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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_016801 | 保険 | 医療保険とは
１．健康保険
健康保険は法人の事業所や従業員が５人以上いる個人の事業者（飲食業、サービス業、農林漁業を除く）などの従業員・職員およびその扶養家族が加入します。
健康保険は、主に中小企業の従業員やその家族が加入する「全国健康 保険協会」と、主に大企業やその家族が加入する「健康保険組合」、日雇い労働者が加入する「日雇健康保険」の３つがあります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）
主に中小企業の勤労者は全国健康保険協会が運営する全国健康保険協会管掌健康保険（通称：協会けんぽ）に加入します。
全国健康保険協会は、それまで政府が運営していた健康保険（政府管掌健康保険）を政府に代わって運営するために、平成20年にできた公法人です。
健康保険組合
大企業が単独、または同業同種の中小企業が集まってつくっている健康保険組合が設立されている事業所の勤労者はその健康保険組合に加入します。
日雇健康保険
日々雇い入れをされる労働者（有期労働契約）を対象とした公的医療保険です。
２．共済組合
国家公務員共済組合
中央官庁やその所管する独立行政法人（国立病院など）、国立大学などで働く国家公務員など及びその扶養家族が加入します。
地方公務員共済組合
都道府県や市区町村の職員、公立学校、教育委員会、警察などで働く、公務員およびその扶養家族が加入します。
私立学校教職員共済
私立学校法に定められた学校法人などで働く教職員など及びその扶養家族が加入します。
３．船員 保険
一定規模以上の客船、貨物船、漁船などで働く船員およびその扶養家族が加入します。
運営は、平成22年1月から全国健康保険協会が行っています。
４．国民健康保険
上記の１～５の職域保険に加入していない全ての国民を対象にした地域保険で、居住地の市区町村が管理・運営しています。
その他に、建設業、理美容業、サービス業など特定の業種の事業者が集まってつくっている国民健康保険組があります。
５．後期高齢者医療
全ての75歳以上の人（65歳～75歳未満で一定の障害があると認定を受けた人）が、それまで加入していた医療保険から移って加入します。 | 地方公務員共済組合と私立学校教職員共済の違いを説明して下さい。 | 地方公務員共済組合は、都道府県や市区町村の職員、公立学校、教育委員会、警察などで働く、公務員およびその扶養家族が加入しますが、私立学校法に定められた学校法人などで働く教職員など及びその扶養家族が加入します。 |
JCRRAG_016802 | 保険 | （４）研修会の開催
ア 研修会の目的
歯科医療提供体制推進等事業における検討内容等を踏まえ、各地域で歯科医療提供体制を推進していくに当たって必要となる視点等を周知することや、事業企画立案についてのグループディスカッションや質疑応答等により、参加者が自らの自治体で活かせる知見・気づきを得ることを目的として、研修会を実施した。
イ 概要
感染症対策等の観点から、研修会はオンライン会議システム「Zoom」を活用したオンライン形式で実施した。
また、研修が長時間に及ぶことの負担を考慮し、研修会に先立ち受講者の都合に合わせ事前学習を行ってもらうため、
①研修会当日に先立っての動画事前視聴（事前学習）、およびグループディスカッションを主な内容とする
②研修会当日の２部構成で実施した。
研修会当日のグループディスカッションは、１グループ６人と７人で構成される６グループを作成し、午前の部、午後の部の２部構成で運営した（午前の部２グループ・午後の部４グループが参加する形とした）。また、グループディスカッションの結発表および講評については午前の部、午後の部の全参加者が参加する形式とした。
ウ 開催日程
・事前動画視聴：令和 3 年 2 月 21 日（月）から 3 月末日
・研修会当日 ：令和 3 年 3 月 4 日（金）
エ 研修対象者
・事前動画は外部の動画配信サイトにアップロードし、都道府県、保健所設置市、特別区の歯科医療施策担当者、を対象に、自由に閲覧できることとした。
・研修会当日（グループディスカッション）は都道府県、保健所設置市、特別区の歯科医療施策担当者等を対象とした。
・研修会は 39 か所の自治体から参加申込を受け、当日に急遽欠席となった自治体を除き、約 35 自治体に参加を頂いた。
オ 事前動画及び研修会当日のプログラム（実施結果概要）
事前動画の構成および研修会当日のプログラムは以下の通りであった。また、研修会では、以下の先生にグループディスカッション時の各グループのファシリテーターとして、参加を頂いた。
【①動画事前視聴】（計 70 分程度）
内容
１．行政説明（歯科医療提供体制の現状・今後の取組方針等）
厚生労働省医政局歯科保健課
２．基調講演 「地域歯科保健事業の実施に影響する PDCA 支援体制」
【講師】 国立保健医療科学院 統括研究官（歯科口腔保健研究分野） 福田 英輝 氏
３．事例紹介 東京都「歯科保健医療提供体制の構築における評価指標、評価スキーム、PDCAサイクル等に関連した歯科保健医療提供体制構築に関する取組・事業について」
【講師】 東京都福祉保健局医療政策部 歯科担当課長 田村 道子 氏
４．「歯科医療提供体制等推進事業」実施経過のご報告
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部
【②研修会】
１．挨拶 10：00 ｰ10：10
２．グループディスカッション 10：10 ｰ12：00
①アイスブレイク（自己紹介・役割分担）
②グループごとに、以下のテーマのうち具体的に議論する項目を選
び、当該項目に基づき意見交換、課題抽出を実施
【午前の部 テーマ】「医療機関の機能分化・連携」
病院歯科の役割、歯科診療所の役割、歯科医師の専門性（専門医、認定医、生涯研修等）等
【午後の部 テーマ】「地域包括ケアシステムにおける歯科保健医療」
医科歯科連携、多職種連携、医療介護連携、訪問診療、歯科専門職及び歯科医療機関等の需給、庁内連携、自治体間連携 等
③全体発表用資料の作成、まとめ
第３章 ヒアリング調査
過年度、および本年度のアンケート調査結果等をもとに、歯科保健医療に関して各地域で行われている具体的な取組事例についてその詳細な内容を把握することを目的として、ヒアリング調査を実施した。 | 研修会における午前の部、午後の部の２部構成のうち、の参加グループ数が多いほうの部を教えてください。 | 研修会における午前の部、午後の部の２部構成のうち、の参加グループ数が多いほうは午後の部で４グループです。 |
JCRRAG_016803 | 保険 | （３）市町村への意見聴取
○ 都道府県は、連携会議による意見交換や意見調整とは別に、法第 82 条の２第７項に基づき、当該都道府県内のすべての市町村に対し、国保運営方針の案について意見を求めなければならない。
なお、法第 82 条の２第９項により、市町村は、国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものとされている。市町村は、都道府県から国保運営方針の案について意見を求められたときは、当該規定の趣旨も踏まえ、内容を検討し、回答する。
○ なお、国保運営方針の案を決定するに当たり、市町村の同意がなければならないものではないが、できる限り市町村の意見を尊重するものとする。
（４）都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会における審議
○ 都道府県は、法第 11 条第１項に基づき、都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「都道府県の国保運営協議会」という。）において、国保運営方針の案を審議しなければならない。
※ 市町村については、連携会議における意見調整及び市町村への意見聴取のプロセスを経ていることから、都道府県の国保運営協議会の構成員ではなく、事務局の立場から審議に参画することを想定している。
○ 都道府県の国保運営協議会は、地方自治法第 138 条の４第３項に基づく都道府県の執行機関の附属機関であり、
都道府県知事の諮問を受けて審議する
その結果の意見を都道府県知事に答申する
都道府県知事の判断資料にする
という役割を果たすものである。なお、都道府県の国保運営協議会の意見は、法的には都道府県知事を拘束するものではない。
（５）公表
○ 都道府県は、国保運営方針を定め、又は変更したときは、法第 82 条の２第８項に基づき、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
・公表の方法は、例えば、
都道府県ホームページへの掲載
都道府県公報による公示
等の方法が考えられる。
（６）国保運営方針の対象期間
○ 国保運営方針の対象期間については、都道府県が定める医療費適正化計画や医療計画（以下「医療費適正化計画等」という。）では６年の法定期間が定められており、国保運営方針についても、当該計画等の取組との整合性をとりながら、地域の実情に応じた方針を示すことが重要である。
○ このため、
・ 医療費適正化計画等の取組期間終了時に、国保運営方針についても同時に取組期間における医療費適正化等の取組状況の検証を行うことで、
次期医療費適正化計画
次期国保運営方針
の取組の策定に資すること
・ 令和６年度からの第４期医療費適正化計画では、都道府県と保険者の取組の連携強化を図ることとされており、今後より一層、国保運営方針と医療費適正化計画との整合性を図る必要があることを踏まえ、国保運営方針については、おおむね６年ごとに定めるものとする（法第 82 条の２第１項）。
（７）国保運営方針の検証・見直し
○ 都道府県は、安定的な財政運営や、市町村が担う国民健康保険事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するため、国保運営方針に基づく取組の状況をおおむね３年ごとに把握・分析し、評価を行うことで検証し、その結果に基づいて国保財政の安定化、保険料水準の平準化の推進等のために必要があると認めるときは、国保運営方針の必要な見直しを行う（法第 82 条の２第６項）。
○ 検証・見直しに当たっては、国保運営方針を策定する場合と同様に、まず連携会議等の場を活用し、保険者間で課題・論点を整理した上で、都道府県の国保運営協議会に諮るなど、地域の実情に応じて進める。
○ その上で、令和６年度以降の国保運営方針を策定する際は、平成 30 年度の国保改革以降の運営状況を検証しつつ、都道府県内の市町村の効果的な取組の横展開や事務の広域化・効率化を図っていく等、地域の関係者の意見を聞きながら PDCA サイクルを回してくことが必要である。
（８）その他の留意事項
（国保運営方針の名称）
○ 国保運営方針の名称は、「○○県国民健康保険運営方針」とすることが望ましいが、法に基づく手続により作成され、法に基づく事項が記載されているものであれば、これ以外の名称であっても差し支えない。（都道府県が定める各種計画との整合性）
○ 都道府県は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づき定める今後の医療需要と病床の必要量の見通しや目指すべき医療提供体制を実現するための施策が盛り込まれた
「地域医療構想」やこれを含む
「医療計画」をはじめとして、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第80 号）に規定する
「都道府県医療費適正化計画」、健康増進法（平成 14年法律第 103 号）に規定する
「都道府県健康増進計画」、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する
「都道府県介護保険事業支援計画」
等との整合性をとりながら、地域の実情に応じた方針を示すことが重要である。
○ 例えば、国保運営方針の「国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し」に「地域医療構想」における今後の医療需要と病床の必要量を記載するなど、医療計画の関連する箇所における記述の要旨又は概要を国保運営方針の関連する箇所に再掲することも差し支えない。 | 都道府県が、国保運営方針を定め、又は変更したときの公表の方法を教えてください。 | 都道府県が、国保運営方針を定め、又は変更したときの公表の方法は2で、
「都道府県ホームページへの掲載」
「都道府県公報による公示」
です。 |
JCRRAG_016804 | 保険 | 医療保険とは
１．健康保険
健康保険は法人の事業所や従業員が５人以上いる個人の事業者（飲食業、サービス業、農林漁業を除く）などの従業員・職員およびその扶養家族が加入します。
健康保険は、主に中小企業の従業員やその家族が加入する「全国健康 保険協会」と、主に大企業やその家族が加入する「健康保険組合」、日雇い労働者が加入する「日雇健康保険」の３つがあります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）
主に中小企業の勤労者は全国健康保険協会が運営する全国健康保険協会管掌健康保険（通称：協会けんぽ）に加入します。
全国健康保険協会は、それまで政府が運営していた健康保険（政府管掌健康保険）を政府に代わって運営するために、平成20年にできた公法人です。
健康保険組合
大企業が単独、または同業同種の中小企業が集まってつくっている健康保険組合が設立されている事業所の勤労者はその健康保険組合に加入します。
日雇健康保険
日々雇い入れをされる労働者（有期労働契約）を対象とした公的医療保険です。
２．共済組合
国家公務員共済組合
中央官庁やその所管する独立行政法人（国立病院など）、国立大学などで働く国家公務員など及びその扶養家族が加入します。
地方公務員共済組合
都道府県や市区町村の職員、公立学校、教育委員会、警察などで働く、公務員およびその扶養家族が加入します。
私立学校教職員共済
私立学校法に定められた学校法人などで働く教職員など及びその扶養家族が加入します。
３．船員 保険
一定規模以上の客船、貨物船、漁船などで働く船員およびその扶養家族が加入します。
運営は、平成22年1月から全国健康保険協会が行っています。
４．国民健康保険
上記の１～５の職域保険に加入していない全ての国民を対象にした地域保険で、居住地の市区町村が管理・運営しています。
その他に、建設業、理美容業、サービス業など特定の業種の事業者が集まってつくっている国民健康保険組があります。
５．後期高齢者医療
全ての75歳以上の人（65歳～75歳未満で一定の障害があると認定を受けた人）が、それまで加入していた医療保険から移って加入します。 | 健康保険と後期高齢者医療の違いを説明して下さい。 | 健康保険は法人の事業所や従業員が５人以上いる個人の事業者（飲食業、サービス業、農林漁業を除く）などの従業員・職員およびその扶養家族が加入しますが、後期高齢者医療は全ての75歳以上の人（65歳～75歳未満で一定の障害があると認定を受けた人）が、それまで加入していた医療保険から移って加入します。 |
JCRRAG_016805 | 保険 | 車両保険の補償範囲と保険金額
補償範囲
自動車以外の物への衝突
あて逃げ
転覆、墜落
自動車同士の衝突
火災、爆発
盗難
台風、洪水、高潮
窓ガラス破損、いたずら
物の飛来、落下
地震、噴火、津波（※特約で付帯）
保険金額
車両の時価額までを補償
保険金額
車両保険の保険金は、その自動車の価値に対して支払われます。新車で購入した車でも、時間が経つと経年劣化し、徐々に価値が失われていきます。
そのため、自動車が古くなるにつれ、受け取れる保険金額も少なくなります。
そこで、自動車が古くなっている場合、車両保険が必要かどうかも含めて検討しましょう。
過去の賠償事例としては、対人・対物それぞれで億単位となる場合も発生しています。
対人事故の例
認定総額被害額：5億2,853万円
判決年月日：2011年11月1日
被害者性別年齢：男性41歳
被害者職業：眼科開業医
被害態様：死亡
認定総額被害額：3億9,725万円
判決年月日：2011年12月27日
被害者性別年齢：男性21歳
被害者職業：大学生
被害態様：後遺障害
認定総額被害額：3億9,510万円
判決年月日：2011年2月18日
被害者性別年齢：男性20歳
被害者職業：大学生
被害態様：後遺障害
対物事故の例
認定総額被害額：2億6,135万円
判決年月日：1994年7月19日
被害物件：積荷（呉服・洋服・毛皮）
認定総額被害額：1億3,580万円
判決年月日：1996年7月17日
被害物件：店舗（パチンコ店） | 対人事故の例として、被害者性別年齢がもっとも低いものを教えてください。 | 対人事故の例として、被害者性別年齢がもっとも低いものは男性20歳です。 |
JCRRAG_016806 | 保険 | （３）市町村への意見聴取
○ 都道府県は、連携会議による意見交換や意見調整とは別に、法第 82 条の２第７項に基づき、当該都道府県内のすべての市町村に対し、国保運営方針の案について意見を求めなければならない。
なお、法第 82 条の２第９項により、市町村は、国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものとされている。市町村は、都道府県から国保運営方針の案について意見を求められたときは、当該規定の趣旨も踏まえ、内容を検討し、回答する。
○ なお、国保運営方針の案を決定するに当たり、市町村の同意がなければならないものではないが、できる限り市町村の意見を尊重するものとする。
（４）都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会における審議
○ 都道府県は、法第 11 条第１項に基づき、都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「都道府県の国保運営協議会」という。）において、国保運営方針の案を審議しなければならない。
※ 市町村については、連携会議における意見調整及び市町村への意見聴取のプロセスを経ていることから、都道府県の国保運営協議会の構成員ではなく、事務局の立場から審議に参画することを想定している。
○ 都道府県の国保運営協議会は、地方自治法第 138 条の４第３項に基づく都道府県の執行機関の附属機関であり、
都道府県知事の諮問を受けて審議する
その結果の意見を都道府県知事に答申する
都道府県知事の判断資料にする
という役割を果たすものである。なお、都道府県の国保運営協議会の意見は、法的には都道府県知事を拘束するものではない。
（５）公表
○ 都道府県は、国保運営方針を定め、又は変更したときは、法第 82 条の２第８項に基づき、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
・公表の方法は、例えば、
都道府県ホームページへの掲載
都道府県公報による公示
等の方法が考えられる。
（６）国保運営方針の対象期間
○ 国保運営方針の対象期間については、都道府県が定める医療費適正化計画や医療計画（以下「医療費適正化計画等」という。）では６年の法定期間が定められており、国保運営方針についても、当該計画等の取組との整合性をとりながら、地域の実情に応じた方針を示すことが重要である。
○ このため、
・ 医療費適正化計画等の取組期間終了時に、国保運営方針についても同時に取組期間における医療費適正化等の取組状況の検証を行うことで、
次期医療費適正化計画
次期国保運営方針
の取組の策定に資すること
・ 令和６年度からの第４期医療費適正化計画では、都道府県と保険者の取組の連携強化を図ることとされており、今後より一層、国保運営方針と医療費適正化計画との整合性を図る必要があることを踏まえ、国保運営方針については、おおむね６年ごとに定めるものとする（法第 82 条の２第１項）。
（７）国保運営方針の検証・見直し
○ 都道府県は、安定的な財政運営や、市町村が担う国民健康保険事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するため、国保運営方針に基づく取組の状況をおおむね３年ごとに把握・分析し、評価を行うことで検証し、その結果に基づいて国保財政の安定化、保険料水準の平準化の推進等のために必要があると認めるときは、国保運営方針の必要な見直しを行う（法第 82 条の２第６項）。
○ 検証・見直しに当たっては、国保運営方針を策定する場合と同様に、まず連携会議等の場を活用し、保険者間で課題・論点を整理した上で、都道府県の国保運営協議会に諮るなど、地域の実情に応じて進める。
○ その上で、令和６年度以降の国保運営方針を策定する際は、平成 30 年度の国保改革以降の運営状況を検証しつつ、都道府県内の市町村の効果的な取組の横展開や事務の広域化・効率化を図っていく等、地域の関係者の意見を聞きながら PDCA サイクルを回してくことが必要である。
（８）その他の留意事項
（国保運営方針の名称）
○ 国保運営方針の名称は、「○○県国民健康保険運営方針」とすることが望ましいが、法に基づく手続により作成され、法に基づく事項が記載されているものであれば、これ以外の名称であっても差し支えない。（都道府県が定める各種計画との整合性）
○ 都道府県は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づき定める今後の医療需要と病床の必要量の見通しや目指すべき医療提供体制を実現するための施策が盛り込まれた
「地域医療構想」やこれを含む
「医療計画」をはじめとして、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第80 号）に規定する
「都道府県医療費適正化計画」、健康増進法（平成 14年法律第 103 号）に規定する
「都道府県健康増進計画」、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する
「都道府県介護保険事業支援計画」
等との整合性をとりながら、地域の実情に応じた方針を示すことが重要である。
○ 例えば、国保運営方針の「国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し」に「地域医療構想」における今後の医療需要と病床の必要量を記載するなど、医療計画の関連する箇所における記述の要旨又は概要を国保運営方針の関連する箇所に再掲することも差し支えない。 | 令和６年度からの第４期医療費適正化計画において、都道府県と保険者の取組の連携強化を図るために、整合性を図る必要がある要素の数を教えてください。 | 令和６年度からの第４期医療費適正化計画において、都道府県と保険者の取組の連携強化を図るために、整合性を図る必要がある要素の数は2で、
「国保運営方針」
「医療費適正化計画」
です。 |
JCRRAG_016807 | 保険 | 医療保険とは
１．健康保険
健康保険は法人の事業所や従業員が５人以上いる個人の事業者（飲食業、サービス業、農林漁業を除く）などの従業員・職員およびその扶養家族が加入します。
健康保険は、主に中小企業の従業員やその家族が加入する「全国健康 保険協会」と、主に大企業やその家族が加入する「健康保険組合」、日雇い労働者が加入する「日雇健康保険」の３つがあります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）
主に中小企業の勤労者は全国健康保険協会が運営する全国健康保険協会管掌健康保険（通称：協会けんぽ）に加入します。
全国健康保険協会は、それまで政府が運営していた健康保険（政府管掌健康保険）を政府に代わって運営するために、平成20年にできた公法人です。
健康保険組合
大企業が単独、または同業同種の中小企業が集まってつくっている健康保険組合が設立されている事業所の勤労者はその健康保険組合に加入します。
日雇健康保険
日々雇い入れをされる労働者（有期労働契約）を対象とした公的医療保険です。
２．共済組合
国家公務員共済組合
中央官庁やその所管する独立行政法人（国立病院など）、国立大学などで働く国家公務員など及びその扶養家族が加入します。
地方公務員共済組合
都道府県や市区町村の職員、公立学校、教育委員会、警察などで働く、公務員およびその扶養家族が加入します。
私立学校教職員共済
私立学校法に定められた学校法人などで働く教職員など及びその扶養家族が加入します。
３．船員保険
一定規模以上の客船、貨物船、漁船などで働く船員およびその扶養家族が加入します。
運営は、平成22年1月から全国健康保険協会が行っています。
４．国民健康保険
上記の１～５の職域保険に加入していない全ての国民を対象にした地域保険で、居住地の市区町村が管理・運営しています。
その他に、建設業、理美容業、サービス業など特定の業種の事業者が集まってつくっている国民健康保険組があります。
５．後期高齢者医療
全ての75歳以上の人（65歳～75歳未満で一定の障害があると認定を受けた人）が、それまで加入していた医療保険から移って加入します。 | 健康保険と船員保険の違いを説明して下さい。 | 健康保険は法人の事業所や従業員が５人以上いる個人の事業者（飲食業、サービス業、農林漁業を除く）などの従業員・職員およびその扶養家族が加入しますが、船員保険は一定規模以上の客船、貨物船、漁船などで働く船員およびその扶養家族が加入します。 |
JCRRAG_016808 | 保険 | 【事例４】昭和大学病院
１．事例の概要
◆本事例では、昭和大学病院における取組みを報告する。
テーマ
地域における歯科保健医療の推進
区分
地域における介護施設等との連携 等
事業名・取組み名 等
・介護施設やリハビリテーション病院等からの患者を含む、入院患者への口腔ケア・歯科医療等の提供
・口腔ケアセンターが中心となった院内外の取組
主な取組みの概要は以下の通りである。
【入院患者に対する取組】
◆昭和大学病院から介護施設やリハビリテーション病院等に退院後、誤嚥性肺炎で再入院となる患者は少なくない。入院患者に対しオーラルフレイルの観点からのケアを行うべく、病院歯科医師として各科連携の下、口腔ケア・歯科医療をはじめとした各種ケアを行っている。
◆入院患者への歯科の関わりに関しては、医師や看護師等が入院患者の食事の様子や水分摂取量等を観察する中で、食形態や義歯の調整、嚥下訓練等についてアセスメントが必要と主治医が判断した場合に、歯科に依頼が来る流れとなる。この際、院内のカンファレンスやチーム（栄養サポートチーム、摂食・嚥下リハビリテーションチーム）等での多職種による検討・コンサルテーションが行われることも多い。主治医はその決定に沿って歯科への依頼や、必要に応じた PT・OT、管理栄養士への指示を行う形となる。
◆令和２年のデータでは、昭和大学病院における歯科の初診患者は約 3,250 人であった。総合病院ということもあり、全身麻酔による術前・術後の診察や、ＥＲからの依頼等、様々なところから診察依頼が来るため、初診の多くが入院患者である。初診患者の大まかな構成としては、周術期管理が７６％を占め、残り２４％がステロイド性骨粗鬆症等に対するビスホスホネート製剤投与時の対応（10％）、疼痛管理（９％）、口腔内の汚れや誤嚥性肺炎（３％）、入れ歯の調整等（２％）等である。
【口腔ケアセンター】
＜地域連携＞
◆口腔ケアセンターは、昭和大学内の一組織であり、昭和大学病院を含む昭和大学関連病院全体の口腔ケアの向上を担う。歯科をメインとした地域包括ケアや関連病院間のチーム連携を促進し、病院内外の口腔ケアの底上げを図っている。
◆新型コロナ感染症の影響で、ここ最近は開催できずにいるが、オンラインによる勉強会は毎月行っている。昭和大学病院の医師のみならず、毎回 100 人単位の地域の先生の参加があり、摂食嚥下や呼吸器の医師を招くなどして都度テーマを変えた勉強会が開催され、地域連携に大きく寄与するものとなっている。
＜院内での取組＞
◆入院患者に対しては、摂食嚥下カンファレンスや、院内回診等を通した口腔ケアをメインに行っている。院内回診は毎週木曜日に、口腔ケアセンター所属の歯学部・口腔衛生学教室の歯科医師が行っているが、回診に先立って院内各科の担当医があらかじめ診てほしい患者をピックアップし、ケアを依頼することもあり、有効に回診が活用されている。
◆その他、より頻繁なケアが必要な入院患者に対するケアを、治療をメインで行う歯科医師に代わり行うこともある。
◆ケアセンター所属の歯科医師と歯科衛生士による、看護師に対する勉強会も年 2 回の頻度で行われている。具体的な研修内容としては、患者の口腔ケアを行うには、まずは自身の歯磨きがきちんとできている必要があることから、受講する看護師自身の歯磨きチェックを行うと共に、患者役と看護師役に分かれ歯磨き指導の練習等を行っている。多い時で約10人の参加があり、研修を受けた看護師がさらに所属病棟の別の看護師に指導を行ったり、看護師間の研修のほか、他科へ移動した際や患者の状態に合わせ学び直す機会を設けるなど、病院全体の口腔ケアのスキル向上に繋がっている。
２．体制づくりのプロセス
◆当院に歯科・歯科口腔外科が設置されてから二十数年が経つ。院内連携や地域連携への各種取組は、開設当初からあるものと思われる。
３．取組みの成果と推進ポイント
【取組みの成果・推進ポイント】
＜院内の取組＞
◆口腔ケアセンターの看護師向けの研修会開催により、テクニックや知識のある看護師が増えている。特に昭和大学病院附属東病院では、緩和ケアや慢性期の呼吸器疾患の患者がたくさんいる。看護師が研修を受けたことで、患者に対する日々の口腔ケアにも力が入るようになったと感じる。
◆口腔ケアセンターの医師による患者の口腔ケア自体が、看護師の技術や意識を向上させている。患者のケア前後の状態を看護師と共有することで、ケア後のきれいな状態を維持しようと看護師がケアの再現に努めるため、口腔の汚れが咽頭に落ち患者が窒息する事例や、誤嚥性肺炎を起こす患者の数が減ってきたようである。
＜地域連携＞
◆施設に入った患者に関しては返事が来ることもあるが、一般開業医からの返信があることはまれであり、返信がないだけで、退院後はその先の医療にうまく繋がれているのか、そもそも繋がれていないのかが不明なままである。病院歯科として出来る限りのことはやっているつもりではあるが、地域連携に対する課題意識がぬぐえずにいる。
◆入院時に歯の処置を行った患者が退院する際に、その後のケアに関する診療情報提供書を出しても、再入院してきた患者の口腔が、退院時から何も変わっていないということもあった。「体調が悪く、歯科に行けなかった」「ＡＤＬが低く、自ら歯科診療所に行くことがでない」など、社会的背景もあり、病院から退院後のケアに繋げることができないケースもあり、地域包括ケアにうまく乗れていないと感じることがある。 | 昭和大学病院における初診患者の大まかな構成として、もっとも割合の大きいものを教えてください。 | 昭和大学病院における初診患者の大まかな構成として、もっとも割合の大きいものは周術期管理で７６％です。 |
JCRRAG_016809 | 保険 | （３）市町村への意見聴取
○ 都道府県は、連携会議による意見交換や意見調整とは別に、法第 82 条の２第７項に基づき、当該都道府県内のすべての市町村に対し、国保運営方針の案について意見を求めなければならない。
なお、法第 82 条の２第９項により、市町村は、国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものとされている。市町村は、都道府県から国保運営方針の案について意見を求められたときは、当該規定の趣旨も踏まえ、内容を検討し、回答する。
○ なお、国保運営方針の案を決定するに当たり、市町村の同意がなければならないものではないが、できる限り市町村の意見を尊重するものとする。
（４）都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会における審議
○ 都道府県は、法第 11 条第１項に基づき、都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「都道府県の国保運営協議会」という。）において、国保運営方針の案を審議しなければならない。
※ 市町村については、連携会議における意見調整及び市町村への意見聴取のプロセスを経ていることから、都道府県の国保運営協議会の構成員ではなく、事務局の立場から審議に参画することを想定している。
○ 都道府県の国保運営協議会は、地方自治法第 138 条の４第３項に基づく都道府県の執行機関の附属機関であり、
都道府県知事の諮問を受けて審議する
その結果の意見を都道府県知事に答申する
都道府県知事の判断資料にする
という役割を果たすものである。なお、都道府県の国保運営協議会の意見は、法的には都道府県知事を拘束するものではない。
（５）公表
○ 都道府県は、国保運営方針を定め、又は変更したときは、法第 82 条の２第８項に基づき、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
・公表の方法は、例えば、
都道府県ホームページへの掲載
都道府県公報による公示
等の方法が考えられる。
（６）国保運営方針の対象期間
○ 国保運営方針の対象期間については、都道府県が定める医療費適正化計画や医療計画（以下「医療費適正化計画等」という。）では６年の法定期間が定められており、国保運営方針についても、当該計画等の取組との整合性をとりながら、地域の実情に応じた方針を示すことが重要である。
○ このため、
・ 医療費適正化計画等の取組期間終了時に、国保運営方針についても同時に取組期間における医療費適正化等の取組状況の検証を行うことで、
次期医療費適正化計画
次期国保運営方針
の取組の策定に資すること
・ 令和６年度からの第４期医療費適正化計画では、都道府県と保険者の取組の連携強化を図ることとされており、今後より一層、国保運営方針と医療費適正化計画との整合性を図る必要があることを踏まえ、国保運営方針については、おおむね６年ごとに定めるものとする（法第 82 条の２第１項）。
（７）国保運営方針の検証・見直し
○ 都道府県は、安定的な財政運営や、市町村が担う国民健康保険事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するため、国保運営方針に基づく取組の状況をおおむね３年ごとに把握・分析し、評価を行うことで検証し、その結果に基づいて国保財政の安定化、保険料水準の平準化の推進等のために必要があると認めるときは、国保運営方針の必要な見直しを行う（法第 82 条の２第６項）。
○ 検証・見直しに当たっては、国保運営方針を策定する場合と同様に、まず連携会議等の場を活用し、保険者間で課題・論点を整理した上で、都道府県の国保運営協議会に諮るなど、地域の実情に応じて進める。
○ その上で、令和６年度以降の国保運営方針を策定する際は、平成 30 年度の国保改革以降の運営状況を検証しつつ、都道府県内の市町村の効果的な取組の横展開や事務の広域化・効率化を図っていく等、地域の関係者の意見を聞きながら PDCA サイクルを回してくことが必要である。
（８）その他の留意事項
（国保運営方針の名称）
○ 国保運営方針の名称は、「○○県国民健康保険運営方針」とすることが望ましいが、法に基づく手続により作成され、法に基づく事項が記載されているものであれば、これ以外の名称であっても差し支えない。（都道府県が定める各種計画との整合性）
○ 都道府県は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づき定める今後の医療需要と病床の必要量の見通しや目指すべき医療提供体制を実現するための施策が盛り込まれた
「地域医療構想」やこれを含む
「医療計画」をはじめとして、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第80 号）に規定する
「都道府県医療費適正化計画」、健康増進法（平成 14年法律第 103 号）に規定する
「都道府県健康増進計画」、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する
「都道府県介護保険事業支援計画」
等との整合性をとりながら、地域の実情に応じた方針を示すことが重要である。
○ 例えば、国保運営方針の「国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し」に「地域医療構想」における今後の医療需要と病床の必要量を記載するなど、医療計画の関連する箇所における記述の要旨又は概要を国保運営方針の関連する箇所に再掲することも差し支えない。 | 国保運営方針の名称において都道府県が、整合性をとる必要がある項目の数を教えてください。 | 国保運営方針の名称において都道府県が、整合性をとる必要がある項目の数は5で、
「地域医療構想」
「医療計画」
「都道府県医療費適正化計画」
「都道府県健康増進計画」
「都道府県介護保険事業支援計画」
です。 |
JCRRAG_016810 | 保険 | 生命保険受け取りにかかる４つの税金
所得税
所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。1年間で得たすべての収入・売上から、経費や所得控除を差し引いた残りの課税所得に、所得額に応じた税率を乗じて、税率ごとの控除額を差し引き算出します。
住民税
住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金です。所得に基づいて課税され、道府県民税と市町村民税に分かれています。住民税の収入は公共サービスの運営に充てられます。納税義務は1月1日に日本に居住しており、一定額以上の所得のある人に生じます。住民税は、ゴミ処理や消防などの行政サービスの運営・維持のための財源確保を目的としています。
贈与税
贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
相続税
相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。 | 所得税と住民税の違いを説明して下さい。 | 所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金ですが、住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金です。 |
JCRRAG_016811 | 保険 | 車両保険の補償範囲と保険金額
補償範囲
自動車以外の物への衝突
あて逃げ
転覆、墜落
自動車同士の衝突
火災、爆発
盗難
台風、洪水、高潮
窓ガラス破損、いたずら
物の飛来、落下
地震、噴火、津波（※特約で付帯）
保険金額
車両の時価額までを補償
保険金額
車両保険の保険金は、その自動車の価値に対して支払われます。新車で購入した車でも、時間が経つと経年劣化し、徐々に価値が失われていきます。
そのため、自動車が古くなるにつれ、受け取れる保険金額も少なくなります。
そこで、自動車が古くなっている場合、車両保険が必要かどうかも含めて検討しましょう。
過去の賠償事例としては、対人・対物それぞれで億単位となる場合も発生しています。
対人事故の例
認定総額被害額：5億2,853万円
判決年月日：2011年11月1日
被害者性別年齢：男性41歳
被害者職業：眼科開業医
被害態様：死亡
認定総額被害額：3億9,725万円
判決年月日：2011年12月27日
被害者性別年齢：男性21歳
被害者職業：大学生
被害態様：後遺障害
認定総額被害額：3億9,510万円
判決年月日：2011年2月18日
被害者性別年齢：男性20歳
被害者職業：大学生
被害態様：後遺障害
対物事故の例
認定総額被害額：2億6,135万円
判決年月日：1994年7月19日
被害物件：積荷（呉服・洋服・毛皮）
認定総額被害額：1億3,580万円
判決年月日：1996年7月17日
被害物件：店舗（パチンコ店） | 対人事故の例として、被害者性別年齢がもっとも高いものを教えてください。 | 対人事故の例として、被害者性別年齢がもっとも高いのは男性41歳です。 |
JCRRAG_016812 | 保険 | ３．主な記載事項
○ 国保運営方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（法第 82 条の２第２項関係）
① 国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し
② 市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化
に関する事項
③ 市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項
④ 市町村における保険給付の適正な実施に関する事項
⑤ 都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営及び被保険者
の健康の保持の推進のために必要と認める医療費の適正化の取組に
関する事項
⑥ 市町村が担う国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進
に関する事項
○ また、国保運営方針には、上記の事項のほか、おおむね次に掲げる事
項を定めるものとする。（法第 82 条の２第３項関係）
⑦ 保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関係施策
との連携に関する事項
⑧ ②～⑦に掲げる事項の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡
調整その他都道府県が必要と認める事項
○ さらに、国保運営方針には、都道府県や県内市町村の国保特別会計に
おける財政状況やその見通しを勘案して、県内市町村の国保特別会計に
おける財政の均衡を保つために必要な措置を定めるよう努めるものとす
る。（法第 82 条の２第４項）
○ なお、上記の項目の記載の前提として、下記のような当該都道府県に
おける国保運営方針の基本的な事項を定めることが望ましい。
・ 策定の目的
・ 策定の根拠規定
・ 策定年月日
・ 見直し時期の目安
（１）国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し
（趣旨）
○ 法第 82 条の２第２項においては、国保運営方針に定める事項のうち必
須事項が規定されているが、これらは、特に都道府県が責任を負ってい
る国保の安定的な財政運営のために必要なものである。
○ 本項は、国保の財政収支の基礎となる情報である医療費の見通しや国
保財政の見通し等を定めるものである。
○ また、都道府県は、法第 82 条の２第４項に基づき、今後の財政の見通
し等を踏まえながら、法定外繰入等の解消に向けた計画的な取組など、
国保財政の均衡を保つために必要な取組を定めることが重要である。 | 国保運営方針に定める事項の数を教えてください。 | 国保運営方針に定める事項の数は6で、
「国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し」
「市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化に関する事項」
「市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項」
「市町村における保険給付の適正な実施に関する事項」
「都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営及び被保険者の健康の保持の推進のために必要と認める医療費の適正化の取組に関する事項」
「市町村が担う国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項」
です。 |
JCRRAG_016813 | 保険 | 生命保険受け取りにかかる４つの税金
所得税
所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。1年間で得たすべての収入・売上から、経費や所得控除を差し引いた残りの課税所得に、所得額に応じた税率を乗じて、税率ごとの控除額を差し引き算出します。
住民税
住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金です。所得に基づいて課税され、道府県民税と市町村民税に分かれています。住民税の収入は公共サービスの運営に充てられます。納税義務は1月1日に日本に居住しており、一定額以上の所得のある人に生じます。住民税は、ゴミ処理や消防などの行政サービスの運営・維持のための財源確保を目的としています。
贈与税
贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
相続税
相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。 | 所得税と贈与税の違いを説明してください。 | 所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金ですが、贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。 |
JCRRAG_016814 | 保険 | 【事例６】自衛隊中央病院
１．事例の概要
◆本事例では、自衛隊中央病院における新型コロナウイルス発生時の歯科医療提供体制の構築における取組みを報告する。
主な取組みの概要は以下の通りである。
【新型コロナ感染症発生下での患者の受け入れ状況等】
◆自衛隊中央病院は自衛官の診療を行う職域病院であるが一般の患者も受け入れ、地域医療にも携わっている。
◆ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルス感染症発生時は、内科が中心となって病院は患者の受け入れを行った。クラスターを防止するため、歯科診療においても感染対策をしっかり行い治療にあたった。
◆新型コロナ対応に当たる自衛官に急性症状がある場合は、率先して治療に当たる必要がある。感染症発生時も、診察を止めるわけにはいかないとの観点から診療を継続した。
◆新興感染症発生の際、歯科部門は以下の柱を軸に体制を構築した。
〇感染対策
〇資材確保
〇臨床研修施設としての支障が出ないよう症例数の確保
◆また新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においては、歯科受診を希望する救急外来の発熱患者に関して、歯性感染症など歯科部門での治療が必要な発熱症状なのか、新型コロナウイルスによる発熱症状なのか、区別がつかない。そのため、まず口腔外科医がフル PPEで対応した後、疑似症患者病棟に運び PCR 検査を行う。検査結果が陰性であればそのまま歯科外来で、陽性であればコロナ病棟で治療を行っている。
◆緊急手術が必要な場合は、全て疑似症とみなし、他の患者と接触しないよう通路を分けて陰圧室へ運ぶ。患者を陽性扱いとして手術をフル PPE で実施し、手術後は疑似症患者病棟へ運び、PCR 検査の結果を待つこととしている。コロナ禍の約 2 年で、緊急手術を数例行った。
内訳としては、炎症を起こしている方が４例、骨折などの外傷の方の処置が２例となっている。
◆コロナ感染者として入院している患者に、歯科治療が必要になったケースでは、応急処置のみを行った。その場合は、スタンダードプリコーションに基づいた対策のもと、コロナ患者病棟に歯科医師が往診する形式をとった。
◆歯科で使用する資材の中には、
N95 マスク
グローブ
など、病院全体で使う物がある。資材供給の第一優先は、コロナ患者を中心となって診ている内科であるため、歯科部門に供給される資材の量について、状況を見ながら、資材課（消耗品の管理等を行っている）と随時調整しつつ確保した。
◆その上で、資材の量が限定される中でスタンダードプリコーションを徹底するため、以下のように優先順位をつけて資材の使用を行った。
1 マスクについては、ある程度状況の変化が把握できた再診患者に対しては通常のマスク、把握が困難な初診患者には N95マスクとディスポーザブルガウンを着用し診療した。なお口腔外科では N95マスクを着用した。
2 グローブについては、医科部門でラテックス製を使用するため品薄になりがちであることを踏まえ、供給が戻るまでは、歯科部門ではニトリル製を使用し対応した。
◆コロナにおいては、
歯科医師が行える筋肉注射
PCR 検査、
PPE の脱着方法
などを、歯科医師会の Web サイトを通じて研修医も研修を受講した。加えて、口腔外科でも筋肉注射や PCR 検査の実地研修を行った。ただし、クラスター防止の観点から、研修医については現場には連れて行かず、練習のみとした。 | 自衛隊中央病院がコロナ禍の約 2 年で、緊急手術を数例行ったうち、より数が多い例を教えてください。 | 自衛隊中央病院がコロナ禍の約 2 年で、緊急手術を数例行ったうち、より数が多い例は、炎症を起こしている方で４例となっています。 |
JCRRAG_016815 | 保険 | （医療費の動向と将来の見通し）
○ 中長期的に安定的な国保財政を運営していくためには、これまでの医療費の動向を把握し、将来の国民健康保険財政の見通しを示すとともに、その要因の分析を行うことが重要である。その上で、これを、今後の標準保険料率の見通しの策定、データヘルス計画の策定、重症化予防等も含めた医療費適正化の取組の実施に当たって参考とすることで、持続可能な国保運営を図ることができる。
○ また、財政運営の都道府県単位化に伴い、都道府県は、国保事業費納付金（以下「納付金」という。）の算定時に県内市町村の医療費の動向等を丁寧に分析して納付金の算定を行うなど、国保財政の「入」と「出」をしっかりと管理することが重要である。
○ このため、都道府県全体の国民健康保険における医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などのほか、将来の国民健康保険財政の見通しについても記載する。なお、医療費適正化計画においては、計画の期間における医療費の見込みを制度区分別に推計することとしていることから、国保運営方針においても、医療費適正化計画における国保の医療費の見込みやその推計方法を参考とすることが望ましい。
■ 「医療費の動向」については、
・ 都道府県全体及び市町村ごとに、５歳ごとの年齢階層別の一人当たり医療費と、全年齢階層の一人当たり医療費
・ 市町村ごとの年齢構成の差異を調整した後の医療費指数
・ 医療の提供状況（医療機関等の数、病床数等）と一人当たり医療費（年齢構成の差異を調整した後の医療費指数）の相関
・ 地域（市町村、二次医療圏等）ごとの診療種別医療費や疾病分類別医療費の特徴
・ 高額医療費の状況
・ 高医療費市町村における医療費適正化の状況
等を分析することが考えられる。
■ 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとの
年齢構成、
所得状況、
低所得者の状況、
収納率の状況、
一般会計繰入の状況
などについても分析することが考えられる。
■ 「将来の見通し」については、都道府県において、例えば次の統計を基礎として推計することが考えられる。
・日本の地域別将来推計人口（国立社会保障･人口問題研究所）
・日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（国立社会保障･人口問題研究所）
・国民健康保険事業年報（厚生労働省保険局）
・医療費の動向（概算医療費、医療保険医療費）（厚生労働省保険局）
・患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数 等
・病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）都道府県別 平均在院日数 等
・その他 国勢調査、推計人口（総務省）、国民医療費 等
■ 推計に当たっては、例えば将来の人口推計に加入率を乗じて被保険者数を推計し、
入院（食事含む。）、
入院外（調剤、訪問看護、療養費含む。）、
歯科別の診療種別
ごとに、年齢階層別平均在院日数や、一人一日当たり医療費の実績や伸び率などを用いて都道府県全体及び市町村ごとに推計することが考えられる。
■ 医療費適正化計画において、一定の条件下で、計画の期間における医療費の見込みを基にした計画最終年度の国民健康保険の「１人当たり保険料の機械的な試算」を算出することとされているため、これを参考に将来的な保険料水準の見通しについて記載すること
も考えられる。 | 中長期的に安定的な国保財政を運営していくために、参考とすることで、持続可能な国保運営を図ることができる項目の数を教えてください。 | 中長期的に安定的な国保財政を運営していくために、参考とすることで、持続可能な国保運営を図ることができる項目の数は3で、
「今後の標準保険料率の見通しの策定」
「データヘルス計画の策定」
「重症化予防等も含めた医療費適正化の取組の実施」
です。 |
JCRRAG_016816 | 保険 | 生命保険受け取りにかかる４つの税金
所得税
所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。1年間で得たすべての収入・売上から、経費や所得控除を差し引いた残りの課税所得に、所得額に応じた税率を乗じて、税率ごとの控除額を差し引き算出します。
住民税
住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金です。所得に基づいて課税され、道府県民税と市町村民税に分かれています。住民税の収入は公共サービスの運営に充てられます。納税義務は1月1日に日本に居住しており、一定額以上の所得のある人に生じます。住民税は、ゴミ処理や消防などの行政サービスの運営・維持のための財源確保を目的としています。
贈与税
贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
相続税
相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。 | 所得税と相続税の違いを説明して下さい。 | 所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金ですが、相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。 |
JCRRAG_016817 | 保険 | 海外旅行保険の概要
海外旅行保険とは、海外旅行中にケガをした場合、偶然の事故等で他人の物を壊した場合、自分の持ち物を盗まれた場合などの損害を補償する保険です。
基本的な補償内容は国内旅行保険と類似していますが、大きく異なる点として、旅行中の病気に対する補償が付いていることが挙げられます。
海外旅行保険の選び方
海外では日本の健康保険制度が十分に適用されず自己負担金額が高額となる可能性が高いため、海外旅行時には確実に加入しておきたい保険です。
ケガ・病気についての補償
傷害治療費用
海外旅行中にケガをし、医師の治療を受けられた場合の診察・入院費等をかかった実費で補償します。
傷害死亡・後遺障害
海外旅行中にケガをし、死亡または後遺障害が生じた場合に補償します。
疾病治療費用
海外旅行中に病気になり、医師の治療を受けられた場合の診察・入院費等をかかった実費で補償します。
疾病死亡
海外旅行中に病気になり、その病気によって死亡された場合に補償します。
海外では日本の健康保険制度が十分に適用されないため、自己負担金額が多くなり、治療費が高額となることが多いです。
その点を考慮した上で金額設定をする必要があります。
また、アメリカのように治療費の水準が日本よりも高い国があることも忘れないようにしましょう。
たとえば盲腸になった場合、日本では保険が適用されるため、治療費は約10万円以内に収まることが多いですが、アメリカでは治療に約300万円ほどかかる場合があります。 | 盲腸になった場合の治療費において、日本とアメリカを比較した場合、より治療費が高いほうを教えてください。 | 盲腸になった場合の治療費において、日本とアメリカを比較した場合、より治療費が高いのはアメリカで300万円です。 |
JCRRAG_016818 | 保険 | （医療費の動向と将来の見通し）
○ 中長期的に安定的な国保財政を運営していくためには、これまでの医療費の動向を把握し、将来の国民健康保険財政の見通しを示すとともに、その要因の分析を行うことが重要である。その上で、これを、今後の標準保険料率の見通しの策定、データヘルス計画の策定、重症化予防等も含めた医療費適正化の取組の実施に当たって参考とすることで、持続可能な国保運営を図ることができる。
○ また、財政運営の都道府県単位化に伴い、都道府県は、国保事業費納付金（以下「納付金」という。）の算定時に県内市町村の医療費の動向等を丁寧に分析して納付金の算定を行うなど、国保財政の「入」と「出」をしっかりと管理することが重要である。
○ このため、都道府県全体の国民健康保険における医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などのほか、将来の国民健康保険財政の見通しについても記載する。なお、医療費適正化計画においては、計画の期間における医療費の見込みを制度区分別に推計することとしていることから、国保運営方針においても、医療費適正化計画における国保の医療費の見込みやその推計方法を参考とすることが望ましい。
■ 「医療費の動向」については、
・ 都道府県全体及び市町村ごとに、５歳ごとの年齢階層別の一人当たり医療費と、全年齢階層の一人当たり医療費
・ 市町村ごとの年齢構成の差異を調整した後の医療費指数
・ 医療の提供状況（医療機関等の数、病床数等）と一人当たり医療費（年齢構成の差異を調整した後の医療費指数）の相関
・ 地域（市町村、二次医療圏等）ごとの診療種別医療費や疾病分類別医療費の特徴
・ 高額医療費の状況
・ 高医療費市町村における医療費適正化の状況
等を分析することが考えられる。
■ 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとの
年齢構成、
所得状況、
低所得者の状況、
収納率の状況、
一般会計繰入の状況
などについても分析することが考えられる。
■ 「将来の見通し」については、都道府県において、例えば次の統計を基礎として推計することが考えられる。
・日本の地域別将来推計人口（国立社会保障･人口問題研究所）
・日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（国立社会保障･人口問題研究所）
・国民健康保険事業年報（厚生労働省保険局）
・医療費の動向（概算医療費、医療保険医療費）（厚生労働省保険局）
・患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数 等
・病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）都道府県別 平均在院日数 等
・その他 国勢調査、推計人口（総務省）、国民医療費 等
■ 推計に当たっては、例えば将来の人口推計に加入率を乗じて被保険者数を推計し、
入院（食事含む。）、
入院外（調剤、訪問看護、療養費含む。）、
歯科別の診療種別
ごとに、年齢階層別平均在院日数や、一人一日当たり医療費の実績や伸び率などを用いて都道府県全体及び市町村ごとに推計することが考えられる。
■ 医療費適正化計画において、一定の条件下で、計画の期間における医療費の見込みを基にした計画最終年度の国民健康保険の「１人当たり保険料の機械的な試算」を算出することとされているため、これを参考に将来的な保険料水準の見通しについて記載すること
も考えられる。 | 医療費の動向について、分析することが考えられる要素の数を教えてください。 | 医療費の動向について、分析することが考えられる要素の数は6で、
「都道府県全体及び市町村ごとに、５歳ごとの年齢階層別の一人当たり医療費と、全年齢階層の一人当たり医療費」
「市町村ごとの年齢構成の差異を調整した後の医療費指数」
「医療の提供状況（医療機関等の数、病床数等）と一人当たり医療費（年齢構成の差異を調整した後の医療費指数）の相関」
「地域（市町村、二次医療圏等）ごとの診療種別医療費や疾病分類別医療費の特徴」
「高額医療費の状況」
「高医療費市町村における医療費適正化の状況」
です。 |
JCRRAG_016819 | 保険 | 生命保険受け取りにかかる４つの税金
所得税
所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。1年間で得たすべての収入・売上から、経費や所得控除を差し引いた残りの課税所得に、所得額に応じた税率を乗じて、税率ごとの控除額を差し引き算出します。
住民税
住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金です。所得に基づいて課税され、道府県民税と市町村民税に分かれています。住民税の収入は公共サービスの運営に充てられます。納税義務は1月1日に日本に居住しており、一定額以上の所得のある人に生じます。住民税は、ゴミ処理や消防などの行政サービスの運営・維持のための財源確保を目的としています。
贈与税
贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
相続税
相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。 | 住民税と贈与税の違いを説明して下さい。 | 住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金ですが、贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。 |
JCRRAG_016820 | 保険 | 【事例６】自衛隊中央病院
１．事例の概要
◆本事例では、自衛隊中央病院における新型コロナウイルス発生時の歯科医療提供体制の構築における取組みを報告する。
主な取組みの概要は以下の通りである。
【新型コロナ感染症発生下での患者の受け入れ状況等】
◆自衛隊中央病院は自衛官の診療を行う職域病院であるが一般の患者も受け入れ、地域医療にも携わっている。
◆ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルス感染症発生時は、内科が中心となって病院は患者の受け入れを行った。クラスターを防止するため、歯科診療においても感染対策をしっかり行い治療にあたった。
◆新型コロナ対応に当たる自衛官に急性症状がある場合は、率先して治療に当たる必要がある。感染症発生時も、診察を止めるわけにはいかないとの観点から診療を継続した。
◆新興感染症発生の際、歯科部門は以下の柱を軸に体制を構築した。
〇感染対策
〇資材確保
〇臨床研修施設としての支障が出ないよう症例数の確保
◆また新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においては、歯科受診を希望する救急外来の発熱患者に関して、歯性感染症など歯科部門での治療が必要な発熱症状なのか、新型コロナウイルスによる発熱症状なのか、区別がつかない。そのため、まず口腔外科医がフル PPEで対応した後、疑似症患者病棟に運び PCR 検査を行う。検査結果が陰性であればそのまま歯科外来で、陽性であればコロナ病棟で治療を行っている。
◆緊急手術が必要な場合は、全て疑似症とみなし、他の患者と接触しないよう通路を分けて陰圧室へ運ぶ。患者を陽性扱いとして手術をフル PPE で実施し、手術後は疑似症患者病棟へ運び、PCR 検査の結果を待つこととしている。コロナ禍の約 2 年で、緊急手術を数例行った。
内訳としては、炎症を起こしている方が４例、骨折などの外傷の方の処置が２例となっている。
◆コロナ感染者として入院している患者に、歯科治療が必要になったケースでは、応急処置のみを行った。その場合は、スタンダードプリコーションに基づいた対策のもと、コロナ患者病棟に歯科医師が往診する形式をとった。
◆歯科で使用する資材の中には、
N95 マスク
グローブ
など、病院全体で使う物がある。資材供給の第一優先は、コロナ患者を中心となって診ている内科であるため、歯科部門に供給される資材の量について、状況を見ながら、資材課（消耗品の管理等を行っている）と随時調整しつつ確保した。
◆その上で、資材の量が限定される中でスタンダードプリコーションを徹底するため、以下のように優先順位をつけて資材の使用を行った。
1 マスクについては、ある程度状況の変化が把握できた再診患者に対しては通常のマスク、把握が困難な初診患者には N95マスクとディスポーザブルガウンを着用し診療した。なお口腔外科では N95マスクを着用した。
2 グローブについては、医科部門でラテックス製を使用するため品薄になりがちであることを踏まえ、供給が戻るまでは、歯科部門ではニトリル製を使用し対応した。
◆コロナにおいては、
歯科医師が行える筋肉注射
PCR 検査、
PPE の脱着方法
などを、歯科医師会の Web サイトを通じて研修医も研修を受講した。加えて、口腔外科でも筋肉注射や PCR 検査の実地研修を行った。ただし、クラスター防止の観点から、研修医については現場には連れて行かず、練習のみとした。 | 自衛隊中央病院がコロナ禍の約 2 年で、緊急手術を数例行ったうち、より数が少ない例を教えてください。 | 自衛隊中央病院がコロナ禍の約 2 年で、緊急手術を数例行ったうち、より数が少ない例は骨折などの外傷の方の処置で、２例となっています。 |
JCRRAG_016821 | 保険 | （医療費の動向と将来の見通し）
○ 中長期的に安定的な国保財政を運営していくためには、これまでの医療費の動向を把握し、将来の国民健康保険財政の見通しを示すとともに、その要因の分析を行うことが重要である。その上で、これを、今後の標準保険料率の見通しの策定、データヘルス計画の策定、重症化予防等も含めた医療費適正化の取組の実施に当たって参考とすることで、持続可能な国保運営を図ることができる。
○ また、財政運営の都道府県単位化に伴い、都道府県は、国保事業費納付金（以下「納付金」という。）の算定時に県内市町村の医療費の動向等を丁寧に分析して納付金の算定を行うなど、国保財政の「入」と「出」をしっかりと管理することが重要である。
○ このため、都道府県全体の国民健康保険における医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などのほか、将来の国民健康保険財政の見通しについても記載する。なお、医療費適正化計画においては、計画の期間における医療費の見込みを制度区分別に推計することとしていることから、国保運営方針においても、医療費適正化計画における国保の医療費の見込みやその推計方法を参考とすることが望ましい。
■ 「医療費の動向」については、
・ 都道府県全体及び市町村ごとに、５歳ごとの年齢階層別の一人当たり医療費と、全年齢階層の一人当たり医療費
・ 市町村ごとの年齢構成の差異を調整した後の医療費指数
・ 医療の提供状況（医療機関等の数、病床数等）と一人当たり医療費（年齢構成の差異を調整した後の医療費指数）の相関
・ 地域（市町村、二次医療圏等）ごとの診療種別医療費や疾病分類別医療費の特徴
・ 高額医療費の状況
・ 高医療費市町村における医療費適正化の状況
等を分析することが考えられる。
■ 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとの
年齢構成、
所得状況、
低所得者の状況、
収納率の状況、
一般会計繰入の状況
などについても分析することが考えられる。
■ 「将来の見通し」については、都道府県において、例えば次の統計を基礎として推計することが考えられる。
・日本の地域別将来推計人口（国立社会保障･人口問題研究所）
・日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（国立社会保障･人口問題研究所）
・国民健康保険事業年報（厚生労働省保険局）
・医療費の動向（概算医療費、医療保険医療費）（厚生労働省保険局）
・患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数 等
・病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）都道府県別 平均在院日数 等
・その他 国勢調査、推計人口（総務省）、国民医療費 等
■ 推計に当たっては、例えば将来の人口推計に加入率を乗じて被保険者数を推計し、
入院（食事含む。）、
入院外（調剤、訪問看護、療養費含む。）、
歯科別の診療種別
ごとに、年齢階層別平均在院日数や、一人一日当たり医療費の実績や伸び率などを用いて都道府県全体及び市町村ごとに推計することが考えられる。
■ 医療費適正化計画において、一定の条件下で、計画の期間における医療費の見込みを基にした計画最終年度の国民健康保険の「１人当たり保険料の機械的な試算」を算出することとされているため、これを参考に将来的な保険料水準の見通しについて記載すること
も考えられる。 | 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとに分析する必要がある項目の数を教えてください。 | 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとに分析する必要がある項目の数は5で、
「年齢構成」、
「所得状況」、
「低所得者の状況」、
「収納率の状況」、
「一般会計繰入の状況」
です。 |
JCRRAG_016822 | 保険 | 生命保険受け取りにかかる４つの税金
所得税
所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。1年間で得たすべての収入・売上から、経費や所得控除を差し引いた残りの課税所得に、所得額に応じた税率を乗じて、税率ごとの控除額を差し引き算出します。
住民税
住民税は、日本の地方税の一種であり、個人が居住する地域の地方自治体に対して納める税金です。所得に基づいて課税され、道府県民税と市町村民税に分かれています。住民税の収入は公共サービスの運営に充てられます。納税義務は1月1日に日本に居住しており、一定額以上の所得のある人に生じます。住民税は、ゴミ処理や消防などの行政サービスの運営・維持のための財源確保を目的としています。
贈与税
贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
相続税
相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。 | 相続税と贈与税の違いを説明して下さい。 | 相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかりますが、贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金です。 |
JCRRAG_016823 | 保険 | 海外旅行保険の概要
海外旅行保険とは、海外旅行中にケガをした場合、偶然の事故等で他人の物を壊した場合、自分の持ち物を盗まれた場合などの損害を補償する保険です。
基本的な補償内容は国内旅行保険と類似していますが、大きく異なる点として、旅行中の病気に対する補償が付いていることが挙げられます。
海外旅行保険の選び方
海外では日本の健康保険制度が十分に適用されず自己負担金額が高額となる可能性が高いため、海外旅行時には確実に加入しておきたい保険です。
ケガ・病気についての補償
傷害治療費用
海外旅行中にケガをし、医師の治療を受けられた場合の診察・入院費等をかかった実費で補償します。
傷害死亡・後遺障害
海外旅行中にケガをし、死亡または後遺障害が生じた場合に補償します。
疾病治療費用
海外旅行中に病気になり、医師の治療を受けられた場合の診察・入院費等をかかった実費で補償します。
疾病死亡
海外旅行中に病気になり、その病気によって死亡された場合に補償します。
海外では日本の健康保険制度が十分に適用されないため、自己負担金額が多くなり、治療費が高額となることが多いです。
その点を考慮した上で金額設定をする必要があります。
また、アメリカのように治療費の水準が日本よりも高い国があることも忘れないようにしましょう。
たとえば盲腸になった場合、日本では保険が適用されるため、治療費は約10万円以内に収まることが多いですが、アメリカでは治療に約300万円ほどかかる場合があります。 | 盲腸になった場合の治療費において、日本とアメリカを比較した場合、より治療費が安いほうを教えてください。 | 盲腸になった場合の治療費において、日本とアメリカを比較した場合、より治療費が安いのは日本で10万円です。 |
JCRRAG_016824 | 保険 | （医療費の動向と将来の見通し）
○ 中長期的に安定的な国保財政を運営していくためには、これまでの医療費の動向を把握し、将来の国民健康保険財政の見通しを示すとともに、その要因の分析を行うことが重要である。その上で、これを、今後の標準保険料率の見通しの策定、データヘルス計画の策定、重症化予防等も含めた医療費適正化の取組の実施に当たって参考とすることで、持続可能な国保運営を図ることができる。
○ また、財政運営の都道府県単位化に伴い、都道府県は、国保事業費納付金（以下「納付金」という。）の算定時に県内市町村の医療費の動向等を丁寧に分析して納付金の算定を行うなど、国保財政の「入」と「出」をしっかりと管理することが重要である。
○ このため、都道府県全体の国民健康保険における医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などのほか、将来の国民健康保険財政の見通しについても記載する。なお、医療費適正化計画においては、計画の期間における医療費の見込みを制度区分別に推計することとしていることから、国保運営方針においても、医療費適正化計画における国保の医療費の見込みやその推計方法を参考とすることが望ましい。
■ 「医療費の動向」については、
・ 都道府県全体及び市町村ごとに、５歳ごとの年齢階層別の一人当たり医療費と、全年齢階層の一人当たり医療費
・ 市町村ごとの年齢構成の差異を調整した後の医療費指数
・ 医療の提供状況（医療機関等の数、病床数等）と一人当たり医療費（年齢構成の差異を調整した後の医療費指数）の相関
・ 地域（市町村、二次医療圏等）ごとの診療種別医療費や疾病分類別医療費の特徴
・ 高額医療費の状況
・ 高医療費市町村における医療費適正化の状況
等を分析することが考えられる。
■ 医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などについて要因分析を行うために、都道府県全体及び市町村ごとの
年齢構成、
所得状況、
低所得者の状況、
収納率の状況、
一般会計繰入の状況
などについても分析することが考えられる。
■ 「将来の見通し」については、都道府県において、例えば次の統計を基礎として推計することが考えられる。
・日本の地域別将来推計人口（国立社会保障･人口問題研究所）
・日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（国立社会保障･人口問題研究所）
・国民健康保険事業年報（厚生労働省保険局）
・医療費の動向（概算医療費、医療保険医療費）（厚生労働省保険局）
・患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数 等
・病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）都道府県別 平均在院日数 等
・その他 国勢調査、推計人口（総務省）、国民医療費 等
■ 推計に当たっては、例えば将来の人口推計に加入率を乗じて被保険者数を推計し、
入院（食事含む。）、
入院外（調剤、訪問看護、療養費含む。）、
歯科別の診療種別
ごとに、年齢階層別平均在院日数や、一人一日当たり医療費の実績や伸び率などを用いて都道府県全体及び市町村ごとに推計することが考えられる。
■ 医療費適正化計画において、一定の条件下で、計画の期間における医療費の見込みを基にした計画最終年度の国民健康保険の「１人当たり保険料の機械的な試算」を算出することとされているため、これを参考に将来的な保険料水準の見通しについて記載すること
も考えられる。 | 都道府県全体の国民健康保険における、将来の国民健康保険財政の見通しについて推計することが考えられる統計の数を教えてください。 | 都道府県全体の国民健康保険における、将来の国民健康保険財政の見通しについて推計することが考えられる統計の数は7で、
「日本の地域別将来推計人口（国立社会保障･人口問題研究所）」
「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（国立社会保障･人口問題研究所）」
「国民健康保険事業年報（厚生労働省保険局）」
「医療費の動向（概算医療費、医療保険医療費）（厚生労働省保険局）」
「患者調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）患者の住所地別患者数と医療機関の所在地別患者数」
「病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）都道府県別 平均在院日数」
「その他 国勢調査、推計人口（総務省）、国民医療費」
です。 |
JCRRAG_016825 | 保険 | 雇用保険とは
失業したときの再就職はもちろん、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活維持を支援するのが雇用保険の大きな目的です。
雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われます。労働者を雇用し続けるのが難しい理由が生じた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。
具体的には、障がい者や母子家庭の母親、高齢者など就職が困難だとされている者を雇用した際に支給される特定求職者雇用開発助成金や、非正規労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを行っている企業に支給されるキャリアアップ助成金などが挙げられます。
また、職業経験や技能、知識などが不足しているため安定した就職が難しい求職者を一定の期間試行雇用した企業に給付されるトライアル雇用奨励金なども、雇用保険による支援のひとつです。
雇用保険の加入メリット
雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に条件を満たせば「基本手当（失業手当）」や「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
労働者が職業に関係があり条件に合う教育訓練を受けた場合にも「教育訓練給付金」を受けることができます。
基本手当（失業手当）
退職前の賃金によって金額が決まります。式にすると、「失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となります。失業給付（雇用保険の基本手当）は、求職活動を行っている間、公共職業安定所から毎月一定額の給付金が支給されます。失業給付の総支給額は、基本手当日額 × 所定給付日数で計算されます。失業給付と基本手当は同じものを指します。
高年齢雇用継続基本給付金
本手当を受給しないで継続して働く人に支給される給付金です。支給期間は、60歳になった月から65歳になった月までで、支給額は支給対象月の賃金の低下率によって異なります。受給資格は「60歳以上65歳未満」「雇用保険の被保険者期間5年以上」「賃金が75％未満に低下」の3つで、受給金額は賃金低下率に連動し、給付額の最大は「引き下げられた賃金の15％」です。
育児休業給付金
出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者の方が、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得して、以下の要件を満たした場合に支給されます。
１．子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）。
２．育児休業を開始した日前２年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）月が12か月以上あること（詳細はQ11を参照ください。）。
３．休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
（「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合には、その日数に比例して短くなります。）
産後パパ育休（出生時育児休業）開始時点において、有期雇用労働者（契約期間の定めのある方。以下同じ。）の場合は、別途要件があります。
（※）「出生日または出産予定日のうち早い日」から「出生日または出産予定日のうち遅い日から８週間を経過する日の翌日まで」の期間内に４週間（28日）までの範囲で取得されたもの。この休業は、被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めていることが必要。
育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％」により、算出します。
正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されます。
介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休んだ際に経済的支援を提供する制度です。
受給資格は雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あり、家族が常時介護を必要とする状態であることが必要です。
支給額は休業前の賃金の67%で、賃金の上限額は502,200円、下限額は77,220円です。 | 基本手当（失業手当）と高年齢雇用継続基本給付金の金額の違いを説明してください。 | 基本手当（失業手当）は失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となりますが、高年齢雇用継続基本給付金は、支給期間は60歳になった月から65歳になった月までで、支給額は支給対象月の賃金の低下率によって異なります。 |
JCRRAG_016826 | 保険 | 自衛隊中央病院における新型コロナウイルス発生時の歯科医療提供体制の構築における取組みを報告する。
２．体制づくりのプロセス
◆緊急事態宣言発令前（2020 年 4 月以前）の段階で、
第１歯科部長１人
第２歯科部長１人
第 3 歯科部長１人
歯科医長１人
口腔外科医長１人
歯科衛生士のチーフ３人
歯科技工士８人
等、主だったメンバーで感染対策を話し合い、たたき台を考えた。
◆第一種指定感染症病院として、もともと歯科独自に設けているスタンダードプリコーションがある。コロナ禍においては、より基本に忠実に、かつ厳格に感染対策を行えるよう、スタンダードプリコーションを改訂した。
具体的には、
手洗いや
診療後のアルコール消毒の徹底
換気や口腔外バキュームの使用
患者への入室時のアルコール消毒や治療前の含嗽剤でのうがいのお願い
などがある。
また、ICT（感染対策チーム）の医師や感染症内科の意見も取り入れ、公益社団法人日本口腔外科学会が出しているコロナ対策に関する提言に基づき、一般診療や口腔外科処置を行っている。
◆スタンダードプリコーションについては、各駐屯地や病院ごとに作成している。日本歯科医師会のニュースレターなどで発出される最新情報を見逃さないよう逐次心掛け、機会があるたびに皆で相談し対応している。
３．取組みの成果と推進ポイント
【取組みの成果】
◆コロナ対応により、スタンダードプリコーションの徹底に向けて、医療専門職以外のスタッフも含めて教育を行い、スタッフ一人ひとりが、診療時はもちろん、プライベートにおいても、医療従事者としての自覚を持って行動することの重要性が再認識された。
【推進ポイント】
◆病院側の医師・スタッフが罹患すれば人員不足に陥る可能性があり、またクラスターを引き越した場合、歯科のみならず自衛隊中央病院で感染症の受け入れがストップしてしまう恐れがある。クラスターを今まで一度も起さなかったのは、スタッフ一人ひとりが自覚を持ち、スタンダードプリコーションの徹底を地道に行った結果だと感じている。
４．ＰＤＣＡの推進方法
◆プランニングにおいては、情報収集を重視した。ある程度の情報がないと、状況がつかめない。そのため最初の緊急事態宣言が出た際には、最大限情報収集を行った上でプランニングし、実施可能なことを盛り込むことで、まずはコロナ禍での診療体制を確立した。
◆最初の緊急事態宣言後も、感染状況や物資状況を随時確認し、俯瞰的な視点から歯科部門で話し合い、現行体制が現在の感染状況に照らして適切か、評価している。その上で、感染者数が減少して緊急事態宣言解除された際には、中断していた再診患者の診療を再開する、診療の制限を緩和する等、その時の状況に即した感染症対策の体制となるよう、随時対応方針をアップデートしている。
５．現状の課題・今後の展開
◆日ごろから基本を徹底し、感染対策を行っている。中でも、
空間的
時間的
距離的
な余裕を柱として、患者に診療提供するのも感染対策の一つだと感じている。患者同士の診療の間隔を空けること、隣の患者との距離を保つことで、よりレベルを上げた対策につながる。余裕を持った診療を実践できているということも、感染対策が機能しているということだと感じている。
◆当院の歯科部門では歯科診療に限らず、病院全体の入院患者や術前の患者に対し、歯科医師ができる範囲のことを行っている。大規模接種センター等でのワクチン接種や病院でのPCR 検査を担う歯科医師もいる。今後の課題は、医科と連携しながら、病院全体の中で、歯科医師が求められる役割を十分に果たすことだと思っている。 | 感染対策を話し合い、たたき台を考えたメンバーのうち、もっとも人数の多い職種を教えてください。 | 感染対策を話し合い、たたき台を考えたメンバーのうち、もっとも人数の多い職種は歯科技工士で８人です。 |
JCRRAG_016827 | 保険 | （財政収支の改善に係る基本的な考え方）
○ 国保財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることに鑑み、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金などによりまかなうことにより、国民健康保険特別会計において収支が均衡していることが重要である。
○ しかし、実際には、現状でも多くの市町村において決算補填等を目的とした
法定外の一般会計繰入
前年度繰上充用
が行われており、受益と負担の均衡を図る観点からも、計画的な解消を進めていくことが重要である。
○ 法定外の一般会計繰入の内訳についてみてみると、
決算補填等を目的としたもの
保健事業に係る費用についての繰入
などの決算補填等目的以外のものがある。
○ 国民健康保険特別会計において、解消又は削減すべき対象としての法定外の一般会計繰入とは、法定外の一般会計繰入のうち上記①を指すものであり、各市町村の政策判断により積極的に行われている上記②については、解消・削減すべき対象とは言えないものである。都道府県及び市町村において、財政収支の改善等について検討を行うに当たっては、まずは、こうした解消・削減すべき対象としての「赤字」の範囲について認識の共有を図ることが重要である。
○ また、都道府県国民健康保険特別会計も同様に、原則として、必要な支出を
納付金
国庫負担金
などによりまかなうことにより、収支が均衡していることが重要である。
○ その際、同時に、当該都道府県内の市町村における事業運営が健全に行われることも重要であるため、都道府県特別会計において、必要以上に黒字幅や繰越金を確保することのないよう、また、逆に各年で保険料水準が過度に上下することを避けるよう、市町村の財政状況をよく見極めた上で、バランスよく財政運営を行っていく必要があることに留意する。（赤字解消・削減の取組、目標年次等）
○ 市町村において行われている決算補填等を目的とする一般会計繰入や前年度繰上充用については、引き続き、収納率の向上や医療費適正化の取組にあわせ、保険料の適正な設定等により、計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取組を定めるものとする。
※ 市町村ごとの標準保険料率（以下「市町村標準保険料率」という。）
は、標準的な収納率をもとに算定した各市町村が徴収すべき額に係る保険料率であるため、市町村標準保険料率を賦課し、標準的な収納率分の保険料を徴収することができていれば、基本的に赤字は発生しないことに留意。
○ 赤字市町村については、赤字の要因
医療費水準、
保険料設定、
保険料収納率
等を分析し、都道府県と協議を行った上で、赤字削減・解消のための基本方針、実効的・具体的な取組内容（保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取組等）、赤字解消の目標年次及び年次ごとの計画を定める。これを踏まえ、都道府県は、市町村ごとの赤字解消の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定める。
○ 都道府県は、県内赤字市町村の財政状況を注視し、赤字の要因分析、要因を踏まえた取組内容、解消予定年次の設定根拠等について丁寧に確認を行い、助言等を行う。その際、目標年次の前倒しについても、具体的な取組と併せて検討する。
併せて、法定外繰入等の額、解消予定年次等を含む各市町村の状況について、公表（見える化）を進める。 | 国保財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険特別会計において収支が均衡していることが重要であるが、現状でも多くの市町村において決算補填等を目的として行われている事項の数を教えてください。 | 国保財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険特別会計において収支が均衡していることが重要であるが、現状でも多くの市町村において決算補填等を目的として行われている事項の数は2で、
「法定外の一般会計繰入」
「前年度繰上充用」
です。 |
JCRRAG_016828 | 保険 | 雇用保険とは
失業したときの再就職はもちろん、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活維持を支援するのが雇用保険の大きな目的です。
雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われます。労働者を雇用し続けるのが難しい理由が生じた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。
具体的には、障がい者や母子家庭の母親、高齢者など就職が困難だとされている者を雇用した際に支給される特定求職者雇用開発助成金や、非正規労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを行っている企業に支給されるキャリアアップ助成金などが挙げられます。
また、職業経験や技能、知識などが不足しているため安定した就職が難しい求職者を一定の期間試行雇用した企業に給付されるトライアル雇用奨励金なども、雇用保険による支援のひとつです。
雇用保険の加入メリット
雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に条件を満たせば「基本手当（失業手当）」や「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
労働者が職業に関係があり条件に合う教育訓練を受けた場合にも「教育訓練給付金」を受けることができます。
基本手当（失業手当）
退職前の賃金によって金額が決まります。式にすると、「失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となります。失業給付（雇用保険の基本手当）は、求職活動を行っている間、公共職業安定所から毎月一定額の給付金が支給されます。失業給付の総支給額は、基本手当日額 × 所定給付日数で計算されます。失業給付と基本手当は同じものを指します。
高年齢雇用継続基本給付金
本手当を受給しないで継続して働く人に支給される給付金です。支給期間は、60歳になった月から65歳になった月までで、支給額は支給対象月の賃金の低下率によって異なります。受給資格は「60歳以上65歳未満」「雇用保険の被保険者期間5年以上」「賃金が75％未満に低下」の3つで、受給金額は賃金低下率に連動し、給付額の最大は「引き下げられた賃金の15％」です。
育児休業給付金
出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者の方が、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得して、以下の要件を満たした場合に支給されます。
１．子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）。
２．育児休業を開始した日前２年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）月が12か月以上あること（詳細はQ11を参照ください。）。
３．休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
（「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合には、その日数に比例して短くなります。）
産後パパ育休（出生時育児休業）開始時点において、有期雇用労働者（契約期間の定めのある方。以下同じ。）の場合は、別途要件があります。
（※）「出生日または出産予定日のうち早い日」から「出生日または出産予定日のうち遅い日から８週間を経過する日の翌日まで」の期間内に４週間（28日）までの範囲で取得されたもの。この休業は、被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めていることが必要。
育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％」により、算出します。
正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されます。
介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休んだ際に経済的支援を提供する制度です。
受給資格は雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あり、家族が常時介護を必要とする状態であることが必要です。
支給額は休業前の賃金の67%で、賃金の上限額は502,200円、下限額は77,220円です。 | 基本手当（失業手当）と育児休業給付金の金額の違いを説明して下さい。 | 基本手当（失業手当）は失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となりますが、育児休業給付金は休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％となる。 |
JCRRAG_016829 | 保険 | 留学保険
留学保険の概要
留学保険は、海外に長期滞在することを想定した保険です。
基本的な補償内容は、海外旅行傷害保険と同様となりますが、大きく異なる点としては、海外留学という性質上、長期間滞在することが想定されるため、日常生活での賠償や、タンスなどの家財に対する補償などが付いていることが特徴です。
留学保険特有の主な補償内容
日常生活における個人賠償責任
一般の海外旅行保険でも賠償責任の補償はありますが、アパートなどの借家を利用する場合に水漏れや火災などが発生したときは家主への賠償責任は補償されません。
しかし留学保険ではこれらに対応することができます。
留学時の保険金支払事例
支払われた保険料：683万円
＜事例＞発熱･咳の症状で受診。肺炎と診断され8日間入院。
支払われた保険料：3,890万円
＜事例＞ホームステイ先の居間で口から泡を吹いて倒れ救急車で搬送。脳炎と診断され19日間入院。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。
支払われた保険料：364万円
＜事例＞大学内の駐車場を自転車で走行中に転倒。腓骨遠位端骨折と診断され手術。
支払われた保険料：851万円
＜事例＞車両に同乗中、衝突事故により受傷し救急車で搬送。十二指腸完全破裂・肝臓、腎臓挫傷・後腹膜内血腫と診断され44日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添い医療搬送。
支払われた保険料：488万円
＜事例＞授業中に激しい頭痛に襲われ意識を失い救急車で搬送。血管迷走神経性発作と診断され2日間入院。
支払われた保険料：1,269万円
＜事例＞バスルームで転倒、腰を強打し救急車で搬送。腰椎破裂骨折と診断され12日間入院。家族が駆けつける。看護師が付き添い医療搬送。 | 留学時の保険金支払事例において、もっとも高い金額を教えてください。 | 留学時の保険金支払事例において、もっとも高い金額は3,890万円です。 |
JCRRAG_016830 | 保険 | （財政収支の改善に係る基本的な考え方）
○ 国保財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることに鑑み、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金などによりまかなうことにより、国民健康保険特別会計において収支が均衡していることが重要である。
○ しかし、実際には、現状でも多くの市町村において決算補填等を目的とした
法定外の一般会計繰入
前年度繰上充用
が行われており、受益と負担の均衡を図る観点からも、計画的な解消を進めていくことが重要である。
○ 法定外の一般会計繰入の内訳についてみてみると、
決算補填等を目的としたもの
保健事業に係る費用についての繰入
などの決算補填等目的以外のものがある。
○ 国民健康保険特別会計において、解消又は削減すべき対象としての法定外の一般会計繰入とは、法定外の一般会計繰入のうち上記①を指すものであり、各市町村の政策判断により積極的に行われている上記②については、解消・削減すべき対象とは言えないものである。都道府県及び市町村において、財政収支の改善等について検討を行うに当たっては、まずは、こうした解消・削減すべき対象としての「赤字」の範囲について認識の共有を図ることが重要である。
○ また、都道府県国民健康保険特別会計も同様に、原則として、必要な支出を
納付金
国庫負担金
などによりまかなうことにより、収支が均衡していることが重要である。
○ その際、同時に、当該都道府県内の市町村における事業運営が健全に行われることも重要であるため、都道府県特別会計において、必要以上に黒字幅や繰越金を確保することのないよう、また、逆に各年で保険料水準が過度に上下することを避けるよう、市町村の財政状況をよく見極めた上で、バランスよく財政運営を行っていく必要があることに留意する。（赤字解消・削減の取組、目標年次等）
○ 市町村において行われている決算補填等を目的とする一般会計繰入や前年度繰上充用については、引き続き、収納率の向上や医療費適正化の取組にあわせ、保険料の適正な設定等により、計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取組を定めるものとする。
※ 市町村ごとの標準保険料率（以下「市町村標準保険料率」という。）
は、標準的な収納率をもとに算定した各市町村が徴収すべき額に係る保険料率であるため、市町村標準保険料率を賦課し、標準的な収納率分の保険料を徴収することができていれば、基本的に赤字は発生しないことに留意。
○ 赤字市町村については、赤字の要因
医療費水準、
保険料設定、
保険料収納率
等を分析し、都道府県と協議を行った上で、赤字削減・解消のための基本方針、実効的・具体的な取組内容（保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取組等）、赤字解消の目標年次及び年次ごとの計画を定める。これを踏まえ、都道府県は、市町村ごとの赤字解消の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定める。
○ 都道府県は、県内赤字市町村の財政状況を注視し、赤字の要因分析、要因を踏まえた取組内容、解消予定年次の設定根拠等について丁寧に確認を行い、助言等を行う。その際、目標年次の前倒しについても、具体的な取組と併せて検討する。
併せて、法定外繰入等の額、解消予定年次等を含む各市町村の状況について、公表（見える化）を進める。 | 多くの市町村において決算補填等を目的とした、法定外の一般会計繰入における決算補填等目的以外のものとして挙げられている項目の数を教えてください。 | 多くの市町村において決算補填等を目的とした、法定外の一般会計繰入における決算補填等目的以外のものとして挙げられている項目の数は１つで、
「保健事業に係る費用についての繰入」です。 |
JCRRAG_016831 | 保険 | 雇用保険とは
失業したときの再就職はもちろん、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活維持を支援するのが雇用保険の大きな目的です。
雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われます。労働者を雇用し続けるのが難しい理由が生じた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。
具体的には、障がい者や母子家庭の母親、高齢者など就職が困難だとされている者を雇用した際に支給される特定求職者雇用開発助成金や、非正規労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを行っている企業に支給されるキャリアアップ助成金などが挙げられます。
また、職業経験や技能、知識などが不足しているため安定した就職が難しい求職者を一定の期間試行雇用した企業に給付されるトライアル雇用奨励金なども、雇用保険による支援のひとつです。
雇用保険の加入メリット
雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に条件を満たせば「基本手当（失業手当）」や「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
労働者が職業に関係があり条件に合う教育訓練を受けた場合にも「教育訓練給付金」を受けることができます。
基本手当（失業手当）
退職前の賃金によって金額が決まります。式にすると、「失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となります。失業給付（雇用保険の基本手当）は、求職活動を行っている間、公共職業安定所から毎月一定額の給付金が支給されます。失業給付の総支給額は、基本手当日額 × 所定給付日数で計算されます。失業給付と基本手当は同じものを指します。
高年齢雇用継続基本給付金
本手当を受給しないで継続して働く人に支給される給付金です。支給期間は、60歳になった月から65歳になった月までで、支給額は支給対象月の賃金の低下率によって異なります。受給資格は「60歳以上65歳未満」「雇用保険の被保険者期間5年以上」「賃金が75％未満に低下」の3つで、受給金額は賃金低下率に連動し、給付額の最大は「引き下げられた賃金の15％」です。
育児休業給付金
出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者の方が、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得して、以下の要件を満たした場合に支給されます。
１．子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）。
２．育児休業を開始した日前２年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）月が12か月以上あること（詳細はQ11を参照ください。）。
３．休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
（「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合には、その日数に比例して短くなります。）
産後パパ育休（出生時育児休業）開始時点において、有期雇用労働者（契約期間の定めのある方。以下同じ。）の場合は、別途要件があります。
（※）「出生日または出産予定日のうち早い日」から「出生日または出産予定日のうち遅い日から８週間を経過する日の翌日まで」の期間内に４週間（28日）までの範囲で取得されたもの。この休業は、被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めていることが必要。
育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％」により、算出します。
正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されます。
介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休んだ際に経済的支援を提供する制度です。
受給資格は雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あり、家族が常時介護を必要とする状態であることが必要です。
支給額は休業前の賃金の67%で、賃金の上限額は502,200円、下限額は77,220円です。 | 基本手当（失業手当）と介護休業給付金の金額の違いを説明して下さい。 | 基本手当（失業手当）は失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となりますが、介護休業給付金は支給額は休業前の賃金の67%で、賃金の上限額は502,200円、下限額は77,220円です。 |
JCRRAG_016832 | 保険 | 自衛隊中央病院における新型コロナウイルス発生時の歯科医療提供体制の構築における取組みを報告する。
２．体制づくりのプロセス
◆緊急事態宣言発令前（2020 年 4 月以前）の段階で、
第１歯科部長: 1名
第２歯科部長: 1名
第 3 歯科部長: 1名
歯科医長: 1名
口腔外科医長: 1名
歯科衛生士のチーフ: 3名
歯科技工士 5名
等、主だったメンバーで感染対策を話し合い、たたき台を考えた。
◆第一種指定感染症病院として、もともと歯科独自に設けているスタンダードプリコーションがある。コロナ禍においては、より基本に忠実に、かつ厳格に感染対策を行えるよう、スタンダードプリコーションを改訂した。
具体的には、
手洗いや
診療後のアルコール消毒の徹底
換気や口腔外バキュームの使用
患者への入室時のアルコール消毒や治療前の含嗽剤でのうがいのお願い
などがある。
また、ICT（感染対策チーム）の医師や感染症内科の意見も取り入れ、公益社団法人日本口腔外科学会が出しているコロナ対策に関する提言に基づき、一般診療や口腔外科処置を行っている。
◆スタンダードプリコーションについては、各駐屯地や病院ごとに作成している。日本歯科医師会のニュースレターなどで発出される最新情報を見逃さないよう逐次心掛け、機会があるたびに皆で相談し対応している。
３．取組みの成果と推進ポイント
【取組みの成果】
◆コロナ対応により、スタンダードプリコーションの徹底に向けて、医療専門職以外のスタッフも含めて教育を行い、スタッフ一人ひとりが、診療時はもちろん、プライベートにおいても、医療従事者としての自覚を持って行動することの重要性が再認識された。
【推進ポイント】
◆病院側の医師・スタッフが罹患すれば人員不足に陥る可能性があり、またクラスターを引き越した場合、歯科のみならず自衛隊中央病院で感染症の受け入れがストップしてしまう恐れがある。クラスターを今まで一度も起さなかったのは、スタッフ一人ひとりが自覚を持ち、スタンダードプリコーションの徹底を地道に行った結果だと感じている。
４．ＰＤＣＡの推進方法
◆プランニングにおいては、情報収集を重視した。ある程度の情報がないと、状況がつかめない。そのため最初の緊急事態宣言が出た際には、最大限情報収集を行った上でプランニングし、実施可能なことを盛り込むことで、まずはコロナ禍での診療体制を確立した。
◆最初の緊急事態宣言後も、感染状況や物資状況を随時確認し、俯瞰的な視点から歯科部門で話し合い、現行体制が現在の感染状況に照らして適切か、評価している。その上で、感染者数が減少して緊急事態宣言解除された際には、中断していた再診患者の診療を再開する、診療の制限を緩和する等、その時の状況に即した感染症対策の体制となるよう、随時対応方針をアップデートしている。
５．現状の課題・今後の展開
◆日ごろから基本を徹底し、感染対策を行っている。中でも、
空間的
時間的
距離的
な余裕を柱として、患者に診療提供するのも感染対策の一つだと感じている。患者同士の診療の間隔を空けること、隣の患者との距離を保つことで、よりレベルを上げた対策につながる。余裕を持った診療を実践できているということも、感染対策が機能しているということだと感じている。
◆当院の歯科部門では歯科診療に限らず、病院全体の入院患者や術前の患者に対し、歯科医師ができる範囲のことを行っている。大規模接種センター等でのワクチン接種や病院でのPCR 検査を担う歯科医師もいる。今後の課題は、医科と連携しながら、病院全体の中で、歯科医師が求められる役割を十分に果たすことだと思っている。 | 感染対策を話し合い、たたき台を考えたメンバーのうち、2番目に人数の多い職種を教えてください。 | 感染対策を話し合い、たたき台を考えたメンバーのうち、2番目に人数の多い職種は歯科衛生士のチーフで３人です。 |
JCRRAG_016833 | 保険 | （財政収支の改善に係る基本的な考え方）
○ 国保財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることに鑑み、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金などによりまかなうことにより、国民健康保険特別会計において収支が均衡していることが重要である。
○ しかし、実際には、現状でも多くの市町村において決算補填等を目的とした
法定外の一般会計繰入
前年度繰上充用
が行われており、受益と負担の均衡を図る観点からも、計画的な解消を進めていくことが重要である。
○ 法定外の一般会計繰入の内訳についてみてみると、
決算補填等を目的としたもの
保健事業に係る費用についての繰入
などの決算補填等目的以外のものがある。
○ 国民健康保険特別会計において、解消又は削減すべき対象としての法定外の一般会計繰入とは、法定外の一般会計繰入のうち上記①を指すものであり、各市町村の政策判断により積極的に行われている上記②については、解消・削減すべき対象とは言えないものである。都道府県及び市町村において、財政収支の改善等について検討を行うに当たっては、まずは、こうした解消・削減すべき対象としての「赤字」の範囲について認識の共有を図ることが重要である。
○ また、都道府県国民健康保険特別会計も同様に、原則として、必要な支出を
納付金
国庫負担金
などによりまかなうことにより、収支が均衡していることが重要である。
○ その際、同時に、当該都道府県内の市町村における事業運営が健全に行われることも重要であるため、都道府県特別会計において、必要以上に黒字幅や繰越金を確保することのないよう、また、逆に各年で保険料水準が過度に上下することを避けるよう、市町村の財政状況をよく見極めた上で、バランスよく財政運営を行っていく必要があることに留意する。（赤字解消・削減の取組、目標年次等）
○ 市町村において行われている決算補填等を目的とする一般会計繰入や前年度繰上充用については、引き続き、収納率の向上や医療費適正化の取組にあわせ、保険料の適正な設定等により、計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取組を定めるものとする。
※ 市町村ごとの標準保険料率（以下「市町村標準保険料率」という。）
は、標準的な収納率をもとに算定した各市町村が徴収すべき額に係る保険料率であるため、市町村標準保険料率を賦課し、標準的な収納率分の保険料を徴収することができていれば、基本的に赤字は発生しないことに留意。
○ 赤字市町村については、赤字の要因
医療費水準、
保険料設定、
保険料収納率
等を分析し、都道府県と協議を行った上で、赤字削減・解消のための基本方針、実効的・具体的な取組内容（保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取組等）、赤字解消の目標年次及び年次ごとの計画を定める。これを踏まえ、都道府県は、市町村ごとの赤字解消の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定める。
○ 都道府県は、県内赤字市町村の財政状況を注視し、赤字の要因分析、要因を踏まえた取組内容、解消予定年次の設定根拠等について丁寧に確認を行い、助言等を行う。その際、目標年次の前倒しについても、具体的な取組と併せて検討する。
併せて、法定外繰入等の額、解消予定年次等を含む各市町村の状況について、公表（見える化）を進める。 | 都道府県国民健康保険特別会計が、原則として、必要な支出をまかなう項目の数をおしえてください。 | 都道府県国民健康保険特別会計が、原則として、必要な支出をまかなう項目の数は2で、
「納付金」
「国庫負担金」
です。 |
JCRRAG_016834 | 保険 | 雇用保険とは
失業したときの再就職はもちろん、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活維持を支援するのが雇用保険の大きな目的です。
雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われます。労働者を雇用し続けるのが難しい理由が生じた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。
具体的には、障がい者や母子家庭の母親、高齢者など就職が困難だとされている者を雇用した際に支給される特定求職者雇用開発助成金や、非正規労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを行っている企業に支給されるキャリアアップ助成金などが挙げられます。
また、職業経験や技能、知識などが不足しているため安定した就職が難しい求職者を一定の期間試行雇用した企業に給付されるトライアル雇用奨励金なども、雇用保険による支援のひとつです。
雇用保険の加入メリット
雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に条件を満たせば「基本手当（失業手当）」や「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
労働者が職業に関係があり条件に合う教育訓練を受けた場合にも「教育訓練給付金」を受けることができます。
基本手当（失業手当）
退職前の賃金によって金額が決まります。式にすると、「失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となります。失業給付（雇用保険の基本手当）は、求職活動を行っている間、公共職業安定所から毎月一定額の給付金が支給されます。失業給付の総支給額は、基本手当日額 × 所定給付日数で計算されます。失業給付と基本手当は同じものを指します。
高年齢雇用継続基本給付金
本手当を受給しないで継続して働く人に支給される給付金です。支給期間は、60歳になった月から65歳になった月までで、支給額は支給対象月の賃金の低下率によって異なります。受給資格は「60歳以上65歳未満」「雇用保険の被保険者期間5年以上」「賃金が75％未満に低下」の3つで、受給金額は賃金低下率に連動し、給付額の最大は「引き下げられた賃金の15％」です。
育児休業給付金
出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者の方が、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得して、以下の要件を満たした場合に支給されます。
１．子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）。
２．育児休業を開始した日前２年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）月が12か月以上あること（詳細はQ11を参照ください。）。
３．休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
（「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合には、その日数に比例して短くなります。）
産後パパ育休（出生時育児休業）開始時点において、有期雇用労働者（契約期間の定めのある方。以下同じ。）の場合は、別途要件があります。
（※）「出生日または出産予定日のうち早い日」から「出生日または出産予定日のうち遅い日から８週間を経過する日の翌日まで」の期間内に４週間（28日）までの範囲で取得されたもの。この休業は、被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めていることが必要。
育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％」により、算出します。
正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されます。
介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休んだ際に経済的支援を提供する制度です。
受給資格は雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あり、家族が常時介護を必要とする状態であることが必要です。
支給額は休業前の賃金の67%で、賃金の上限額は502,200円、下限額は77,220円です。 | 高年齢雇用継続基本給付金と介護休業給付金の受給資格の違いを説明して下さい。 | 高年齢雇用継続基本給付金は「60歳以上65歳未満」「雇用保険の被保険者期間5年以上」「賃金が75％未満に低下」の3つだが、介護休業給付金の受給資格は雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あり、家族が常時介護を必要とする状態であることが必要です。 |
JCRRAG_016835 | 保険 | 留学保険
留学保険の概要
留学保険は、海外に長期滞在することを想定した保険です。
基本的な補償内容は、海外旅行傷害保険と同様となりますが、大きく異なる点としては、海外留学という性質上、長期間滞在することが想定されるため、日常生活での賠償や、タンスなどの家財に対する補償などが付いていることが特徴です。
留学保険特有の主な補償内容
日常生活における個人賠償責任
一般の海外旅行保険でも賠償責任の補償はありますが、アパートなどの借家を利用する場合に水漏れや火災などが発生したときは家主への賠償責任は補償されません。
しかし留学保険ではこれらに対応することができます。
留学時の保険金支払事例
支払われた保険料：683万円
＜事例＞発熱･咳の症状で受診。肺炎と診断され8日間入院。
支払われた保険料：3,890万円
＜事例＞ホームステイ先の居間で口から泡を吹いて倒れ救急車で搬送。脳炎と診断され19日間入院。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。
支払われた保険料：364万円
＜事例＞大学内の駐車場を自転車で走行中に転倒。腓骨遠位端骨折と診断され手術。
支払われた保険料：851万円
＜事例＞車両に同乗中、衝突事故により受傷し救急車で搬送。十二指腸完全破裂・肝臓、腎臓挫傷・後腹膜内血腫と診断され44日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添い医療搬送。
支払われた保険料：488万円
＜事例＞授業中に激しい頭痛に襲われ意識を失い救急車で搬送。血管迷走神経性発作と診断され2日間入院。
支払われた保険料：1,269万円
＜事例＞バスルームで転倒、腰を強打し救急車で搬送。腰椎破裂骨折と診断され12日間入院。家族が駆けつける。看護師が付き添い医療搬送。 | 留学時の保険金支払事例において、もっとも安い金額を教えてください。 | 留学時の保険金支払事例において、もっとも安い金額は364万円です。 |
JCRRAG_016836 | 保険 | （財政収支の改善に係る基本的な考え方）
○ 国保財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることに鑑み、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金などによりまかなうことにより、国民健康保険特別会計において収支が均衡していることが重要である。
○ しかし、実際には、現状でも多くの市町村において決算補填等を目的とした
法定外の一般会計繰入
前年度繰上充用
が行われており、受益と負担の均衡を図る観点からも、計画的な解消を進めていくことが重要である。
○ 法定外の一般会計繰入の内訳についてみてみると、
決算補填等を目的としたもの
保健事業に係る費用についての繰入
などの決算補填等目的以外のものがある。
○ 国民健康保険特別会計において、解消又は削減すべき対象としての法定外の一般会計繰入とは、法定外の一般会計繰入のうち上記①を指すものであり、各市町村の政策判断により積極的に行われている上記②については、解消・削減すべき対象とは言えないものである。都道府県及び市町村において、財政収支の改善等について検討を行うに当たっては、まずは、こうした解消・削減すべき対象としての「赤字」の範囲について認識の共有を図ることが重要である。
○ また、都道府県国民健康保険特別会計も同様に、原則として、必要な支出を
納付金
国庫負担金
などによりまかなうことにより、収支が均衡していることが重要である。
○ その際、同時に、当該都道府県内の市町村における事業運営が健全に行われることも重要であるため、都道府県特別会計において、必要以上に黒字幅や繰越金を確保することのないよう、また、逆に各年で保険料水準が過度に上下することを避けるよう、市町村の財政状況をよく見極めた上で、バランスよく財政運営を行っていく必要があることに留意する。（赤字解消・削減の取組、目標年次等）
○ 市町村において行われている決算補填等を目的とする一般会計繰入や前年度繰上充用については、引き続き、収納率の向上や医療費適正化の取組にあわせ、保険料の適正な設定等により、計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取組を定めるものとする。
※ 市町村ごとの標準保険料率（以下「市町村標準保険料率」という。）
は、標準的な収納率をもとに算定した各市町村が徴収すべき額に係る保険料率であるため、市町村標準保険料率を賦課し、標準的な収納率分の保険料を徴収することができていれば、基本的に赤字は発生しないことに留意。
○ 赤字市町村については、赤字の要因
医療費水準、
保険料設定、
保険料収納率
等を分析し、都道府県と協議を行った上で、赤字削減・解消のための基本方針、実効的・具体的な取組内容（保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取組等）、赤字解消の目標年次及び年次ごとの計画を定める。これを踏まえ、都道府県は、市町村ごとの赤字解消の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定める。
○ 都道府県は、県内赤字市町村の財政状況を注視し、赤字の要因分析、要因を踏まえた取組内容、解消予定年次の設定根拠等について丁寧に確認を行い、助言等を行う。その際、目標年次の前倒しについても、具体的な取組と併せて検討する。
併せて、法定外繰入等の額、解消予定年次等を含む各市町村の状況について、公表（見える化）を進める。 | 赤字市町村については、赤字の要因として分析できる項目の数を教えてください。 | 赤字市町村については、赤字の要因として分析できる項目の数は3で、
「医療費水準」
「保険料設定」
「保険料収納率」
です。 |
JCRRAG_016837 | 保険 | 雇用保険とは
失業したときの再就職はもちろん、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活維持を支援するのが雇用保険の大きな目的です。
雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われます。労働者を雇用し続けるのが難しい理由が生じた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。
具体的には、障がい者や母子家庭の母親、高齢者など就職が困難だとされている者を雇用した際に支給される特定求職者雇用開発助成金や、非正規労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを行っている企業に支給されるキャリアアップ助成金などが挙げられます。
また、職業経験や技能、知識などが不足しているため安定した就職が難しい求職者を一定の期間試行雇用した企業に給付されるトライアル雇用奨励金なども、雇用保険による支援のひとつです。
雇用保険の加入メリット
雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に条件を満たせば「基本手当（失業手当）」や「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
労働者が職業に関係があり条件に合う教育訓練を受けた場合にも「教育訓練給付金」を受けることができます。
基本手当（失業手当）
退職前の賃金によって金額が決まります。式にすると、「失業手当（基本手当）日額 ＝ 賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180） × 給付率（50-80％）」となります。失業給付（雇用保険の基本手当）は、求職活動を行っている間、公共職業安定所から毎月一定額の給付金が支給されます。失業給付の総支給額は、基本手当日額 × 所定給付日数で計算されます。失業給付と基本手当は同じものを指します。
高年齢雇用継続基本給付金
本手当を受給しないで継続して働く人に支給される給付金です。支給期間は、60歳になった月から65歳になった月までで、支給額は支給対象月の賃金の低下率によって異なります。受給資格は「60歳以上65歳未満」「雇用保険の被保険者期間5年以上」「賃金が75％未満に低下」の3つで、受給金額は賃金低下率に連動し、給付額の最大は「引き下げられた賃金の15％」です。
育児休業給付金
出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者の方が、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得して、以下の要件を満たした場合に支給されます。
１．子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）。
２．育児休業を開始した日前２年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）月が12か月以上あること（詳細はQ11を参照ください。）。
３．休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
（「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合には、その日数に比例して短くなります。）
産後パパ育休（出生時育児休業）開始時点において、有期雇用労働者（契約期間の定めのある方。以下同じ。）の場合は、別途要件があります。
（※）「出生日または出産予定日のうち早い日」から「出生日または出産予定日のうち遅い日から８週間を経過する日の翌日まで」の期間内に４週間（28日）までの範囲で取得されたもの。この休業は、被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めていることが必要。
育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％」により、算出します。
正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されます。
介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休んだ際に経済的支援を提供する制度です。
受給資格は雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あり、家族が常時介護を必要とする状態であることが必要です。
支給額は休業前の賃金の67%で、賃金の上限額は502,200円、下限額は77,220円です。 | 育児休業給付金と介護休業給付金の金額の違いを説明して下さい。 | 育児休業給付金は休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×67％となるが、介護休業給付金は支給額は休業前の賃金の67%で、賃金の上限額は502,200円、下限額は77,220円です。 |
JCRRAG_016838 | 保険 | 【事例７】中野区歯科医師会
１．事例の概要
◆本事例では、東京都中野区歯科医師会の障害児者歯科医療の取組みを報告する。
主な取組みの概要は以下の通りである。
【スマイル歯科診療所】
◆中野区歯科医師会が運営するスマイル歯科診療所では、中野区委託事業として、一般の歯科診療所での診療が困難な
障害児者の歯科診療
障害児者の口腔衛生指導
障害児者の摂食嚥下指導
障害児者の歯科相談
を実施している。
◆当歯科診療所の人員体制は、輪番制により外来診療にあたる協力医（中野区歯科医師会会員）59 名、指導医 4 名（歯科診療 3 名、摂食嚥下指導 1 名）、歯科衛生士 常勤 2 名、非常勤 12 名、事務・受付 3 名（非常勤）。協力医は中野区歯科医師会会員の約 3 分の 1 が登録している。
◆診療日は、月曜日・金曜日・祝祭日を除く週 5 日。うち、日曜日は指導医による重症心身障害児者の診療、水曜日は診療と障害者施設等への訪問による歯科健診（区委託事業外）、土曜日は摂食嚥下指導（第２土曜日（指導医、摂食嚥下機能訓練協力医 3 名）、第 4 土曜日（摂食嚥下機能訓練協力医 1 名）2 回）を実施している。
◆障害者施設等への訪問歯科健診は、区内の障害者作業所や入所施設等 13 か所（老人ホーム 1 か所含む。区内障害者施設は 73 か所）を協力医が訪問して行うものである。中野区が区役所で実施していた障害児者集団歯科健診が廃止されたため、中野区歯科医師会の独自事業として、希望があった施設に定期的に訪問し健診を実施している。
◆全身麻酔の歯科診療は、東京歯科大学のオープンシステムを活用して実施している（年 12 回以内の契約）。主な対象は、う蝕の多い人や行動調整のトレーニングをしても協力が得られにくい人である。
◆当歯科診療所の患者は主に
作業所等の障害者施設からの紹介
保護者・家族同士の口コミ
インターネット等での検索
による来院もある。地域のかかりつけ歯科医からの紹介は少ない。幼少期から長年通院している患者を中心に、障害児者歯科専門で、かつ通い慣れた当歯科診療所での診療を希望する方が多いため、当歯科診療所から地域かかりつけ歯科への紹介も進まない現状がある。
スマイル歯科診療所 障がい者歯科診療 概要
対象者
区内に在住する障がいのある方で通院が可能な方。
また、歯科相談についても障がい者歯科相談窓口をご利用になれます
事業内容
●診療 中野区歯科医師会の協力医により、外来診療を行います。
●予防 むし歯・歯周病などの予防のため、健診、予防処置などを行います。
●指導及び相談 口腔の健康増進を図るための、摂食指導・口腔衛生指導・生活指導・食事相談などを行います。
●機能訓練 食事が上手にできない方に摂食・嚥下機能訓練などを行います。
●連携 スマイル歯科診療所で行う管理・予防の他に協力医・施設・他医療機関・団体等と連携し、健康管理を行います。
●搬送診療 （訪問診療では対応しきれない場合に、スマイル歯科診療所へ患者を搬送し対応）
●訪問診療医の紹介 | スマイル歯科診療所の人員体制において、もっとも人数が多い職種を教えてください。 | スマイル歯科診療所の人員体制において、もっとも人数が多い職種は協力医で59名です。 |
JCRRAG_016839 | 保険 | 都道府県においては、県内赤字市町村の計画の進捗状況に加え、法定外繰入等を行っていない市町村の財政状況等も注視し、新たな
法定外繰入等が生じないよう、あらゆる機会を活用し、定期的に助言等
を行う。
※１ 助言を行う機会について、連携会議や都道府県ごとに実施してい
る課長会議や担当者会議が考えられる。その他、各市町村の予算編成
時に、状況を把握し助言することも考えられる。
※２ 赤字解消・削減の取組や目標年次の設定は、都道府県及び市町村
が十分に協議を行った上で、その実現可能性も踏まえつつ、最終的に
は、都道府県が国保運営方針とあわせて設定することとなる。なお、
目標年次等の設定に当たっては、例えば、
・ まずは赤字解消・削減の取組や目標年次に係る都道府県の全体的
な方向性等について連携会議の場等を活用し検討
・ 赤字市町村において、都道府県の全体的な方向性や赤字の要因分
析及び必要な対策の整理を踏まえ、目標年次等の案を作成
・ 赤字市町村が作成した目標年次等の案を都道府県が集計
・ 都道府県において、他の赤字市町村の目標年次や取組状況も踏ま
えつつ、必要に応じ、目標年次の前倒し等について赤字市町村と協
議
といった手順で設定することも考えられる。その際、市町村ごとに目
標年次の設定の要否が年度単位で変動することも考えられるため、例
えば、国保運営方針本体においては都道府県の全体的な方向性を定め、
国保運営方針とは別に市町村の目標年次等を設定することとし、毎年、
取組の評価に応じて見直していく方法が考えられる。
○ その際、赤字の解消又は削減については、国民健康保険が一会計年度
を収支として行う短期保険であることに鑑み、原則として赤字発生年度
の翌年度に解消を図ることが望ましいが、被保険者の保険料負担の急変
を踏まえると、単年度での赤字の解消が困難な場合は、例えば、５年度
以内の計画を策定し、段階的に赤字を削減し、できる限り赤字を解消す
るよう努めるものとするなど、市町村の実態や保険料水準の統一に向け
た議論の状況を踏まえて、その目標を定めるものとする。
○ 以上を踏まえ、国保運営方針には、下記の事項を記載する。
・ 都道府県全体としての、法定外繰入等の解消目標予定年度
・ 新たに法定外繰入を行う市町村が発生した場合の対応方針（原則翌
年度の解消等）
・ 法定外繰入等の解消を進める上での、都道府県としての取組内容 | 都道府県が県内赤字市町村にて定期的に助言等を行う機会として挙げられている数を教えてください。 | 都道府県が県内赤字市町村にて定期的に助言等を行う機会として挙げられている数は4で、
「連携会議」、「課長会議」、「担当者会議」、「各市町村の予算編成時の助言」です。 |
JCRRAG_016840 | 保険 | 社会保険とは
「社会保険」とは、主に賃金を得て働く人（＝労働者）が一定の条件を満たす場合に、加入が義務付けられる公的保険です。
労働者に何らかの事故があった場合、労働者が健康を害した場合、老齢となった場合などには、働けなくなって賃金が途絶えてしまいます。このような場合には、社会保険から給付が行われ、労働者の生活が保障されます。
社会保険の種類と保障内容｜広義・狭義の社会保険と労働保険
広義の社会保険には、以下の5種類が含まれます。本記事では、単に「社会保険」という場合には広義の社会保険を意味することとします。
このうち、雇用保険と労災保険の2つは「労働保険」と総称されます。
労働保険を除く厚生年金保険・健康保険・介護保険のみを指して「（狭義の）社会保険」というケースもあります。
厚生年金保険
厚生年金保険は、老後の生活を支える年金を提供する社会保険です。被保険者は原則として65歳以降、老齢厚生年金を受け取ることができます。
公的年金としては、全ての国民が加入する国民年金がありますが、その金額は必ずしも十分ではありません。厚生年金保険に加入していれば、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした金額の年金を受け取ることができるので、老後の生活の安定に繋がります。
健康保険
健康保険は、医療費を補助する社会保険です。病気やけがなどを治療するため入通院をする場合や、薬局で薬剤を購入する場合などには、原則として費用の7割が健康保険から補助されます（いわゆる「3割負担」）。
後述するように、自営業者などが加入する国民健康保険に比べると、社会保険である健康保険の保障内容は手厚くなっています。
介護保険
介護保険は、高齢者の介護費用をカバーする社会保険です。要介護認定を受けた被保険者は、要介護度に応じた内容の介護サービスを利用する際、7～9割の費用補助を受けることができます。
雇用保険
雇用保険は、失業中の労働者の生活を保障することを目的とした保険です。
解雇・合意退職・自己都合退職などによって職を失った労働者は、求職活動を行うことを条件として、雇用保険の基本手当（いわゆる「失業保険・失業手当」）を受給することができます。
基本手当以外にも、育児休業等給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付など、さまざまな給付が設けられています。
労災保険
労災保険は、労働者の負傷・疾病・障害・死亡による損害を補償する保険です。業務上の原因により、または通勤中に負傷等をした労働者は、労災保険給付を受けることができます。
労災保険給付による補償内容は幅広く、例えば医療費・逸失利益・介護費用などが補償の対象とされています。 | 健康保険と介護保険の違いを説明して下さい | 健康保険は、医療費を補助する社会保険ですが、介護保険は、高齢者の介護費用をカバーする社会保険です。 |
JCRRAG_016841 | 保険 | 留学保険
留学保険の概要
留学保険は、海外に長期滞在することを想定した保険です。
基本的な補償内容は、海外旅行傷害保険と同様となりますが、大きく異なる点としては、海外留学という性質上、長期間滞在することが想定されるため、日常生活での賠償や、タンスなどの家財に対する補償などが付いていることが特徴です。
留学保険特有の主な補償内容
日常生活における個人賠償責任
一般の海外旅行保険でも賠償責任の補償はありますが、アパートなどの借家を利用する場合に水漏れや火災などが発生したときは家主への賠償責任は補償されません。
しかし留学保険ではこれらに対応することができます。
留学時の保険金支払事例
支払われた保険料：683万円
＜事例＞発熱･咳の症状で受診。肺炎と診断され8日間入院。
支払われた保険料：3,890万円
＜事例＞ホームステイ先の居間で口から泡を吹いて倒れ救急車で搬送。脳炎と診断され19日間入院。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。
支払われた保険料：364万円
＜事例＞大学内の駐車場を自転車で走行中に転倒。腓骨遠位端骨折と診断され手術。
支払われた保険料：851万円
＜事例＞車両に同乗中、衝突事故により受傷し救急車で搬送。十二指腸完全破裂・肝臓、腎臓挫傷・後腹膜内血腫と診断され44日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添い医療搬送。
支払われた保険料：488万円
＜事例＞授業中に激しい頭痛に襲われ意識を失い救急車で搬送。血管迷走神経性発作と診断され2日間入院。
支払われた保険料：1,269万円
＜事例＞バスルームで転倒、腰を強打し救急車で搬送。腰椎破裂骨折と診断され12日間入院。家族が駆けつける。看護師が付き添い医療搬送。 | 留学時の保険金支払事例において、もっとも多い入院日数を教えてください。 | 留学時の保険金支払事例において、もっとも多い入院日数は44日です。 |
JCRRAG_016842 | 保険 | ○ さらに、都道府県においては、県内赤字市町村の計画の進捗状況に加
え、法定外繰入等を行っていない市町村の財政状況等も注視し、新たな
法定外繰入等が生じないよう、あらゆる機会を活用し、定期的に助言等
を行う。
※１ 助言を行う機会について、連携会議や都道府県ごとに実施してい
る課長会議や担当者会議が考えられる。その他、各市町村の予算編成
時に、状況を把握し助言することも考えられる。
※２ 赤字解消・削減の取組や目標年次の設定は、都道府県及び市町村
が十分に協議を行った上で、その実現可能性も踏まえつつ、最終的に
は、都道府県が国保運営方針とあわせて設定することとなる。なお、
目標年次等の設定に当たっては、例えば、
・ まずは赤字解消・削減の取組や目標年次に係る都道府県の全体的
な方向性等について連携会議の場等を活用し検討
・ 赤字市町村において、都道府県の全体的な方向性や赤字の要因分
析及び必要な対策の整理を踏まえ、目標年次等の案を作成
・ 赤字市町村が作成した目標年次等の案を都道府県が集計
・ 都道府県において、他の赤字市町村の目標年次や取組状況も踏ま
えつつ、必要に応じ、目標年次の前倒し等について赤字市町村と協
議
といった手順で設定することも考えられる。その際、市町村ごとに目
標年次の設定の要否が年度単位で変動することも考えられるため、例
えば、国保運営方針本体においては都道府県の全体的な方向性を定め、
国保運営方針とは別に市町村の目標年次等を設定することとし、毎年、
取組の評価に応じて見直していく方法が考えられる。
○ その際、赤字の解消又は削減については、国民健康保険が一会計年度
を収支として行う短期保険であることに鑑み、原則として赤字発生年度
の翌年度に解消を図ることが望ましいが、被保険者の保険料負担の急変
を踏まえると、単年度での赤字の解消が困難な場合は、例えば、５年度
以内の計画を策定し、段階的に赤字を削減し、できる限り赤字を解消す
るよう努めるものとするなど、市町村の実態や保険料水準の統一に向け
た議論の状況を踏まえて、その目標を定めるものとする。
○ 以上を踏まえ、国保運営方針には、下記の事項を記載する。
・ 都道府県全体としての、法定外繰入等の解消目標予定年度
・ 新たに法定外繰入を行う市町村が発生した場合の対応方針（原則翌
年度の解消等）
・ 法定外繰入等の解消を進める上での、都道府県としての取組内容 | 都道府県においては、県内赤字市町村の赤字の解消又は削減について国保運営方針に記載する事項の数を教えてください。 | 都道府県においては、県内赤字市町村の赤字の解消又は削減について国保運営方針に記載する事項の数は3で、
「都道府県全体としての、法定外繰入等の解消目標予定年度」
「新たに法定外繰入を行う市町村が発生した場合の対応方針（原則翌年度の解消等）」
「法定外繰入等の解消を進める上での、都道府県としての取組内容」
です。 |
JCRRAG_016843 | 保険 | 社会保険とは
「社会保険」とは、主に賃金を得て働く人（＝労働者）が一定の条件を満たす場合に、加入が義務付けられる公的保険です。
労働者に何らかの事故があった場合、労働者が健康を害した場合、老齢となった場合などには、働けなくなって賃金が途絶えてしまいます。このような場合には、社会保険から給付が行われ、労働者の生活が保障されます。
社会保険の種類と保障内容｜広義・狭義の社会保険と労働保険
広義の社会保険には、以下の5種類が含まれます。本記事では、単に「社会保険」という場合には広義の社会保険を意味することとします。
このうち、雇用保険と労災保険の2つは「労働保険」と総称されます。
労働保険を除く厚生年金保険・健康保険・介護保険のみを指して「（狭義の）社会保険」というケースもあります。
厚生年金保険
厚生年金保険は、老後の生活を支える年金を提供する社会保険です。被保険者は原則として65歳以降、老齢厚生年金を受け取ることができます。
公的年金としては、全ての国民が加入する国民年金がありますが、その金額は必ずしも十分ではありません。厚生年金保険に加入していれば、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした金額の年金を受け取ることができるので、老後の生活の安定に繋がります。
健康保険
健康保険は、医療費を補助する社会保険です。病気やけがなどを治療するため入通院をする場合や、薬局で薬剤を購入する場合などには、原則として費用の7割が健康保険から補助されます（いわゆる「3割負担」）。
後述するように、自営業者などが加入する国民健康保険に比べると、社会保険である健康保険の保障内容は手厚くなっています。
介護保険
介護保険は、高齢者の介護費用をカバーする社会保険です。要介護認定を受けた被保険者は、要介護度に応じた内容の介護サービスを利用する際、7～9割の費用補助を受けることができます。
雇用保険
雇用保険は、失業中の労働者の生活を保障することを目的とした保険です。
解雇・合意退職・自己都合退職などによって職を失った労働者は、求職活動を行うことを条件として、雇用保険の基本手当（いわゆる「失業保険・失業手当」）を受給することができます。
基本手当以外にも、育児休業等給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付など、さまざまな給付が設けられています。
労災保険
労災保険は、労働者の負傷・疾病・障害・死亡による損害を補償する保険です。業務上の原因により、または通勤中に負傷等をした労働者は、労災保険給付を受けることができます。
労災保険給付による補償内容は幅広く、例えば医療費・逸失利益・介護費用などが補償の対象とされています。 | 健康保険と雇用保険の違いを説明して下さい | 健康保険は、医療費を補助する社会保険ですが、雇用保険は、失業中の労働者の生活を保障することを目的とした保険です。 |
JCRRAG_016844 | 保険 | 【事例７】中野区歯科医師会
１．事例の概要
◆本事例では、東京都中野区歯科医師会の障害児者歯科医療の取組みを報告する。
主な取組みの概要は以下の通りである。
【スマイル歯科診療所】
◆中野区歯科医師会が運営するスマイル歯科診療所では、中野区委託事業として、一般の歯科診療所での診療が困難な
障害児者の歯科診療
障害児者の口腔衛生指導
障害児者の摂食嚥下指導
障害児者の歯科相談
を実施している。
◆当歯科診療所の人員体制は、輪番制により外来診療にあたる協力医（中野区歯科医師会会員）59 名、指導医 4 名（歯科診療 3 名、摂食嚥下指導 1 名）、歯科衛生士 常勤 2 名、非常勤 12 名、事務・受付 3 名（非常勤）。協力医は中野区歯科医師会会員の約 3 分の 1 が登録している。
◆診療日は、月曜日・金曜日・祝祭日を除く週 5 日。うち、日曜日は指導医による重症心身障害児者の診療、水曜日は診療と障害者施設等への訪問による歯科健診（区委託事業外）、土曜日は摂食嚥下指導（第２土曜日（指導医、摂食嚥下機能訓練協力医 3 名）、第 4 土曜日（摂食嚥下機能訓練協力医 1 名）2 回）を実施している。
◆障害者施設等への訪問歯科健診は、区内の障害者作業所や入所施設等 13 か所（老人ホーム 1 か所含む。区内障害者施設は 73 か所）を協力医が訪問して行うものである。中野区が区役所で実施していた障害児者集団歯科健診が廃止されたため、中野区歯科医師会の独自事業として、希望があった施設に定期的に訪問し健診を実施している。
◆全身麻酔の歯科診療は、東京歯科大学のオープンシステムを活用して実施している（年 12 回以内の契約）。主な対象は、う蝕の多い人や行動調整のトレーニングをしても協力が得られにくい人である。
◆当歯科診療所の患者は主に
作業所等の障害者施設からの紹介
保護者・家族同士の口コミ
インターネット等での検索
による来院もある。地域のかかりつけ歯科医からの紹介は少ない。幼少期から長年通院している患者を中心に、障害児者歯科専門で、かつ通い慣れた当歯科診療所での診療を希望する方が多いため、当歯科診療所から地域かかりつけ歯科への紹介も進まない現状がある。
スマイル歯科診療所 障がい者歯科診療 概要
対象者
区内に在住する障がいのある方で通院が可能な方。
また、歯科相談についても障がい者歯科相談窓口をご利用になれます
事業内容
●診療 中野区歯科医師会の協力医により、外来診療を行います。
●予防 むし歯・歯周病などの予防のため、健診、予防処置などを行います。
●指導及び相談 口腔の健康増進を図るための、摂食指導・口腔衛生指導・生活指導・食事相談などを行います。
●機能訓練 食事が上手にできない方に摂食・嚥下機能訓練などを行います。
●連携 スマイル歯科診療所で行う管理・予防の他に協力医・施設・他医療機関・団体等と連携し、健康管理を行います。
●搬送診療 （訪問診療では対応しきれない場合に、スマイル歯科診療所へ患者を搬送し対応）
●訪問診療医の紹介 | スマイル歯科診療所の人員体制において、もっとも人数が少ない職種を教えてください。 | スマイル歯科診療所の人員体制において、もっとも人数が少ない職種は常勤の歯科衛生士で2名です。 |
JCRRAG_016845 | 保険 | （財政安定化基金の運用）
○ 国民健康保険事業の財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、法定外の一般会計繰入を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し、貸付又は交付を行うこととされている。
○ 市町村の収納不足が生じた場合の財政安定化基金の交付については、市町村の収納意欲の低下を招くことがないよう「特別な事情」がある場合に限定されており、また、交付額は収納不足額の２分の１以内とされている。「特別な事情」の具体的な判断や交付額の割合については、都道府県が市町村の意見を踏まえ、決定することとなる。
○ 交付を行った場合には、国、都道府県及び市町村がそれぞれ３分の１ずつを補填することとされているが、このうち、市町村が行う補填については、交付を受けていない他の市町村の負担を考慮し、当該交付を受けた市町村が補填することを基本とする。「特別な事情」を加味しながら、すべての市町村の意見を踏まえ、都道府県がその按分方法を決定することとなる。
○ さらに、医療費水準の変動や前期高齢者交付金の精算等に備え、都道府県の国保特別会計において決算剰余金等の留保財源が生じた場合には、都道府県内の市町村と協議の上、その一部を基金（財政調整事業分又は都道府県が独自に設立する基金）に積み立てることも考えられる。
○ 財政安定化基金には、令和４年度から財政調整機能が付与され、国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るために必要があると認められる場合に、決算剰余金について財政調整事業分として積み立てた額の範囲内で基金を取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れることができるとされている。
都道府県は、前述のとおり、「医療費の見通しや国保財政の見通し等」を定めることとしているが、医療費水準の変動により納付金額が急激に上昇することが見込まれる場合や前期高齢者交付金の精算等により予期せぬ支出が生じる場合がある。こうした場合等に、各市町村の納付金の著しい上昇を抑制するなど安定的な財政運営を図るため、この財政調整事業分を活用することなどが考えられるため、具体的な活用方法について、都道府県内の市町村と協議の上で、決定する。
○ こうした観点から、国保運営方針においても、財政安定化基金の運用ルールの基本的な考え方を定める。
※１ 具体的には、「特別な事情」の基本的な考え方、交付額の算定の考え方、激変緩和への活用の考え方、交付を行った場合の補填の考え方、財政調整事業の活用の考え方等を定めることが考えられる。
※２ 国は、各都道府県における財政安定化基金の貸付・交付等の運用状況を集約・周知することとし、各都道府県においては、このような実績を踏まえ、財政安定化基金の運用の考え方を更新する際の参考とする。
※３ なお、「特別な事情」の状況によっては、国の特別調整交付金や都道府県繰入金の２号分により、各市町村に保険給付費等交付金を交付することが可能であることも併せて考慮すべきである。
（ＰＤＣＡサイクルの実施）
○ 国保運営方針に基づき国民健康保険事業を実施するに当たっては、安定的な財政運営や、市町村が担う事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するためにも、事業の実施状況を定期的に把握・分析し、評価を行うことで検証することが必要である。
○ また、都道府県は、法又は地方自治法等による権限に基づき、市町村が行う国民健康保険事業の実施状況について、市町村も含めた関係者に対し、必要な指導・助言を行っているところであるが、こうした取組は国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させる上でも重要な位置づけとなる。
○ このため、都道府県による指導・助言のあり方も含め、国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させるための基本的な取組方針について、国保運営方針に定めるものとする。 | 国民健康保険事業の財政の安定化のため、都道府県に財政安定化基金を設置することで都道府県及び市町村に対し行える事の数を教えてください。 | 国民健康保険事業の財政の安定化のため、都道府県に財政安定化基金を設置することで都道府県及び市町村に対し行える事の数は2で、
「貸付」
「交付」
です。 |
JCRRAG_016846 | 保険 | 社会保険とは
「社会保険」とは、主に賃金を得て働く人（＝労働者）が一定の条件を満たす場合に、加入が義務付けられる公的保険です。
労働者に何らかの事故があった場合、労働者が健康を害した場合、老齢となった場合などには、働けなくなって賃金が途絶えてしまいます。このような場合には、社会保険から給付が行われ、労働者の生活が保障されます。
社会保険の種類と保障内容｜広義・狭義の社会保険と労働保険
広義の社会保険には、以下の5種類が含まれます。本記事では、単に「社会保険」という場合には広義の社会保険を意味することとします。
このうち、雇用保険と労災保険の2つは「労働保険」と総称されます。
労働保険を除く厚生年金保険・健康保険・介護保険のみを指して「（狭義の）社会保険」というケースもあります。
厚生年金保険
厚生年金保険は、老後の生活を支える年金を提供する社会保険です。被保険者は原則として65歳以降、老齢厚生年金を受け取ることができます。
公的年金としては、全ての国民が加入する国民年金がありますが、その金額は必ずしも十分ではありません。厚生年金保険に加入していれば、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした金額の年金を受け取ることができるので、老後の生活の安定に繋がります。
健康保険
健康保険は、医療費を補助する社会保険です。病気やけがなどを治療するため入通院をする場合や、薬局で薬剤を購入する場合などには、原則として費用の7割が健康保険から補助されます（いわゆる「3割負担」）。
後述するように、自営業者などが加入する国民健康保険に比べると、社会保険である健康保険の保障内容は手厚くなっています。
介護保険
介護保険は、高齢者の介護費用をカバーする社会保険です。要介護認定を受けた被保険者は、要介護度に応じた内容の介護サービスを利用する際、7～9割の費用補助を受けることができます。
雇用保険
雇用保険は、失業中の労働者の生活を保障することを目的とした保険です。
解雇・合意退職・自己都合退職などによって職を失った労働者は、求職活動を行うことを条件として、雇用保険の基本手当（いわゆる「失業保険・失業手当」）を受給することができます。
基本手当以外にも、育児休業等給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付など、さまざまな給付が設けられています。
労災保険
労災保険は、労働者の負傷・疾病・障害・死亡による損害を補償する保険です。業務上の原因により、または通勤中に負傷等をした労働者は、労災保険給付を受けることができます。
労災保険給付による補償内容は幅広く、例えば医療費・逸失利益・介護費用などが補償の対象とされています。 | 健康保険と労災保険の違いを説明して下さい | 健康保険は、医療費を補助する社会保険ですが、労災保険は、労働者の負傷・疾病・障害・死亡による損害を補償する保険です。 |
JCRRAG_016847 | 保険 | 留学保険
留学保険の概要
留学保険は、海外に長期滞在することを想定した保険です。
基本的な補償内容は、海外旅行傷害保険と同様となりますが、大きく異なる点としては、海外留学という性質上、長期間滞在することが想定されるため、日常生活での賠償や、タンスなどの家財に対する補償などが付いていることが特徴です。
留学保険特有の主な補償内容
日常生活における個人賠償責任
一般の海外旅行保険でも賠償責任の補償はありますが、アパートなどの借家を利用する場合に水漏れや火災などが発生したときは家主への賠償責任は補償されません。
しかし留学保険ではこれらに対応することができます。
留学時の保険金支払事例
支払われた保険料：683万円
＜事例＞発熱･咳の症状で受診。肺炎と診断され8日間入院。
支払われた保険料：3,890万円
＜事例＞ホームステイ先の居間で口から泡を吹いて倒れ救急車で搬送。脳炎と診断され19日間入院。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。
支払われた保険料：364万円
＜事例＞大学内の駐車場を自転車で走行中に転倒。腓骨遠位端骨折と診断され手術。
支払われた保険料：851万円
＜事例＞車両に同乗中、衝突事故により受傷し救急車で搬送。十二指腸完全破裂・肝臓、腎臓挫傷・後腹膜内血腫と診断され44日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添い医療搬送。
支払われた保険料：488万円
＜事例＞授業中に激しい頭痛に襲われ意識を失い救急車で搬送。血管迷走神経性発作と診断され2日間入院。
支払われた保険料：1,269万円
＜事例＞バスルームで転倒、腰を強打し救急車で搬送。腰椎破裂骨折と診断され12日間入院。家族が駆けつける。看護師が付き添い医療搬送。 | 留学時の保険金支払事例において、もっとも少ない入院日数を教えてください。 | 留学時の保険金支払事例において、もっとも少ない入院日数は2日です。 |
JCRRAG_016848 | 保険 | （財政安定化基金の運用）
○ 国民健康保険事業の財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、法定外の一般会計繰入を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し、貸付又は交付を行うこととされている。
○ 市町村の収納不足が生じた場合の財政安定化基金の交付については、市町村の収納意欲の低下を招くことがないよう「特別な事情」がある場合に限定されており、また、交付額は収納不足額の２分の１以内とされている。「特別な事情」の具体的な判断や交付額の割合については、都道府県が市町村の意見を踏まえ、決定することとなる。
○ 交付を行った場合には、国、都道府県及び市町村がそれぞれ３分の１ずつを補填することとされているが、このうち、市町村が行う補填については、交付を受けていない他の市町村の負担を考慮し、当該交付を受けた市町村が補填することを基本とする。「特別な事情」を加味しながら、すべての市町村の意見を踏まえ、都道府県がその按分方法を決定することとなる。
○ さらに、医療費水準の変動や前期高齢者交付金の精算等に備え、都道府県の国保特別会計において決算剰余金等の留保財源が生じた場合には、都道府県内の市町村と協議の上、その一部を基金（財政調整事業分又は都道府県が独自に設立する基金）に積み立てることも考えられる。
○ 財政安定化基金には、令和４年度から財政調整機能が付与され、国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るために必要があると認められる場合に、決算剰余金について財政調整事業分として積み立てた額の範囲内で基金を取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れることができるとされている。
都道府県は、前述のとおり、「医療費の見通しや国保財政の見通し等」を定めることとしているが、医療費水準の変動により納付金額が急激に上昇することが見込まれる場合や前期高齢者交付金の精算等により予期せぬ支出が生じる場合がある。こうした場合等に、各市町村の納付金の著しい上昇を抑制するなど安定的な財政運営を図るため、この財政調整事業分を活用することなどが考えられるため、具体的な活用方法について、都道府県内の市町村と協議の上で、決定する。
○ こうした観点から、国保運営方針においても、財政安定化基金の運用ルールの基本的な考え方を定める。
※１ 具体的には、「特別な事情」の基本的な考え方、交付額の算定の考え方、激変緩和への活用の考え方、交付を行った場合の補填の考え方、財政調整事業の活用の考え方等を定めることが考えられる。
※２ 国は、各都道府県における財政安定化基金の貸付・交付等の運用状況を集約・周知することとし、各都道府県においては、このような実績を踏まえ、財政安定化基金の運用の考え方を更新する際の参考とする。
※３ なお、「特別な事情」の状況によっては、国の特別調整交付金や都道府県繰入金の２号分により、各市町村に保険給付費等交付金を交付することが可能であることも併せて考慮すべきである。
（ＰＤＣＡサイクルの実施）
○ 国保運営方針に基づき国民健康保険事業を実施するに当たっては、安定的な財政運営や、市町村が担う事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するためにも、事業の実施状況を定期的に把握・分析し、評価を行うことで検証することが必要である。
○ また、都道府県は、法又は地方自治法等による権限に基づき、市町村が行う国民健康保険事業の実施状況について、市町村も含めた関係者に対し、必要な指導・助言を行っているところであるが、こうした取組は国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させる上でも重要な位置づけとなる。
○ このため、都道府県による指導・助言のあり方も含め、国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させるための基本的な取組方針について、国保運営方針に定めるものとする。 | 都道府県は医療費の見通しや国保財政の見通し等を定めることとしているが、予期せぬ支出が生じる場合の数を教えてください。 | 都道府県は医療費の見通しや国保財政の見通し等を定めることとしているが、予期せぬ支出が生じる場合の数は2で、
「前期高齢者交付金の精算」
「医療費水準の変動により納付金額が急激に上昇することが見込まれる場合」
です。 |
JCRRAG_016849 | 保険 | 社会保険とは
「社会保険」とは、主に賃金を得て働く人（＝労働者）が一定の条件を満たす場合に、加入が義務付けられる公的保険です。
労働者に何らかの事故があった場合、労働者が健康を害した場合、老齢となった場合などには、働けなくなって賃金が途絶えてしまいます。このような場合には、社会保険から給付が行われ、労働者の生活が保障されます。
社会保険の種類と保障内容｜広義・狭義の社会保険と労働保険
広義の社会保険には、以下の5種類が含まれます。本記事では、単に「社会保険」という場合には広義の社会保険を意味することとします。
このうち、雇用保険と労災保険の2つは「労働保険」と総称されます。
労働保険を除く厚生年金保険・健康保険・介護保険のみを指して「（狭義の）社会保険」というケースもあります。
厚生年金保険
厚生年金保険は、老後の生活を支える年金を提供する社会保険です。被保険者は原則として65歳以降、老齢厚生年金を受け取ることができます。
公的年金としては、全ての国民が加入する国民年金がありますが、その金額は必ずしも十分ではありません。厚生年金保険に加入していれば、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした金額の年金を受け取ることができるので、老後の生活の安定に繋がります。
健康保険
健康保険は、医療費を補助する社会保険です。病気やけがなどを治療するため入通院をする場合や、薬局で薬剤を購入する場合などには、原則として費用の7割が健康保険から補助されます（いわゆる「3割負担」）。
後述するように、自営業者などが加入する国民健康保険に比べると、社会保険である健康保険の保障内容は手厚くなっています。
介護保険
介護保険は、高齢者の介護費用をカバーする社会保険です。要介護認定を受けた被保険者は、要介護度に応じた内容の介護サービスを利用する際、7～9割の費用補助を受けることができます。
雇用保険
雇用保険は、失業中の労働者の生活を保障することを目的とした保険です。
解雇・合意退職・自己都合退職などによって職を失った労働者は、求職活動を行うことを条件として、雇用保険の基本手当（いわゆる「失業保険・失業手当」）を受給することができます。
基本手当以外にも、育児休業等給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付など、さまざまな給付が設けられています。
労災保険
労災保険は、労働者の負傷・疾病・障害・死亡による損害を補償する保険です。業務上の原因により、または通勤中に負傷等をした労働者は、労災保険給付を受けることができます。
労災保険給付による補償内容は幅広く、例えば医療費・逸失利益・介護費用などが補償の対象とされています。 | 介護保険と雇用保険の違いを説明して下さい | 介護保険は、高齢者の介護費用をカバーする社会保険ですが、雇用保険は、失業中の労働者の生活を保障することを目的とした保険です。 |
JCRRAG_016850 | 保険 | 【事例 13】まんのう町国民健康保険造田歯科診療所
１．事例の概要
◆本事例では、まんのう町国民健康保険造田歯科診療所における、まんのう町琴南地区でのまちづくりの観点も含めた高齢者の口腔ケア、食支援等の取組みを報告する。
テーマ
地域における歯科保健医療の推進
事業名・取組み名 等
まちづくりの観点も含めた高齢者の口腔ケア、食支援等の取組み
（在宅医療・介護連絡会、高齢者買い物支援、YouTube を活用した周知啓発等）
主な取組みの概要は以下の通りである。
【在宅医療・介護連絡会】
◆まんのう町琴南地区は、人口 2,000人で高齢化率 60％と、香川県下で最も高齢化が進行している地区であるが、まんのう町国民健康保険造田歯科診療所（以下、「造田歯科診療所」という。）に現所長（木村歯科医師）が着任する平成 27 年までは、町に医療・介護関係者間での情報共有や連携の仕組みがなかった。
◆在宅医療・介護連携体制の構築について、
まんのう町国民健康保険造田診療所
造田歯科診療所の内科医師・歯科医師
で共同して町役場に相談したところ、町全体では難しいので、まず琴南地区で実施することとなり、「琴南の在宅医療・介護の連絡会」（以下、「連絡会」という。）が行政主導で組織された。
◆連絡会は月１回程度の定期開催で、メンバーは
医療・介護専門職 10名
民生委員 5名
弁当宅配事業者 3名
警察 4名
消防 4名
町議会議員 2名
等の地域関係者が参加している。また、当地区には訪問看護、訪問リハビリテーションのサービス事業所はないが、地区外の事業所に要請して参加してもらっている。
◆連絡会の内容は主に事例検討である。重度の医療依存の高い人だけではなく、介護予防・フレイル予防の対象となるケースについて積極的に事例報告し、情報共有することで様々な関係者で早期から見守り、支援するという体制が構築できている。
【高齢者買い物支援（買い物ツアー）】
◆平成 28 年度に香川県医療介護総合確保基金助成による香川県歯科医師会事業として、造田歯科診療所が実施主体となり「在宅高齢者における『口から食べる楽しみ』の支援体制整備事業」を実施した。当事業で琴南地区の在宅の後期高齢者全員を対象とした「食べる楽しみ」に関する実態調査を実施した結果、「食べる楽しみ」は咀嚼や嚥下といった口腔の機能面だけでなく、生活に関わる社会環境にも影響されていることがわかった。自動車運転免許を返納し移動手段がなくなると医療機関受診や買い物、友人宅訪問等ができなくなり、それが「食事の楽しみの喪失」から「低栄養」につながる。当地区の高齢者の低栄養状態に最も影響していたのは移動手段であり、非運転者（自家用車を運転して移動することができない人）は運転者の約 5.5 倍 低栄養のリスクが高かった。
◆この調査結果を踏まえ、高齢者の食べる楽しみに関わる社会環境改善のための取組みとして、造田歯科診療所の企画運営により、令和元年度から琴南地区において高齢者買い物支援を開始した。地元大手スーパーと提携し、移動手段がなく買い物に困っている、また買い物の際の選ぶ楽しみを失っている高齢者を対象に、町のバスを借りて月１回買い物ツアーや会食を行うサービスである。利用者勧誘は主に民生委員が行っており、20～25 人程度が利用している。
◆買い物ツアーは、利用者をはじめ、ボランティアで参加している医療・介護専門職からも好評であり、参加者は徐々に増加している。医療・介護関係者からの視察の申込も多数あり、視察に来た人にその後ボランティアで参加・協力いただくこともある。利用者・ボランティアともに楽しめる取組みとなっている。
【YouTube を活用した広報啓発】
◆高齢者買い物支援は、医療・介護専門職の間では反響が大きく視察も増えたが、一般市民への広報が十分にできていなかった。
◆在宅医療・介護連絡会や買い物支援等で共に活動していた弁当宅配事業者から地元に香川県一のユーチューバーがいるとの情報を得、その方がフリーランスの映像作家でもあったので、買い物支援のプロモーションビデオの作成と YouTube を活用した PR を依頼し、主な視聴者層としてはボランティア候補の方にご覧いただくべく、広く周知を行った。 | 琴南の在宅医療・介護の連絡会のメンバーにおいてもっとも人数の多い職種を教えてください。 | 琴南の在宅医療・介護の連絡会のメンバーにおいてもっとも人数の多い職種は医療・介護専門職で10名です。 |
JCRRAG_016851 | 保険 | （財政安定化基金の運用）
○ 国民健康保険事業の財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、法定外の一般会計繰入を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し、貸付又は交付を行うこととされている。
○ 市町村の収納不足が生じた場合の財政安定化基金の交付については、市町村の収納意欲の低下を招くことがないよう「特別な事情」がある場合に限定されており、また、交付額は収納不足額の２分の１以内とされている。「特別な事情」の具体的な判断や交付額の割合については、都道府県が市町村の意見を踏まえ、決定することとなる。
○ 交付を行った場合には、国、都道府県及び市町村がそれぞれ３分の１ずつを補填することとされているが、このうち、市町村が行う補填については、交付を受けていない他の市町村の負担を考慮し、当該交付を受けた市町村が補填することを基本とする。「特別な事情」を加味しながら、すべての市町村の意見を踏まえ、都道府県がその按分方法を決定することとなる。
○ さらに、医療費水準の変動や前期高齢者交付金の精算等に備え、都道府県の国保特別会計において決算剰余金等の留保財源が生じた場合には、都道府県内の市町村と協議の上、その一部を基金（財政調整事業分又は都道府県が独自に設立する基金）に積み立てることも考えられる。
○ 財政安定化基金には、令和４年度から財政調整機能が付与され、国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るために必要があると認められる場合に、決算剰余金について財政調整事業分として積み立てた額の範囲内で基金を取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れることができるとされている。
都道府県は、前述のとおり、「医療費の見通しや国保財政の見通し等」を定めることとしているが、医療費水準の変動により納付金額が急激に上昇することが見込まれる場合や前期高齢者交付金の精算等により予期せぬ支出が生じる場合がある。こうした場合等に、各市町村の納付金の著しい上昇を抑制するなど安定的な財政運営を図るため、この財政調整事業分を活用することなどが考えられるため、具体的な活用方法について、都道府県内の市町村と協議の上で、決定する。
○ こうした観点から、国保運営方針においても、財政安定化基金の運用ルールの基本的な考え方を定める。
※１ 具体的には、「特別な事情」の基本的な考え方、交付額の算定の考え方、激変緩和への活用の考え方、交付を行った場合の補填の考え方、財政調整事業の活用の考え方等を定めることが考えられる。
※２ 国は、各都道府県における財政安定化基金の貸付・交付等の運用状況を集約・周知することとし、各都道府県においては、このような実績を踏まえ、財政安定化基金の運用の考え方を更新する際の参考とする。
※３ なお、「特別な事情」の状況によっては、国の特別調整交付金や都道府県繰入金の２号分により、各市町村に保険給付費等交付金を交付することが可能であることも併せて考慮すべきである。
（ＰＤＣＡサイクルの実施）
○ 国保運営方針に基づき国民健康保険事業を実施するに当たっては、安定的な財政運営や、市町村が担う事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するためにも、事業の実施状況を定期的に把握・分析し、評価を行うことで検証することが必要である。
○ また、都道府県は、法又は地方自治法等による権限に基づき、市町村が行う国民健康保険事業の実施状況について、市町村も含めた関係者に対し、必要な指導・助言を行っているところであるが、こうした取組は国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させる上でも重要な位置づけとなる。
○ このため、都道府県による指導・助言のあり方も含め、国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させるための基本的な取組方針について、国保運営方針に定めるものとする。 | 国保運営方針で、財政安定化基金の運用ルールにおいて考えられる事項の数を教えてください。 | 国保運営方針で、財政安定化基金の運用ルールにおいて考えられる事項の数は5で、
「特別な事情」の基本的な考え方」
「交付額の算定の考え方」
「激変緩和への活用の考え方」
「交付を行った場合の補填の考え方」
「財政調整事業の活用の考え方」
です。 |
JCRRAG_016852 | 保険 | 社会保険とは
「社会保険」とは、主に賃金を得て働く人（＝労働者）が一定の条件を満たす場合に、加入が義務付けられる公的保険です。
労働者に何らかの事故があった場合、労働者が健康を害した場合、老齢となった場合などには、働けなくなって賃金が途絶えてしまいます。このような場合には、社会保険から給付が行われ、労働者の生活が保障されます。
社会保険の種類と保障内容｜広義・狭義の社会保険と労働保険
広義の社会保険には、以下の5種類が含まれます。本記事では、単に「社会保険」という場合には広義の社会保険を意味することとします。
このうち、雇用保険と労災保険の2つは「労働保険」と総称されます。
労働保険を除く厚生年金保険・健康保険・介護保険のみを指して「（狭義の）社会保険」というケースもあります。
厚生年金保険
厚生年金保険は、老後の生活を支える年金を提供する社会保険です。被保険者は原則として65歳以降、老齢厚生年金を受け取ることができます。
公的年金としては、全ての国民が加入する国民年金がありますが、その金額は必ずしも十分ではありません。厚生年金保険に加入していれば、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした金額の年金を受け取ることができるので、老後の生活の安定に繋がります。
健康保険
健康保険は、医療費を補助する社会保険です。病気やけがなどを治療するため入通院をする場合や、薬局で薬剤を購入する場合などには、原則として費用の7割が健康保険から補助されます（いわゆる「3割負担」）。
後述するように、自営業者などが加入する国民健康保険に比べると、社会保険である健康保険の保障内容は手厚くなっています。
介護保険
介護保険は、高齢者の介護費用をカバーする社会保険です。要介護認定を受けた被保険者は、要介護度に応じた内容の介護サービスを利用する際、7～9割の費用補助を受けることができます。
雇用保険
雇用保険は、失業中の労働者の生活を保障することを目的とした保険です。
解雇・合意退職・自己都合退職などによって職を失った労働者は、求職活動を行うことを条件として、雇用保険の基本手当（いわゆる「失業保険・失業手当」）を受給することができます。
基本手当以外にも、育児休業等給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付など、さまざまな給付が設けられています。
労災保険
労災保険は、労働者の負傷・疾病・障害・死亡による損害を補償する保険です。業務上の原因により、または通勤中に負傷等をした労働者は、労災保険給付を受けることができます。
労災保険給付による補償内容は幅広く、例えば医療費・逸失利益・介護費用などが補償の対象とされています。 | 雇用保険と労災保険の違いを説明して下さい | 雇用保険は、失業中の労働者の生活を保障することを目的とした保険ですが、労災保険は、労働者の負傷・疾病・障害・死亡による損害を補償する保険です。 |
JCRRAG_016853 | 保険 | ゴルフ保険の概要
ゴルフのプレー中の事故によって他人にケガをさせた場合、自分がケガをした場合、ゴルフ用品が破損したり盗難にあった場合、ホールインワンなどで不測の出費が生じた場合に備える保険です。
ゴルフ保険を選ぶ場合は、適正な保険金額の設定と補償範囲をどこまでにするかが重要になります。
主な補償内容
自分に対する補償
ゴルフ場やゴルフ練習場の敷地内において、練習や競技もしくは指導中に、自分がケガをした場合に補償されます。
相手に対する補償
練習や競技中に、他人へケガをさせた場合の治療費や、他人のゴルフクラブを壊してしまった場合の修理費などの費用が補償されます。
（例）プレー中に打ったボールが他人に当たってしまい、ケガを負わせた場合
ゴルフ用品に対する補償
ゴルフ場や練習場において、ゴルフ用品の破損や盗難の場合に保険金が支払われます。
ホールインワンなどに対する補償
ホールインワンもしくはアルバトロスを達成した場合に発生するお祝いにかかる費用を受け取れます。
（例1）達成のお祝いを記念し贈答品を購入した。
（例2）友人や知人を招いて祝賀会を開催した。
ホールインワンの事例
ゴルフ経験者なら誰もが夢見るホールインワン。
その確率は1万分の1以下ということですから、人生に一度あるかないかの偉業とされています。
しかし、日本のゴルフコンペでは「ホールインワン（またはアルバトロス）を祝う慣習」があり、キャディへのご祝儀や贈答品の購入、祝賀会の開催に、ホールインワン記念樹を植える風習などがあり、多額の費用がかかります。
たとえば10名で開催したゴルフコンペでホールインワンを出した場合、次の通りになります。
10名で開催したゴルフコンペでホールインワンを出した場合の例
プレー料 1万円 × 10名 = 10万円
祝賀会 25万円
記念贈答品 5千円 × 10名 = 5万円
キャディーへのご祝儀 5万円
記念樹植樹 3万円
合計 48万円 | ゴルフ保険において、10名で開催したゴルフコンペでホールインワンを出した場合の例のうち、もっとも金額が高い項目を教えてください。 | ゴルフ保険において、10名で開催したゴルフコンペでホールインワンを出した場合の例のうち、もっとも金額が高い項目は祝賀会で25万円です。 |
JCRRAG_016854 | 保険 | （２）市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化に関する事項
（趣旨）
○ 平成 30 年度以前の都道府県単位化前は、国民健康保険の保険料は様々な要因により差異が生じていたため、他の市町村の保険料水準との差を単純に比較することは困難な状況であった。
○ こうした課題に対し、平成 30 年度以降、都道府県が市町村標準保険料率を示すことにより、標準的な住民負担の「見える化」を図ることとし、具体的には、都道府県は、標準的な保険料算定方式や市町村規模等に応じた標準的な収納率等、市町村が保険料率を定める際に必要となる事項の標準を定めるとともに、当該標準設定に基づき、市町村標準保険料率を算定することとされた。
また、都道府県は、全国一律の算定方式により、当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準（都道府県標準保険料率）を示すことにより、都道府県間の住民負担の「見える化」を図り、他県との比較ができる状態の中で、あるべき保険料水準を考えることが可能となった。
※ 都道府県は、法第 82 条の３第４項に基づき、遅滞なく、これらの標準保険料率を公表するよう努めることとされている。
○ また、平成 30 年度以降、各都道府県においては、受益と負担の公平性を図る観点から、県内市町村の保険料水準の差を解消するため、保険料水準の統一の取組を進めており、一部の都道府県では、既に国保運営方針において保険料水準の完全統一（※）に向けた期限を定めて取組を進めている。
※ 都道府県内のどこに住んでいても、同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料であることを「完全統一」と定義している。
○ この点、保険料水準の完全統一を進めることは、国保財政の安定化や被保険者間の公平性等の観点から重要である。具体的には、保険料水準の統一を進めることで、市町村ごとの医療費水準を保険料に反映させないこととなり、特に小規模な保険者において、高額な医療費が発生した場合の年度間の保険料の変動を抑えることができるほか、都道府県内のどこに住んでいても同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料水準となり、被保険者間の公平性の観点から望ましい。
○ 国保の都道府県単位化の前後で急激な保険料負担の増加を回避するため、平成 30 年度から特例基金等による激変緩和措置を行っていたが、当該期間は令和５年度で終了する。
○ このため、令和６年度以降については、国保の財政運営の安定化を図りつつ、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、次期国保運営方針では、保険料水準の統一の達成目標や達成年度、達成に向けた取組等を定め、保険料水準の平準化に向けた取組を一段と加速化させるための期間とする。
※ 国として各都道府県の保険料水準の統一に向けた取組を支援するため、「保険料水準の統一加速化プラン」を作成。
※ 令和３年改正法により、令和６年４月から「保険料の水準の平準化に関する事項」を必須記載事項とすることとした。
○ 本項は、将来的な保険料負担の平準化を進めるための当該都道府県における１つの指標として、保険料の標準的な算定方法や保険料水準の統一に向けた取組を国保運営方針において定めるものである。 | 平成 30 年度以降、都道府県が市町村標準保険料率を示し、標準的な住民負担の「見える化」を図ってきましたが、そのために行った対応として挙げられている具体例の数を教えてください。 | 標準的な住民負担の「見える化」を図るために行った対応として挙げられている具体例の数は２つで、「標準的な保険料算定方式や市町村規模等に応じた標準的な収納率等、市町村が保険料率を定める際に必要となる事項の標準を定める」、「当該標準設定に基づき、市町村標準保険料率を算定する」です。 |
JCRRAG_016855 | 保険 | 労災保険給付について
葬祭料
葬祭給付
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき
315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)
傷病補償年金
傷病年金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金
介護補償給付
介護給付
障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき
常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、105,290円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が57,190円を下回る場合は57,190円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、52,650円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,600円を下回る場合は28,600円。
二次健康診断給付
定期健康診断の結果、脳・心臓疾患関連の項目に異常所見が認められたとき
所定の二次健康診断の給付
特定保健指導 | 葬祭料と傷病補償年金の違いについて説明して下さい。 | 葬祭料は業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うときだが、傷病補償年金は業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったときです。
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること |
JCRRAG_016856 | 保険 | 【事例 13】まんのう町国民健康保険造田歯科診療所
１．事例の概要
◆本事例では、まんのう町国民健康保険造田歯科診療所における、まんのう町琴南地区でのまちづくりの観点も含めた高齢者の口腔ケア、食支援等の取組みを報告する。
テーマ
地域における歯科保健医療の推進
事業名・取組み名 等
まちづくりの観点も含めた高齢者の口腔ケア、食支援等の取組み
（在宅医療・介護連絡会、高齢者買い物支援、YouTube を活用した周知啓発等）
主な取組みの概要は以下の通りである。
【在宅医療・介護連絡会】
◆まんのう町琴南地区は、人口 2,000人で高齢化率 60％と、香川県下で最も高齢化が進行している地区であるが、まんのう町国民健康保険造田歯科診療所（以下、「造田歯科診療所」という。）に現所長（木村歯科医師）が着任する平成 27 年までは、町に医療・介護関係者間での情報共有や連携の仕組みがなかった。
◆在宅医療・介護連携体制の構築について、
まんのう町国民健康保険造田診療所
造田歯科診療所の内科医師・歯科医師
で共同して町役場に相談したところ、町全体では難しいので、まず琴南地区で実施することとなり、「琴南の在宅医療・介護の連絡会」（以下、「連絡会」という。）が行政主導で組織された。
◆連絡会は月１回程度の定期開催で、メンバーは
医療・介護専門職 10名
民生委員 5名
弁当宅配事業者 3名
警察 4名
消防 4名
町議会議員 2名
等の地域関係者が参加している。また、当地区には訪問看護、訪問リハビリテーションのサービス事業所はないが、地区外の事業所に要請して参加してもらっている。
◆連絡会の内容は主に事例検討である。重度の医療依存の高い人だけではなく、介護予防・フレイル予防の対象となるケースについて積極的に事例報告し、情報共有することで様々な関係者で早期から見守り、支援するという体制が構築できている。
【高齢者買い物支援（買い物ツアー）】
◆平成 28 年度に香川県医療介護総合確保基金助成による香川県歯科医師会事業として、造田歯科診療所が実施主体となり「在宅高齢者における『口から食べる楽しみ』の支援体制整備事業」を実施した。当事業で琴南地区の在宅の後期高齢者全員を対象とした「食べる楽しみ」に関する実態調査を実施した結果、「食べる楽しみ」は咀嚼や嚥下といった口腔の機能面だけでなく、生活に関わる社会環境にも影響されていることがわかった。自動車運転免許を返納し移動手段がなくなると医療機関受診や買い物、友人宅訪問等ができなくなり、それが「食事の楽しみの喪失」から「低栄養」につながる。当地区の高齢者の低栄養状態に最も影響していたのは移動手段であり、非運転者（自家用車を運転して移動することができない人）は運転者の約 5.5 倍 低栄養のリスクが高かった。
◆この調査結果を踏まえ、高齢者の食べる楽しみに関わる社会環境改善のための取組みとして、造田歯科診療所の企画運営により、令和元年度から琴南地区において高齢者買い物支援を開始した。地元大手スーパーと提携し、移動手段がなく買い物に困っている、また買い物の際の選ぶ楽しみを失っている高齢者を対象に、町のバスを借りて月１回買い物ツアーや会食を行うサービスである。利用者勧誘は主に民生委員が行っており、20～25 人程度が利用している。
◆買い物ツアーは、利用者をはじめ、ボランティアで参加している医療・介護専門職からも好評であり、参加者は徐々に増加している。医療・介護関係者からの視察の申込も多数あり、視察に来た人にその後ボランティアで参加・協力いただくこともある。利用者・ボランティアともに楽しめる取組みとなっている。
【YouTube を活用した広報啓発】
◆高齢者買い物支援は、医療・介護専門職の間では反響が大きく視察も増えたが、一般市民への広報が十分にできていなかった。
◆在宅医療・介護連絡会や買い物支援等で共に活動していた弁当宅配事業者から地元に香川県一のユーチューバーがいるとの情報を得、その方がフリーランスの映像作家でもあったので、買い物支援のプロモーションビデオの作成と YouTube を活用した PR を依頼し、主な視聴者層としてはボランティア候補の方にご覧いただくべく、広く周知を行った。 | 琴南の在宅医療・介護の連絡会のメンバーにおいてもっとも人数の少ない職種を教えてください。 | 琴南の在宅医療・介護の連絡会のメンバーにおいてもっとも人数の少ない職種は町議会議員で2名です。 |
JCRRAG_016857 | 保険 | 市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化に関する事項
現状の把握のために、
○ 都道府県は、
各市町村の現状の保険料算定方式、
応能割と応益割の割合、
所得割・資産割・均等割・平等割の賦課割合、
賦課限度額の設定状況
等に関するデータを記載する。
（標準的な保険料算定方式）
○ 都道府県は、年齢構成の差異を調整した後の医療費水準が同じ市町村であれば、同じ応益割保険料の市町村標準保険料率となることを基本に、各市町村の実態も踏まえて、市町村における標準的な保険料算定方式を定める。
●具体的には、
・ 標準的な保険料算定方式について、２方式、３方式又は４方式のいずれの方式を採るか
・ 標準的な保険料の応益割と応能割の割合をどの程度にするか
・ 所得割と資産割、均等割と平等割の割合をそれぞれどの程度にするか
・ 市町村標準保険料率の算定に必要な納付金の算定に当たって、医療費水準をどの程度反映するか（αをどのように設定するか）
・ 各市町村の所得のシェアを各市町村の納付金にどの程度反映するか（βをどのように設定するか）
・ 賦課限度額をどのように設定するか
等について定めることが考えられる（医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分についてそれぞれ定めることが考えられる。）。
※２ 都道府県における標準的な保険料率については、全国一律の算定方式に従い毎年算出することとなる。
○ 毎年度、市町村標準保険料率の算定に当たっては、国保保険者標準事務処理システムの一つである「国保事業費納付金等算定標準システム」を有効に活用するとともに、既存の国保事業報告システムとの円滑な連携や国民健康保険団体連合会への業務委託等を行うことにより、算定に必要なデータを確実に集計できるようになるなど、事務負担の増加を抑制することができる。
（標準的な収納率）
○ 標準的な収納率は、収納率目標とは異なり、都道府県内における市町村標準保険料率を算定するに当たっての基礎となる値である。仮に、実態よりも大幅に高い収納率を基に市町村標準保険料率を算定した場合には、その分、市町村標準保険料率も引き下がり、結果としてその市町村標準保険料率を参考にした市町村は、本来必要な保険料収入を集めることができなくなるおそれもある。
○ このため、標準的な収納率の算定に当たっては、各市町村の収納率の実態を踏まえた実現可能な水準としつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定する。
※１ （３）に記載するように、各市町村が目指すべき収納率目標については、これとは別に定める必要があることに留意。
※２ 標準的な収納率について、例えば、保険者規模ごとの値を複数年度にわたって用いることや、反対に毎年度異なる値を用いることも想定されることから、必ずしも、国保運営方針において具体的な標準的な収納料率まで定める必要はない。 | 保険料の標準的な算定方法を出すために、都道府県が現状把握のために記載するデータとして挙げられている種類の数を教えてください。 | 保険料の標準的な算定方法を出すために、都道府県が現状把握のために記載するデータとして挙げられている種類の数は4で、
「各市町村の現状の保険料算定方式」、「応能割と応益割の割合」、「所得割・資産割・均等割・平等割の賦課割合」、「賦課限度額の設定状況」です。 |
JCRRAG_016858 | 保険 | 労災保険給付について
葬祭料
葬祭給付
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき
315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)
傷病補償年金
傷病年金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金
介護補償給付
介護給付
障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき
常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、105,290円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が57,190円を下回る場合は57,190円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、52,650円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,600円を下回る場合は28,600円。
二次健康診断給付
定期健康診断の結果、脳・心臓疾患関連の項目に異常所見が認められたとき
所定の二次健康診断の給付
特定保健指導 | 葬祭料と介護補償給付の違いについて説明して下さい。 | 葬祭料は業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うときだが、介護補償年金は障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているときです。 |
JCRRAG_016859 | 保険 | ゴルフ保険の概要
ゴルフのプレー中の事故によって他人にケガをさせた場合、自分がケガをした場合、ゴルフ用品が破損したり盗難にあった場合、ホールインワンなどで不測の出費が生じた場合に備える保険です。
ゴルフ保険を選ぶ場合は、適正な保険金額の設定と補償範囲をどこまでにするかが重要になります。
主な補償内容
自分に対する補償
ゴルフ場やゴルフ練習場の敷地内において、練習や競技もしくは指導中に、自分がケガをした場合に補償されます。
相手に対する補償
練習や競技中に、他人へケガをさせた場合の治療費や、他人のゴルフクラブを壊してしまった場合の修理費などの費用が補償されます。
（例）プレー中に打ったボールが他人に当たってしまい、ケガを負わせた場合
ゴルフ用品に対する補償
ゴルフ場や練習場において、ゴルフ用品の破損や盗難の場合に保険金が支払われます。
ホールインワンなどに対する補償
ホールインワンもしくはアルバトロスを達成した場合に発生するお祝いにかかる費用を受け取れます。
（例1）達成のお祝いを記念し贈答品を購入した。
（例2）友人や知人を招いて祝賀会を開催した。
ホールインワンの事例
ゴルフ経験者なら誰もが夢見るホールインワン。
その確率は1万分の1以下ということですから、人生に一度あるかないかの偉業とされています。
しかし、日本のゴルフコンペでは「ホールインワン（またはアルバトロス）を祝う慣習」があり、キャディへのご祝儀や贈答品の購入、祝賀会の開催に、ホールインワン記念樹を植える風習などがあり、多額の費用がかかります。
たとえば10名で開催したゴルフコンペでホールインワンを出した場合、次の通りになります。
10名で開催したゴルフコンペでホールインワンを出した場合の例
プレー料 1万円 × 10名 = 10万円
祝賀会 25万円
記念贈答品 5千円 × 10名 = 5万円
キャディーへのご祝儀 5万円
記念樹植樹 3万円
合計 48万円 | ゴルフ保険において、10名で開催したゴルフコンペでホールインワンを出した場合の例のうち、もっとも金額が安い項目を教えてください。 | ゴルフ保険において、10名で開催したゴルフコンペでホールインワンを出した場合の例のうち、もっとも金額が安い項目は記念樹植樹で3万円です。 |
JCRRAG_016860 | 保険 | 市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化に関する事項
現状の把握のために、
○ 都道府県は、
各市町村の現状の保険料算定方式、
応能割と応益割の割合、
所得割・資産割・均等割・平等割の賦課割合、
賦課限度額の設定状況
等に関するデータを記載する。
（標準的な保険料算定方式）
○ 都道府県は、年齢構成の差異を調整した後の医療費水準が同じ市町村であれば、同じ応益割保険料の市町村標準保険料率となることを基本に、各市町村の実態も踏まえて、市町村における標準的な保険料算定方式を定める。
●具体的には、
・ 標準的な保険料算定方式について、２方式、３方式又は４方式のいずれの方式を採るか
・ 標準的な保険料の応益割と応能割の割合をどの程度にするか
・ 所得割と資産割、均等割と平等割の割合をそれぞれどの程度にするか
・ 市町村標準保険料率の算定に必要な納付金の算定に当たって、医療費水準をどの程度反映するか（αをどのように設定するか）
・ 各市町村の所得のシェアを各市町村の納付金にどの程度反映するか（βをどのように設定するか）
・ 賦課限度額をどのように設定するか
等について定めることが考えられる（医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分についてそれぞれ定めることが考えられる。）。
※２ 都道府県における標準的な保険料率については、全国一律の算定方式に従い毎年算出することとなる。
○ 毎年度、市町村標準保険料率の算定に当たっては、国保保険者標準事務処理システムの一つである「国保事業費納付金等算定標準システム」を有効に活用するとともに、既存の国保事業報告システムとの円滑な連携や国民健康保険団体連合会への業務委託等を行うことにより、算定に必要なデータを確実に集計できるようになるなど、事務負担の増加を抑制することができる。
（標準的な収納率）
○ 標準的な収納率は、収納率目標とは異なり、都道府県内における市町村標準保険料率を算定するに当たっての基礎となる値である。仮に、実態よりも大幅に高い収納率を基に市町村標準保険料率を算定した場合には、その分、市町村標準保険料率も引き下がり、結果としてその市町村標準保険料率を参考にした市町村は、本来必要な保険料収入を集めることができなくなるおそれもある。
○ このため、標準的な収納率の算定に当たっては、各市町村の収納率の実態を踏まえた実現可能な水準としつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定する。
※１ （３）に記載するように、各市町村が目指すべき収納率目標については、これとは別に定める必要があることに留意。
※２ 標準的な収納率について、例えば、保険者規模ごとの値を複数年度にわたって用いることや、反対に毎年度異なる値を用いることも想定されることから、必ずしも、国保運営方針において具体的な標準的な収納料率まで定める必要はない。 | 都道府県は市町村における標準的な保険料算定方式を定めるために考えらえる項目の数を教えてください。 | 都道府県は市町村における標準的な保険料算定方式を定めるために考えらえる項目の数は6で、
「標準的な保険料算定方式について、２方式、３方式又は４方式のいずれの方式を採るか」
「標準的な保険料の応益割と応能割の割合をどの程度にするか」
「所得割と資産割、均等割と平等割の割合をそれぞれどの程度にするか」
「市町村標準保険料率の算定に必要な納付金の算定に当たって、医療費水準をどの程度反映するか（αをどのように設定するか）」
「各市町村の所得のシェアを各市町村の納付金にどの程度反映するか（βをどのように設定するか）」
「賦課限度額をどのように設定するか」
です。 |
JCRRAG_016861 | 保険 | 労災保険給付について
葬祭料
葬祭給付
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき
315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)
傷病補償年金
傷病年金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金
介護補償給付
介護給付
障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき
常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、105,290円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が57,190円を下回る場合は57,190円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、52,650円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,600円を下回る場合は28,600円。
二次健康診断給付
定期健康診断の結果、脳・心臓疾患関連の項目に異常所見が認められたとき
所定の二次健康診断の給付
特定保健指導 | 葬祭料と二次健康診断給付の違いについて説明して下さい。 | 葬祭料は業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うときだが、二次健康診断給付は定期健康診断の結果、脳・心臓疾患関連の項目に異常所見が認められたときです。 |
JCRRAG_016862 | 保険 | 【その他（高齢者サロンへの歯科衛生士の参画、歯科送迎サービス、チェックシート作成）】
◆高齢者の「いきいきサロン」（町社会福祉協議会実施）に、毎年、造田歯科診療所が担当する回が割り当てられており、診療所の歯科衛生士が企画運営している。当初は介護予防教室として口腔衛生指導を実施していたが関心が低い人が多かったため、まず「歯科衛生士と仲良くなること」を目的としたレクリエーション主体の内容に変更した。
そのうち、
お好み焼きを焼くレクリエーションには二十人、ネイルサロンを開いたレクリエーションには十六人の参加者がいた。
専門職らしさを前面に出さずにレクリエーションを通じて懇意になり、何気ない会話の中から歯科や口腔ケアのニーズを把握し、診療につなげている。健康格差の縮小のためにも、健康に対する関心度が低く、通常の歯科診療にさえつながっていない人を診療につなげていくこと、そのためにまず気軽に話しやすい人間関係を構築し、そこからアプローチすることを重視して実施している。
◆造田歯科診療所において、移動ができない高齢者を自宅から送迎する歯科送迎サービスを実施している。当診療所は、以前は２つの診療所があったが平成３０年に１か所が閉院となった。町担当者と対策を協議するなかで通院のためのバス増便の案もでたものの、そもそもバス停まで徒歩で行けない人が多いため、自宅からの送迎が必要と提案した。町で有償
ボランティアを募ってもらい、定年後の男性４人で送迎を実施している。移動手段がないことが原因で歯科未受診だった人の多くがこの送迎サービスで歯科受診できるようになっており、住民の口腔衛生向上につながっている。
◆前出の平成２８年度「在宅高齢者における『口から食べる楽しみ』の支援体制整備事業」の一環として「食べる楽しみチェックシート」を作成し、診療所来院者とのコミュニケーションツールとして使用している。
２．体制づくりのプロセス
◆在宅医療・介護連絡会の設置については、
まんのう町国民健康保険造田診療所（内科医師）
造田歯科診療所（歯科医師）
で町役場の琴南支所に最初に相談し、福祉保険課、地域包括支援センターも交えて協議を行った。行政担当者（支所長、歯科担当者）の迅速かつ適切な対応により、連絡会の設置決定から立ち上げまでスムーズに実施できた。
◆連絡会は、「ことなみ未来会議」（平成２９年度に廃校となった琴南中学校跡地の利活用策を協議する住民主導の会議体）の高齢者部会とも連携している。高齢者部会は高齢者への弁当宅配事業を実施しており、当該事業を通じて地区の高齢者の困りごとや支援ニーズを把握している貴重な情報源であることから、連絡会への参加を依頼した。
◆連絡会の開催にあたっては、医療・介護専門職以外の参加者にもわかりやすく、かつ、参加者誰もがわからないことを「わからない」といえる雰囲気づくりを当初から心がけている。会の司会進行は、町役場の一般職員が行い、その職員自身がわからないことを気さくかつ率直に質問するなど、上記のような雰囲気づくりの一役を担った。現在は当該職員の異動に伴い、造田歯科診療所所長（歯科医師）が実施している。連絡会では主に事例検討を行っており、事例ごとに個別的な家族関係や近隣関係等の話となるが、検討上、必要な情報であるため、個人情報の取り扱いについては十分協議したうえで、多くの関係者から率直に情報や意見を聴き出せるように配慮しながら司会進行している。
◆連絡会の事例検討においては、当初はプライバシーへの配慮のため個人名ではなくイニシャルで話をしていたが、参加者からわかりにくいとの指摘があり実名に戻して実施している。ただし、プライバシー保護の観点から参加者には誓約書提出を義務付けている。
◆連絡会で検討する事例は、当初はケアマネジャーから提出してもらっていたが、事例検討の際に医療専門職から自分が作ったケアプランに駄目出しを受けているように感じてしまい、ケアマネジャーが事例を出すことを躊躇するようになった。そこで、原則として
内科医師、
歯科医師、
薬剤師
が事例を出すようにした。
歯科医師等が事例を報告する際も、敢えて
医療的正確さ
専門用語の厳密さ
などを求めないように行い、医療専門職以外の参加者のアドバイスを仰ぐかたちをとることで、参加者全員が当該事例について知っている情報や対応策を話しやすい雰囲気ができている。
５．現状の課題・今後の展開
◆
在宅医療
介護連携
については、当地区のみの取組みでは限界があるため、県医師会・県歯科医師会等の全県レベルでの関係組織間の連携体制構築が望まれる。
◆また、在宅医療・介護連携時の情報連携ツールとして ICT の活用が必要である。当町は面積が広いこともあり、看取り等の際に患者について、関係者でリアルタイムに情報共有しなければならないときには MCS（メディカル・ケア・ステーション）等の ICT の活用が有効である。ただし、ICT は利用する医療・介護専門職間で顔の見える関係性を築いた上で使うことがポイントである。専門職同士が直接関わりながら連携をとっていくという場面と ICTをうまく活用するというところと両方進めていかねばならない。
◆琴南地区としては、当歯科診療所の後継者問題が課題である。人口減少が進み、当地区の人口が半減し 1,000 人規模となった場合に診療所がなりたつか深刻な問題であり、人口減少を見据えて当地区での歯科診療体制の在り方を考えていかなければならない時期にきている。
◆高齢者買い物支援やサロン活動等の多人数が集まる場が苦手な内向的な人を対象とした 1～2 人ずつの個別支援について検討していきたい。このような人こそハイリスクである。 | 「歯科衛生士と仲良くなること」を目的としたレクリエーションのうち、より参加者の多かったレクリエーションを教えてください。 | 「歯科衛生士と仲良くなること」を目的としたレクリエーションのうち、より参加者の多かったレクリエーションは、お好み焼きを焼くレクリエーションで二十人でした。 |
JCRRAG_016863 | 保険 | （保険料水準の統一に向けた検討）
○ 保険料水準の統一については、同一都道府県内において、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料水準とする「完全統一」と、各市町村の納付金にそれぞれの医療費水準を反映させない「納付金（算定基礎額）ベースにおける統一」の手法が考えられるが、各都道府県においては、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制に差があることに留意しつつ、将来的に、都道府県内の保険料水準の「完全統一」を目指すことが望ましい。
また、地域の実情に応じて、まずは二次医療圏ごとに保険料水準を統一することも可能としており、段階的に進めることも考えられる。
○ 保険料水準の統一を進めるに当たっては、都道府県は、統一の意義や目的を踏まえた上で、県内の市町村との間で、保険料水準の統一に向けた議論を深めることが重要である。その際、ワーキンググループなどを設けて担当者レベルでの議論を進めることや、首長レベルでの議論や説明を併せて実施することなども考えられる。議論にあたっては、統一の定義や前提条件等、さらには保険料算定方式の統一や標準保険料率と実際の保険料率の見える化から検討することも考えられる。
○ また、計画的な議論に資するよう、課題や取組等を整理したロードマップや工程表の作成の検討から始めることや、市町村ごとに国保財政の状況は様々であるため、個々の市町村ごとの医療費や保険料率の推移などの現状分析、統一した場合の保険料率への影響等の試算を行い、統一の意義・効果を定量的に示すことも考えられる。
○ 以上を踏まえ、国保運営方針に記載する保険料水準の平準化に関する事項については、次のとおりとする。
・ 統一に向けた基本的な考え方
・ 統一の定義に関する事項
※ 市町村の合意を得られない場合は、考えうる統一の類型をいくつか示し、いつまでに結論を得るかを記載する
・ 統一の目標年度に関する事項
※ 二次医療圏ごとの統一から始める場合は、二次医療圏ごと、都道府県単位での統一の目標年度の両方を記載する
・ 統一に向けた検討の組織体制やスケジュールに関する事項 | 保険料水準の統一について考えられる手法の数を教えてください。 | 保険料水準の統一について考えられる手法の数は2で、
「同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料水準とする「完全統一」」
「納付金（算定基礎額）ベースにおける統一」
です。 |
JCRRAG_016864 | 保険 | 労災保険給付について
葬祭料
葬祭給付
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき
315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)
傷病補償年金
傷病年金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金
介護補償給付
介護給付
障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき
常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、105,290円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が57,190円を下回る場合は57,190円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、52,650円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,600円を下回る場合は28,600円。
二次健康診断給付
定期健康診断の結果、脳・心臓疾患関連の項目に異常所見が認められたとき
所定の二次健康診断の給付
特定保健指導 | 傷病補償年金と介護補償給付の違いについて説明して下さい。 | 傷病補償年金は業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったときだが、介護補償年金は障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているときです。 |
JCRRAG_016865 | 保険 | 火災保険
契約金額の設定方法
再調達価額と時価額
火災保険においては、契約金額の設定が重要になります。
設定方法には、以下の方法があります。
再調達価額
同等の物を新たに建築・購入する場合の金額を元に保険金が支払われる契約。
時価額
再調達価額から経年劣化による消耗分を差し引いた金額をベースとして保険金が支払われる契約。（実際の火災発生時に、満足な補償が得られない可能性があるため、注意が必要です。）
近年は時価額で付保されているケースはほぼありません。
※20年以上前に契約している超長期の火災保険に加入している場合は時価額設定での契約になっている可能性もあるため、加入している火災保険が時価額設定なのか再調達価額（もしくは新価）設定なのか、念のため加入している保険会社に確認しておくと良いでしょう。
家財の場合
実際に家の中にどれだけの家財があるのか、その正確な金額を算出するのは現実的ではありません。
そのため、世帯主の年齢や同居の方の人数等を元に、保険会社が持っている概算基準で加入する方法と、契約者自身から申告する金額の2種類の方法が存在します。
基本的には所有している家財の金額を積算することが望ましいですが、家財を個別に金額換算する必要があり、時間と手間がかかります。
そこで、より簡単な方法として世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法が用意されています。
家財は家庭生活を維持するために所持する生活用具であり、家財を使用する家族構成などがそのまま家財の内容を反映すると仮定できるとして、このような方法が用いられています。
2名 （大人のみ）
25歳前後：560万円
30歳前後：760万円
35歳前後：1,070万円
40歳前後：1,300万円
45歳前後：1,490万円
50歳前後（含以上）：1,580万円
3名 （大人2名・子供1名）
25歳前後：640万円
30歳前後：860万円
35歳前後：1,170万円
40歳前後：1,400万円
45歳前後：1,590万円
50歳前後（含以上）：1,670万円
4名 （大人2名・子供2名）
25歳前後：720万円
30歳前後：920万円
35歳前後：1,230万円
40歳前後：1,490万円
45歳前後：1,650万円
50歳前後（含以上）：1,730万円
5名 （大人2名・子供3名）
25歳前後：830万円
30歳前後：1,020万円
35歳前後：1,350万円
40歳前後：1,590万円
45歳前後：1,760万円
50歳前後（含以上）：1,850万円 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が2名の場合のもっとも高い金額を教えてください。 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が2名の場合のもっとも高い金額は50歳前後（含以上）で1,580万円です。 |
JCRRAG_016866 | 保険 | （保険料水準の統一に向けた検討）
○ 保険料水準の統一については、同一都道府県内において、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料水準とする「完全統一」と、各市町村の納付金にそれぞれの医療費水準を反映させない「納付金（算定基礎額）ベースにおける統一」の手法が考えられるが、各都道府県においては、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制に差があることに留意しつつ、将来的に、都道府県内の保険料水準の「完全統一」を目指すことが望ましい。
また、地域の実情に応じて、まずは二次医療圏ごとに保険料水準を統一することも可能としており、段階的に進めることも考えられる。
○ 保険料水準の統一を進めるに当たっては、都道府県は、統一の意義や目的を踏まえた上で、県内の市町村との間で、保険料水準の統一に向けた議論を深めることが重要である。その際、ワーキンググループなどを設けて担当者レベルでの議論を進めることや、首長レベルでの議論や説明を併せて実施することなども考えられる。議論にあたっては、統一の定義や前提条件等、さらには保険料算定方式の統一や標準保険料率と実際の保険料率の見える化から検討することも考えられる。
○ また、計画的な議論に資するよう、課題や取組等を整理したロードマップや工程表の作成の検討から始めることや、市町村ごとに国保財政の状況は様々であるため、個々の市町村ごとの医療費や保険料率の推移などの現状分析、統一した場合の保険料率への影響等の試算を行い、統一の意義・効果を定量的に示すことも考えられる。
○ 以上を踏まえ、国保運営方針に記載する保険料水準の平準化に関する事項については、次のとおりとする。
・ 統一に向けた基本的な考え方
・ 統一の定義に関する事項
※ 市町村の合意を得られない場合は、考えうる統一の類型をいくつか示し、いつまでに結論を得るかを記載する
・ 統一の目標年度に関する事項
※ 二次医療圏ごとの統一から始める場合は、二次医療圏ごと、都道府県単位での統一の目標年度の両方を記載する
・ 統一に向けた検討の組織体制やスケジュールに関する事項 | 保険料水準の統一を進める議論にあたって検討する事項の数を教えてください。 | 保険料水準の統一を進める議論にあたって検討する事項の数は4で、
「統一の定義」
「前提条件」、
「保険料算定方式の統一」、
「標準保険料率と実際の保険料率の見える化」
です。 |
JCRRAG_016867 | 保険 | 労災保険給付について
葬祭料
葬祭給付
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき
315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)
傷病補償年金
傷病年金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金
介護補償給付
介護給付
障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき
常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、105,290円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が57,190円を下回る場合は57,190円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、52,650円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,600円を下回る場合は28,600円。
二次健康診断給付
定期健康診断の結果、脳・心臓疾患関連の項目に異常所見が認められたとき
所定の二次健康診断の給付
特定保健指導 | 介護補償給付と二次健康診断給付の違いについて説明して下さい。 | 介護補償年金は障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているときだが、二次健康診断給付は定期健康診断の結果、脳・心臓疾患関連の項目に異常所見が認められたときです。 |
JCRRAG_016868 | 保険 | 【その他（高齢者サロンへの歯科衛生士の参画、歯科送迎サービス、チェックシート作成）】
◆高齢者の「いきいきサロン」（町社会福祉協議会実施）に、毎年、造田歯科診療所が担当する回が割り当てられており、診療所の歯科衛生士が企画運営している。当初は介護予防教室として口腔衛生指導を実施していたが関心が低い人が多かったため、まず「歯科衛生士と仲良くなること」を目的としたレクリエーション主体の内容に変更した。
そのうち、
お好み焼きを焼くレクリエーションには二十人、ネイルサロンを開いたレクリエーションには十六人の参加者がいた。
専門職らしさを前面に出さずにレクリエーションを通じて懇意になり、何気ない会話の中から歯科や口腔ケアのニーズを把握し、診療につなげている。健康格差の縮小のためにも、健康に対する関心度が低く、通常の歯科診療にさえつながっていない人を診療につなげていくこと、そのためにまず気軽に話しやすい人間関係を構築し、そこからアプローチすることを重視して実施している。
◆造田歯科診療所において、移動ができない高齢者を自宅から送迎する歯科送迎サービスを実施している。当診療所は、以前は２つの診療所があったが平成３０年に１か所が閉院となった。町担当者と対策を協議するなかで通院のためのバス増便の案もでたものの、そもそもバス停まで徒歩で行けない人が多いため、自宅からの送迎が必要と提案した。町で有償
ボランティアを募ってもらい、定年後の男性４人で送迎を実施している。移動手段がないことが原因で歯科未受診だった人の多くがこの送迎サービスで歯科受診できるようになっており、住民の口腔衛生向上につながっている。
◆前出の平成２８年度「在宅高齢者における『口から食べる楽しみ』の支援体制整備事業」の一環として「食べる楽しみチェックシート」を作成し、診療所来院者とのコミュニケーションツールとして使用している。
２．体制づくりのプロセス
◆在宅医療・介護連絡会の設置については、
まんのう町国民健康保険造田診療所（内科医師）
造田歯科診療所（歯科医師）
で町役場の琴南支所に最初に相談し、福祉保険課、地域包括支援センターも交えて協議を行った。行政担当者（支所長、歯科担当者）の迅速かつ適切な対応により、連絡会の設置決定から立ち上げまでスムーズに実施できた。
◆連絡会は、「ことなみ未来会議」（平成２９年度に廃校となった琴南中学校跡地の利活用策を協議する住民主導の会議体）の高齢者部会とも連携している。高齢者部会は高齢者への弁当宅配事業を実施しており、当該事業を通じて地区の高齢者の困りごとや支援ニーズを把握している貴重な情報源であることから、連絡会への参加を依頼した。
◆連絡会の開催にあたっては、医療・介護専門職以外の参加者にもわかりやすく、かつ、参加者誰もがわからないことを「わからない」といえる雰囲気づくりを当初から心がけている。会の司会進行は、町役場の一般職員が行い、その職員自身がわからないことを気さくかつ率直に質問するなど、上記のような雰囲気づくりの一役を担った。現在は当該職員の異動に伴い、造田歯科診療所所長（歯科医師）が実施している。連絡会では主に事例検討を行っており、事例ごとに個別的な家族関係や近隣関係等の話となるが、検討上、必要な情報であるため、個人情報の取り扱いについては十分協議したうえで、多くの関係者から率直に情報や意見を聴き出せるように配慮しながら司会進行している。
◆連絡会の事例検討においては、当初はプライバシーへの配慮のため個人名ではなくイニシャルで話をしていたが、参加者からわかりにくいとの指摘があり実名に戻して実施している。ただし、プライバシー保護の観点から参加者には誓約書提出を義務付けている。
◆連絡会で検討する事例は、当初はケアマネジャーから提出してもらっていたが、事例検討の際に医療専門職から自分が作ったケアプランに駄目出しを受けているように感じてしまい、ケアマネジャーが事例を出すことを躊躇するようになった。そこで、原則として
内科医師、
歯科医師、
薬剤師
が事例を出すようにした。
歯科医師等が事例を報告する際も、敢えて
医療的正確さ
専門用語の厳密さ
などを求めないように行い、医療専門職以外の参加者のアドバイスを仰ぐかたちをとることで、参加者全員が当該事例について知っている情報や対応策を話しやすい雰囲気ができている。
５．現状の課題・今後の展開
◆
在宅医療
介護連携
については、当地区のみの取組みでは限界があるため、県医師会・県歯科医師会等の全県レベルでの関係組織間の連携体制構築が望まれる。
◆また、在宅医療・介護連携時の情報連携ツールとして ICT の活用が必要である。当町は面積が広いこともあり、看取り等の際に患者について、関係者でリアルタイムに情報共有しなければならないときには MCS（メディカル・ケア・ステーション）等の ICT の活用が有効である。ただし、ICT は利用する医療・介護専門職間で顔の見える関係性を築いた上で使うことがポイントである。専門職同士が直接関わりながら連携をとっていくという場面と ICTをうまく活用するというところと両方進めていかねばならない。
◆琴南地区としては、当歯科診療所の後継者問題が課題である。人口減少が進み、当地区の人口が半減し 1,000 人規模となった場合に診療所がなりたつか深刻な問題であり、人口減少を見据えて当地区での歯科診療体制の在り方を考えていかなければならない時期にきている。
◆高齢者買い物支援やサロン活動等の多人数が集まる場が苦手な内向的な人を対象とした 1～2 人ずつの個別支援について検討していきたい。このような人こそハイリスクである。 | 「歯科衛生士と仲良くなること」を目的としたレクリエーションのうち、より参加者の少なかったレクリエーションを教えてください。 | 「歯科衛生士と仲良くなること」を目的としたレクリエーションのうち、より参加者の少なかったレクリエーションはネイルサロンを開いたレクリエーションで十六人でした。 |
JCRRAG_016869 | 保険 | （保険料水準の統一に向けた検討）
○ 保険料水準の統一については、同一都道府県内において、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料水準とする「完全統一」と、各市町村の納付金にそれぞれの医療費水準を反映させない「納付金（算定基礎額）ベースにおける統一」の手法が考えられるが、各都道府県においては、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制に差があることに留意しつつ、将来的に、都道府県内の保険料水準の「完全統一」を目指すことが望ましい。
また、地域の実情に応じて、まずは二次医療圏ごとに保険料水準を統一することも可能としており、段階的に進めることも考えられる。
○ 保険料水準の統一を進めるに当たっては、都道府県は、統一の意義や目的を踏まえた上で、県内の市町村との間で、保険料水準の統一に向けた議論を深めることが重要である。その際、ワーキンググループなどを設けて担当者レベルでの議論を進めることや、首長レベルでの議論や説明を併せて実施することなども考えられる。議論にあたっては、統一の定義や前提条件等、さらには保険料算定方式の統一や標準保険料率と実際の保険料率の見える化から検討することも考えられる。
○ また、計画的な議論に資するよう、課題や取組等を整理したロードマップや工程表の作成の検討から始めることや、市町村ごとに国保財政の状況は様々であるため、個々の市町村ごとの医療費や保険料率の推移などの現状分析、統一した場合の保険料率への影響等の試算を行い、統一の意義・効果を定量的に示すことも考えられる。
○ 以上を踏まえ、国保運営方針に記載する保険料水準の平準化に関する事項については、次のとおりとする。
・ 統一に向けた基本的な考え方
・ 統一の定義に関する事項
※ 市町村の合意を得られない場合は、考えうる統一の類型をいくつか示し、いつまでに結論を得るかを記載する
・ 統一の目標年度に関する事項
※ 二次医療圏ごとの統一から始める場合は、二次医療圏ごと、都道府県単位での統一の目標年度の両方を記載する
・ 統一に向けた検討の組織体制やスケジュールに関する事項 | 国保運営方針に記載する保険料水準の平準化に関する事項の数を教えてください。 | 国保運営方針に記載する保険料水準の平準化に関する事項の数は4で、
「統一に向けた基本的な考え方」
「統一の定義に関する事項」
「統一の目標年度に関する事項」
「統一に向けた検討の組織体制やスケジュールに関する事項」
です。 |
JCRRAG_016870 | 保険 | 労災保険給付について
療養補償給付療養給付
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や 労災指定医療 機関等で療養を受けるとき) 必要な療養の給付
休業補償給付休業給付
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額
障害補償年金
障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金
障害補償一時金
障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当 する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金
遺族補償年金
遺族年金
業務災害又は通勤災害により死亡したとき
遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金
遺族
補償一時金
遺族一時金
(1)遺族(補償)年金を受け得る遺族が ないとき
(2)遺族補償年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額) | 療養補償給付療養給付と休業補償給付休業給付の金額の違いを説明して下さい。 | 養補償給付療養給付は必要な療養の給付だが、休業補償給付休業給付は休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額です。 |
JCRRAG_016871 | 保険 | 火災保険
契約金額の設定方法
再調達価額と時価額
火災保険においては、契約金額の設定が重要になります。
設定方法には、以下の方法があります。
再調達価額
同等の物を新たに建築・購入する場合の金額を元に保険金が支払われる契約。
時価額
再調達価額から経年劣化による消耗分を差し引いた金額をベースとして保険金が支払われる契約。（実際の火災発生時に、満足な補償が得られない可能性があるため、注意が必要です。）
近年は時価額で付保されているケースはほぼありません。
※20年以上前に契約している超長期の火災保険に加入している場合は時価額設定での契約になっている可能性もあるため、加入している火災保険が時価額設定なのか再調達価額（もしくは新価）設定なのか、念のため加入している保険会社に確認しておくと良いでしょう。
家財の場合
実際に家の中にどれだけの家財があるのか、その正確な金額を算出するのは現実的ではありません。
そのため、世帯主の年齢や同居の方の人数等を元に、保険会社が持っている概算基準で加入する方法と、契約者自身から申告する金額の2種類の方法が存在します。
基本的には所有している家財の金額を積算することが望ましいですが、家財を個別に金額換算する必要があり、時間と手間がかかります。
そこで、より簡単な方法として世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法が用意されています。
家財は家庭生活を維持するために所持する生活用具であり、家財を使用する家族構成などがそのまま家財の内容を反映すると仮定できるとして、このような方法が用いられています。
2名 （大人のみ）
25歳前後：560万円
30歳前後：760万円
35歳前後：1,070万円
40歳前後：1,300万円
45歳前後：1,490万円
50歳前後（含以上）：1,580万円
3名 （大人2名・子供1名）
25歳前後：640万円
30歳前後：860万円
35歳前後：1,170万円
40歳前後：1,400万円
45歳前後：1,590万円
50歳前後（含以上）：1,670万円
4名 （大人2名・子供2名）
25歳前後：720万円
30歳前後：920万円
35歳前後：1,230万円
40歳前後：1,490万円
45歳前後：1,650万円
50歳前後（含以上）：1,730万円
5名 （大人2名・子供3名）
25歳前後：830万円
30歳前後：1,020万円
35歳前後：1,350万円
40歳前後：1,590万円
45歳前後：1,760万円
50歳前後（含以上）：1,850万円 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が2名の場合のもっとも安い金額を教えてください。 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が2名の場合のもっとも安い金額は25歳前後で560万円です。 |
JCRRAG_016872 | 保険 | （３）市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項
（趣旨）
○ 保険料は、国保財政の「収入面」に当たるものであり、これを適正に徴収することが国保の安定的な財政運営の大前提となるものである。しかし、国保の保険料については、都道府県によっては、市町村ごとに賦課総額の設定や徴収事務の実施方法にばらつきがあることから、これらについて都道府県内において一定程度統一の方針を定めるとともに、都道府県が必要な支援を行うことで、保険料収入の確保を図っていく必要がある。
○ 本項では、市町村が収納率を向上させ、必要な保険料を徴収することができるよう、その徴収事務の適正な実施のため取り組む事項等を定めるものである。
（現状の把握）
○ 都道府県は、都道府県又は市町村ごとの保険料の収納率（現年度分・過年度分）の推移のほか、口座振替率や滞納処分等、収納対策の実施状況に関するデータを記載する。
その際、市町村ごとの収納率の推移や収納対策の実施状況等の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
※ 例えば、都道府県全体及び市町村ごとの
・ 普通徴収と特別徴収の実施割合
・ 口座振替率や徴収アドバイザーの派遣･指導の実施等の収納対策の取組状況
・ 保険料の滞納世帯数・割合や特別療養費の支給対象世帯数・割合の推移
・ 滞納処分の実施状況（差押えの件数・金額・割合、財産調査、インターネット公売の活用等）
等について示すことが考えられる。
（収納対策）
○ 都道府県は、（２）で定めた標準的な収納率とは別に、各市町村における収納率を向上させる観点から、収納率目標を定める。収納率目標の設定に当たっては、標準的な収納率や各市町村の収納率の実態を踏まえつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定する。
※ 収納率目標の設定は、都道府県及び市町村が十分に協議を行った上で、その実現可能性も踏まえつつ、最終的には、都道府県が国保運営方針において定めることをもって決定することとなる。なお、収納率目標の設定に係る手順についても、赤字解消・削減の取組や目標年次と同様の考え方である。
○ また、収納率が低く、収納不足が生じている市町村は、収納不足についての要因分析
滞納状況
口座振替率
人員体制
等を行うとともに、必要な対策について整理する。これを踏まえ、
都道府県は、各市町村における収納率目標の達成のため、地域の実情を把握の上、
収納担当職員に対する研修会の実施
徴収アドバイザーの派遣
複数の自治体による滞納整理事務の共同実施に対する支援
等、収納対策の強化に資する取組を定める。
※ 「収納率が低く、収納不足が生じている市町村」の対象範囲については、標準的な収納率も参考に、都道府県ごとに判断されるべきものである。 | 都道府県は、都道府県又は市町村ごとの収納率の推移や収納対策の実施状況等の差の「見える化」が図られるよう、留意する項目の数を教えてください。 | 都道府県は、都道府県又は市町村ごとの収納率の推移や収納対策の実施状況等の差の「見える化」が図られるよう、留意する項目の数は4で、
「普通徴収と特別徴収の実施割合」
「口座振替率や徴収アドバイザーの派遣･指導の実施等の収納対策の取組状況」
「保険料の滞納世帯数・割合や特別療養費の支給対象世帯数・割合の推移」
「滞納処分の実施状況（差押えの件数・金額・割合、財産調査、インターネット公売の活用等）」
です。 |
JCRRAG_016873 | 保険 | 労災保険給付について
療養補償給付療養給付
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や 労災指定医療 機関等で療養を受けるとき) 必要な療養の給付
休業補償給付休業給付
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額
障害補償年金
障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金
障害補償一時金
障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当 する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金
遺族補償年金
遺族年金
業務災害又は通勤災害により死亡したとき
遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金
遺族
補償一時金
遺族一時金
(1)遺族(補償)年金を受け得る遺族が ないとき
(2)遺族補償年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額) | 療養補償給付療養給付と障害補償年金の金額の違いを説明して下さい。 | 養補償給付療養給付は必要な療養の給付だが、障害補償年金は障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金です。 |
JCRRAG_016874 | 保険 | ２．体制づくりのプロセス
【九州大学との関係構築】
◆もともと久山町は人口７,０００人～８,０００人ほどで、定住者が多く、データ蓄積の点で理想的で地域であることから、九州大学が昭和３８年に生活習慣病に関する住民のモニタリングを始めたという背景がある。この歴史をバッグボーンとし、昭和５９年からは、歯科に対する取り組みもスタートし、フッ化物塗布の効果のほどを検証すべく久山町モデルとして歯科医療における連携体制が出来上がっていったようである。
【町の取り組み】
◆町のフッ化物洗口に関する取り組みは、昭和６２年ごろから始まった。当時、フッ化物塗布は発がん性があると言う話が流れ、反対する人も多い中、町が
養護教諭
学校医
と協力し、フッ化物洗口によるむし歯予防効果を集会で話すなどして、受けられる児童を増やすべく尽力した。
◆フッ化物洗口はまずは小学校からスタートしたが、町内には診療所が４か所しかなく、1 か所が閉鎖してしまうとその影響は大きかった。診療所が閉鎖したり新たに開設されたりする中で、取り組み当初から、当時の歯科医師らが各学校を回れるよう協力し合う中で、今の体制が構築されていった。
３．取組みの成果と推進ポイント
【取組みの成果】
◆フッ化物洗口については、従来、
保育園
幼稚園
小学生
のみを対象に行っていたが、町内の開業医、養護教諭、九州大学の歯科医師の協力のもと、令和 3 年 10 月より、中学生に対するフッ化物洗口が開始された。これは、中学校に進学した生徒らからの要望により実現したものであり、町民の中にフッ化物洗口が根付いてきたことの現れでもある。
◆九州大学による久山町モデルの研究結果は、データとして大学に蓄積され、分析結果等が出れば、久山町や歯科保健事業連絡会に報告される。４０歳等の歯科健診で、九州大学の歯科医師が対象者に対し、久山町での育成歴や、フッ化物洗口の経験の有無を聞くなどし、むし歯の発生との関連について調べたことがあった。その結果について、歯科保健事業連絡会でフッ化物洗口の効果としてフィードバック頂いたこともある。
◆他、九州大学のデータから、福岡県の中で久山町のむし歯率が一番低いことが分かっている。これは長年、町内の関係者が一丸となって行ってきた幼少期からの歯の健康づくりの成果であり、歯科への取り組みに対する評価指標にもなっている。
【推進ポイント】
◆九州大学の研究成果だけでなく、町としてもむし歯の多い子の背景なども調査するようにしている。兄弟の多い家庭や、転入してきた家庭の子に比較的むし歯が見られることが多いようである。
特に保育園、幼稚園児は、保護者が歯科に連れて行かない限り、治療を受けることができない。未治療の児童の保護者に対し、「この子だけ表彰されないのは、かわいそうではないか」など声掛けを行い、保護者が診療所に連れていくことを促すなど、声がけや表彰が、保護者の意識づけにも役立っている。
◆歯科健診受診促進のために、保健師が各家庭を周って受診勧奨をしたり、有線放送を使いアナウンスを行っている。保育園児、幼稚園児に対しても、園の先生たちに協力を依頼し、保護者への声がけを行ってもらっている。
◆表彰や記念品等は、久山町の予算によるものであり、表彰状は町長名で出されている。
従来、久山町では、
「国土の健康」
「社会の健康」
「人間の健康」
を町のテーマとして掲げており、町の保健課として、その中の「人間の健康」のために、歯の表彰・記念品は欠かせないものとして予算を確保し、これまでの取り組みが無駄にならないよう維持し続けている。
◆また、小中学生に対しては、歯科以外の健康づくりに関しても、毎年 4 月に年 1 度の公聴会で、町から学校関係者に対して保健事業への協力を促している。
４．ＰＤＣＡの推進方法
◆町内の歯科医療は、町と九州大学の歯科医師、町内開業医の連携からなる、いわゆる「久山方式」と呼ばれる体制が母体となっている。大学との連携した町の検診等で分かった疾病情報を開業医に提供し、さらに治療が必要な場合は九州大学につなぐという仕組みが出来ており、通常の歯科疾患でも同様に重症であればすぐ九州大学につなげるという仕組みが構築されている。
◆町の取り組みとしては、5 年に一度、大健診と呼ぶ一斉健診を行い、受診率の底上げを図っている。平成 29 年度には、第３次総合計画の中で８０.０％の受診率を目指すなど、高い数値目標を掲げ、受診を促進している。
◆学校関係者の意見を聞き、若い方への歯の健康維持への取り組み繋げるケースもある。町内には、保健師が常駐し、乳幼児から高齢者までを対象に、各種健診や健康相談、教室等を行う町の施設（久山町Ｃ＆Ｃセンター）がある。そこで、町内の小中学校全 3 校（小学校 2 校と中学校 1 校）の養護教諭の連絡会が２～３か月に 1 度のペースで開催されており、その前後で学校関係者から意見等を聞く機会があり、そこで把握したことを町の取り組みに活かしている。
中学生に対するフッ化物塗布も、そこで話題として挙がったことであり、学生に対するアンケートを実施し、実現に至ったという経緯がある。
５．現状の課題・今後の展開
◆むし歯の発症率の低さを維持しつつ、今後はシーラントの啓発にも力を入れていきたい。
◆新型コロナ感染症の影響で、小学校での昼食後の歯磨きが中止され、中学生も希望者のみが校内で歯磨きを行っている状況である。このことで、お昼に友達がやっているから一緒にやろうという習慣がなくなってしまうことが懸念事項である。自宅で朝歯を磨く習慣がない子供でも、お昼休みの歯磨きについては、学校や行政が介入できる部分である。早く状況が落ち着いて、復活させたいと考えている。
◆また、これまで実施してきたフッ化物洗口も、コロナの影響で今年度は中止している状況である。次年度以降は再開したいと考えている。" | 久山町Ｃ＆Ｃセンターにおいて連絡会が行われる養護教諭が勤務している町内の小中学校のうち、数が多いほうの学校を教えてください。 | 久山町Ｃ＆Ｃセンターにおいて連絡会が行われる養護教諭が勤務している町内の小中学校のうち、数が多いほうの学校は小学校で 2 校です。 |
JCRRAG_016875 | 保険 | （３）市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項
（趣旨）
○ 保険料は、国保財政の「収入面」に当たるものであり、これを適正に徴収することが国保の安定的な財政運営の大前提となるものである。しかし、国保の保険料については、都道府県によっては、市町村ごとに賦課総額の設定や徴収事務の実施方法にばらつきがあることから、これらについて都道府県内において一定程度統一の方針を定めるとともに、都道府県が必要な支援を行うことで、保険料収入の確保を図っていく必要がある。
○ 本項では、市町村が収納率を向上させ、必要な保険料を徴収することができるよう、その徴収事務の適正な実施のため取り組む事項等を定めるものである。
（現状の把握）
○ 都道府県は、都道府県又は市町村ごとの保険料の収納率（現年度分・過年度分）の推移のほか、口座振替率や滞納処分等、収納対策の実施状況に関するデータを記載する。
その際、市町村ごとの収納率の推移や収納対策の実施状況等の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
※ 例えば、都道府県全体及び市町村ごとの
・ 普通徴収と特別徴収の実施割合
・ 口座振替率や徴収アドバイザーの派遣･指導の実施等の収納対策の取組状況
・ 保険料の滞納世帯数・割合や特別療養費の支給対象世帯数・割合の推移
・ 滞納処分の実施状況（差押えの件数・金額・割合、財産調査、インターネット公売の活用等）
等について示すことが考えられる。
（収納対策）
○ 都道府県は、（２）で定めた標準的な収納率とは別に、各市町村における収納率を向上させる観点から、収納率目標を定める。収納率目標の設定に当たっては、標準的な収納率や各市町村の収納率の実態を踏まえつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定する。
※ 収納率目標の設定は、都道府県及び市町村が十分に協議を行った上で、その実現可能性も踏まえつつ、最終的には、都道府県が国保運営方針において定めることをもって決定することとなる。なお、収納率目標の設定に係る手順についても、赤字解消・削減の取組や目標年次と同様の考え方である。
○ また、収納率が低く、収納不足が生じている市町村は、収納不足についての要因分析
滞納状況
口座振替率
人員体制
等を行うとともに、必要な対策について整理する。これを踏まえ、
都道府県は、各市町村における収納率目標の達成のため、地域の実情を把握の上、
収納担当職員に対する研修会の実施
徴収アドバイザーの派遣
複数の自治体による滞納整理事務の共同実施に対する支援
等、収納対策の強化に資する取組を定める。
※ 「収納率が低く、収納不足が生じている市町村」の対象範囲については、標準的な収納率も参考に、都道府県ごとに判断されるべきものである。 | 収納率が低く、収納不足が生じている市町村は、収納不足についての要因分析として行う事項として挙げられているものの数を教えて下さい。 | 収納率が低く、収納不足が生じている市町村は、収納不足についての要因分析として行う事項として挙げられているものの数は3で、
「滞納状況」、「口座振替率」、「人員体制」です。 |
JCRRAG_016876 | 保険 | 労災保険給付について
療養補償給付療養給付
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や 労災指定医療 機関等で療養を受けるとき) 必要な療養の給付
休業補償給付休業給付
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額
障害補償年金
障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金
障害補償一時金
障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当 する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金
遺族補償年金
遺族年金
業務災害又は通勤災害により死亡したとき
遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金
遺族
補償一時金
遺族一時金
(1)遺族(補償)年金を受け得る遺族が ないとき
(2)遺族補償年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額) | 療養補償給付療養給付と障害補償一時金の金額の違いを説明して下さい。 | 養補償給付療養給付は必要な療養の給付だが、障害補償一時金は障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金です。 |
JCRRAG_016877 | 保険 | 火災保険
契約金額の設定方法
再調達価額と時価額
火災保険においては、契約金額の設定が重要になります。
設定方法には、以下の方法があります。
再調達価額
同等の物を新たに建築・購入する場合の金額を元に保険金が支払われる契約。
時価額
再調達価額から経年劣化による消耗分を差し引いた金額をベースとして保険金が支払われる契約。（実際の火災発生時に、満足な補償が得られない可能性があるため、注意が必要です。）
近年は時価額で付保されているケースはほぼありません。
※20年以上前に契約している超長期の火災保険に加入している場合は時価額設定での契約になっている可能性もあるため、加入している火災保険が時価額設定なのか再調達価額（もしくは新価）設定なのか、念のため加入している保険会社に確認しておくと良いでしょう。
家財の場合
実際に家の中にどれだけの家財があるのか、その正確な金額を算出するのは現実的ではありません。
そのため、世帯主の年齢や同居の方の人数等を元に、保険会社が持っている概算基準で加入する方法と、契約者自身から申告する金額の2種類の方法が存在します。
基本的には所有している家財の金額を積算することが望ましいですが、家財を個別に金額換算する必要があり、時間と手間がかかります。
そこで、より簡単な方法として世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法が用意されています。
家財は家庭生活を維持するために所持する生活用具であり、家財を使用する家族構成などがそのまま家財の内容を反映すると仮定できるとして、このような方法が用いられています。
2名 （大人のみ）
25歳前後：560万円
30歳前後：760万円
35歳前後：1,070万円
40歳前後：1,300万円
45歳前後：1,490万円
50歳前後（含以上）：1,580万円
3名 （大人2名・子供1名）
25歳前後：640万円
30歳前後：860万円
35歳前後：1,170万円
40歳前後：1,400万円
45歳前後：1,590万円
50歳前後（含以上）：1,670万円
4名 （大人2名・子供2名）
25歳前後：720万円
30歳前後：920万円
35歳前後：1,230万円
40歳前後：1,490万円
45歳前後：1,650万円
50歳前後（含以上）：1,730万円
5名 （大人2名・子供3名）
25歳前後：830万円
30歳前後：1,020万円
35歳前後：1,350万円
40歳前後：1,590万円
45歳前後：1,760万円
50歳前後（含以上）：1,850万円 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が3名 （大人2名・子供1名）の場合のもっとも高い金額を教えてください。 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が3名 （大人2名・子供1名）の場合のもっとも高い金額は50歳前後（含以上）で1,670万円です。 |
JCRRAG_016878 | 保険 | （３）市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項
（趣旨）
○ 保険料は、国保財政の「収入面」に当たるものであり、これを適正に徴収することが国保の安定的な財政運営の大前提となるものである。しかし、国保の保険料については、都道府県によっては、市町村ごとに賦課総額の設定や徴収事務の実施方法にばらつきがあることから、これらについて都道府県内において一定程度統一の方針を定めるとともに、都道府県が必要な支援を行うことで、保険料収入の確保を図っていく必要がある。
○ 本項では、市町村が収納率を向上させ、必要な保険料を徴収することができるよう、その徴収事務の適正な実施のため取り組む事項等を定めるものである。
（現状の把握）
○ 都道府県は、都道府県又は市町村ごとの保険料の収納率（現年度分・過年度分）の推移のほか、口座振替率や滞納処分等、収納対策の実施状況に関するデータを記載する。
その際、市町村ごとの収納率の推移や収納対策の実施状況等の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
※ 例えば、都道府県全体及び市町村ごとの
・ 普通徴収と特別徴収の実施割合
・ 口座振替率や徴収アドバイザーの派遣･指導の実施等の収納対策の取組状況
・ 保険料の滞納世帯数・割合や特別療養費の支給対象世帯数・割合の推移
・ 滞納処分の実施状況（差押えの件数・金額・割合、財産調査、インターネット公売の活用等）
等について示すことが考えられる。
（収納対策）
○ 都道府県は、（２）で定めた標準的な収納率とは別に、各市町村における収納率を向上させる観点から、収納率目標を定める。収納率目標の設定に当たっては、標準的な収納率や各市町村の収納率の実態を踏まえつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定する。
※ 収納率目標の設定は、都道府県及び市町村が十分に協議を行った上で、その実現可能性も踏まえつつ、最終的には、都道府県が国保運営方針において定めることをもって決定することとなる。なお、収納率目標の設定に係る手順についても、赤字解消・削減の取組や目標年次と同様の考え方である。
○ また、収納率が低く、収納不足が生じている市町村は、収納不足についての要因分析
滞納状況
口座振替率
人員体制
等を行うとともに、必要な対策について整理する。これを踏まえ、
都道府県は、各市町村における収納率目標の達成のため、地域の実情を把握の上、
収納担当職員に対する研修会の実施
徴収アドバイザーの派遣
複数の自治体による滞納整理事務の共同実施に対する支援
等、収納対策の強化に資する取組を定める。
※ 「収納率が低く、収納不足が生じている市町村」の対象範囲については、標準的な収納率も参考に、都道府県ごとに判断されるべきものである。 | 都道府県は、各市町村における収納率目標の達成のために収納対策の強化に資する取組として定める項目の例の数を教えてください。 | 都道府県は、各市町村における収納率目標の達成のために収納対策の強化に資する取組として定める項目の例の数は3で、
「収納担当職員に対する研修会の実施」、「徴収アドバイザーの派遣」、「複数の自治体による滞納整理事務の共同実施に対する支援」です。 |
JCRRAG_016879 | 保険 | 労災保険給付について
療養補償給付療養給付
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や 労災指定医療 機関等で療養を受けるとき) 必要な療養の給付
休業補償給付休業給付
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額
障害補償年金
障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金
障害補償一時金
障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当 する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金
遺族補償年金
遺族年金
業務災害又は通勤災害により死亡したとき
遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金
遺族
補償一時金
遺族一時金
(1)遺族(補償)年金を受け得る遺族が ないとき
(2)遺族補償年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額) | 療養補償給付療養給付と休遺族補償年金の金額の違いを説明して下さい。 | 養補償給付療養給付は必要な療養の給付だが、遺族補償年金は遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金です。 |
JCRRAG_016880 | 保険 | ２．体制づくりのプロセス
【九州大学との関係構築】
◆もともと久山町は人口７,０００人～８,０００人ほどで、定住者が多く、データ蓄積の点で理想的で地域であることから、九州大学が昭和３８年に生活習慣病に関する住民のモニタリングを始めたという背景がある。この歴史をバッグボーンとし、昭和５９年からは、歯科に対する取り組みもスタートし、フッ化物塗布の効果のほどを検証すべく久山町モデルとして歯科医療における連携体制が出来上がっていったようである。
【町の取り組み】
◆町のフッ化物洗口に関する取り組みは、昭和６２年ごろから始まった。当時、フッ化物塗布は発がん性があると言う話が流れ、反対する人も多い中、町が
養護教諭
学校医
と協力し、フッ化物洗口によるむし歯予防効果を集会で話すなどして、受けられる児童を増やすべく尽力した。
◆フッ化物洗口はまずは小学校からスタートしたが、町内には診療所が４か所しかなく、1 か所が閉鎖してしまうとその影響は大きかった。診療所が閉鎖したり新たに開設されたりする中で、取り組み当初から、当時の歯科医師らが各学校を回れるよう協力し合う中で、今の体制が構築されていった。
３．取組みの成果と推進ポイント
【取組みの成果】
◆フッ化物洗口については、従来、
保育園
幼稚園
小学生
のみを対象に行っていたが、町内の開業医、養護教諭、九州大学の歯科医師の協力のもと、令和 3 年 10 月より、中学生に対するフッ化物洗口が開始された。これは、中学校に進学した生徒らからの要望により実現したものであり、町民の中にフッ化物洗口が根付いてきたことの現れでもある。
◆九州大学による久山町モデルの研究結果は、データとして大学に蓄積され、分析結果等が出れば、久山町や歯科保健事業連絡会に報告される。４０歳等の歯科健診で、九州大学の歯科医師が対象者に対し、久山町での育成歴や、フッ化物洗口の経験の有無を聞くなどし、むし歯の発生との関連について調べたことがあった。その結果について、歯科保健事業連絡会でフッ化物洗口の効果としてフィードバック頂いたこともある。
◆他、九州大学のデータから、福岡県の中で久山町のむし歯率が一番低いことが分かっている。これは長年、町内の関係者が一丸となって行ってきた幼少期からの歯の健康づくりの成果であり、歯科への取り組みに対する評価指標にもなっている。
【推進ポイント】
◆九州大学の研究成果だけでなく、町としてもむし歯の多い子の背景なども調査するようにしている。兄弟の多い家庭や、転入してきた家庭の子に比較的むし歯が見られることが多いようである。
特に保育園、幼稚園児は、保護者が歯科に連れて行かない限り、治療を受けることができない。未治療の児童の保護者に対し、「この子だけ表彰されないのは、かわいそうではないか」など声掛けを行い、保護者が診療所に連れていくことを促すなど、声がけや表彰が、保護者の意識づけにも役立っている。
◆歯科健診受診促進のために、保健師が各家庭を周って受診勧奨をしたり、有線放送を使いアナウンスを行っている。保育園児、幼稚園児に対しても、園の先生たちに協力を依頼し、保護者への声がけを行ってもらっている。
◆表彰や記念品等は、久山町の予算によるものであり、表彰状は町長名で出されている。
従来、久山町では、
「国土の健康」
「社会の健康」
「人間の健康」
を町のテーマとして掲げており、町の保健課として、その中の「人間の健康」のために、歯の表彰・記念品は欠かせないものとして予算を確保し、これまでの取り組みが無駄にならないよう維持し続けている。
◆また、小中学生に対しては、歯科以外の健康づくりに関しても、毎年 4 月に年 1 度の公聴会で、町から学校関係者に対して保健事業への協力を促している。
４．ＰＤＣＡの推進方法
◆町内の歯科医療は、町と九州大学の歯科医師、町内開業医の連携からなる、いわゆる「久山方式」と呼ばれる体制が母体となっている。大学との連携した町の検診等で分かった疾病情報を開業医に提供し、さらに治療が必要な場合は九州大学につなぐという仕組みが出来ており、通常の歯科疾患でも同様に重症であればすぐ九州大学につなげるという仕組みが構築されている。
◆町の取り組みとしては、5 年に一度、大健診と呼ぶ一斉健診を行い、受診率の底上げを図っている。平成 29 年度には、第３次総合計画の中で８０.０％の受診率を目指すなど、高い数値目標を掲げ、受診を促進している。
◆学校関係者の意見を聞き、若い方への歯の健康維持への取り組み繋げるケースもある。町内には、保健師が常駐し、乳幼児から高齢者までを対象に、各種健診や健康相談、教室等を行う町の施設（久山町Ｃ＆Ｃセンター）がある。そこで、町内の小中学校全 3 校（小学校 2 校と中学校 1 校）の養護教諭の連絡会が２～３か月に 1 度のペースで開催されており、その前後で学校関係者から意見等を聞く機会があり、そこで把握したことを町の取り組みに活かしている。
中学生に対するフッ化物塗布も、そこで話題として挙がったことであり、学生に対するアンケートを実施し、実現に至ったという経緯がある。
５．現状の課題・今後の展開
◆むし歯の発症率の低さを維持しつつ、今後はシーラントの啓発にも力を入れていきたい。
◆新型コロナ感染症の影響で、小学校での昼食後の歯磨きが中止され、中学生も希望者のみが校内で歯磨きを行っている状況である。このことで、お昼に友達がやっているから一緒にやろうという習慣がなくなってしまうことが懸念事項である。自宅で朝歯を磨く習慣がない子供でも、お昼休みの歯磨きについては、学校や行政が介入できる部分である。早く状況が落ち着いて、復活させたいと考えている。
◆また、これまで実施してきたフッ化物洗口も、コロナの影響で今年度は中止している状況である。次年度以降は再開したいと考えている。" | 久山町Ｃ＆Ｃセンターにおいて連絡会が行われる養護教諭が勤務している町内の小中学校のうち、数が少ないほうの学校を教えてください。 | 久山町Ｃ＆Ｃセンターにおいて連絡会が行われる養護教諭が勤務している町内の小中学校のうち、数が少ないほうの学校は中学校で 1 校です。 |
JCRRAG_016881 | 保険 | ■市町村における保険給付の適正な実施に関する事項
（趣旨）
○ 保険給付は保険制度の基本事業であり、保険料の賦課・徴収と異なり、統一的なルールの下にその事務が実施されているが、
不正請求への対応、
療養費の支給の適正化、
第三者の不法行為に係る損害賠償請求（以下「第三者求償」という。）、
過誤調整
等のように、広域的な対応が必要なものや一定の専門性が求められるものなど、市町村のみでは効率的に対応しきれない場合がある。
○ 本項では、国保財政を「支出面」から管理する上で、保険給付の実務が法令に基づく統一的なルールに従って確実に行われ、必要な者に必要な保険給付が着実になされるようにするために取り組む事項等を定めるものである。
（現状の把握）
○ 都道府県は、各市町村における
レセプト点検の実施状況や
市町村が取得した第三者求償の実施状況
高額療養費等の支給に係る申請の勧奨状況
等、保険給付の適正な実施に関するデータを記載する。その際、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
※ 例えば、都道府県全体及び市町村ごとの
・ レセプト点検の効果率や効果額
・ 柔道整復療養費など療養費支給の適正化に向けた取組状況
・ 第三者求償事務の実施状況
・ 過誤調整など不正請求等の返還金徴収の実施状況
・ 国民健康保険団体連合会の介護給付システムから提供される情報を活用したレセプト点検の実施状況
等について示すことが考えられる。
（都道府県による保険給付の点検、事後調整）
○ レセプト点検については、一義的には市町村が実施すべきものであるが、平成 30 年度以降、都道府県が財政運営の責任主体となったことに伴い、都道府県は、法第 75 条の３から第 75 条の６までの規定に基づき、広域的又は医療に関する専門的な見地から、市町村が行った保険給付の点検等を行うことが可能となった。
○ 都道府県による市町村が行った保険給付の点検の具体的内容については、都道府県と市町村が協議し、地域の実情に応じて、都道府県としての広域性・専門性が発揮されるものについて定める。
※１ 広域性の発揮という観点では、例えば、都道府県であれば同一都道府県内他市町村への転居後の状況も含めて請求情報を把握することで、同一医療機関で算定回数が定められている診療行為等について、同一都道府県内他市町村に転居した場合にも適切な請求がなされているかを都道府県が点検することが考えられる。また、同じ申請内容が複数の市町村に対して行われているような療養費の不正請求事案の場合、市町村のみで点検を行っていては不正請求を見抜くことは難しいが、都道府県が点検を行うことで、当該都道府県内における療養費の申請状況を把握することが可能となり、不正請求の発覚につなげることができるものと考えられる。
※２ 専門性の発揮という観点では、まずは給付前の時点における国民健康保険団体連合会及び市町村による審査・点検が重要である。一方で、市町村によって申請数に違いがあり、市町村ごとに給付後の二次的な点検を行うための体制を整える（担当者の教育・研修の実施など）には負担が大きい場合もある。この点、都道府県であれば比較的その体制を整えやすい環境にあるため、都道府県において給付後の二次的な点検を実施することは効果的であると考えられる。また、例えば、都道府県が保有している他の情報（医療監視の情報など）を組み合わせることにより都道府県が点検を行うことも考えられる（医療監視で把握した理学療法士、作業療法士等の配置人数をもとに、１日あたりのリハビリの算定回数がその人数では認められない回数を算定していないかを点検する等）。その他、柔道整復師の施術の療養費等に係る受領委任の協定締結主体でもある都道府県において、当該療養費の点検をすることも考えられる。
※３ なお、都道府県による点検は一定の費用がかかることから、費用対効果についてよく検討し、効果的なものを実施していくことが必要である。 | 保険給付において、市町村のみでは効率的に対応しきれない場合がある項目の数を教えてください。 | 保険給付において、市町村のみでは効率的に対応しきれない場合がある項目の数は4で、
「不正請求への対応」
「療養費の支給の適正化」
「第三者の不法行為に係る損害賠償請求」
「過誤調整」
です。 |
JCRRAG_016882 | 保険 | 労災保険給付について
療養補償給付療養給付
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や 労災指定医療 機関等で療養を受けるとき) 必要な療養の給付
休業補償給付休業給付
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額
障害補償年金
障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金
障害補償一時金
障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当 する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金
遺族補償年金
遺族年金
業務災害又は通勤災害により死亡したとき
遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金
遺族
補償一時金
遺族一時金
(1)遺族(補償)年金を受け得る遺族が ないとき
(2)遺族補償年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額) | 療養補償給付療養給付と遺族補償一時金の金額の違いを説明して下さい。 | 養補償給付療養給付は必要な療養の給付だが、遺族補償一時金は給付基礎日額の1000日分の一時金です。 |
JCRRAG_016883 | 保険 | 火災保険
契約金額の設定方法
再調達価額と時価額
火災保険においては、契約金額の設定が重要になります。
設定方法には、以下の方法があります。
再調達価額
同等の物を新たに建築・購入する場合の金額を元に保険金が支払われる契約。
時価額
再調達価額から経年劣化による消耗分を差し引いた金額をベースとして保険金が支払われる契約。（実際の火災発生時に、満足な補償が得られない可能性があるため、注意が必要です。）
近年は時価額で付保されているケースはほぼありません。
※20年以上前に契約している超長期の火災保険に加入している場合は時価額設定での契約になっている可能性もあるため、加入している火災保険が時価額設定なのか再調達価額（もしくは新価）設定なのか、念のため加入している保険会社に確認しておくと良いでしょう。
家財の場合
実際に家の中にどれだけの家財があるのか、その正確な金額を算出するのは現実的ではありません。
そのため、世帯主の年齢や同居の方の人数等を元に、保険会社が持っている概算基準で加入する方法と、契約者自身から申告する金額の2種類の方法が存在します。
基本的には所有している家財の金額を積算することが望ましいですが、家財を個別に金額換算する必要があり、時間と手間がかかります。
そこで、より簡単な方法として世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法が用意されています。
家財は家庭生活を維持するために所持する生活用具であり、家財を使用する家族構成などがそのまま家財の内容を反映すると仮定できるとして、このような方法が用いられています。
2名 （大人のみ）
25歳前後：560万円
30歳前後：760万円
35歳前後：1,070万円
40歳前後：1,300万円
45歳前後：1,490万円
50歳前後（含以上）：1,580万円
3名 （大人2名・子供1名）
25歳前後：640万円
30歳前後：860万円
35歳前後：1,170万円
40歳前後：1,400万円
45歳前後：1,590万円
50歳前後（含以上）：1,670万円
4名 （大人2名・子供2名）
25歳前後：720万円
30歳前後：920万円
35歳前後：1,230万円
40歳前後：1,490万円
45歳前後：1,650万円
50歳前後（含以上）：1,730万円
5名 （大人2名・子供3名）
25歳前後：830万円
30歳前後：1,020万円
35歳前後：1,350万円
40歳前後：1,590万円
45歳前後：1,760万円
50歳前後（含以上）：1,850万円 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が3名 （大人2名・子供1名）の場合のもっとも安い金額を教えてください。 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が3名 （大人2名・子供1名）の場合のもっとも安い金額は25歳前後で640万円です。 |
JCRRAG_016884 | 保険 | ■市町村における保険給付の適正な実施に関する事項
（趣旨）
○ 保険給付は保険制度の基本事業であり、保険料の賦課・徴収と異なり、統一的なルールの下にその事務が実施されているが、
不正請求への対応、
療養費の支給の適正化、
第三者の不法行為に係る損害賠償請求（以下「第三者求償」という。）、
過誤調整
等のように、広域的な対応が必要なものや一定の専門性が求められるものなど、市町村のみでは効率的に対応しきれない場合がある。
○ 本項では、国保財政を「支出面」から管理する上で、保険給付の実務が法令に基づく統一的なルールに従って確実に行われ、必要な者に必要な保険給付が着実になされるようにするために取り組む事項等を定めるものである。
（現状の把握）
○ 都道府県は、各市町村における
レセプト点検の実施状況や
市町村が取得した第三者求償の実施状況
高額療養費等の支給に係る申請の勧奨状況
等、保険給付の適正な実施に関するデータを記載する。その際、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
※ 例えば、都道府県全体及び市町村ごとの
・ レセプト点検の効果率や効果額
・ 柔道整復療養費など療養費支給の適正化に向けた取組状況
・ 第三者求償事務の実施状況
・ 過誤調整など不正請求等の返還金徴収の実施状況
・ 国民健康保険団体連合会の介護給付システムから提供される情報を活用したレセプト点検の実施状況
等について示すことが考えられる。
（都道府県による保険給付の点検、事後調整）
○ レセプト点検については、一義的には市町村が実施すべきものであるが、平成 30 年度以降、都道府県が財政運営の責任主体となったことに伴い、都道府県は、法第 75 条の３から第 75 条の６までの規定に基づき、広域的又は医療に関する専門的な見地から、市町村が行った保険給付の点検等を行うことが可能となった。
○ 都道府県による市町村が行った保険給付の点検の具体的内容については、都道府県と市町村が協議し、地域の実情に応じて、都道府県としての広域性・専門性が発揮されるものについて定める。
※１ 広域性の発揮という観点では、例えば、都道府県であれば同一都道府県内他市町村への転居後の状況も含めて請求情報を把握することで、同一医療機関で算定回数が定められている診療行為等について、同一都道府県内他市町村に転居した場合にも適切な請求がなされているかを都道府県が点検することが考えられる。また、同じ申請内容が複数の市町村に対して行われているような療養費の不正請求事案の場合、市町村のみで点検を行っていては不正請求を見抜くことは難しいが、都道府県が点検を行うことで、当該都道府県内における療養費の申請状況を把握することが可能となり、不正請求の発覚につなげることができるものと考えられる。
※２ 専門性の発揮という観点では、まずは給付前の時点における国民健康保険団体連合会及び市町村による審査・点検が重要である。一方で、市町村によって申請数に違いがあり、市町村ごとに給付後の二次的な点検を行うための体制を整える（担当者の教育・研修の実施など）には負担が大きい場合もある。この点、都道府県であれば比較的その体制を整えやすい環境にあるため、都道府県において給付後の二次的な点検を実施することは効果的であると考えられる。また、例えば、都道府県が保有している他の情報（医療監視の情報など）を組み合わせることにより都道府県が点検を行うことも考えられる（医療監視で把握した理学療法士、作業療法士等の配置人数をもとに、１日あたりのリハビリの算定回数がその人数では認められない回数を算定していないかを点検する等）。その他、柔道整復師の施術の療養費等に係る受領委任の協定締結主体でもある都道府県において、当該療養費の点検をすることも考えられる。
※３ なお、都道府県による点検は一定の費用がかかることから、費用対効果についてよく検討し、効果的なものを実施していくことが必要である。 | 市町村における保険給付の適正な実施について、都道府県は、現状の把握として各市町村において記載するデータの種類を教えてください。 | 市町村における保険給付の適正な実施について、都道府県は、現状の把握として各市町村において記載するデータの種類は3で、
「レセプト点検の実施状況」
「市町村が取得した第三者求償の実施状況」
「高額療養費等の支給に係る申請の勧奨状況」
です。 |
JCRRAG_016885 | 保険 | 遺族年金概要について
遺族基礎年金
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
(3)受給資格期間が25年以上ある人（老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。）
が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）または子のある配偶者です。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前の死亡の場合）が条件となります。
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人が、
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)
に、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。（夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。）
死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。 | 遺族基礎年金と遺族厚生年金の加入条件の違いを説明してください。 | 遺族基礎年金は国民年金に加入中の人が対象で、遺族厚生年金は厚生年金に加入している人が対象になります。 |
JCRRAG_016886 | 保険 | 【事例 15】長崎大学病院
１．事例の概要
◆本事例では、長崎大学病院の災害時医療体制構築における歯科部門の取組みを報告する。
主な取組みの概要は以下の通りである。
【災害医療支援室の設置・活動】
◆長崎大学病院は長崎市を中心としたエリアの災害拠点病院（県下に 12 か所）、かつ長崎県の基幹災害拠点病院（県下に 2 か所）の役割を担う病院である。
◆当院では、平成 29 年に院内に DMAT（災害派遣医療チーム）の隊員を中心とした「災害医療支援室」を設置。院内の災害医療に係る業務調整員の養成のみならず、
長崎県内の拠点病院や医師会、保健所等の院外医療従事者を含む災害医療教育支援を行っている。
◆災害医療支援室は、自然災害だけでなく、感染症も災害の一つと位置付けて対応しており、院内において新型コロナウイルス感染症災害対策本部の事務局を担っている。感染拡大による繁忙期には、災害医療支援室以外に UNLOST 隊員（後述）や DMAT 隊員を中心にその他の職員も加えて当番制で応援に入り、
窓口業務
医療物資調達
各種連絡調整
トリアージ外来診療補助業務
を行っている。
◆また当院では、災害時に医療活動の後方支援ができる職員の重要性を強く認識しており、本来業務と並行して病院の災害対応力を向上させるために、災害医療支援室が中心となって災害医療に係る業務調整員（ロジスティシャン）の育成に取り組んでいる。
【歯科専門職の関与】
◆歯科部門は、新型コロナウイルス感染症第 4 波中の令和 3 年 5 月に災害医療支援室から応援要請を受け、第 4・5 波において歯科医師３名が対策本部事務局業務及びトリアージ外来補助業務等に携わった。これが契機となって歯科医師２名が UNLOST 養成研修に参加し、令和 3 年度中の隊員資格取得を目指している。
◆令和 2 年 7 月〜9 月に、
長崎大学の学生や教職員
他大学の学生
県内企業などの希望者
に対して実施された新型コロナワクチンの職域接種および長崎県民を対象に実施された長崎県庁での大規模接種において、接種の担い手として医師と共に歯科医師も参加した。
◆また、令和 3 年 12 月以降の第 6 波に際しては、歯科部門全体でトリアージ外来診療本部業務補助に協力しており、歯科医師をはじめ、研修医や歯科衛生士等が毎日 2 名ずつシフトを組んで参加している。
２．体制づくりのプロセス
◆災害医療支援室は、平成 23 年の東日本大震災や平成２８年の熊本地震といった大規模災害の発生を踏まえ、東日本大震災で DMAT として被災地支援を行った高度救命救急センターの医師の発案により、設立された。被災地での経験により、広域での搬送先等の調整をはじめ、派遣される医療関係者の移動・滞在や生活支援等を含めた医療活動以外の業務調整の必要性が強く認識されたためである。
◆行政をはじめとした関係機関との連携については、災害医療支援室で長崎県の災害対応における保健医療福祉分野の支援や県総合防災訓練の企画運営補助を行うなど、主に災害医療に係る研修・教育の活動を通じて、平常時からの顔が見える関係づくりに取り組んでいる。
◆また、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、普段から長崎県や長崎市、救急・消防等の関係機関と連携をとっている。
３．取組みの成果と推進ポイント
◆UNLOST 養成研修を歯科医師が受講し、業務調整員となることで、今後、
院内災害訓練
各種対応マニュアル類
について歯科の視点から内容充実を図ることが可能となる（災害時の歯科疾患治療や口腔ケア、誤嚥性肺炎や感染症予防に必要な取組み、口腔衛生用品等の備品・備蓄品の調達等）。
◆新型コロナウイルス感染症の第 6 波に際し、歯科部門全体でトリアージ外来診療本部業務補助に対応することにより、歯科部門の職員がトリアージ診療の様子を見たり、医科・歯科職員間の顔の見える関係づくりができる良い機会となっている。
４．ＰＤＣＡの推進方法
◆歯科部門が災害医療支援室の対応に関わってまだ 5 か月程度であり、今後に向けた計画（Plan）の段階である。PDCA サイクルの推進方法も今後の検討課題である。
◆取組みの指標となり得る可能性があるものとして、以下が考えられる。
・災害医療や感染症対策の各種マニュアル類に「歯科」の文言が入っているか。
・災害医療や感染症対策の各種組織体制の中に歯科関係者が入っているか。
５．現状の課題・今後の展開
◆災害拠点病院として、災害時の緊急歯科医療はもとより、院内での感染症や誤嚥性肺炎予防のために、ライフライン崩壊時の職員・患者へのセルフケアの指導や口腔衛生用品の調達を適切に行う必要がある。
◆災害派遣については、被災地において緊急歯科医療や避難所等での口腔衛生活動が行えるよう、歯科医療チーム
歯科医師 十名
歯科衛生士 十五名
歯科技工士 十二名
業務調整員 八名
を速やかに組織し派遣できる体制づくりが必要である。
◆地域の歯科医師会との災害時対応に関する連携が課題である。大学病院全体として災害医療支援室を中心とした災害対応体制があり、歯科はその中の一部門として活動するため、地域の歯科医師会から連携要請を受けても歯科部門単独での取組みが難しい。また、県歯科医師会との災害時歯科医療に関する目的や方向性に違いがでることもある。医科は、通常時の救急医療や DMAT の活動、さらに一次～三次の医療体制があり、各医療機関で従来から医療機関連携が構築されていることで災害医療についても大学病院と医師会との連携は進んでいる。歯科にはこれらの基盤がないことも連携が進まない一因と考えられる。
県歯科医師会とは法歯学関連で情報共有の機会があるため、このような接点も活かしつつ、災害時歯科医療での連携に向けて取り組んでいきたい。 | 歯科医療チームの災害派遣について、体制づくりとして必要な人数がもっとも多い職種を教えてください。 | 歯科医療チームの災害派遣について、体制づくりとして必要な人数がもっとも多い職種は歯科衛生士で十五名です。 |
JCRRAG_016887 | 保険 | ■市町村における保険給付の適正な実施に関する事項
（趣旨）
○ 保険給付は保険制度の基本事業であり、保険料の賦課・徴収と異なり、統一的なルールの下にその事務が実施されているが、
不正請求への対応、
療養費の支給の適正化、
第三者の不法行為に係る損害賠償請求（以下「第三者求償」という。）、
過誤調整
等のように、広域的な対応が必要なものや一定の専門性が求められるものなど、市町村のみでは効率的に対応しきれない場合がある。
○ 本項では、国保財政を「支出面」から管理する上で、保険給付の実務が法令に基づく統一的なルールに従って確実に行われ、必要な者に必要な保険給付が着実になされるようにするために取り組む事項等を定めるものである。
（現状の把握）
○ 都道府県は、各市町村における
レセプト点検の実施状況や
市町村が取得した第三者求償の実施状況
高額療養費等の支給に係る申請の勧奨状況
等、保険給付の適正な実施に関するデータを記載する。その際、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
※ 例えば、都道府県全体及び市町村ごとの
・ レセプト点検の効果率や効果額
・ 柔道整復療養費など療養費支給の適正化に向けた取組状況
・ 第三者求償事務の実施状況
・ 過誤調整など不正請求等の返還金徴収の実施状況
・ 国民健康保険団体連合会の介護給付システムから提供される情報を活用したレセプト点検の実施状況
等について示すことが考えられる。
（都道府県による保険給付の点検、事後調整）
○ レセプト点検については、一義的には市町村が実施すべきものであるが、平成 30 年度以降、都道府県が財政運営の責任主体となったことに伴い、都道府県は、法第 75 条の３から第 75 条の６までの規定に基づき、広域的又は医療に関する専門的な見地から、市町村が行った保険給付の点検等を行うことが可能となった。
○ 都道府県による市町村が行った保険給付の点検の具体的内容については、都道府県と市町村が協議し、地域の実情に応じて、都道府県としての広域性・専門性が発揮されるものについて定める。
※１ 広域性の発揮という観点では、例えば、都道府県であれば同一都道府県内他市町村への転居後の状況も含めて請求情報を把握することで、同一医療機関で算定回数が定められている診療行為等について、同一都道府県内他市町村に転居した場合にも適切な請求がなされているかを都道府県が点検することが考えられる。また、同じ申請内容が複数の市町村に対して行われているような療養費の不正請求事案の場合、市町村のみで点検を行っていては不正請求を見抜くことは難しいが、都道府県が点検を行うことで、当該都道府県内における療養費の申請状況を把握することが可能となり、不正請求の発覚につなげることができるものと考えられる。
※２ 専門性の発揮という観点では、まずは給付前の時点における国民健康保険団体連合会及び市町村による審査・点検が重要である。一方で、市町村によって申請数に違いがあり、市町村ごとに給付後の二次的な点検を行うための体制を整える（担当者の教育・研修の実施など）には負担が大きい場合もある。この点、都道府県であれば比較的その体制を整えやすい環境にあるため、都道府県において給付後の二次的な点検を実施することは効果的であると考えられる。また、例えば、都道府県が保有している他の情報（医療監視の情報など）を組み合わせることにより都道府県が点検を行うことも考えられる（医療監視で把握した理学療法士、作業療法士等の配置人数をもとに、１日あたりのリハビリの算定回数がその人数では認められない回数を算定していないかを点検する等）。その他、柔道整復師の施術の療養費等に係る受領委任の協定締結主体でもある都道府県において、当該療養費の点検をすることも考えられる。
※３ なお、都道府県による点検は一定の費用がかかることから、費用対効果についてよく検討し、効果的なものを実施していくことが必要である。 | 市町村における保険給付の適正な実施について、都道府県は、現状の把握として各市町村において記載するデータに関して、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する項目の数を教えてください。 | 市町村における保険給付の適正な実施について、都道府県は、現状の把握として各市町村において記載するデータに関して、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する項目の数は5で、
「レセプト点検の効果率や効果額」
「柔道整復療養費など療養費支給の適正化に向けた取組状況」
「第三者求償事務の実施状況」
「過誤調整など不正請求等の返還金徴収の実施状況」
「国民健康保険団体連合会の介護給付システムから提供される情報を活用したレセプト点検の実施状況」
です。 |
JCRRAG_016888 | 保険 | 年金について
国民全員が加入する国民年金には、職業等によって第1号から第3号の加入者種別があり、加入者種別によって保険料の納付方法が変わります。
第1号被保険者は主に自営業者で、国民年金のみに加入している人です。加入者自身が国民年金保険料を納めます。
第2号被保険者は会社員や公務員で、厚生年金にも加入している人です。給料から天引きされる厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれています。
第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者です。第3号被保険者は国民年金のみに加入していますが、保険料の負担はありません。
国民年金と厚生年金の違い
①加入者
国民年金加入者とは、国民年金のみに加入している第1号被保険者または第3号被保険者です。
第1号被保険者は、自営業者、フリーランス、学生、無職の人などになります。一方、第3号被保険者は、会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者で年収130万円未満の人（専業主婦、専業主夫など）です。
また、厚生年金加入者とは、第2号被保険者と呼ばれる会社員や公務員です。厚生年金加入者は、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。
②保険料
国民年金保険料は一律で、誰もが同じ金額の保険料を納めます。国民年金保険料は毎年見直しが行われます。
令和5年度の国民年金保険料は1万6520円です。
一方で、厚生年金保険料は、標準報酬月額によって変わります。標準報酬月額は、毎年4月から6月の給与の平均額を保険料額表に当てはめて算出した金額です。
厚生年金保険料率は18.3％となっており、「標準報酬月額×18.3％」で厚生年金保険料を算出します。
厚生年金保険料は、事業主と加入者（被保険者）が折半します。 | 国民年金と厚生年金で加入者の違いを説明してください。 | 国民年金加入者とは、国民年金のみに加入している第1号被保険者または第3号被保険者です。
第1号被保険者は、自営業者、フリーランス、学生、無職の人などになります。一方、第3号被保険者は、会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者で年収130万円未満の人（専業主婦、専業主夫など）ですが、厚生年金加入者とは、第2号被保険者と呼ばれる会社員や公務員です。 |
JCRRAG_016889 | 保険 | 火災保険
契約金額の設定方法
再調達価額と時価額
火災保険においては、契約金額の設定が重要になります。
設定方法には、以下の方法があります。
再調達価額
同等の物を新たに建築・購入する場合の金額を元に保険金が支払われる契約。
時価額
再調達価額から経年劣化による消耗分を差し引いた金額をベースとして保険金が支払われる契約。（実際の火災発生時に、満足な補償が得られない可能性があるため、注意が必要です。）
近年は時価額で付保されているケースはほぼありません。
※20年以上前に契約している超長期の火災保険に加入している場合は時価額設定での契約になっている可能性もあるため、加入している火災保険が時価額設定なのか再調達価額（もしくは新価）設定なのか、念のため加入している保険会社に確認しておくと良いでしょう。
家財の場合
実際に家の中にどれだけの家財があるのか、その正確な金額を算出するのは現実的ではありません。
そのため、世帯主の年齢や同居の方の人数等を元に、保険会社が持っている概算基準で加入する方法と、契約者自身から申告する金額の2種類の方法が存在します。
基本的には所有している家財の金額を積算することが望ましいですが、家財を個別に金額換算する必要があり、時間と手間がかかります。
そこで、より簡単な方法として世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法が用意されています。
家財は家庭生活を維持するために所持する生活用具であり、家財を使用する家族構成などがそのまま家財の内容を反映すると仮定できるとして、このような方法が用いられています。
2名 （大人のみ）
25歳前後：560万円
30歳前後：760万円
35歳前後：1,070万円
40歳前後：1,300万円
45歳前後：1,490万円
50歳前後（含以上）：1,580万円
3名 （大人2名・子供1名）
25歳前後：640万円
30歳前後：860万円
35歳前後：1,170万円
40歳前後：1,400万円
45歳前後：1,590万円
50歳前後（含以上）：1,670万円
4名 （大人2名・子供2名）
25歳前後：720万円
30歳前後：920万円
35歳前後：1,230万円
40歳前後：1,490万円
45歳前後：1,650万円
50歳前後（含以上）：1,730万円
5名 （大人2名・子供3名）
25歳前後：830万円
30歳前後：1,020万円
35歳前後：1,350万円
40歳前後：1,590万円
45歳前後：1,760万円
50歳前後（含以上）：1,850万円 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が4名 （大人2名・子供2名）の場合のもっとも高い金額を教えてください。 | 火災保険の契約金額の設定方法において、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法のうち、家族構成が4名 （大人2名・子供2名）の場合のもっとも高い金額は50歳前後（含以上）で1,730万円です。 |
JCRRAG_016890 | 保険 | 平成 30 年度以降、都道府県は、法第 65 条第４項に基づき、保険医療機関等による大規模な不正が発覚した場合、広域的・専門的見地から、市町村の委託を受けて、不正請求等に係る費用返還を求める等の取組を行うことが可能となっている。
都道府県が専門性を要する事務を一括して対応することにより、より効果的・効率的に返還金の徴収等が行われることが期待されるとともに、市町村の事務負担の軽減に資することから、不正利得の回収等における都道府県の果たす役割について定める。
※ 市町村の事務の都道府県への委託については、法において特別の規定がなくとも、地方自治法等に基づき行うことができるが、法第 65 条第４項の規定は、同項に基づく取組が、国保の事業運営の効率化に資することや、債権の確実な回収を図ることで、被保険者の国保の事業運営に対する信頼を高めることになると考えられることから、上記のような取組を促進するため明示的に規定したものである。なお、本規定に基づく事務の委託には、事実行為の委託のみならず、訴訟の提起等の法律行為の委託も含まれる。
■療養費の支給の適正化に関する事項
○ 都道府県は、地域の実情を把握の上、
取組の進んでいる市町村の事例の情報提供等を通じた好事例の横展開
療養費の支給に関するマニュアルの作成
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、療養費の支給の適正化に資する取組を定める。
■レセプト点検の充実強化に関する事項
○ 都道府県は、地域の実情を把握の上、
レセプト点検（内容点検）の充実強化に関する技術的助言を行うアドバイザーの市町村への派遣
システムにより提供される医療保険と介護保険の突合情報を活用した効率的な点検の促進
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、レセプト点検の充実強化に資する取組を定める。
○ 都道府県は、市町村における第三者求償事務の取組に関する数値目標や取組計画等を把握し、ＰＤＣＡサイクルの循環により継続的に取組が改善するよう、
第三者求償事務に関する技術的助言を行うアドバイザーの市町村への派遣
損害保険関係団体との取り決めの締結
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、第三者求償事務の取組強化に資する取組を定める。
○ また、被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間の調整については、被保険者等の負担の軽減及び市町村等における速やかな債権の回収という点を考慮し、厚生労働省において、その事務処理の枠組みを示しているが、都道府県においては、地域の実情を把握の上、そうした枠組みの普及・促進に資する取組を定める。
◯ なお、令和７年度以降、都道府県は、令和５年改正法による改正後の法第 64 条第３項に基づき、市町村による保険給付の適正な実施を確保するため、広域的・専門的見地から必要があると認めるときは、市町村から委託を受けて、第三者求償事務を行うことが可能となる。
都道府県において、広域性や専門性を要する事務を行うことで、より効果的・効率的に損害賠償金の徴収等が行われることが期待されるとともに、市町村の事務負担の軽減に資することから、都道府県と市町村が協議し、地域の実情に応じて、その取組について定める。
※ 市町村の事務の都道府県への委託については、法において特別の規定がなくとも、地方自治法等に基づき行うことができるが、令和５年改正法による改正後の法第64条第３項の規定は、同項に基づく取組が、国保の事業運営の効率化に資することや、債権の確実な回収を図ることで、被保険者の国保の事業運営に対する信頼を高めることになると考えられることから、明示的に規定したものである。なお、本規定に基づく事務の委託には、事実行為の委託のみならず、訴訟の提起等の法律行為の委託も含まれる。
（高額療養費の多数回該当の取扱いに関する事項）
○ 平成 30 年度以降は、都道府県も国民健康保険の保険者とされたことに伴い、市町村をまたがる住所の異動があっても、それが同一都道府県内であり、かつ、世帯の継続性が保たれている場合は、平成 30 年４月以降の療養において発生した、転出地における高額療養費の多数回該当に係る該当回数を転入地に引き継ぎ、前住所地から通算することとしている。
○ 都道府県においては、こうした取扱いが適正に実施されるよう、国保保険者標準事務処理システムの一つである「国保情報集約システム」により、市町村における資格管理情報や高額療養費の該当情報等を都道府県単位で集約・管理するほか、地域の実情に応じ、世帯の継続性に係る判定、高額療養費の計算方法や申請勧奨事務に係る取組の標準化などについて定める。 | 都道府県は地域の実情を把握した上で療養費支給の適正化に取り組みますが、その具体例として示されている項目数を教えてください。 | 道府県は地域の実情を把握した上で療養費支給の適正化に取り組みますが、その具体例として示されている項目数は３で
「取組の進んでいる市町村の事例の情報提供等を通じた好事例の横展開」、「療養費の支給に関するマニュアルの作成」、
「市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施」です。 |
JCRRAG_016891 | 保険 | 業界共通試験
業界共通教育課程
一般課程
一般課程試験は、生命保険の基礎知識を修得することを目的としています。営業職員の場合は、入社約3ヶ月にわたり所定の単位の研修をすることになっており、入社説明会→入社→基礎研修→一般課程試験→合格→登録→実践研修*の体系で行われています。代理店の場合は、基礎研修の前に業務委託説明会を実施します。
*この研修の開始時期については、対象者の登録の済・未済にとらわれず設定することができる
専門課程
一般課程で得た基礎知識をもとに、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めることを目的としています。専門課程試験合格者には『ライフ・コンサルタント（略称LC）』の称号が授与されます。
応用課程
専門課程試験で得た知識を活かした応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得することを目的としています。応用課程試験合格者には『シニア・ライフ・コンサルタント（略称SLC）』の称号が授与されます。
生命保険大学課程
応用課程試験の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険、その関連知識をより専門的なレベルで修得することにより、真の生命保険ファイナンシャルプランナーの育成を目的としています。生命保険大学課程試験（全6科目）合格者で、一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕（略称TLC）』の称号が授与されます。
変額保険販売資格
変額保険の販売に必要な知識を修得することを目的としており、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に変額保険販売資格試験を実施しています。なお、合格者は生命保険協会に登録することにより、変額保険の販売が可能となります。
外貨建保険販売資格
外貨建保険の販売に必要な業務知識や苦情削減に資するコンプライアンス・リテラシーの向上を目的とし、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に外貨建保険販売資格試験を実施しています。なお、合格者は生命保険協会に登録することにより、外貨建保険の販売が可能となります。 | 一般課程と専門課程の違いを説明してください。 | 一般課程試験は、生命保険の基礎知識を修得することを目的としていて、営業職員の場合は、入社約3ヶ月にわたり所定の単位の研修をすることになっており、入社説明会→入社→基礎研修→一般課程試験→合格→登録→実践研修*の体系で行われ、代理店の場合は、基礎研修の前に業務委託説明会を実施します。
その一方、専門課程は、一般課程で得た基礎知識をもとに、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めることを目的としていて、専門課程試験合格者には『ライフ・コンサルタント（略称LC）』の称号が授与されます。 |
JCRRAG_016892 | 保険 | 【事例 15】長崎大学病院
１．事例の概要
◆本事例では、長崎大学病院の災害時医療体制構築における歯科部門の取組みを報告する。
主な取組みの概要は以下の通りである。
【災害医療支援室の設置・活動】
◆長崎大学病院は長崎市を中心としたエリアの災害拠点病院（県下に 12 か所）、かつ長崎県の基幹災害拠点病院（県下に 2 か所）の役割を担う病院である。
◆当院では、平成 29 年に院内に DMAT（災害派遣医療チーム）の隊員を中心とした「災害医療支援室」を設置。院内の災害医療に係る業務調整員の養成のみならず、
長崎県内の拠点病院や医師会、保健所等の院外医療従事者を含む災害医療教育支援を行っている。
◆災害医療支援室は、自然災害だけでなく、感染症も災害の一つと位置付けて対応しており、院内において新型コロナウイルス感染症災害対策本部の事務局を担っている。感染拡大による繁忙期には、災害医療支援室以外に UNLOST 隊員（後述）や DMAT 隊員を中心にその他の職員も加えて当番制で応援に入り、
窓口業務
医療物資調達
各種連絡調整
トリアージ外来診療補助業務
を行っている。
◆また当院では、災害時に医療活動の後方支援ができる職員の重要性を強く認識しており、本来業務と並行して病院の災害対応力を向上させるために、災害医療支援室が中心となって災害医療に係る業務調整員（ロジスティシャン）の育成に取り組んでいる。
【歯科専門職の関与】
◆歯科部門は、新型コロナウイルス感染症第 4 波中の令和 3 年 5 月に災害医療支援室から応援要請を受け、第 4・5 波において歯科医師３名が対策本部事務局業務及びトリアージ外来補助業務等に携わった。これが契機となって歯科医師２名が UNLOST 養成研修に参加し、令和 3 年度中の隊員資格取得を目指している。
◆令和 2 年 7 月〜9 月に、
長崎大学の学生や教職員
他大学の学生
県内企業などの希望者
に対して実施された新型コロナワクチンの職域接種および長崎県民を対象に実施された長崎県庁での大規模接種において、接種の担い手として医師と共に歯科医師も参加した。
◆また、令和 3 年 12 月以降の第 6 波に際しては、歯科部門全体でトリアージ外来診療本部業務補助に協力しており、歯科医師をはじめ、研修医や歯科衛生士等が毎日 2 名ずつシフトを組んで参加している。
２．体制づくりのプロセス
◆災害医療支援室は、平成 23 年の東日本大震災や平成２８年の熊本地震といった大規模災害の発生を踏まえ、東日本大震災で DMAT として被災地支援を行った高度救命救急センターの医師の発案により、設立された。被災地での経験により、広域での搬送先等の調整をはじめ、派遣される医療関係者の移動・滞在や生活支援等を含めた医療活動以外の業務調整の必要性が強く認識されたためである。
◆行政をはじめとした関係機関との連携については、災害医療支援室で長崎県の災害対応における保健医療福祉分野の支援や県総合防災訓練の企画運営補助を行うなど、主に災害医療に係る研修・教育の活動を通じて、平常時からの顔が見える関係づくりに取り組んでいる。
◆また、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、普段から長崎県や長崎市、救急・消防等の関係機関と連携をとっている。
３．取組みの成果と推進ポイント
◆UNLOST 養成研修を歯科医師が受講し、業務調整員となることで、今後、
院内災害訓練
各種対応マニュアル類
について歯科の視点から内容充実を図ることが可能となる（災害時の歯科疾患治療や口腔ケア、誤嚥性肺炎や感染症予防に必要な取組み、口腔衛生用品等の備品・備蓄品の調達等）。
◆新型コロナウイルス感染症の第 6 波に際し、歯科部門全体でトリアージ外来診療本部業務補助に対応することにより、歯科部門の職員がトリアージ診療の様子を見たり、医科・歯科職員間の顔の見える関係づくりができる良い機会となっている。
４．ＰＤＣＡの推進方法
◆歯科部門が災害医療支援室の対応に関わってまだ 5 か月程度であり、今後に向けた計画（Plan）の段階である。PDCA サイクルの推進方法も今後の検討課題である。
◆取組みの指標となり得る可能性があるものとして、以下が考えられる。
・災害医療や感染症対策の各種マニュアル類に「歯科」の文言が入っているか。
・災害医療や感染症対策の各種組織体制の中に歯科関係者が入っているか。
５．現状の課題・今後の展開
◆災害拠点病院として、災害時の緊急歯科医療はもとより、院内での感染症や誤嚥性肺炎予防のために、ライフライン崩壊時の職員・患者へのセルフケアの指導や口腔衛生用品の調達を適切に行う必要がある。
◆災害派遣については、被災地において緊急歯科医療や避難所等での口腔衛生活動が行えるよう、歯科医療チーム
歯科医師 十名
歯科衛生士 十五名
歯科技工士 十二名
業務調整員 八名
を速やかに組織し派遣できる体制づくりが必要である。
◆地域の歯科医師会との災害時対応に関する連携が課題である。大学病院全体として災害医療支援室を中心とした災害対応体制があり、歯科はその中の一部門として活動するため、地域の歯科医師会から連携要請を受けても歯科部門単独での取組みが難しい。また、県歯科医師会との災害時歯科医療に関する目的や方向性に違いがでることもある。医科は、通常時の救急医療や DMAT の活動、さらに一次～三次の医療体制があり、各医療機関で従来から医療機関連携が構築されていることで災害医療についても大学病院と医師会との連携は進んでいる。歯科にはこれらの基盤がないことも連携が進まない一因と考えられる。
県歯科医師会とは法歯学関連で情報共有の機会があるため、このような接点も活かしつつ、災害時歯科医療での連携に向けて取り組んでいきたい。 | 歯科医療チームの災害派遣について、体制づくりとして必要な人数がもっとも少ない職種を教えてください。 | 歯科医療チームの災害派遣について、体制づくりとして必要な人数がもっとも少ない職種は業務調整員で八名です。 |
JCRRAG_016893 | 保険 | ○平成 30 年度以降、都道府県は、法第 65 条第４項に基づき、保険医療機関等による大規模な不正が発覚した場合、広域的・専門的見地から、市町村の委託を受けて、不正請求等に係る費用返還を求める等の取組を行うことが可能となっている。
都道府県が専門性を要する事務を一括して対応することにより、より効果的・効率的に返還金の徴収等が行われることが期待されるとともに、市町村の事務負担の軽減に資することから、不正利得の回収等における都道府県の果たす役割について定める。
※ 市町村の事務の都道府県への委託については、法において特別の規定がなくとも、地方自治法等に基づき行うことができるが、法第 65 条第４項の規定は、同項に基づく取組が、国保の事業運営の効率化に資することや、債権の確実な回収を図ることで、被保険者の国保の事業運営に対する信頼を高めることになると考えられることから、上記のような取組を促進するため明示的に規定したものである。なお、本規定に基づく事務の委託には、事実行為の委託のみならず、訴訟の提起等の法律行為の委託も含まれる。
■療養費の支給の適正化に関する事項
○ 都道府県は、地域の実情を把握の上、
取組の進んでいる市町村の事例の情報提供等を通じた好事例の横展開
療養費の支給に関するマニュアルの作成
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、療養費の支給の適正化に資する取組を定める。
■レセプト点検の充実強化に関する事項
○ 都道府県は、地域の実情を把握の上、
レセプト点検（内容点検）の充実強化に関する技術的助言を行うアドバイザーの市町村への派遣
システムにより提供される医療保険と介護保険の突合情報を活用した効率的な点検の促進
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、レセプト点検の充実強化に資する取組を定める。
○ 都道府県は、市町村における第三者求償事務の取組に関する数値目標や取組計画等を把握し、ＰＤＣＡサイクルの循環により継続的に取組が改善するよう、
第三者求償事務に関する技術的助言を行うアドバイザーの市町村への派遣
損害保険関係団体との取り決めの締結
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、第三者求償事務の取組強化に資する取組を定める。
○ また、被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間の調整については、被保険者等の負担の軽減及び市町村等における速やかな債権の回収という点を考慮し、厚生労働省において、その事務処理の枠組みを示しているが、都道府県においては、地域の実情を把握の上、そうした枠組みの普及・促進に資する取組を定める。
◯ なお、令和７年度以降、都道府県は、令和５年改正法による改正後の法第 64 条第３項に基づき、市町村による保険給付の適正な実施を確保するため、広域的・専門的見地から必要があると認めるときは、市町村から委託を受けて、第三者求償事務を行うことが可能となる。
都道府県において、広域性や専門性を要する事務を行うことで、より効果的・効率的に損害賠償金の徴収等が行われることが期待されるとともに、市町村の事務負担の軽減に資することから、都道府県と市町村が協議し、地域の実情に応じて、その取組について定める。
※ 市町村の事務の都道府県への委託については、法において特別の規定がなくとも、地方自治法等に基づき行うことができるが、令和５年改正法による改正後の法第64条第３項の規定は、同項に基づく取組が、国保の事業運営の効率化に資することや、債権の確実な回収を図ることで、被保険者の国保の事業運営に対する信頼を高めることになると考えられることから、明示的に規定したものである。なお、本規定に基づく事務の委託には、事実行為の委託のみならず、訴訟の提起等の法律行為の委託も含まれる。
（高額療養費の多数回該当の取扱いに関する事項）
○ 平成 30 年度以降は、都道府県も国民健康保険の保険者とされたことに伴い、市町村をまたがる住所の異動があっても、それが同一都道府県内であり、かつ、世帯の継続性が保たれている場合は、平成 30 年４月以降の療養において発生した、転出地における高額療養費の多数回該当に係る該当回数を転入地に引き継ぎ、前住所地から通算することとしている。
○ 都道府県においては、こうした取扱いが適正に実施されるよう、国保保険者標準事務処理システムの一つである「国保情報集約システム」により、市町村における資格管理情報や高額療養費の該当情報等を都道府県単位で集約・管理するほか、地域の実情に応じ、世帯の継続性に係る判定、高額療養費の計算方法や申請勧奨事務に係る取組の標準化などについて定める。 | レセプト点検の充実強化に関して、都道府県は地域の実情を把握した上で、定める取組の数を教えてください。 | レセプト点検の充実強化に関して、都道府県は地域の実情を把握した上で、定める取組の数は3で、
「レセプト点検（内容点検）の充実強化に関する技術的助言を行うアドバイザーの市町村への派遣」
「システムにより提供される医療保険と介護保険の突合情報を活用した効率的な点検の促進」
「市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施」
です。 |
JCRRAG_016894 | 保険 | 業界共通試験
業界共通教育課程
一般課程
一般課程試験は、生命保険の基礎知識を修得することを目的としています。営業職員の場合は、入社約3ヶ月にわたり所定の単位の研修をすることになっており、入社説明会→入社→基礎研修→一般課程試験→合格→登録→実践研修*の体系で行われています。代理店の場合は、基礎研修の前に業務委託説明会を実施します。
*この研修の開始時期については、対象者の登録の済・未済にとらわれず設定することができる
専門課程
一般課程で得た基礎知識をもとに、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めることを目的としています。専門課程試験合格者には『ライフ・コンサルタント（略称LC）』の称号が授与されます。
応用課程
専門課程試験で得た知識を活かした応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得することを目的としています。応用課程試験合格者には『シニア・ライフ・コンサルタント（略称SLC）』の称号が授与されます。
生命保険大学課程
応用課程試験の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険、その関連知識をより専門的なレベルで修得することにより、真の生命保険ファイナンシャルプランナーの育成を目的としています。生命保険大学課程試験（全6科目）合格者で、一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕（略称TLC）』の称号が授与されます。
変額保険販売資格
変額保険の販売に必要な知識を修得することを目的としており、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に変額保険販売資格試験を実施しています。なお、合格者は生命保険協会に登録することにより、変額保険の販売が可能となります。
外貨建保険販売資格
外貨建保険の販売に必要な業務知識や苦情削減に資するコンプライアンス・リテラシーの向上を目的とし、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に外貨建保険販売資格試験を実施しています。なお、合格者は生命保険協会に登録することにより、外貨建保険の販売が可能となります。 | 応用課程と生命保険大学課程の違いを説明してください。 | 応用課程は、専門課程試験で得た知識を活かした応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得することを目的としていて、応用課程試験合格者には『シニア・ライフ・コンサルタント（略称SLC）』の称号が授与されますが、生命保険大学課程は、応用課程試験の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険、その関連知識をより専門的なレベルで修得することにより、真の生命保険ファイナンシャルプランナーの育成を目的としていて、生命保険大学課程試験（全6科目）合格者で、一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕（略称TLC）』の称号が授与されます。 |
JCRRAG_016895 | 保険 | ペット保険の概要
ペット保険は、ペットがケガをしたり、病気になったりした場合、その治療費を補償する保険です。
民法上、ペットは「動産（財産のうちで移動が可能なもの）」とされ、現金などと同様に扱われていますが、飼い主にとっては家族同然の存在であり、ケガや病気の場合には人と同じように治療費がかかります。
人における「公的な健康保険制度」がペットにはないため、治療費は100％飼い主の自己負担となってしまい、費用が相応にかかります。
そのため、あらかじめペット保険に加入しておき、急な出費に備えられるようにしておきましょう。
ペット保険の対象
一般的には犬と猫が補償対象になりますが、うさぎやハムスターなどの小動物、オウムなどの鳥類、亀やイグアナなどの爬虫類も補償対象にすることができる保険もあります。
主な補償内容
一般的に、ペットの病気の進行は人と比べて早いです。
そのため病院へ連れていくのが1日遅くなるだけでも人より致命的になる可能性が高く、ペットの様子が気になった場合は、なるべく早く病院にかかり、ケガや病気の早期発見・早期治療に努めることが大切です。
それらの点を考慮して、必要な補償・特約を選んでいきましょう。
治療費用実費払い方式の場合
治療費用実費払い方式では、「補償限度額」が設定されています。
これは1事故または年間で一定額まで保険会社が補償する金額です。
たとえば「補償割合40％、補償限度額40万円まで」という補償内容だった場合、実際に完治までかかった治療費が10万円であれば、保険会社からの支払いは4万円になります。自費は6万円になります。
定額払い方式の場合
定額払い方式では、「日額限度」もあわせて設定されています。これは1日一定額まで保険会社が補償する金額です。
たとえば「補償割合40％、通院日額4,000円まで」という補償内容だった場合、通院した治療費が1万円であれば、保険会社からの支払いは4,000円になります。6000円は自費になります。
また、いずれも治療費が補償限度額を超えてしまった場合、一般的には飼い主の自己負担となります。
そのため、補償限度額の設定が契約のときには重要となります。
その他にも契約する場合に重要となるポイントがあるため、確認してみましょう。 | ペット保険による治療費用実費払い方式の場合、「補償割合40％、補償限度額40万円まで、かかった治療費が10万円」のケースで保険会社からの支払いと自費を比較して、より金額が高いほうを教えてください。 | ペット保険による治療費用実費払い方式の場合、「補償割合40％、補償限度額40万円まで、かかった治療費が10万円」のケースで保険会社からの支払いと自費を比較して、より金額が高いのは自費で6万円です。 |
JCRRAG_016896 | 保険 | ○平成 30 年度以降、都道府県は、法第 65 条第４項に基づき、保険医療機関等による大規模な不正が発覚した場合、広域的・専門的見地から、市町村の委託を受けて、不正請求等に係る費用返還を求める等の取組を行うことが可能となっている。
都道府県が専門性を要する事務を一括して対応することにより、より効果的・効率的に返還金の徴収等が行われることが期待されるとともに、市町村の事務負担の軽減に資することから、不正利得の回収等における都道府県の果たす役割について定める。
※ 市町村の事務の都道府県への委託については、法において特別の規定がなくとも、地方自治法等に基づき行うことができるが、法第 65 条第４項の規定は、同項に基づく取組が、国保の事業運営の効率化に資することや、債権の確実な回収を図ることで、被保険者の国保の事業運営に対する信頼を高めることになると考えられることから、上記のような取組を促進するため明示的に規定したものである。なお、本規定に基づく事務の委託には、事実行為の委託のみならず、訴訟の提起等の法律行為の委託も含まれる。
■療養費の支給の適正化に関する事項
○ 都道府県は、地域の実情を把握の上、
取組の進んでいる市町村の事例の情報提供等を通じた好事例の横展開
療養費の支給に関するマニュアルの作成
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、療養費の支給の適正化に資する取組を定める。
■レセプト点検の充実強化に関する事項
○ 都道府県は、地域の実情を把握の上、
レセプト点検（内容点検）の充実強化に関する技術的助言を行うアドバイザーの市町村への派遣
システムにより提供される医療保険と介護保険の突合情報を活用した効率的な点検の促進
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、レセプト点検の充実強化に資する取組を定める。
○ 都道府県は、市町村における第三者求償事務の取組に関する数値目標や取組計画等を把握し、ＰＤＣＡサイクルの循環により継続的に取組が改善するよう、
第三者求償事務に関する技術的助言を行うアドバイザーの市町村への派遣
損害保険関係団体との取り決めの締結
市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
等、第三者求償事務の取組強化に資する取組を定める。
○ また、被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間の調整については、被保険者等の負担の軽減及び市町村等における速やかな債権の回収という点を考慮し、厚生労働省において、その事務処理の枠組みを示しているが、都道府県においては、地域の実情を把握の上、そうした枠組みの普及・促進に資する取組を定める。
◯ なお、令和７年度以降、都道府県は、令和５年改正法による改正後の法第 64 条第３項に基づき、市町村による保険給付の適正な実施を確保するため、広域的・専門的見地から必要があると認めるときは、市町村から委託を受けて、第三者求償事務を行うことが可能となる。
都道府県において、広域性や専門性を要する事務を行うことで、より効果的・効率的に損害賠償金の徴収等が行われることが期待されるとともに、市町村の事務負担の軽減に資することから、都道府県と市町村が協議し、地域の実情に応じて、その取組について定める。
※ 市町村の事務の都道府県への委託については、法において特別の規定がなくとも、地方自治法等に基づき行うことができるが、令和５年改正法による改正後の法第64条第３項の規定は、同項に基づく取組が、国保の事業運営の効率化に資することや、債権の確実な回収を図ることで、被保険者の国保の事業運営に対する信頼を高めることになると考えられることから、明示的に規定したものである。なお、本規定に基づく事務の委託には、事実行為の委託のみならず、訴訟の提起等の法律行為の委託も含まれる。
（高額療養費の多数回該当の取扱いに関する事項）
○ 平成 30 年度以降は、都道府県も国民健康保険の保険者とされたことに伴い、市町村をまたがる住所の異動があっても、それが同一都道府県内であり、かつ、世帯の継続性が保たれている場合は、平成 30 年４月以降の療養において発生した、転出地における高額療養費の多数回該当に係る該当回数を転入地に引き継ぎ、前住所地から通算することとしている。
○ 都道府県においては、こうした取扱いが適正に実施されるよう、国保保険者標準事務処理システムの一つである「国保情報集約システム」により、市町村における資格管理情報や高額療養費の該当情報等を都道府県単位で集約・管理するほか、地域の実情に応じ、世帯の継続性に係る判定、高額療養費の計算方法や申請勧奨事務に係る取組の標準化などについて定める。 | 都道府県は、市町村における第三者求償事務の取組に関する数値目標や取組計画等を把握した上で、定める取組の数を教えてください。 | 都道府県は、市町村における第三者求償事務の取組に関する数値目標や取組計画等を把握した上で、定める取組の数は3で、
「第三者求償事務に関する技術的助言を行うアドバイザーの市町村への派遣」
「損害保険関係団体との取り決めの締結」
「市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施」
となっています。 |
JCRRAG_016897 | 保険 | 業界共通試験
業界共通教育課程
一般課程
一般課程試験は、生命保険の基礎知識を修得することを目的としています。営業職員の場合は、入社約3ヶ月にわたり所定の単位の研修をすることになっており、入社説明会→入社→基礎研修→一般課程試験→合格→登録→実践研修*の体系で行われています。代理店の場合は、基礎研修の前に業務委託説明会を実施します。
*この研修の開始時期については、対象者の登録の済・未済にとらわれず設定することができる
専門課程
一般課程で得た基礎知識をもとに、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めることを目的としています。専門課程試験合格者には『ライフ・コンサルタント（略称LC）』の称号が授与されます。
応用課程
専門課程試験で得た知識を活かした応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得することを目的としています。応用課程試験合格者には『シニア・ライフ・コンサルタント（略称SLC）』の称号が授与されます。
生命保険大学課程
応用課程試験の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険、その関連知識をより専門的なレベルで修得することにより、真の生命保険ファイナンシャルプランナーの育成を目的としています。生命保険大学課程試験（全6科目）合格者で、一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕（略称TLC）』の称号が授与されます。
変額保険販売資格
変額保険の販売に必要な知識を修得することを目的としており、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に変額保険販売資格試験を実施しています。なお、合格者は生命保険協会に登録することにより、変額保険の販売が可能となります。
外貨建保険販売資格
外貨建保険の販売に必要な業務知識や苦情削減に資するコンプライアンス・リテラシーの向上を目的とし、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に外貨建保険販売資格試験を実施しています。なお、合格者は生命保険協会に登録することにより、外貨建保険の販売が可能となります。 | 変額保険販売資格と外貨建保険販売資格の違いを説明してください。 | 変額保険販売資格は、変額保険の販売に必要な知識を修得することを目的としており、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に変額保険販売資格試験を実施していて、合格者は生命保険協会に登録することにより、変額保険の販売が可能となりますが、外貨建保険販売資格は、外貨建保険の販売に必要な業務知識や苦情削減に資するコンプライアンス・リテラシーの向上を目的とし、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に外貨建保険販売資格試験を実施していて、合格者は生命保険協会に登録することにより、外貨建保険の販売が可能となります。 |
JCRRAG_016898 | 保険 | ３．取組みの成果と推進ポイント
【取組みの成果】
◆お口いきいき診療連携システム利用に関する在宅医療支援センターでの相談受付及び歯科医師へのマッチング（訪問歯科の紹介）実績は、着実に増え、令和元年度で相談 119 件、マッチング 61 件であり、相談の約半数が歯科診療につながっている。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、件数は例年よりやや少なく、相談が 91 件、マッチングは 57 件であった。なお、センターへの連絡（書類の提出）は FAX が主であり、常時受付・対応している。
◆寄せられた相談のうち、訪問歯科の紹介以外の対応としては、大半が口頭で回答することで終わるが、必要に応じ、介護支援専門員等の相談者と共に口腔内の状態を見に行くこともある。
◆お口いきいき診療連携システム利用に関する相談者は、主にケアマネジャーや介護施設関係者であり、相談全体の７割を占めている。３割は医療機関関係者や要介護者の家族からの相談もある。
ケアマネジャーは居宅介護支援事業所所属の者が主だが、地域包括支援センターからの相談もある。薬局や訪問看護事業所からの相談は現時点ではほぼ無い。
◆お口のチェックシート（一般高齢者用）は、要介護者以外の高齢者が自ら記入する形式のチ
ェックシートであり、高齢者サロン（ふれあい・いきいきサロン）等の地域の各種活動の場で
歯科保健啓発活動を実施する際に、当該チェックシートを活用して、口腔ケアや歯科治療に
対する高齢者の意識向上を図っている。
◆高齢者サロン（ふれあい・いきいきサロン）等でのお口のチェックシート（一般高齢者用）の活用実績は、令和 2 年度はコロナ禍の関係で少な目となり、参加者は約 188名であった。
コロナ禍前の令和元年度では、参加者1,458 人であった。
薩摩川内市は他自治体に比べて自治会や高齢者サロン活動等の地域活動が活発で地域のネットワークが比較的強いため、これらの地域活動の場を活用した歯科保健啓発活動が円滑に実施できている。
【推進ポイント】
◆取組みの発端は、行政（市）主導ではなく、地域歯科保健推進に熱心な歯科医師から連携シ
ステム構築に取組みたいとの提案があったことである。平成 27 年度の県モデル事業終了
後も市独自事業として継続・発展できているのも歯科医師会や医師会、地域の歯科医師や
歯科衛生士等の関係者の熱意があるからであり、行政とこれらの関係者がワンチームとし
て結束して取り組む体制ができている。市も歯科保健の重要性を理解し、必要な人材及び
予算の確保に努めている。
◆人員体制面では、歯科衛生士を市職員 1 名の他、医師会採用の歯科衛生士が、在宅医療支
援センターで勤務している。歯科衛生士を配置することで、歯科保健啓発活動が実施でき、
市民も歯科保健関係の相談等で歯科衛生士を頼りにしている。
◆財源については、平成２７年度の県モデル事業終了後は、介護保険制度の地域支援事業の
在宅医療・介護連携推進事業費を当該取組みに充てている。
◆広報については、在宅医療支援センター長が地元 FM ラジオに出演（年 2 回程度）している
ほか、市広報紙への掲載により、当該取組みの周知と歯科保健全般に関わる啓発を行って
いる。
◆このほか、医療・介護関係者を対象に、在宅医療介護連携全般に関する研修を在宅医療支
援センター主催で開催しており、歯科保健をテーマとした研修も適宜実施している。研修計
画はセンター主催の実務者レベル会議（作業部会）の小グループ会議において検討・立案し
ている。当該小グループ会議に地域の歯科医師や歯科衛生士に参画してもらうことで、地
域のニーズにあった研修計画が立案できている。 | お口いきいき診療連携システム利用に関する在宅医療支援センターでの相談受付において、令和元年度と令和２年度で相談件数が多いほうを教えてください。 | お口いきいき診療連携システム利用に関する在宅医療支援センターでの相談受付において、令和元年度と令和２年度で相談件数が多いほうは令和元年度で 119 件です。 |
JCRRAG_016899 | 保険 | （５）都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営及び被保険者の健康の保持の推進のために必要と認める医療費の適正化の取組に関する事項
（趣旨）
○ 近年、国保の被保険者数は毎年減少しているものの、被保険者全体に占める 65 歳から 74 歳までの前期高齢者の割合は増加しており、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年にかけて、増加することが見込まれる。都道府県が令和６年度以降の国保運営を行うに当たっては、2025 年以降も見据えて、市町村ごとの健康課題や保健事業の実施状況を把握し、医療費適正化計画とも整合性を取る形で、予防・健康作りや重症化予防等の医療費適正化の取組を推進する必要がある。
○ 本項においては、こうした背景も踏まえ、国保の財政運営に当たり、「支出面」の中心である医療費について適正化を行い、国保財政の基盤を強化するための取組等を定めるものである。
（現状の把握）
○ 都道府県は、市町村ごとの
後発医薬品の使用状況、
重複受診や重複投薬への訪問指導の実施状況
特定健康診査・特定保健指導の実施状況
糖尿病性腎症重症化予防の取組
その他の保健事業の実施の結果
など、医療費適正化に資するものについてのデータを記載する。
その際、市町村ごとの状況の差の「見える化」が図られるよう、留意する。
※ 例えば、
・ 都道府県全体及び市町村ごとの後発医薬品の使用状況
・ 市町村ごとの後発医薬品差額通知の実施状況（年間通知回数、対象者数、対象者の選定方法等）
・ 市町村ごとの重複受診、頻回受診、重複投薬への訪問指導の実施状況（対象者の選定の考え方、対象者数等）
・ 都道府県全体及び市町村ごとの特定健康診査・特定保健指導の実施状況
・ 市町村ごとの糖尿病性腎症の重症化予防事業の実施状況（事業内容、対象者数等）
・ その他、保険者努力支援制度において定められる指標
等について示すことが考えられる。 | 都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営において、医療費適正化に資するものについて記載するデータの数を教えてください。 | 都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営において、医療費適正化に資するものについて記載するデータの数は5で、
「後発医薬品の使用状況」
「重複受診や重複投薬への訪問指導の実施状況」
「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
「糖尿病性腎症重症化予防の取組」
「その他の保健事業の実施の結果」
です。 |
JCRRAG_016900 | 保険 | 業界共通試験
業界共通教育課程
一般課程
一般課程試験は、生命保険の基礎知識を修得することを目的としています。営業職員の場合は、入社約3ヶ月にわたり所定の単位の研修をすることになっており、入社説明会→入社→基礎研修→一般課程試験→合格→登録→実践研修*の体系で行われています。代理店の場合は、基礎研修の前に業務委託説明会を実施します。
*この研修の開始時期については、対象者の登録の済・未済にとらわれず設定することができる
専門課程
一般課程で得た基礎知識をもとに、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めることを目的としています。専門課程試験合格者には『ライフ・コンサルタント（略称LC）』の称号が授与されます。
応用課程
専門課程試験で得た知識を活かした応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得することを目的としています。応用課程試験合格者には『シニア・ライフ・コンサルタント（略称SLC）』の称号が授与されます。
生命保険大学課程
応用課程試験の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険、その関連知識をより専門的なレベルで修得することにより、真の生命保険ファイナンシャルプランナーの育成を目的としています。生命保険大学課程試験（全6科目）合格者で、一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕（略称TLC）』の称号が授与されます。
変額保険販売資格
変額保険の販売に必要な知識を修得することを目的としており、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に変額保険販売資格試験を実施しています。なお、合格者は生命保険協会に登録することにより、変額保険の販売が可能となります。
外貨建保険販売資格
外貨建保険の販売に必要な業務知識や苦情削減に資するコンプライアンス・リテラシーの向上を目的とし、生命保険募集人として登録済で、専門課程試験の合格者であること等、一定の要件を満たしている者を対象に外貨建保険販売資格試験を実施しています。なお、合格者は生命保険協会に登録することにより、外貨建保険の販売が可能となります。 | 一般課程と応用課程の違いを説明してください。 | 一般課程試験は、生命保険の基礎知識を修得することを目的としていて、営業職員の場合は、入社約3ヶ月にわたり所定の単位の研修をすることになっており、入社説明会→入社→基礎研修→一般課程試験→合格→登録→実践研修*の体系で行われていて、代理店の場合は、基礎研修の前に業務委託説明会を実施しますが、応用課程は、専門課程試験で得た知識を活かした応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得することを目的としていて、応用課程試験合格者には『シニア・ライフ・コンサルタント（略称SLC）』の称号が授与されます。 |
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