
被害物件：積荷（呉服・洋服・毛皮）
認定総額被害額：1億3,580万円
判決年月日：1996年7月17日
被害物件：店舗（パチンコ店） | 対人事故の例として、認定総額被害額がもっとも高い金額を教えてください。 | 対人事故の例として、認定総額被害額がもっとも高い金額は5億2,853万円です。 |
JCRRAG_016794 | 保険 | （２）市町村等との連携会議の開催
○ 国保運営方針の策定、検証及び見直しに当たっては、まずは、国民健康保険の運営主体相互の考え方をすり合わせる観点から、保険者としての都道府県及び市町村、審査・支払事務等の実施者である国民健康保険団体連合会等の関係者の意見を十分に聴くとともに、必要に応じて意見の調整を図る必要があることから、おおむね次の関係者からなる「都道府県国保運営方針連携会議」（以下「連携会議」という。）を開催するものとする。
●都道府県の関係課室
●市町村の国保担当部局等
●国民健康保険団体連合会
●（必要に応じ、その他の関係者）
〇「都道府県の関係課室」については、国保担当のほか、必要に応じて、
医療担当
健康担当
介護担当
薬事担当
などを加える。
〇「市町村の国保担当部局等」については、連携協議会における議論を踏まえて作成した国保運営方針の案について、連携会議における議論とは別に全ての市町村に対して意見聴取を行うこととされていることから、連携会議では必ずしもすべての市町村を連携会議の構成員とする必要はないが、
地域別
被保険者規模別
などに配慮する。
○ 連携会議では、まずは、都道府県内の国保運営の現状を把握し、その課題等について上記の関係者間で認識を共有するとともに、それを踏まえて今後の国保の運営方針について
意見交換
意見調整
を行う。こうした関係者による議論を踏まえて、国保運営方針について一定の案を取りまとめることを目指す。ただし、連携会議は、国保運営協議会と異なり、最終的な国保運営方針案の議決を行う場ではないことに留意されたい。なお、都道府県は、法第 82 条の２第 10 項に基づき、国保運営方針の作成及び国保運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
○ 連携会議については、国保運営方針案について議論した後も、必要に応じて随時開催し、
都道府県内の国保運営に関する諸施策
事務の標準化、効率化、広域化
などについての議論を進める場として活用することが考えられる。
○ また、意思決定を円滑に進める観点から、連携会議より下位の協議の場として、例えば、
財政運営、
事務処理の標準化、
保健事業等の論点
ごとにワーキンググループを設置するとともに、各ワーキンググループを取りまとめる上位の会議を設定するなどの方法も考えられる。 | 連携会議において都道府県内の国保運営の現状を把握し、その課題等について関係者間で認識を共有した上で今後の国保の運営方針について行う項目の数を教えてください。 | 連携会議において都道府県内の国保運営の現状を把握し、その課題等について関係者間で認識を共有した上で今後の国保の運営方針について行う項目の数は2で、
「意見交換」
「意見調整」
です。 |
JCRRAG_016795 | 保険 | 医療保険とは
１．健康保険
健康保険は法人の事業所や従業員が５人以上いる個人の事業者（飲食業、サービス業、農林漁業を除く）などの従業員・職員およびその扶養家族が加入します。
健康保険は、主に中小企業の従業員やその家族が加入する「全国健康 保険協会」と、主に大企業やその家族が加入する「健康保険組合」、日雇い労働者が加入する「日雇健康保険」の３つがあります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）
主に中小企業の勤労者は全国健康保険協会が運営する全国健康保険協会管掌健康保険（通称：協会けんぽ）に加入します。
全国健康保険協会は、それまで政府が運営していた健康保険（政府管掌健康保険）を政府に代わって運営するために、平成20年にできた公法人です。
健康保険組合
大企業が単独、または同業同種の中小企業が集まってつくっている健康保険組合が設立されている事業所の勤労者はその健康保険組合に加入します。
日雇健康保険
日々雇い入れをされる労働者（有期労働契約）を対象とした公的医療保険です。
２．共済組合
国家公務員共済組合
中央官庁やその所管する独立行政法人（国立病院など）、国立大学などで働く国家公務員など及びその扶養家族が加入します。
地方公務員共済組合
都道府県や市区町村の職員、公立学校、教育委員会、警察などで働く、公務員およびその扶養家族が加入します。
私立学校教職員共済
私立学校法に定められた学校法人などで働く教職員など及びその扶養家族が加入します。
３．船員 保険
一定規模以上の客船、貨物船、漁船などで働く船員およびその扶養家族が加入します。
運営は、平成22年1月から全国健康保険協会が行っています。
４．国民健康保険
上記の１～５の職域保険に加入していない全ての国民を対象にした地域保険で、居住地の市区町村が管理・運営しています。
その他に、建設業、理美容業、サービス業など特定の業種の事業者が集まってつくっている国民健康保険組があります。
５．後期高齢者医療
全ての75歳以上の人（65歳～75歳未満で一定の障害があると認定を受けた人）が、それまで加入していた医療保険から移って加入します。 | 健康保険組合と日雇健康保険の違いを説明して下さい。 | 健康保険組合は、大企業が単独、または同業同種の中小企業が集まってつくっている健康保険組合が設立されている事業所の勤労者はその健康保険組合に加入しますが、日雇健康保険は日々雇い入れをされる労働者（有期労働契約）を対象とした公的医療保険です。 |
JCRRAG_016796 | 保険 | （４）研修会の開催
ア 研修会の目的
歯科医療提供体制推進等事業における検討内容等を踏まえ、各地域で歯科医療提供体制を推進していくに当たって必要となる視点等を周知することや、事業企画立案についてのグループディスカッションや質疑応答等により、参加者が自らの自治体で活かせる知見・気づきを得ることを目的として、研修会を実施した。
イ 概要
感染症対策等の観点から、研修会はオンライン会議システム「Zoom」を活用したオンライン形式で実施した。
また、研修が長時間に及ぶことの負担を考慮し、研修会に先立ち受講者の都合に合わせ事前学習を行ってもらうため、
①研修会当日に先立っての動画事前視聴（事前学習）、およびグループディスカッションを主な内容とする
②研修会当日の２部構成で実施した。
研修会当日のグループディスカッションは、１グループ６人と７人で構成される６グループを作成し、午前の部、午後の部の２部構成で運営した（午前の部２グループ・午後の部４グループが参加する形とした）。また、グループディスカッションの結発表および講評については午前の部、午後の部の全参加者が参加する形式とした。
ウ 開催日程
・事前動画視聴：令和 3 年 2 月 21 日（月）から 3 月末日
・研修会当日 ：令和 3 年 3 月 4 日（金）
エ 研修対象者
・事前動画は外部の動画配信サイトにアップロードし、都道府県、保健所設置市、特別区の歯科医療施策担当者、を対象に、自由に閲覧できることとした。
・研修会当日（グループディスカッション）は都道府県、保健所設置市、特別区の歯科医療施策担当者等を対象とした。
・研修会は 39 か所の自治体から参加申込を受け、当日に急遽欠席となった自治体を除き、約 35 自治体に参加を頂いた。
オ 事前動画及び研修会当日のプログラム（実施結果概要）
事前動画の構成および研修会当日のプログラムは以下の通りであった。また、研修会では、以下の先生にグループディスカッション時の各グループのファシリテーターとして、参加を頂いた。
【①動画事前視聴】（計 70 分程度）
内容
１．行政説明（歯科医療提供体制の現状・今後の取組方針等）
厚生労働省医政局歯科保健課
２．基調講演 「地域歯科保健事業の実施に影響する PDCA 支援体制」
【講師】 国立保健医療科学院 統括研究官（歯科口腔保健研究分野） 福田 英輝 氏
３．事例紹介 東京都「歯科保健医療提供体制の構築における評価指標、評価スキーム、PDCAサイクル等に関連した歯科保健医療提供体制構築に関する取組・事業について」
【講師】 東京都福祉保健局医療政策部 歯科担当課長 田村 道子 氏
４．「歯科医療提供体制等推進事業」実施経過のご報告
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部
【②研修会】
１．挨拶 10：00 ｰ10：10
２．グループディスカッション 10：10 ｰ12：00
①アイスブレイク（自己紹介・役割分担）
②グループごとに、以下のテーマのうち具体的に議論する項目を選
び、当該項目に基づき意見交換、課題抽出を実施
【午前の部 テーマ】「医療機関の機能分化・連携」
病院歯科の役割、歯科診療所の役割、歯科医師の専門性（専門医、認定医、生涯研修等）等
【午後の部 テーマ】「地域包括ケアシステムにおける歯科保健医療」
医科歯科連携、多職種連携、医療介護連携、訪問診療、歯科専門職及び歯科医療機関等の需給、庁内連携、自治体間連携 等
③全体発表用資料の作成、まとめ
第３章 ヒアリング調査
過年度、および本年度のアンケート調査結果等をもとに、歯科保健医療に関して各地域で行われている具体的な取組事例についてその詳細な内容を把握することを目的として、ヒアリング調査を実施した。 | 研修会におけるグループ構成のうち、１グループあたりの人数が多い構成人数を教えてください。 | 研修会におけるグループ構成のうち、１グループあたりの人数が多い構成人数は７人です。 |
JCRRAG_016797 | 保険 | （２）市町村等との連携会議の開催
○ 国保運営方針の策定、検証及び見直しに当たっては、まずは、国民健康保険の運営主体相互の考え方をすり合わせる観点から、保険者としての都道府県及び市町村、審査・支払事務等の実施者である国民健康保険団体連合会等の関係者の意見を十分に聴くとともに、必要に応じて意見の調整を図る必要があることから、おおむね次の関係者からなる「都道府県国保運営方針連携会議」（以下「連携会議」という。）を開催するものとする。
●都道府県の関係課室
●市町村の国保担当部局等
●国民健康保険団体連合会
●（必要に応じ、その他の関係者）
〇「都道府県の関係課室」については、国保担当のほか、必要に応じて、
医療担当
健康担当
介護担当
薬事担当
などを加える。
〇「市町村の国保担当部局等」については、連携協議会における議論を踏まえて作成した国保運営方針の案について、連携会議における議論とは別に全ての市町村に対して意見聴取を行うこととされていることから、連携会議では必ずしもすべての市町村を連携会議の構成員とする必要はないが、
地域別
被保険者規模別
などに配慮する。
○ 連携会議では、まずは、都道府県内の国保運営の現状を把握し、その課題等について上記の関係者間で認識を共有するとともに、それを踏まえて今後の国保の運営方針について
意見交換
意見調整
を行う。こうした関係者による議論を踏まえて、国保運営方針について一定の案を取りまとめることを目指す。ただし、連携会議は、国保運営協議会と異なり、最終的な国保運営方針案の議決を行う場ではないことに留意されたい。なお、都道府県は、法第 82 条の２第 10 項に基づき、国保運営方針の作成及び国保運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
○ 連携会議については、国保運営方針案について議論した後も、必要に応じて随時開催し、
都道府県内の国保運営に関する諸施策
事務の標準化、効率化、広域化
などについての議論を進める場として活用することが考えられる。
○ また、意思決定を円滑に進める観点から、連携会議より下位の協議の場として、例えば、
財政運営、
事務処理の標準化、
保健事業等の論点
ごとにワーキンググループを設置するとともに、各ワーキンググループを取りまとめる上位の会議を設定するなどの方法も考えられる。 | 連携会議について、必要に応じて随時開催することで活用できる議論の種類の数を教えてください。 | 連携会議について、必要に応じて随時開催することで活用できる議論の種類の数は2で、
「都道府県内の国保運営に関する諸施策」
「事務の標準化、効率化、広域化」
です。 |
JCRRAG_016798 | 保険 | 医療保険とは
１．健康保険
健康保険は法人の事業所や従業員が５人以上いる個人の事業者（飲食業、サービス業、農林漁業を除く）などの従業員・職員およびその扶養家族が加入します。
健康保険は、主に中小企業の従業員やその家族が加入する「全国健康 保険協会」と、主に大企業やその家族が加入する「健康保険組合」、日雇い労働者が加入する「日雇健康保険」の３つがあります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）
主に中小企業の勤労者は全国健康保険協会が運営する全国健康保険協会管掌健康保険（通称：協会けんぽ）に加入します。
全国健康保険協会は、それまで政府が運営していた健康保険（政府管掌健康保険）を政府に代わって運営するために、平成20年にできた公法人です。
健康保険組合
大企業が単独、または同業同種の中小企業が集まってつくっている健康保険組合が設立されている事業所の勤労者はその健康保険組合に加入します。
日雇健康保険
日々雇い入れをされる労働者（有期労働契約）を対象とした公的医療保険です。
２．共済組合
国家公務員共済組合
中央官庁やその所管する独立行政法人（国立病院など）、国立大学などで働く国家公務員など及びその扶養家族が加入します。
地方公務員共済組合
都道府県や市区町村の職員、公立学校、教育委員会、警察などで働く、公務員およびその扶養家族が加入します。
私立学校教職員共済
私立学校法に定められた学校法人などで働く教職員など及びその扶養家族が加入します。
３．船員 保険
一定規模以上の客船、貨物船、漁船などで働く船員およびその扶養家族が加入します。
運営は、平成22年1月から全国健康保険協会が行っています。
４．国民健康保険
上記の１～５の職域保険に加入していない全ての国民を対象にした地域保険で、居住地の市区町村が管理・運営しています。
その他に、建設業、理美容業、サービス業など特定の業種の事業者が集まってつくっている国民健康保険組があります。
５．後期高齢者医療
全ての75歳以上の人（65歳～75歳未満で一定の障害があると認定を受けた人）が、それまで加入していた医療保険から移って加入します。 | 国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の違いを説明して下さい。 | 国家公務員共済組合は中央官庁やその所管する独立行政法人（国立病院など）、国立大学などで働く国家公務員など及びその扶養家族が加入しますが、地方公務員共済組合は、都道府県や市区町村の職員、公立学校、教育委員会、警察などで働く、公務員およびその扶養家族が加入します。 |
JCRRAG_016799 | 保険 | 車両保険の補償範囲と保険金額
補償範囲
自動車以外の物への衝突
あて逃げ
転覆、墜落
自動車同士の衝突
火災、爆発
盗難
台風、洪水、高潮
窓ガラス破損、いたずら
物の飛来、落下
地震、噴火、津波（※特約で付帯）
保険金額
車両の時価額までを補償
保険金額
車両保険の保険金は、その自動車の価値に対して支払われます。新車で購入した車でも、時間が経つと経年劣化し、徐々に価値が失われていきます。
そのため、自動車が古くなるにつれ、受け取れる保険金額も少なくなります。
そこで、自動車が古くなっている場合、車両保険が必要かどうかも含めて検討しましょう。
過去の賠償事例としては、対人・対物それぞれで億単位となる場合も発生しています。
対人事故の例
認定総額被害額：5億2,853万円
判決年月日：2011年11月1日
被害者性別年齢：男性41歳
被害者職業：眼科開業医
被害態様：死亡
認定総額被害額：3億9,725万円
判決年月日：2011年12月27日
被害者性別年齢：男性21歳
被害者職業：大学生
被害態様：後遺障害
認定総額被害額：3億9,510万円
判決年月日：2011年2月18日
被害者性別年齢：男性20歳
被害者職業：大学生
被害態様：後遺障害
対物事故の例
認定総額被害額：2億6,135万円
判決年月日：1994年7月19日
被害物件：積荷（呉服・洋服・毛皮）
認定総額被害額：1億3,580万円
判決年月日：1996年7月17日
被害物件：店舗（パチンコ店） | 対人事故の例として、認定総額被害額がもっとも低い金額を教えてください。 | 対人事故の例として、認定総額被害額がもっとも低い金額は3億9,510万円です。 |
JCRRAG_016800 | 保険 | （２）市町村等との連携会議の開催
○ 国保運営方針の策定、検証及び見直しに当たっては、まずは、国民健康保険の運営主体相互の考え方をすり合わせる観点から、保険者としての都道府県及び市町村、審査・支払事務等の実施者である国民健康保険団体連合会等の関係者の意見を十分に聴くとともに、必要に応じて意見の調整を図る必要があることから、おおむね次の関係者からなる「都道府県国保運営方針連携会議」（以下「連携会議」という。）を開催するものとする。
●都道府県の関係課室
●市町村の国保担当部局等
●国民健康保険団体連合会
●（必要に応じ、その他の関係者）
〇「都道府県の関係課室」については、国保担当のほか、必要に応じて、
医療担当
健康担当
介護担当
薬事担当
などを加える。
〇「市町村の国保担当部局等」については、連携協議会における議論を踏まえて作成した国保運営方針の案について、連携会議における議論とは別に全ての市町村に対して意見聴取を行うこととされていることから、連携会議では必ずしもすべての市町村を連携会議の構成員とする必要はないが、
地域別
被保険者規模別
などに配慮する。
○ 連携会議では、まずは、都道府県内の国保運営の現状を把握し、その課題等について上記の関係者間で認識を共有するとともに、それを踏まえて今後の国保の運営方針について
意見交換
意見調整
を行う。こうした関係者による議論を踏まえて、国保運営方針について一定の案を取りまとめることを目指す。ただし、連携会議は、国保運営協議会と異なり、最終的な国保運営方針案の議決を行う場ではないことに留意されたい。なお、都道府県は、法第 82 条の２第 10 項に基づき、国保運営方針の作成及び国保運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
○ 連携会議については、国保運営方針案について議論した後も、必要に応じて随時開催し、
都道府県内の国保運営に関する諸施策
事務の標準化、効率化、広域化
などについての議論を進める場として活用することが考えられる。
○ また、意思決定を円滑に進める観点から、連携会議より下位の協議の場として、例えば、
財政運営、
事務処理の標準化、
保健事業等の論点
ごとにワーキンググループを設置するとともに、各ワーキンググループを取りまとめる上位の会議を設定するなどの方法も考えられる。 | 連携会議より下位の協議の場としてワーキンググループを設置して決める事も考えられる、協議の数を教えてください。 | 連携会議より下位の協議の場としてワーキンググループを設置して決める事も考えられる、協議の数は3で、
「財政運営」
「事務処理の標準化」
「保健事業等の論点」
です。 |
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