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| Question
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663
|
|---|---|---|---|---|
JCRRAG_002401
|
保険
|
以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な職業・職務
煙突掃除作業者、清掃員(高所(3階以上)屋外、煙突、ガラス、壁面)、ガラス・壁面清掃作業者、その他これらに準ずる危険な職業・職務または危険を有する者
なお、被保険者とは、保険契約により補償の対象となる方を指します。
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海外旅行先でガラス・壁面清掃作業者として職務を行う方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先でガラス・壁面清掃作業者として職務を行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002402
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・スカイダイビング、ピッケル、アイゼン等の登山用具を使用する山岳登坂、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5m以下のボルダリングを除く）、リュージュ、ボブスレー
|
海外旅行先でスカイダイビングを行う方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先でスカイダイビングを行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002403
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・スカイダイビング、ピッケル、アイゼン等の登山用具を使用する山岳登坂、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5m以下のボルダリングを除く）、リュージュ、ボブスレー
|
海外旅行先でピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登坂を行う方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先でピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登坂を行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002404
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・スカイダイビング、ピッケル、アイゼン等の登山用具を使用する山岳登坂、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5m以下のボルダリングを除く）、リュージュ、ボブスレー
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海外旅行先でロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5メートル以下のボルダリングを除く）を行う方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先でロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5メートル以下のボルダリングを除く）を行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002405
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・スカイダイビング、ピッケル、アイゼン等の登山用具を使用する山岳登坂、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5m以下のボルダリングを除く）、リュージュ、ボブスレー
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海外旅行先でリュージュを行う方は、被保険者になれますか？
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いいえ、海外旅行先でリュージュを行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002406
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・スカイダイビング、ピッケル、アイゼン等の登山用具を使用する山岳登坂、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5m以下のボルダリングを除く）、リュージュ、ボブスレー
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海外旅行先でボブスレーを行う方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先でボブスレーを行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002407
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者（保険契約により補償の対象となる方を指します）が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者（当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方を指します）や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・スケルトン、航空機操縦、ハンググライダー搭乗、その他これらに準ずる危険な運動
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海外旅行先でスケルトンを行う方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先でスケルトンを行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002408
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者（保険契約により補償の対象となる方を指します）が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者（当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方を指します）や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・スケルトン、航空機操縦、ハンググライダー搭乗、その他これらに準ずる危険な運動
|
海外旅行先で航空機を操縦する方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先で航空機を操縦する方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002409
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者（保険契約により補償の対象となる方を指します）が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者（当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方を指します）や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・スケルトン、航空機操縦、ハンググライダー搭乗、その他これらに準ずる危険な運動
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海外旅行先でハンググライダーに搭乗する方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先でハンググライダーに搭乗する方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002410
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・自動車、オートバイ、モーターボート、ゴーカート、スノーモービル等による競技、競争、興行、試運転
※用語の意味
被保険者とは、保険契約により補償の対象となる方のことです。
保険契約者とは、当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方のことです。
|
海外旅行先で自動車やオートバイ・ゴーカートによる競技、競争、興行、試運転を行う方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先で自動車やオートバイ、ゴーカートによる競技、競争、興行、試運転を行う方は、被保険者になれません。
|
JCRRAG_002411
|
保険
|
以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・自動車、オートバイ、モーターボート、ゴーカート、スノーモービル等による競技、競争、興行、試運転
※用語の意味
被保険者とは、保険契約により補償の対象となる方のことです。
保険契約者とは、当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方のことです。
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海外旅行先でスノーモービルによる競技、競争、興行、試運転を行う方は、被保険者になれますか？
|
いいえ、海外旅行先でスノーモービルによる競技、競争、興行、試運転を行う方は、被保険者になれません。
|
JCRRAG_002412
|
保険
|
基本となる補償および主な特約は次のとおりです。ご契約内容によりセットされる補償が異なりますので「契約内容確認画面」でご確認ください。
【ケガや病気の補償（基本となる補償）】
傷害死亡保険金支払特約
傷害後遺障害保険金支払特約(後遺障害等級表型)
疾病死亡保険金支払特約
治療・救援総合費用補償特約
緊急歯科治療費用補償特約
【ケガや病気の補償（任意でセットできるオプション特約）】
なし
【その他の補償（基本となる補償）】
個人賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
日本語ガイド等費用補償特約
弁護士費用等補償特約
テロ等対応保険金支払特約
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約(実損払型)
【その他の補償（任意でセットできるオプション特約）】
航空機遅延費用等補償特約(実損払型)
旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）
旅行中断費用補償特約
ペット預入延長保険金支払特約
「制裁等に関する特約」がすべての契約にセットされます。
|
「ケガや病気の補償（基本となる補償）」に関する特約には、何がありますか？
|
「ケガや病気の補償（基本となる補償）」に関する特約には、傷害死亡保険金支払特約、傷害後遺障害保険金支払特約(後遺障害等級表型)、疾病死亡保険金支払特約、治療・救援総合費用補償特約、緊急歯科治療費用補償特約があります。
|
JCRRAG_002413
|
保険
|
基本となる補償および主な特約は次のとおりです。ご契約内容によりセットされる補償が異なりますので「契約内容確認画面」でご確認ください。
【ケガや病気の補償（基本となる補償）】
傷害死亡保険金支払特約
傷害後遺障害保険金支払特約(後遺障害等級表型)
疾病死亡保険金支払特約
治療・救援総合費用補償特約
緊急歯科治療費用補償特約
【ケガや病気の補償（任意でセットできるオプション特約）】
なし
【その他の補償（基本となる補償）】
個人賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
日本語ガイド等費用補償特約
弁護士費用等補償特約
テロ等対応保険金支払特約
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約(実損払型)
【その他の補償（任意でセットできるオプション特約）】
航空機遅延費用等補償特約(実損払型)
旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）
旅行中断費用補償特約
ペット預入延長保険金支払特約
「制裁等に関する特約」がすべての契約にセットされます。
|
「その他の補償（基本となる補償）」に関する特約には、何がありますか？
|
「その他の補償（基本となる補償）」に関する特約には、個人賠償責任補償特約、携行品損害補償特約、日本語ガイド等費用補償特約、弁護士費用等補償特約、テロ等対応保険金支払特約、航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約(実損払型)があります。
|
JCRRAG_002414
|
保険
|
基本となる補償および主な特約は次のとおりです。ご契約内容によりセットされる補償が異なりますので「契約内容確認画面」でご確認ください。
【ケガや病気の補償（基本となる補償）】
傷害死亡保険金支払特約
傷害後遺障害保険金支払特約(後遺障害等級表型)
疾病死亡保険金支払特約
治療・救援総合費用補償特約
緊急歯科治療費用補償特約
【ケガや病気の補償（任意でセットできるオプション特約）】
なし
【その他の補償（基本となる補償）】
個人賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
日本語ガイド等費用補償特約
弁護士費用等補償特約
テロ等対応保険金支払特約
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約(実損払型)
【その他の補償（任意でセットできるオプション特約）】
航空機遅延費用等補償特約(実損払型)
旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）
旅行中断費用補償特約
ペット預入延長保険金支払特約
「制裁等に関する特約」がすべての契約にセットされます。
|
「その他の補償（任意でセットできるオプション特約）」に該当する特約はありますか？
|
はい、「その他の補償（任意でセットできるオプション特約）」に該当する特約はあります。
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JCRRAG_002415
|
保険
|
基本となる補償および主な特約は次のとおりです。ご契約内容によりセットされる補償が異なりますので「契約内容確認画面」でご確認ください。
【ケガや病気の補償（基本となる補償）】
傷害死亡保険金支払特約
傷害後遺障害保険金支払特約(後遺障害等級表型)
疾病死亡保険金支払特約
治療・救援総合費用補償特約
緊急歯科治療費用補償特約
【ケガや病気の補償（任意でセットできるオプション特約）】
なし
【その他の補償（基本となる補償）】
個人賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
日本語ガイド等費用補償特約
弁護士費用等補償特約
テロ等対応保険金支払特約
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約(実損払型)
【その他の補償（任意でセットできるオプション特約）】
航空機遅延費用等補償特約(実損払型)
旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）
旅行中断費用補償特約
ペット預入延長保険金支払特約
「制裁等に関する特約」がすべての契約にセットされます。
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「契約内容確認画面」を確認する必要があるのは何故ですか？
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「契約内容確認画面」を確認する必要があるのは、ご契約内容によりセットされる補償が異なるからです。
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JCRRAG_002416
|
保険
|
（2）補償の内容等
4. 保険期間および補償の開始・終了時期
b.補償の開始：保険始期日（旅行開始日）の午前0時以降で、旅行の目的をもって住居を出発してから開始します。（出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約の場合は、ご契約手続きが完了した時に保険責任が開始します。）
・旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）の保険責任は、保険契約日の翌日午前0時に開始します。
・旅行中断費用補償特約の保険責任は、出国した時に開始します。
c.補償の終了：保険終期日（旅行終了日）の午後12時、または、住居に帰着した時のいずれか早い方で終了します。（保険期間内であっても住居に帰着された時点で保険は終了します。）
（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等
1. 保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額・保険期間・被保険者の年齢・渡航先により決定されます。お客様が実際にご契約される保険料については、「契約内容確認画面」にてご確認ください。
3. 保険料の払込方法
保険料は、ご契約またはご契約内容の変更と同時に全額をお支払いください。保険料が支払われない場合、保険期間が始まった後であっても、当社が保険料を領収する前に生じた事故によるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いできません。
（4）満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
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補償の開始は、保険始期日（旅行開始日）のいつからですか？
|
補償の開始は、保険始期日（旅行開始日）の午前0時以降で、旅行の目的をもって住居を出発してからです。出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間に契約した場合は、契約手続きが完了した時に保険責任が開始します。
|
JCRRAG_002417
|
保険
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（2）補償の内容等
4. 保険期間および補償の開始・終了時期
b.補償の開始：保険始期日（旅行開始日）の午前0時以降で、旅行の目的をもって住居を出発してから開始します。（出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約の場合は、ご契約手続きが完了した時に保険責任が開始します。）
・旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）の保険責任は、保険契約日の翌日午前0時に開始します。
・旅行中断費用補償特約の保険責任は、出国した時に開始します。
c.補償の終了：保険終期日（旅行終了日）の午後12時、または、住居に帰着した時のいずれか早い方で終了します。（保険期間内であっても住居に帰着された時点で保険は終了します。）
（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等
1. 保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額・保険期間・被保険者の年齢・渡航先により決定されます。お客様が実際にご契約される保険料については、「契約内容確認画面」にてご確認ください。
3. 保険料の払込方法
保険料は、ご契約またはご契約内容の変更と同時に全額をお支払いください。保険料が支払われない場合、保険期間が始まった後であっても、当社が保険料を領収する前に生じた事故によるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いできません。
（4）満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
|
補償の終了は、いつですか？
|
補償の終了は、保険終期日（旅行終了日）の午後12時、または住居に帰着した時のいずれか早い時刻です。保険期間内であっても住居に帰着した時点で保険は終了します。
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JCRRAG_002418
|
保険
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（2）補償の内容等
4. 保険期間および補償の開始・終了時期
b.補償の開始：保険始期日（旅行開始日）の午前0時以降で、旅行の目的をもって住居を出発してから開始します。（出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約の場合は、ご契約手続きが完了した時に保険責任が開始します。）
・旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）の保険責任は、保険契約日の翌日午前0時に開始します。
・旅行中断費用補償特約の保険責任は、出国した時に開始します。
c.補償の終了：保険終期日（旅行終了日）の午後12時、または、住居に帰着した時のいずれか早い方で終了します。（保険期間内であっても住居に帰着された時点で保険は終了します。）
（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等
1. 保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額・保険期間・被保険者の年齢・渡航先により決定されます。お客様が実際にご契約される保険料については、「契約内容確認画面」にてご確認ください。
3. 保険料の払込方法
保険料は、ご契約またはご契約内容の変更と同時に全額をお支払いください。保険料が支払われない場合、保険期間が始まった後であっても、当社が保険料を領収する前に生じた事故によるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いできません。
（4）満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
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保険料は何によって決定されますか？
|
保険料は、保険金額、保険期間、被保険者の年齢、渡航先により決定されます。
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JCRRAG_002419
|
保険
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（2）補償の内容等
4. 保険期間および補償の開始・終了時期
b.補償の開始：保険始期日（旅行開始日）の午前0時以降で、旅行の目的をもって住居を出発してから開始します。（出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約の場合は、ご契約手続きが完了した時に保険責任が開始します。）
・旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）の保険責任は、保険契約日の翌日午前0時に開始します。
・旅行中断費用補償特約の保険責任は、出国した時に開始します。
c.補償の終了：保険終期日（旅行終了日）の午後12時、または、住居に帰着した時のいずれか早い方で終了します。（保険期間内であっても住居に帰着された時点で保険は終了します。）
（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等
1. 保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額・保険期間・被保険者の年齢・渡航先により決定されます。お客様が実際にご契約される保険料については、「契約内容確認画面」にてご確認ください。
3. 保険料の払込方法
保険料は、ご契約またはご契約内容の変更と同時に全額をお支払いください。保険料が支払われない場合、保険期間が始まった後であっても、当社が保険料を領収する前に生じた事故によるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いできません。
（4）満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
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保険料は、どのように支払いますか？
|
保険料は、契約時、または契約変更時に全額を支払います。
|
JCRRAG_002420
|
保険
|
（2）補償の内容等
4. 保険期間および補償の開始・終了時期
b.補償の開始：保険始期日（旅行開始日）の午前0時以降で、旅行の目的をもって住居を出発してから開始します。（出発日当日に住居を出発してから日本国を出国するための航空機等に搭乗するまでの間にご契約の場合は、ご契約手続きが完了した時に保険責任が開始します。）
・旅行キャンセル費用補償特約（支払事由拡大型）の保険責任は、保険契約日の翌日午前0時に開始します。
・旅行中断費用補償特約の保険責任は、出国した時に開始します。
c.補償の終了：保険終期日（旅行終了日）の午後12時、または、住居に帰着した時のいずれか早い方で終了します。（保険期間内であっても住居に帰着された時点で保険は終了します。）
（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等
1. 保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額・保険期間・被保険者の年齢・渡航先により決定されます。お客様が実際にご契約される保険料については、「契約内容確認画面」にてご確認ください。
3. 保険料の払込方法
保険料は、ご契約またはご契約内容の変更と同時に全額をお支払いください。保険料が支払われない場合、保険期間が始まった後であっても、当社が保険料を領収する前に生じた事故によるケガ・病気・損害等に対しては保険金をお支払いできません。
（4）満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
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この保険には、満期返戻金や契約者配当金はありますか？
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いいえ、この保険には、満期返戻金や契約者配当金はありません。
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JCRRAG_002421
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保険
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この書面では、リスク細分型特定手続用海外旅行保険（ソニー損保の海外旅行保険（安心充実コース））に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、承諾の上お申し込みくださいますようお願いします。保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
契約概要：保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報：ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「普通保険約款および特約」に記載しています。
当社ホームページ（https://www.sonysonpo.co.jp）またはマイページよりご確認いただけます。
用語のご説明 「普通保険約款および特約」にも「用語のご説明」が記載されておりますので、ご確認ください。保険期間、医師、告知事項 など
約款：普通保険約款：基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
特約：補償内容や普通保険約款に定められた事項を補充・変更する事項を定めたものです。
補償の対象者等：保険契約者：当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
被保険者：保険契約により補償の対象となる方をいいます。
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保険契約者は、どういう方ですか？
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保険契約者は、保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方です。
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JCRRAG_002422
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保険
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この書面では、リスク細分型特定手続用海外旅行保険（ソニー損保の海外旅行保険（安心充実コース））に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、承諾の上お申し込みくださいますようお願いします。保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
契約概要：保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報：ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「普通保険約款および特約」に記載しています。
当社ホームページ（https://www.sonysonpo.co.jp）またはマイページよりご確認いただけます。
用語のご説明「普通保険約款および特約」にも「用語のご説明」が記載されておりますので、ご確認ください。保険期間、医師、告知事項など
保険金 保険金 普通保険約款およびセットされた特約により補償されるケガや病気、損害等が生じた場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。
保険金額 保険金額 保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、当社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。
保険料 保険料 保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
その他 危険 ケガや病気、損害等の発生の可能性をいいます。
海外旅行中 保険期間中でかつ旅行行程中をいいます。
ケガ 急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った傷害をいいます。偶然かつ一時に吸入した有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
治療 医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
病気 傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出産、早産および流産を除きます。
旅行行程 保険契約証等記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
他の保険契約等 海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険含む）、傷害総合保険、交通事故傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいい、積立保険を含みます。また、当社以外の契約を含みます。
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ケガとは、何を指しますか？
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ケガとは、急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った傷害を指します。偶然かつ一時に吸入した有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
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JCRRAG_002423
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保険
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どうぶつ健保ふぁみりぃは、小さなケガから大きな病気まで、通院・入院・手術と、どんな場面でも使える充実の補償。どうぶつのケガ・病気に対して、保険の対象となる診療費の70%・50%を支払限度額の範囲でお支払いします。ただし、加入できるどうぶつの種類は犬と猫のみで、7歳11ヶ月までのどうぶつが加入できます。
ふぁみりぃには、ふぁみりぃ70%プランとふぁみりぃ50%プランの2つのプランがあります。ふぁみりぃ70%プランは、支払割合70％のプランです。通院と入院ともに、1日あたり14,000円まで、年間20日まで補償を受けられます。また、手術が必要な場合には、1回あたり140,000円まで、年間2回まで補償を受けられます。一方、ふぁみりぃ50%プランは、支払割合50％のプランです。通院と入院ともに、1日あたり10,000円まで、年間20日まで補償を受けられます。また、手術が必要な場合には、1回あたり100,000円まで、年間2回まで補償を受けられます。保険料は、ペットの年齢や動物の種類、プランなどによって異なります。
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ふぁみりぃ70%プランでは入院1日何円まで補償を受けられ、年間何日まで補償を受けられますか？
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ふぁみりぃ70%プランでは入院1日14,000円まで補償を受けられ、年間20日まで補償を受けられます。
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JCRRAG_002424
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保険
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どうぶつ健保ふぁみりぃは、小さなケガから大きな病気まで、通院・入院・手術と、どんな場面でも使える充実の補償。どうぶつのケガ・病気に対して、保険の対象となる診療費の70%・50%を支払限度額の範囲でお支払いします。ただし、加入できるどうぶつの種類は犬と猫のみで、7歳11ヶ月までのどうぶつが加入できます。
ふぁみりぃには、ふぁみりぃ70%プランとふぁみりぃ50%プランの2つのプランがあります。ふぁみりぃ70%プランは、支払割合70％のプランです。通院と入院ともに、1日あたり14,000円まで、年間20日まで補償を受けられます。また、手術が必要な場合には、1回あたり140,000円まで、年間2回まで補償を受けられます。一方、ふぁみりぃ50%プランは、支払割合50％のプランです。通院と入院ともに、1日あたり10,000円まで、年間20日まで補償を受けられます。また、手術が必要な場合には、1回あたり100,000円まで、年間2回まで補償を受けられます。保険料は、ペットの年齢や動物の種類、プランなどによって異なります。
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どうぶつ健保ふぁみりぃに加入できる動物の種類は何と何ですか？
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どうぶつ健保ふぁみりぃに加入できる動物の種類は犬と猫のみです。
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JCRRAG_002425
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保険
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この書面では、リスク細分型特定手続用海外旅行保険（ソニー損保の海外旅行保険（安心充実コース））に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、承諾の上お申し込みくださいますようお願いします。保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
契約概要：保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報：ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「普通保険約款および特約」に記載しています。
当社ホームページ（https://www.sonysonpo.co.jp）またはマイページよりご確認いただけます。
用語のご説明 「普通保険約款および特約」にも「用語のご説明」が記載されておりますので、ご確認ください。保険期間、医師、告知事項 など
約款：普通保険約款：基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
特約：補償内容や普通保険約款に定められた事項を補充・変更する事項を定めたものです。
補償の対象者等：保険契約者：当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
被保険者：保険契約により補償の対象となる方をいいます。
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普通保険約款とは何ですか？
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普通保険約款とは、基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
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JCRRAG_002426
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み 契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な職業・職務
オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）
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海外旅行先でモーターボート（水上オートバイを含む）競争選手として職務を行う方は、被保険者になれますか？
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いいえ、海外旅行先でモーターボート（水上オートバイを含む）競争選手として職務を行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002427
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保険
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あなたはご存知ですか？
かんぽ生命の社会貢献への取り組みを
かんぽ生命のラジオ体操
ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年に制定しました。
誰もが知っている国民的体操を、健康習慣として一層日常の中に取り入れ、「人生100年」時代の健康寿命延伸に貢献できるよう、ラジオ体操の魅力を伝えています。
かんぽ生命の企業キャラクター
名前はかんぽくん。
カンガルーの姿をしたかわいいキャラクターです。
健康促進・Well-being向上、地域と社会の発展、環境保護を中心に、かんぽ生命は、様々な社会貢献への取り組みをしています。
誰もが楽しめるスポーツ
ボッチャ
一般社団法人日本ボッチャ協会のゴールドトップパートナーとして、競技大会への協賛などを行っています。
躍動感あふれるプレーに感動
車いすテニス
一般社団法人日本車いすテニス協会のトップパートナーとして、ジュニア世代を対象とした車いすテニスのイベントなどを支援しています。
多彩で魅力あふれる情報をお届けするWebメディア
かんぽジャンクション
2024年6月現在の情報を掲載しています。
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かんぽ生命の企業キャラクターの名前は何ですか？
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かんぽ生命の企業キャラクターの名前はかんぽくんです。
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保険
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あなたはご存知ですか？
かんぽ生命の社会貢献への取り組みを
かんぽ生命のラジオ体操
ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年に制定しました。
誰もが知っている国民的体操を、健康習慣として一層日常の中に取り入れ、「人生100年」時代の健康寿命延伸に貢献できるよう、ラジオ体操の魅力を伝えています。
かんぽ生命の企業キャラクター
名前はかんぽくん。
カンガルーの姿をしたかわいいキャラクターです。
健康促進・Well-being向上、地域と社会の発展、環境保護を中心に、かんぽ生命は、様々な社会貢献への取り組みをしています。
誰もが楽しめるスポーツ
ボッチャ
一般社団法人日本ボッチャ協会のゴールドトップパートナーとして、競技大会への協賛などを行っています。
躍動感あふれるプレーに感動
車いすテニス
一般社団法人日本車いすテニス協会のトップパートナーとして、ジュニア世代を対象とした車いすテニスのイベントなどを支援しています。
多彩で魅力あふれる情報をお届けするWebメディア
かんぽジャンクション
2024年6月現在の情報を掲載しています。
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かんぽ生命は、何教会のトップパートナーとして、どの世代を対象とした車いすテニスのイベントを支援していますか？
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かんぽ生命は、一般社団法人日本車いすテニス協会のトップパートナーとして、ジュニア世代を対象とした車いすテニスのイベントなどを支援しています。
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保険
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あなたはご存知ですか？
かんぽ生命の社会貢献への取り組みを
かんぽ生命のラジオ体操
ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年に制定しました。
誰もが知っている国民的体操を、健康習慣として一層日常の中に取り入れ、「人生100年」時代の健康寿命延伸に貢献できるよう、ラジオ体操の魅力を伝えています。
かんぽ生命の企業キャラクター
名前はかんぽくん。
カンガルーの姿をしたかわいいキャラクターです。
健康促進・Well-being向上、地域と社会の発展、環境保護を中心に、かんぽ生命は、様々な社会貢献への取り組みをしています。
誰もが楽しめるスポーツ
ボッチャ
一般社団法人日本ボッチャ協会のゴールドトップパートナーとして、競技大会への協賛などを行っています。
躍動感あふれるプレーに感動
車いすテニス
一般社団法人日本車いすテニス協会のトップパートナーとして、ジュニア世代を対象とした車いすテニスのイベントなどを支援しています。
多彩で魅力あふれる情報をお届けするWebメディア
かんぽジャンクション
2024年6月現在の情報を掲載しています。
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かんぽ生命は、何に貢献できるようにラジオ体操の魅力を伝えていますか？
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かんぽ生命は、「人生100年」時代の健康寿命延伸に貢献できるようにラジオ体操の魅力を伝えています。
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保険
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あなたはご存知ですか？
かんぽ生命の社会貢献への取り組みを
かんぽ生命のラジオ体操
ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年に制定しました。
誰もが知っている国民的体操を、健康習慣として一層日常の中に取り入れ、「人生100年」時代の健康寿命延伸に貢献できるよう、ラジオ体操の魅力を伝えています。
かんぽ生命の企業キャラクター
名前はかんぽくん。
カンガルーの姿をしたかわいいキャラクターです。
健康促進・Well-being向上、地域と社会の発展、環境保護を中心に、かんぽ生命は、様々な社会貢献への取り組みをしています。
誰もが楽しめるスポーツ
ボッチャ
一般社団法人日本ボッチャ協会のゴールドトップパートナーとして、競技大会への協賛などを行っています。
躍動感あふれるプレーに感動
車いすテニス
一般社団法人日本車いすテニス協会のトップパートナーとして、ジュニア世代を対象とした車いすテニスのイベントなどを支援しています。
多彩で魅力あふれる情報をお届けするWebメディア
かんぽジャンクション
2024年6月現在の情報を掲載しています。
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ラジオ体操は、どこが何年に制定しましたか？
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ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年に制定しました。
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JCRRAG_002431
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な職業・職務
小型船舶運転者(漁船を除きます。)、テストパイロット、湾岸運搬作業者、船内運搬作業者、沿岸運搬作業者
※用語の定義
被保険者：保険契約により補償の対象となる方
保険契約者：当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方
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海外旅行中に小型船舶運転者(漁船を除く)として職務を行う方は、被保険者になれますか？
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いいえ、海外旅行中に小型船舶運転者(漁船を除く)として職務を行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002432
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したものです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者（保険契約により補償の対象となる方）が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な職業・職務
火薬・爆薬類製造工(取扱者を含みます。)、花火製造工、プロパンガス製造工、化学製品製造作業者(硫酸・硝酸等の強酸、劇毒物取扱者)、とび工
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海外旅行先で化学製品製造作業者（硫酸・硝酸等の強酸、劇毒物取扱者）として職務を行う方は、被保険者になれますか？
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いいえ、海外旅行先で化学製品製造作業者（硫酸・硝酸等の強酸、劇毒物取扱者）として職務を行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002433
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保険
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以下は、ソニー損害保険株式会社の「海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）をご契約いただくお客様へ 重要事項のご説明 重要事項等説明書」をもとに作成したテキストです。
1 契約締結前におけるご注意事項
（1）商品の仕組み・契約概要
この「重要事項のご説明」ではリスク細分型特定手続用海外旅行保険（以下「海外旅行保険」といいます。）について説明しています。海外旅行保険は、被保険者が海外旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガを被った場合、病気を発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。
なお、保険契約者や被保険者が後記「※ご契約できない主な場合」に該当する場合、ご契約できません。
※ご契約できない主な場合
被保険者
・海外旅行中に以下の危険な職業・職務や運動等を行う方
危険な運動等
・自動車、オートバイ、モーターボート、ゴーカート、スノーモービル等による競技、競争、興行、試運転
※用語の意味
被保険者とは、保険契約により補償の対象となる方のことです。
保険契約者とは、当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方のことです。
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海外旅行先でモーターボートによる競技、競争、興行、試運転を行う方は、被保険者になれますか？
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いいえ、海外旅行先でモーターボートによる競技、競争、興行、試運転を行う方は、被保険者になれません。
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JCRRAG_002434
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 厚生労働大臣が平成28年7月11日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の決定を取り消す。
2 厚生労働大臣が平成28年10月12日付けで原告に対してした未支給の保険給付を支給しない旨の決定を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，平成28年▲月▲日に死亡したAの内縁の妻であるとして，遺族厚生年金の裁定の請求をするとともに，Aの老齢厚生年金に係る未支給の保険給付の支給の請求をしたところ，厚生労働大臣から，原告はAの配偶者に該当しないなどとして，平成28年7月11日付け及び同年10月12日付けで，それぞれ不支給とする決定（以下，併せて「本件各不支給決定」という。）を受けたため，被告を相手に，本件各不支給決定の取消しを求める事案である。
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誰が、原告に対して未支給の保険給付を支給しない旨の決定をしましたか。
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厚生労働大臣が、原告に対して未支給の保険給付を支給しない旨の決定をしました。
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JCRRAG_002435
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成29年（行ウ）第237号土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件
主文
1 本件訴えのうち，後記「第1 請求の趣旨」2項，3項及び5項から10項までの請求に係る部分を却下する。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 原告が平成29年6月12日付けでした別紙2物件目録第1記載の土地の使用許可申請及び同目録第2記載の住居の新築許可申請に対し，国土交通省近畿地方整備局長が同年7月27日付けでした不許可処分を取り消す。
2 原告が，次回の衆議院議員総選挙における選挙区選出議員の選挙及び比例区選出議員の選挙において，別紙2物件目録第2記載の住居を生活の本拠とした状態を継続しながら投票をすることができる地位又は選挙人名簿に登録される地位にあることを確認する。
3 原告が，次回の日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票において，別紙2物件目録第2記載の住居を生活の本拠とした状態を継続しながら投票をすることができる地位又は投票人名簿に登録される地位にあることを確認する。
4 被告国は原告に対し，5000円及びこれに対する平成29年12月26日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。
5 原告が，被告国が管理・占有する土地につき，住居を有するための使用権を有することを確認する。
6 原告が，次回の衆議院議員総選挙における選挙区選出議員の選挙及び比例区選出議員の選挙において，ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法がいうホームレスとして住民基本台帳に記録されない状態を継続しながら投票をすることができる地位又は選挙人名簿に登録される地位にあることを確認する。
7 原告が，次回の日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票において，ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法がいうホームレスとして住民基本台帳に記録されない状態を継続しながら投票をすることができる地位又は投票人名簿に登録される地位にあることを確認する。
8 原告が，衆議院議員総選挙の選挙権行使のための選挙人名簿に登録されていないことは違法であることを確認する。
9 原告が，大阪市〇〇区選挙管理委員会が調製保管する選挙人名簿に登録される地位にあることを確認する。
10 大阪市〇〇区選挙管理委員会は，その調製保管する選挙人名簿に原告を登録せよ。
なお，以下，上記請求の趣旨1項の請求を「請求1」といい，順次，上記請求の趣旨2項以下の請求についても同様に呼称する。
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平成29年（行ウ）第237号土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか。
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平成29年（行ウ）第237号土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件の訴訟費用は原告の負担とします。
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JCRRAG_002436
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第33号精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
主文
1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定（以下「本件指定」という。）を受けていた医師である原告が，厚生労働大臣（処分行政庁）から，本件指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。本件処分の理由は，原告が本件指定に係る申請（以下「本件申請」という。）の際に，自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持った症例とは認められない症例を対象とする不正なケースレポートを作成して提出し，このことが，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するというものである。
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平成29年（行ウ）第33号精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件における、原告に対する精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分はどうなりますか。
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平成29年（行ウ）第33号精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件における、原告に対する精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分は取り消されます。
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JCRRAG_002437
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成30年（行ウ）第254号行政文書不開示決定処分取消請求事件
主文
1 文化庁長官が原告に対して平成28年11月25日付けで行った行政文書不開示決定（〇受庁文第〇号）のうち，A教団が所轄庁に提出した役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）3条に基づき，A教団が所轄庁に提出した規則，役員名簿等に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ，処分行政庁が，平成28年11月25日付けで，(1)規則については，取得しておらず保有していないとして不開示とし，(2)その他の請求文書（以下「本件対象文書」という。）については，情報公開法8条に基づき，これらの文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の決定（〇受庁文第〇号。以下「本件不開示決定」といい，(2)の部分を「本件存否応答拒否部分」という。）をしたことから，処分行政庁の所属する被告に対し，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分の取消しを求める事案である。
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文化庁長官が原告に対して行った行政文書不開示決定のうち、何が取り消されますか。
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文化庁長官が原告に対して行った行政文書不開示決定のうち、A教団が所轄庁に提出した役員名簿・財産目録・収支計算書・貸借対照表・境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分が取り消されます。
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JCRRAG_002438
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法律
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今までのところ、日本において法律とは何であるかといえば、法律家がホンの小さな小知恵の持ち主として作ったにすぎない。そうしてその小知恵にもとづいて作られた法典をさらに小知恵の力でいろいろと論議をなし、これをもって「これわが法なり」と主張され教えられるのである。そもそも法律に最も利害関係の多い人間は誰かといえば、例えば刑法についていうならば犯罪をおかした犯罪人であり、また民法についていえば、例えば金を借りたとか物を売ったとかいうようなことで権利をもったり義務を負うたりする本人たち、それが一番法律の何たるかにつき利害関係を有する人である。かかる人にとっては法が何を命じているかが明瞭であることが何より必要なのです。しかるに現在たくさんある法律書をあけて自分の心配事を相談してみると、あるいは消極説だとか積極説だとかいうものがあり、さらにまた折衷説なるものがあり、そうしてまた時には「余輩は第四説を採る」などとさらに異説をたてる先生もある。全く異説の展覧会である。ここにおいて誰が一番迷惑するかといえば、それは現に心配事をもった当人で、いろいろ先生の著書を見たり先輩学者の意見を聞くが、いろいろ説があってなんのことだか一向に判然しない。学者はわずかな小知恵をもとにしてひたすら異説をたてることのみを志し、これで結構オリジナリティーを出したような顔をしている。しかしいったい学者の本分ははたしてそんなものでしょうか。否、私はそう思わない。学者の役目は、裁判所や立法府と協力して、一方においては現在の法律はかくかくのものであるということを一般国民に示して、そのよるところを知らしめるにある。であるから、できるならば、いわゆる学説の数を減らすことをひたすら心がけてこそ立派な学者である。そうしてまた他方においては、大きな眼からみて将来法律の進みゆくべき道を示すことに努力してこそ、真に学者の本分が発揮されるわけである。いたずらに小知恵にとらわれて末節にのみ走り、積極説、消極説に次いで折衷説さらに第四説、第五説を生み出すごときに至っては、全く法律家のまさにとるべき態度を踏み違えたものといわなければなりません。
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刑法についていうならば、法律に最も利害関係の多い人間は誰ですか？
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刑法についていうならば、法律に最も利害関係の多い人間は犯罪をおかした犯罪人です。
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JCRRAG_002439
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法律
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地方自治体が制定する条例(規則も含め，以下例規という)は，章節／条項号という階層を有する，基本的に構造化された文書である．各自治体はそれぞれ別個に各議会等でこの例規を制定するため，複数の自治体が同一の事柄に関する規定(例えば「淫行処罰規定」など)を有している事が多い．この同一の事柄に関する規定の自治体間における異同を明らかにするための比較は，法学教育や法学研究，地方自治体法務，企業法務において実施されている．実務における法の比較では，対応する条項を対とし，それらの条文を左右または上下に並べた条文対応表の作成が主体となっている．これまで条文対応表は手作業で作成されてきたが，対象とする例規の条数や文字数が多い場合の表作成には3時間以上も必要としていた．そのため計算機による条文対応表の作成支援が強く求められているが，本件に関する研究はこれまでに行われていない．そこで我々の研究は，条文対応表を計算機で自動作成することによる条文対応表の作成支援を目的とする．この目的を達成するため，我々は条文対応表を，各条をノードとする二部のグラフとしてモデル化し，このモデルに基づき条文対応表を自動作成するために有効な手法の検討を行った．
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地方自治体が制定する条例はどのような階層を有した文書ですか？
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地方自治体が制定する条例は章節／条項号という階層を有した文書です。
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JCRRAG_002440
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法律
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著作権保護期間の歴史は300年前からスタートします。世界最古の著作権法であるアン女王法では、その保護期間は発行から14年あるいは28年、今から考えるとかなり短い期間からスタートしています。ところが19世紀ぐらいから、知的成果の複製そして流通手段が発達をしていき、それに合わせて保護期間の延長が始まります。この動きが大きくなるのは特に1990年代。1993年には欧州、そして1998年には米国が、相次いで死後70年原則に保護期間を伸ばします。米国では激論になりまして、憲法訴訟にまで発展しましたけれども、7対2という票差で合憲の判決が出ました。
日本では2006年9月に権利者団体が延長の要望書を文化庁に提出しました。そしてこれをうけて文化庁が期間延長の検討を開始。この段階では延長は既定路線と見る向きが強かったのではないかと思います。しかし青空文庫はその前年から保護期間の延長反対を訴えておりました。そしてこの年の11月、さまざまなカテゴリのクリエーター、事業者、実務家、研究者などが集いまして、保護期間の延長問題を慎重に検討しようというthinkCというフォーラムが発足します。発起人が最大110名という規模でした。
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世界最古の著作権法は何ですか？
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世界最古の著作権法はアン女王法です。
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JCRRAG_002441
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法律
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民法887条2項ただし書は、被相続人の子が相続開始以前に死亡した場合等について、被相続人の子の子のうち被相続人の直系卑属でない者は被相続人の子を代襲して相続人となることができない旨を規定している。これは、被相続人の子が被相続人の養子である場合、養子縁組前から当該子の子である者（いわゆる養子縁組前の養子の子）は、被相続人との間に当該養子縁組による血族関係を生じないこと（民法727条、大審院昭和6年（オ）第2939号同7年5月11日判決・民集11巻11号1062頁参照）から、養子を代襲して相続人となることができないことを明らかにしたものである。そうすると、民法889条2項において準用する同法887条2項ただし書も、被相続人の兄弟姉妹が被相続人の親の養子である場合に、被相続人との間に養子縁組による血族関係を生ずることのない養子縁組前の養子の子（この場合の養子縁組前の養子の子は、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者に当たる。）は、養子を代襲して相続人となることができない旨を定めたものと解される。
したがって、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は、被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができないと解するのが相当である。
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民法887条2項ただし書によると、被相続人の子が相続開始以前に死亡した場合等について、被相続人の子の子のうち、被相続人の子を代襲して相続人となることができないのは誰ですか。
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被相続人の子の子のうち、被相続人の子を代襲して相続人となることができないのは、被相続人の直系卑属でない者です。
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JCRRAG_002442
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第144号）
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 （「超える部分」の表現ぶりの趣旨については原判決と同じ。）A税務署長が平成27年5月26日付けで控訴人に対してした平成25年4月24日から同月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成29年6月27日付けの更正処分による変更後のもの）のうち還付金の額に相当する消費税の額2415万5116円を超える部分及び還付金の額に相当する地方消費税の額603万8779円を超える部分並びに平成27年7月28日付けで控訴人に対してした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成29年6月27日付けの変更決定による変更後のもの）をいずれも取り消す。
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平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件の原審は、どこで行われましたか？
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平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件の原審は、東京地方裁判所で行われました。
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JCRRAG_002443
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成28年（行ウ）第223号原因者負担金負担命令取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府富田林土木事務所長が原告に対して平成26年4月30日付けでした工事費用納入命令（大阪府達富土第1928号）を取り消す。
第2 事案の概要
平成25年6月26日午後2時頃，大阪府南河内郡（住所省略），（住所省略）（以下，併せて「本件各土地」という。）先において，原告が同地に設置したブロック（以下「本件ブロック」という。）等が一級河川A川の河道内に崩落するとともに，A川の河川護岸の一部が崩壊するという事故（以下「本件事故」という。）が発生した。本件は，大阪府富田林土木事務所長（以下「本件所長」という。）が，原告が本件各土地上に本件ブロックを設置したことが本件事故の原因であるとして，河川法67条に基づき，原告に対し，応急対策工事費用合計297万5000円の納付を命じる旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，原告が，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
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大阪府富田林土木事務所長は、どの法令の条文に基づき原告に対し応急対策工事費用の納付を命じる旨の処分をしましたか？
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大阪府富田林土木事務所長は、河川法67条に基づき原告に対し応急対策工事費用の納付を命じる旨の処分をしました。
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JCRRAG_002444
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法律
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（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
（景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止に係る指定に関する公聴会等及び告示）
第六条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止若しくは前条第三号の規定による指定をし、又はこれらの変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
2 前項に規定する制限及び禁止並びに指定並びにこれらの変更及び廃止は、告示によって行うものとする。
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事業者は商品の価格その他の取引条件について同種か類似の商品を供給する他の事業者よりも著しく有利と誤認される表示で不当に顧客を誘引して一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを表示できますか？
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いいえ、事業者は商品の価格その他の取引条件について同種か類似の商品を供給する他の事業者よりも著しく有利と誤認される表示で不当に顧客を誘引して一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを表示できません。
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JCRRAG_002445
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法律
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(4) 本件懲戒解雇及びそれに至る経緯について
ア 乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）
イ 他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会5 10 15 20 25 は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解決済みと理解していたため，４回にわたる事情聴取の要望にいずれも応じなかった。そのため，上記委員会は，同年３月２４日，Ｆ学長に対し，本件３事案について，「このような規程違反が頻繁に繰り返されていることから，Ａ氏は学部長としての資質を欠くものと判断された。」とする報告書及び原告Ａが事情聴取を拒否した経緯に関する報告書を提出した。
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乙大学では平成27年当時、B理事長主導のもと何という長期計画の策定及び推進が行われていましたか？
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乙大学では平成27年当時、B理事長主導のもと「NEXT10」という長期計画の策定及び推進が行われていました。
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JCRRAG_002446
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法律
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以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当することが明らかである。
他方，学術研究の在り方の多様性を考慮すると，乙大学内外研究員規程９条は，研究期間中に他の職務に従事することを禁止しているにとどまり，在外研究先として承認された研究機関への毎日の出勤を義務付けているものとまで解することはできない。そうすると，旧規程５条３号にいう無断欠勤は，これを在外研究員に適用する場合，職務や研究活動の放棄やそれに類する欠勤を想定しているものと解するのが相当である。そして，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動を行っていたのであり，職務や研究活動を放棄していたとは認められないから，６か月間のハワイ滞在をもって旧規程５条３号が定める無断欠勤と評価することはできない。
また，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について研究計画の変更手続を怠ったことが明らかであるものの，本件の全証拠によっても，これによって被告学園の業務にいかなる支障が生じたのかは明らかではない。したがって，本件在外研究事案は，旧規程５条４号には該当するとはいえない。
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本件在外研究事案は、旧規程何条何号に該当することが明らかですか？
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本件在外研究事案は、旧規程5条1号に該当することが明らかです。
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JCRRAG_002447
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法律
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（2）b工場の組織及び業務内容等
b工場は，名古屋市営地下鉄c線に使用する車両の整備等を所掌しており，管理係，検車係及び修車係を設けている。このうち，修車係は，
1.８年を越えない期間ごとに行う車両の全般検査，
2.４年又は走行距離６０万kmを越えない期間
ごとに行う車両の重要部検査を主な業務としている。これらは，いずれも，１か月から１か月半ほどの期間をかけて車両の主要部品を分解して行う検査であり，車両の装置ごとに担当する班が存在する。その中でも台車A班及び台車B班は，車両の車輪や足回りの部品（台車装置）の分解整備を担当し，１編成６両のうち３両を台車A班が，残りを台車B班が担当することとなっている。（乙１１，１３）
b工場では，課長職として工場長が，係長職として管理係長，検車係長及び修車係長が置かれ，交通局の事務分掌規程や高速電車係員規程によれば，工場長及び各係長が所属職員を指揮監督するものとされている。（乙１，１１，１２）
b工場の修車係長は，aの在職期間中，平成２６年３月３１日まではd（以下「d係長」という。），同年４月１日から平成２７年３月３１日まではe（以下「e係長」という。）であった。（乙４０，弁論の全趣旨）
aがb工場に勤務していた当時の台車B班は，チーフ１名，サブチーフ２名及び班員６名で構成されていた。チーフ及びサブチーフは，規程等に定めはないものの，通例，十分な知識や経験を有する職員から選ばれ，チーフは，班のリーダーとして現場作業に従事するとともに，他の職員への技術指導等を行う役割を担い，サブチーフは，チーフを補佐する役割を担っていた。（乙４０，４６，弁論の全趣旨）
台車B班のチーフは，aの在職期間中，平成２６年９月３０日まではf（以下「fチーフ」という。），同年１０月１日からはg（以下「gチーフ」という。）であった。また，台車B班のサブチーフのうち，１名は，aの在職期間を通じて，h（以下「hサブチーフ」という。）であり，もう１名は，平成２６年４月１日からi（以下「iサブチーフ」という。）であった。（甲５３，乙４６，弁論の全趣旨）
(3)aは，平成２７年４月１３日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲４６）
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b工場は、何を所掌していますか？
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b工場は、名古屋市営地下鉄c線に使用する車両の整備等を所掌しています。
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JCRRAG_002448
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法律
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⑴当事者等
ア 被告は，普通地方公共団体であり，名古屋市交通事業の設置等に関する条例（昭和４１年名古屋市条例第５９号）に基づき，自動車運送事業及び高速度鉄道事業を設置し，これらの業務を執行させるため，管理者１名を置いている。交通局は，上記管理者の権限に属する事務を処理するために設けられた組織であり，同管理者の権限に属する事務として地下鉄事業も処理している。（乙５５，弁論の全趣旨）
イ 交通局は，現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に，一定期間，期間の定めのある嘱託職員として採用する制度（以下，同制度により交通局に採用された者を「若年嘱託職員」という。）を設けていた。一般技術に関する業務に従事する若年嘱託職員は，委嘱の日の属する年度の末日において，１９歳以上３５歳以下であって，地方公務員法上の欠格事由のない者から選抜して委嘱された。若年嘱託職員の任用期間は，委嘱をした当該年度内であり，勤務成績が良好な者については，１年ごとに任用期間が更新されるが，任用期間は，通算して３年を超えることはできないとされていた。（乙７，弁論の全趣旨）
ウ a（昭和５８年●月●日生，男性）は，平成２５年４月１日，若年嘱託職員として交通局に採用され，約１か月間の研修の後，交通局b工場の修車係台車B班に配属になり（以下，交通局の下位の機関をそれぞれ「b工場」，「修車係」及び「台車B班」などという。），本件自殺に至るまで，台車B班で勤務をしていた。aの任用期間は，その間，平成２６年４月１日及び平成２７年４月１日に，それぞれ１年間更新された。
エ 原告は，aの母親であり，唯一の相続人である。
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原告は、aの母親であり、唯一の何ですか？
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原告は、aの母親であり、唯一の相続人です。
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JCRRAG_002449
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法律
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イ 安全配慮義務違反
被告は，aに業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう，また，自殺まで追い込まれることがないよう注意し，適切な措置を講ずべき義務を負う。本件における被告の安全配慮義務違反の具体的内容は，以下の２点である。
hサブチーフの言動に対する対応・対処がなく，むしろ，aの支えであったfチーフを異動させるなど，職場環境を悪化させたこと
hサブチーフによる問題のある言動は，b工場において常態化しており，aが対象となる以前も，複数の者がhサブチーフの言動により精神が不安定になり，中には，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたのであるから，hサブチーフの言動は，管理職において看過してはならないものであった。このようなhサブチーフによる言動は，b工場内でも周知の事実であり，これを見かねた他の職員から幾度となく上申がされていたのであるから，b工場の工場長や修車係長も，当然把握していたものである。
そして，aは，hサブチーフによるいじめにより，大きな心理的負荷を受けていたのであるから，被告には，職場環境を整える義務の一環として，aをhサブチーフの下に配属しない，又は仮に配属するにしても，aが精神的に追い込まれることがないよう，aとhサブチーフの関係に気を配る義務があったものというべきである。
しかし，被告は，組織としてhサブチーフに適切な指導を行い，態度を改めさせるなどせず，aとhサブチーフの班を変えるなどの対策もしていない。むしろ，交通局は，平成２６年１０月，aとhサブチーフの配属はそのままに，これまで現場でaのフォローをしていたfチーフのみを異動させ，その後，何らaのためのフォロー態勢も整えなかった。
本件面談におけるgチーフ及びhサブチーフの言動が不適切であったこと
aは，gチーフ及びhサブチーフらに囲まれて，長時間にわたる本件面談を余儀なくされ，その中で，gチーフ及びhサブチーフは，aを不適切な方法で叱り，正規職員になれない旨述べるなどした。aが本件面談の時点において既に相当強度のストレス状態に置かれていたことは，gチーフ及びhサブチーフに加え，b工場の工場長や修車係長も当然認識していた。したがって，b工場の工場長や修車係長は，gチーフ及びhサブチーフらが適切な言動をするよう監督し，aに対して，b工場における勤務に絶望を抱くような発言をすることは厳に慎むよう，指導監督しなければならなかったにもかかわらず，これを怠ったものである。
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b工場において常態化していたのは、hサブチーフによるどのような言動ですか？
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b工場において常態化していたのは、hサブチーフによる問題のある言動です。
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JCRRAG_002450
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法律
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イ 安全配慮義務違反
被告は，aに業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう，また，自殺まで追い込まれることがないよう注意し，適切な措置を講ずべき義務を負う。本件における被告の安全配慮義務違反の具体的内容は，以下の２点である。
hサブチーフの言動に対する対応・対処がなく，むしろ，aの支えであったfチーフを異動させるなど，職場環境を悪化させたこと
hサブチーフによる問題のある言動は，b工場において常態化しており，aが対象となる以前も，複数の者がhサブチーフの言動により精神が不安定になり，中には，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたのであるから，hサブチーフの言動は，管理職において看過してはならないものであった。このようなhサブチーフによる言動は，b工場内でも周知の事実であり，これを見かねた他の職員から幾度となく上申がされていたのであるから，b工場の工場長や修車係長も，当然把握していたものである。
そして，aは，hサブチーフによるいじめにより，大きな心理的負荷を受けていたのであるから，被告には，職場環境を整える義務の一環として，aをhサブチーフの下に配属しない，又は仮に配属するにしても，aが精神的に追い込まれることがないよう，aとhサブチーフの関係に気を配る義務があったものというべきである。
しかし，被告は，組織としてhサブチーフに適切な指導を行い，態度を改めさせるなどせず，aとhサブチーフの班を変えるなどの対策もしていない。むしろ，交通局は，平成２６年１０月，aとhサブチーフの配属はそのままに，これまで現場でaのフォローをしていたfチーフのみを異動させ，その後，何らaのためのフォロー態勢も整えなかった。
本件面談におけるgチーフ及びhサブチーフの言動が不適切であったこと
aは，gチーフ及びhサブチーフらに囲まれて，長時間にわたる本件面談を余儀なくされ，その中で，gチーフ及びhサブチーフは，aを不適切な方法で叱り，正規職員になれない旨述べるなどした。aが本件面談の時点において既に相当強度のストレス状態に置かれていたことは，gチーフ及びhサブチーフに加え，b工場の工場長や修車係長も当然認識していた。したがって，b工場の工場長や修車係長は，gチーフ及びhサブチーフらが適切な言動をするよう監督し，aに対して，b工場における勤務に絶望を抱くような発言をすることは厳に慎むよう，指導監督しなければならなかったにもかかわらず，これを怠ったものである。
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aは、hサブチーフによるいじめにより、どのような負荷を受けていましたか？
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aは、hサブチーフによるいじめにより、大きな心理的負荷を受けていました。
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JCRRAG_002451
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法律
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イ 安全配慮義務違反
被告は，aに業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう，また，自殺まで追い込まれることがないよう注意し，適切な措置を講ずべき義務を負う。本件における被告の安全配慮義務違反の具体的内容は，以下の２点である。
hサブチーフの言動に対する対応・対処がなく，むしろ，aの支えであったfチーフを異動させるなど，職場環境を悪化させたこと
hサブチーフによる問題のある言動は，b工場において常態化しており，aが対象となる以前も，複数の者がhサブチーフの言動により精神が不安定になり，中には，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたのであるから，hサブチーフの言動は，管理職において看過してはならないものであった。このようなhサブチーフによる言動は，b工場内でも周知の事実であり，これを見かねた他の職員から幾度となく上申がされていたのであるから，b工場の工場長や修車係長も，当然把握していたものである。
そして，aは，hサブチーフによるいじめにより，大きな心理的負荷を受けていたのであるから，被告には，職場環境を整える義務の一環として，aをhサブチーフの下に配属しない，又は仮に配属するにしても，aが精神的に追い込まれることがないよう，aとhサブチーフの関係に気を配る義務があったものというべきである。
しかし，被告は，組織としてhサブチーフに適切な指導を行い，態度を改めさせるなどせず，aとhサブチーフの班を変えるなどの対策もしていない。むしろ，交通局は，平成２６年１０月，aとhサブチーフの配属はそのままに，これまで現場でaのフォローをしていたfチーフのみを異動させ，その後，何らaのためのフォロー態勢も整えなかった。
本件面談におけるgチーフ及びhサブチーフの言動が不適切であったこと
aは，gチーフ及びhサブチーフらに囲まれて，長時間にわたる本件面談を余儀なくされ，その中で，gチーフ及びhサブチーフは，aを不適切な方法で叱り，正規職員になれない旨述べるなどした。aが本件面談の時点において既に相当強度のストレス状態に置かれていたことは，gチーフ及びhサブチーフに加え，b工場の工場長や修車係長も当然認識していた。したがって，b工場の工場長や修車係長は，gチーフ及びhサブチーフらが適切な言動をするよう監督し，aに対して，b工場における勤務に絶望を抱くような発言をすることは厳に慎むよう，指導監督しなければならなかったにもかかわらず，これを怠ったものである。
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平成26年10月、交通局は、誰のみを異動させましたか？
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平成26年10月、交通局は、これまで現場でaのフォローをしていたfチーフのみを異動させました。
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JCRRAG_002452
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法律
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（2）b工場の組織及び業務内容等
b工場は，名古屋市営地下鉄c線に使用する車両の整備等を所掌しており，管理係，検車係及び修車係を設けている。このうち，修車係は，
1.８年を越えない期間ごとに行う車両の全般検査，
2.４年又は走行距離６０万kmを越えない期間
ごとに行う車両の重要部検査を主な業務としている。これらは，いずれも，１か月から１か月半ほどの期間をかけて車両の主要部品を分解して行う検査であり，車両の装置ごとに担当する班が存在する。その中でも台車A班及び台車B班は，車両の車輪や足回りの部品（台車装置）の分解整備を担当し，１編成６両のうち３両を台車A班が，残りを台車B班が担当することとなっている。（乙１１，１３）
b工場では，課長職として工場長が，係長職として管理係長，検車係長及び修車係長が置かれ，交通局の事務分掌規程や高速電車係員規程によれば，工場長及び各係長が所属職員を指揮監督するものとされている。（乙１，１１，１２）
b工場の修車係長は，aの在職期間中，平成２６年３月３１日まではd（以下「d係長」という。），同年４月１日から平成２７年３月３１日まではe（以下「e係長」という。）であった。（乙４０，弁論の全趣旨）
aがb工場に勤務していた当時の台車B班は，チーフ１名，サブチーフ２名及び班員６名で構成されていた。チーフ及びサブチーフは，規程等に定めはないものの，通例，十分な知識や経験を有する職員から選ばれ，チーフは，班のリーダーとして現場作業に従事するとともに，他の職員への技術指導等を行う役割を担い，サブチーフは，チーフを補佐する役割を担っていた。（乙４０，４６，弁論の全趣旨）
台車B班のチーフは，aの在職期間中，平成２６年９月３０日まではf（以下「fチーフ」という。），同年１０月１日からはg（以下「gチーフ」という。）であった。また，台車B班のサブチーフのうち，１名は，aの在職期間を通じて，h（以下「hサブチーフ」という。）であり，もう１名は，平成２６年４月１日からi（以下「iサブチーフ」という。）であった。（甲５３，乙４６，弁論の全趣旨）
(3)aは，平成２７年４月１３日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲４６）
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台車A班及び台車B班は、何の分解整備を担当していますか？
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台車A班及び台車B班は、車両の車輪や足回りの部品（台車装置）の分解整備を担当しています。
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JCRRAG_002453
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法律
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（2）b工場の組織及び業務内容等
b工場は，名古屋市営地下鉄c線に使用する車両の整備等を所掌しており，管理係，検車係及び修車係を設けている。このうち，修車係は，
1.８年を越えない期間ごとに行う車両の全般検査，
2.４年又は走行距離６０万kmを越えない期間
ごとに行う車両の重要部検査を主な業務としている。これらは，いずれも，１か月から１か月半ほどの期間をかけて車両の主要部品を分解して行う検査であり，車両の装置ごとに担当する班が存在する。その中でも台車A班及び台車B班は，車両の車輪や足回りの部品（台車装置）の分解整備を担当し，１編成６両のうち３両を台車A班が，残りを台車B班が担当することとなっている。（乙１１，１３）
b工場では，課長職として工場長が，係長職として管理係長，検車係長及び修車係長が置かれ，交通局の事務分掌規程や高速電車係員規程によれば，工場長及び各係長が所属職員を指揮監督するものとされている。（乙１，１１，１２）
b工場の修車係長は，aの在職期間中，平成２６年３月３１日まではd（以下「d係長」という。），同年４月１日から平成２７年３月３１日まではe（以下「e係長」という。）であった。（乙４０，弁論の全趣旨）
aがb工場に勤務していた当時の台車B班は，チーフ１名，サブチーフ２名及び班員６名で構成されていた。チーフ及びサブチーフは，規程等に定めはないものの，通例，十分な知識や経験を有する職員から選ばれ，チーフは，班のリーダーとして現場作業に従事するとともに，他の職員への技術指導等を行う役割を担い，サブチーフは，チーフを補佐する役割を担っていた。（乙４０，４６，弁論の全趣旨）
台車B班のチーフは，aの在職期間中，平成２６年９月３０日まではf（以下「fチーフ」という。），同年１０月１日からはg（以下「gチーフ」という。）であった。また，台車B班のサブチーフのうち，１名は，aの在職期間を通じて，h（以下「hサブチーフ」という。）であり，もう１名は，平成２６年４月１日からi（以下「iサブチーフ」という。）であった。（甲５３，乙４６，弁論の全趣旨）
(3)aは，平成２７年４月１３日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲４６）
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b工場で課長職として置かれているのはどの役職ですか？
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b工場で課長職として置かれているのは工場長です。
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JCRRAG_002454
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法律
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（2）b工場の組織及び業務内容等
b工場は，名古屋市営地下鉄c線に使用する車両の整備等を所掌しており，管理係，検車係及び修車係を設けている。このうち，修車係は，
1.８年を越えない期間ごとに行う車両の全般検査，
2.４年又は走行距離６０万kmを越えない期間
ごとに行う車両の重要部検査を主な業務としている。これらは，いずれも，１か月から１か月半ほどの期間をかけて車両の主要部品を分解して行う検査であり，車両の装置ごとに担当する班が存在する。その中でも台車A班及び台車B班は，車両の車輪や足回りの部品（台車装置）の分解整備を担当し，１編成６両のうち３両を台車A班が，残りを台車B班が担当することとなっている。（乙１１，１３）
b工場では，課長職として工場長が，係長職として管理係長，検車係長及び修車係長が置かれ，交通局の事務分掌規程や高速電車係員規程によれば，工場長及び各係長が所属職員を指揮監督するものとされている。（乙１，１１，１２）
b工場の修車係長は，aの在職期間中，平成２６年３月３１日まではd（以下「d係長」という。），同年４月１日から平成２７年３月３１日まではe（以下「e係長」という。）であった。（乙４０，弁論の全趣旨）
aがb工場に勤務していた当時の台車B班は，チーフ１名，サブチーフ２名及び班員６名で構成されていた。チーフ及びサブチーフは，規程等に定めはないものの，通例，十分な知識や経験を有する職員から選ばれ，チーフは，班のリーダーとして現場作業に従事するとともに，他の職員への技術指導等を行う役割を担い，サブチーフは，チーフを補佐する役割を担っていた。（乙４０，４６，弁論の全趣旨）
台車B班のチーフは，aの在職期間中，平成２６年９月３０日まではf（以下「fチーフ」という。），同年１０月１日からはg（以下「gチーフ」という。）であった。また，台車B班のサブチーフのうち，１名は，aの在職期間を通じて，h（以下「hサブチーフ」という。）であり，もう１名は，平成２６年４月１日からi（以下「iサブチーフ」という。）であった。（甲５３，乙４６，弁論の全趣旨）
(3)aは，平成２７年４月１３日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲４６）
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aがb工場に勤務していた当時の台車B班は、サブチーフ何名で構成されていましたか？
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aがb工場に勤務していた当時の台車B班は、サブチーフ2名で構成されていました。
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JCRRAG_002455
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法律
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（2）b工場の組織及び業務内容等
b工場は，名古屋市営地下鉄c線に使用する車両の整備等を所掌しており，管理係，検車係及び修車係を設けている。このうち，修車係は，
1.８年を越えない期間ごとに行う車両の全般検査，
2.４年又は走行距離６０万kmを越えない期間
ごとに行う車両の重要部検査を主な業務としている。これらは，いずれも，１か月から１か月半ほどの期間をかけて車両の主要部品を分解して行う検査であり，車両の装置ごとに担当する班が存在する。その中でも台車A班及び台車B班は，車両の車輪や足回りの部品（台車装置）の分解整備を担当し，１編成６両のうち３両を台車A班が，残りを台車B班が担当することとなっている。（乙１１，１３）
b工場では，課長職として工場長が，係長職として管理係長，検車係長及び修車係長が置かれ，交通局の事務分掌規程や高速電車係員規程によれば，工場長及び各係長が所属職員を指揮監督するものとされている。（乙１，１１，１２）
b工場の修車係長は，aの在職期間中，平成２６年３月３１日まではd（以下「d係長」という。），同年４月１日から平成２７年３月３１日まではe（以下「e係長」という。）であった。（乙４０，弁論の全趣旨）
aがb工場に勤務していた当時の台車B班は，チーフ１名，サブチーフ２名及び班員６名で構成されていた。チーフ及びサブチーフは，規程等に定めはないものの，通例，十分な知識や経験を有する職員から選ばれ，チーフは，班のリーダーとして現場作業に従事するとともに，他の職員への技術指導等を行う役割を担い，サブチーフは，チーフを補佐する役割を担っていた。（乙４０，４６，弁論の全趣旨）
台車B班のチーフは，aの在職期間中，平成２６年９月３０日まではf（以下「fチーフ」という。），同年１０月１日からはg（以下「gチーフ」という。）であった。また，台車B班のサブチーフのうち，１名は，aの在職期間を通じて，h（以下「hサブチーフ」という。）であり，もう１名は，平成２６年４月１日からi（以下「iサブチーフ」という。）であった。（甲５３，乙４６，弁論の全趣旨）
(3)aは，平成２７年４月１３日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲４６）
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aが死亡したのはいつですか？
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aが死亡したのは平成27年4月13日です。
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JCRRAG_002456
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法律
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ア 本件自殺がb工場における勤務に起因すること及び相当因果関係
本件自殺は，以下のとおり，b工場における勤務に起因するものであり，後に記載する義務違反との間で相当因果関係が認められる。
h サブチーフによる言動
b工場内では，hサブチーフその他の者によるいじめが常態化しており，特にhサブチーフの態度や言動等により，精神が不安定になり，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたことから，hサブチーフの言動は，指導の域を明らかに超えており，いじめと評価すべきものであった。
hサブチーフによるいじめは，aがb工場で勤務を開始してからはaに向けられるようになり，具体的には，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだ（この職場に）いるのか。」などと言ったり，大声で「辞めろ。」と言ったりするものであり，常態的にaにとってのストレスとなっていた。
このようなhサブチーフによる言動は，平成２３年１２月２６日付け都道府県労働局長宛通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について（基発１２２６第１号）」により定められた認定基準（以下「労災認定基5準」という。）において，心理的負荷が「強」であるとされる「ひどい嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」に該当するものであるし，平成２４年３月１６日付け地方公務員災害補償基金各支部長宛通知「精神疾患等の公務災害の認定について（地基補第６１号）」（以下「公務災害認定基準」という。）において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」に該当するものであった。
fチーフの異動
fチーフは，上司に対して，自分とaを一緒にしておいてほしいと希望していたが，交通局は，平成２６年１０月，hサブチーフとaの所属はそのままに，fチーフのみを台車B班から異動させた。その結果，hサブチーフを注意したり，aをフォローしたりすることができる者がいなくなり，aは，ますます精神的に追い込まれた。これは，労災認定基準にいう「理解してくれていた人の異動があった」に該当し，これ自体の心理的負荷の強度は「弱」とされているが，本件においては，hサブチーフの言動によるaに対する心理的負荷を更に強くするものであった。また，公務災害認定基準において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「機構・組織等の改革又は人事異動等による，急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」に準ずるものであった。
平成２７年３月１６日の出来事
aは，平成２７年３月１６日，減速機のピニオン蓋を変形させてしまった（以下「ピニオン蓋の変形の件」という。）が，即座に申告しなければいけないミスであるとの認識を欠いていたため，申告が遅れてしまい，iサブチーフから注意を受けるということがあった。これによりaは心理的負荷をうけたものの，その強度は，労災認定基準でいうと，「弱」であった。
平成２７年４月８日の出来事
aは，平成２７年４月８日，職場で発覚した油漏れ（以下「油漏れの件」という。）について，自分の作業に原因があるのではとパニックになることがあった。油漏れの件の原因は，結局判明しなかったものの，aは，後にgチーフから，その原因はaにある旨指摘をされたことにより，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
平成２７年４月１０日の出来事
aは，平成２７年４月１０日，gチーフ，hサブチーフ及びiサブチーフに囲まれて１時間程度の長時間にわたる面談（以下「本件面談」という。）を余儀なくされた。その際，(1)gチーフが，油漏れの件について，原因は判明していないにもかかわらず，aの責任であると決めつけるなどし，(2)hサブチーフが，ピニオン蓋の変形の件について，その必要がないのに，具体的な損害額を告げ，(3)gチーフ及びhサブチーフが，aに対し，やる気があるのかどうか問い，aが答えられずに時間が過ぎていく間，何度も回答を迫り，次第に口調も強くなり，hサブチーフが「どうせまた野球部に頼るんだろう。」と述べ，gチーフが「このままで仕事をするなら上司におれが採用しないでくれと言いに行くぞ。」と述べるなどの不適切な行為があった。これらにより，aは，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
心理的負荷の総合評価
以上を踏まえれば，aがb工場における勤務に起因して受けていた心理的負荷は，本件自殺前の時点で，総合評価として労災認定基準でいう「強」といえるものであった。
精神障害の発病
本件の事実経過やaによるツイッターへの投稿内容によれば，aには，本件自殺前の時点において，うつ病エピソードの典型的な３つの症状のすべてが認められ，さらに他の一般的な症状のうち４つが認められる。そして，aの抑うつ状態は，平成２７年１月頃には臨床的に問題になる程度に至っていたから，症状が２週間を優に超えていた。
よって，aは，中等症うつ病エピソードを発病していたものである。
業務外要因の不存在
他方，aには，b工場における勤務以外に精神障害や本件自殺に至る原因となる心理的負荷や個体側要因は存在しなかった。
相当因果関係
以上のとおり，aは，b工場における業務に起因して，「強」と評価できる心理的負荷を受け，これにより，中等症うつ病エピソードを発病した。そのような状態にあるaが自殺をすることは，その病態からして通常あり得ることというべきであり，そのような事態（本件自殺）が実際に生じたのであるから，相当因果関係が当然認められる。
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本件自殺は、何に起因するものですか？
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本件自殺は、b工場における勤務に起因するものです。
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JCRRAG_002457
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法律
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ア 本件自殺がb工場における勤務に起因すること及び相当因果関係
本件自殺は，以下のとおり，b工場における勤務に起因するものであり，後に記載する義務違反との間で相当因果関係が認められる。
h サブチーフによる言動
b工場内では，hサブチーフその他の者によるいじめが常態化しており，特にhサブチーフの態度や言動等により，精神が不安定になり，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたことから，hサブチーフの言動は，指導の域を明らかに超えており，いじめと評価すべきものであった。
hサブチーフによるいじめは，aがb工場で勤務を開始してからはaに向けられるようになり，具体的には，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだ（この職場に）いるのか。」などと言ったり，大声で「辞めろ。」と言ったりするものであり，常態的にaにとってのストレスとなっていた。
このようなhサブチーフによる言動は，平成２３年１２月２６日付け都道府県労働局長宛通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について（基発１２２６第１号）」により定められた認定基準（以下「労災認定基5準」という。）において，心理的負荷が「強」であるとされる「ひどい嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」に該当するものであるし，平成２４年３月１６日付け地方公務員災害補償基金各支部長宛通知「精神疾患等の公務災害の認定について（地基補第６１号）」（以下「公務災害認定基準」という。）において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」に該当するものであった。
fチーフの異動
fチーフは，上司に対して，自分とaを一緒にしておいてほしいと希望していたが，交通局は，平成２６年１０月，hサブチーフとaの所属はそのままに，fチーフのみを台車B班から異動させた。その結果，hサブチーフを注意したり，aをフォローしたりすることができる者がいなくなり，aは，ますます精神的に追い込まれた。これは，労災認定基準にいう「理解してくれていた人の異動があった」に該当し，これ自体の心理的負荷の強度は「弱」とされているが，本件においては，hサブチーフの言動によるaに対する心理的負荷を更に強くするものであった。また，公務災害認定基準において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「機構・組織等の改革又は人事異動等による，急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」に準ずるものであった。
平成２７年３月１６日の出来事
aは，平成２７年３月１６日，減速機のピニオン蓋を変形させてしまった（以下「ピニオン蓋の変形の件」という。）が，即座に申告しなければいけないミスであるとの認識を欠いていたため，申告が遅れてしまい，iサブチーフから注意を受けるということがあった。これによりaは心理的負荷をうけたものの，その強度は，労災認定基準でいうと，「弱」であった。
平成２７年４月８日の出来事
aは，平成２７年４月８日，職場で発覚した油漏れ（以下「油漏れの件」という。）について，自分の作業に原因があるのではとパニックになることがあった。油漏れの件の原因は，結局判明しなかったものの，aは，後にgチーフから，その原因はaにある旨指摘をされたことにより，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
平成２７年４月１０日の出来事
aは，平成２７年４月１０日，gチーフ，hサブチーフ及びiサブチーフに囲まれて１時間程度の長時間にわたる面談（以下「本件面談」という。）を余儀なくされた。その際，(1)gチーフが，油漏れの件について，原因は判明していないにもかかわらず，aの責任であると決めつけるなどし，(2)hサブチーフが，ピニオン蓋の変形の件について，その必要がないのに，具体的な損害額を告げ，(3)gチーフ及びhサブチーフが，aに対し，やる気があるのかどうか問い，aが答えられずに時間が過ぎていく間，何度も回答を迫り，次第に口調も強くなり，hサブチーフが「どうせまた野球部に頼るんだろう。」と述べ，gチーフが「このままで仕事をするなら上司におれが採用しないでくれと言いに行くぞ。」と述べるなどの不適切な行為があった。これらにより，aは，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
心理的負荷の総合評価
以上を踏まえれば，aがb工場における勤務に起因して受けていた心理的負荷は，本件自殺前の時点で，総合評価として労災認定基準でいう「強」といえるものであった。
精神障害の発病
本件の事実経過やaによるツイッターへの投稿内容によれば，aには，本件自殺前の時点において，うつ病エピソードの典型的な３つの症状のすべてが認められ，さらに他の一般的な症状のうち４つが認められる。そして，aの抑うつ状態は，平成２７年１月頃には臨床的に問題になる程度に至っていたから，症状が２週間を優に超えていた。
よって，aは，中等症うつ病エピソードを発病していたものである。
業務外要因の不存在
他方，aには，b工場における勤務以外に精神障害や本件自殺に至る原因となる心理的負荷や個体側要因は存在しなかった。
相当因果関係
以上のとおり，aは，b工場における業務に起因して，「強」と評価できる心理的負荷を受け，これにより，中等症うつ病エピソードを発病した。そのような状態にあるaが自殺をすることは，その病態からして通常あり得ることというべきであり，そのような事態（本件自殺）が実際に生じたのであるから，相当因果関係が当然認められる。
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hサブチーフの言動は、どのように評価すべきものでしたか？
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hサブチーフの言動は、指導の域を明らかに超えており、いじめと評価すべきものでした。
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JCRRAG_002458
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法律
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ア 本件自殺がb工場における勤務に起因すること及び相当因果関係
本件自殺は，以下のとおり，b工場における勤務に起因するものであり，後に記載する義務違反との間で相当因果関係が認められる。
h サブチーフによる言動
b工場内では，hサブチーフその他の者によるいじめが常態化しており，特にhサブチーフの態度や言動等により，精神が不安定になり，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたことから，hサブチーフの言動は，指導の域を明らかに超えており，いじめと評価すべきものであった。
hサブチーフによるいじめは，aがb工場で勤務を開始してからはaに向けられるようになり，具体的には，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだ（この職場に）いるのか。」などと言ったり，大声で「辞めろ。」と言ったりするものであり，常態的にaにとってのストレスとなっていた。
このようなhサブチーフによる言動は，平成２３年１２月２６日付け都道府県労働局長宛通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について（基発１２２６第１号）」により定められた認定基準（以下「労災認定基5準」という。）において，心理的負荷が「強」であるとされる「ひどい嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」に該当するものであるし，平成２４年３月１６日付け地方公務員災害補償基金各支部長宛通知「精神疾患等の公務災害の認定について（地基補第６１号）」（以下「公務災害認定基準」という。）において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」に該当するものであった。
fチーフの異動
fチーフは，上司に対して，自分とaを一緒にしておいてほしいと希望していたが，交通局は，平成２６年１０月，hサブチーフとaの所属はそのままに，fチーフのみを台車B班から異動させた。その結果，hサブチーフを注意したり，aをフォローしたりすることができる者がいなくなり，aは，ますます精神的に追い込まれた。これは，労災認定基準にいう「理解してくれていた人の異動があった」に該当し，これ自体の心理的負荷の強度は「弱」とされているが，本件においては，hサブチーフの言動によるaに対する心理的負荷を更に強くするものであった。また，公務災害認定基準において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「機構・組織等の改革又は人事異動等による，急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」に準ずるものであった。
平成２７年３月１６日の出来事
aは，平成２７年３月１６日，減速機のピニオン蓋を変形させてしまった（以下「ピニオン蓋の変形の件」という。）が，即座に申告しなければいけないミスであるとの認識を欠いていたため，申告が遅れてしまい，iサブチーフから注意を受けるということがあった。これによりaは心理的負荷をうけたものの，その強度は，労災認定基準でいうと，「弱」であった。
平成２７年４月８日の出来事
aは，平成２７年４月８日，職場で発覚した油漏れ（以下「油漏れの件」という。）について，自分の作業に原因があるのではとパニックになることがあった。油漏れの件の原因は，結局判明しなかったものの，aは，後にgチーフから，その原因はaにある旨指摘をされたことにより，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
平成２７年４月１０日の出来事
aは，平成２７年４月１０日，gチーフ，hサブチーフ及びiサブチーフに囲まれて１時間程度の長時間にわたる面談（以下「本件面談」という。）を余儀なくされた。その際，(1)gチーフが，油漏れの件について，原因は判明していないにもかかわらず，aの責任であると決めつけるなどし，(2)hサブチーフが，ピニオン蓋の変形の件について，その必要がないのに，具体的な損害額を告げ，(3)gチーフ及びhサブチーフが，aに対し，やる気があるのかどうか問い，aが答えられずに時間が過ぎていく間，何度も回答を迫り，次第に口調も強くなり，hサブチーフが「どうせまた野球部に頼るんだろう。」と述べ，gチーフが「このままで仕事をするなら上司におれが採用しないでくれと言いに行くぞ。」と述べるなどの不適切な行為があった。これらにより，aは，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
心理的負荷の総合評価
以上を踏まえれば，aがb工場における勤務に起因して受けていた心理的負荷は，本件自殺前の時点で，総合評価として労災認定基準でいう「強」といえるものであった。
精神障害の発病
本件の事実経過やaによるツイッターへの投稿内容によれば，aには，本件自殺前の時点において，うつ病エピソードの典型的な３つの症状のすべてが認められ，さらに他の一般的な症状のうち４つが認められる。そして，aの抑うつ状態は，平成２７年１月頃には臨床的に問題になる程度に至っていたから，症状が２週間を優に超えていた。
よって，aは，中等症うつ病エピソードを発病していたものである。
業務外要因の不存在
他方，aには，b工場における勤務以外に精神障害や本件自殺に至る原因となる心理的負荷や個体側要因は存在しなかった。
相当因果関係
以上のとおり，aは，b工場における業務に起因して，「強」と評価できる心理的負荷を受け，これにより，中等症うつ病エピソードを発病した。そのような状態にあるaが自殺をすることは，その病態からして通常あり得ることというべきであり，そのような事態（本件自殺）が実際に生じたのであるから，相当因果関係が当然認められる。
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fチーフは上司に対して、どういった希望を出していましたか？
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fチーフは上司に対して、自分とaを一緒にしておいてほしいと希望を出していました。
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JCRRAG_002459
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法律
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ア 本件自殺がb工場における勤務に起因すること及び相当因果関係
本件自殺は，以下のとおり，b工場における勤務に起因するものであり，後に記載する義務違反との間で相当因果関係が認められる。
h サブチーフによる言動
b工場内では，hサブチーフその他の者によるいじめが常態化しており，特にhサブチーフの態度や言動等により，精神が不安定になり，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたことから，hサブチーフの言動は，指導の域を明らかに超えており，いじめと評価すべきものであった。
hサブチーフによるいじめは，aがb工場で勤務を開始してからはaに向けられるようになり，具体的には，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだ（この職場に）いるのか。」などと言ったり，大声で「辞めろ。」と言ったりするものであり，常態的にaにとってのストレスとなっていた。
このようなhサブチーフによる言動は，平成２３年１２月２６日付け都道府県労働局長宛通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について（基発１２２６第１号）」により定められた認定基準（以下「労災認定基5準」という。）において，心理的負荷が「強」であるとされる「ひどい嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」に該当するものであるし，平成２４年３月１６日付け地方公務員災害補償基金各支部長宛通知「精神疾患等の公務災害の認定について（地基補第６１号）」（以下「公務災害認定基準」という。）において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」に該当するものであった。
fチーフの異動
fチーフは，上司に対して，自分とaを一緒にしておいてほしいと希望していたが，交通局は，平成２６年１０月，hサブチーフとaの所属はそのままに，fチーフのみを台車B班から異動させた。その結果，hサブチーフを注意したり，aをフォローしたりすることができる者がいなくなり，aは，ますます精神的に追い込まれた。これは，労災認定基準にいう「理解してくれていた人の異動があった」に該当し，これ自体の心理的負荷の強度は「弱」とされているが，本件においては，hサブチーフの言動によるaに対する心理的負荷を更に強くするものであった。また，公務災害認定基準において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「機構・組織等の改革又は人事異動等による，急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」に準ずるものであった。
平成２７年３月１６日の出来事
aは，平成２７年３月１６日，減速機のピニオン蓋を変形させてしまった（以下「ピニオン蓋の変形の件」という。）が，即座に申告しなければいけないミスであるとの認識を欠いていたため，申告が遅れてしまい，iサブチーフから注意を受けるということがあった。これによりaは心理的負荷をうけたものの，その強度は，労災認定基準でいうと，「弱」であった。
平成２７年４月８日の出来事
aは，平成２７年４月８日，職場で発覚した油漏れ（以下「油漏れの件」という。）について，自分の作業に原因があるのではとパニックになることがあった。油漏れの件の原因は，結局判明しなかったものの，aは，後にgチーフから，その原因はaにある旨指摘をされたことにより，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
平成２７年４月１０日の出来事
aは，平成２７年４月１０日，gチーフ，hサブチーフ及びiサブチーフに囲まれて１時間程度の長時間にわたる面談（以下「本件面談」という。）を余儀なくされた。その際，(1)gチーフが，油漏れの件について，原因は判明していないにもかかわらず，aの責任であると決めつけるなどし，(2)hサブチーフが，ピニオン蓋の変形の件について，その必要がないのに，具体的な損害額を告げ，(3)gチーフ及びhサブチーフが，aに対し，やる気があるのかどうか問い，aが答えられずに時間が過ぎていく間，何度も回答を迫り，次第に口調も強くなり，hサブチーフが「どうせまた野球部に頼るんだろう。」と述べ，gチーフが「このままで仕事をするなら上司におれが採用しないでくれと言いに行くぞ。」と述べるなどの不適切な行為があった。これらにより，aは，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
心理的負荷の総合評価
以上を踏まえれば，aがb工場における勤務に起因して受けていた心理的負荷は，本件自殺前の時点で，総合評価として労災認定基準でいう「強」といえるものであった。
精神障害の発病
本件の事実経過やaによるツイッターへの投稿内容によれば，aには，本件自殺前の時点において，うつ病エピソードの典型的な３つの症状のすべてが認められ，さらに他の一般的な症状のうち４つが認められる。そして，aの抑うつ状態は，平成２７年１月頃には臨床的に問題になる程度に至っていたから，症状が２週間を優に超えていた。
よって，aは，中等症うつ病エピソードを発病していたものである。
業務外要因の不存在
他方，aには，b工場における勤務以外に精神障害や本件自殺に至る原因となる心理的負荷や個体側要因は存在しなかった。
相当因果関係
以上のとおり，aは，b工場における業務に起因して，「強」と評価できる心理的負荷を受け，これにより，中等症うつ病エピソードを発病した。そのような状態にあるaが自殺をすることは，その病態からして通常あり得ることというべきであり，そのような事態（本件自殺）が実際に生じたのであるから，相当因果関係が当然認められる。
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平成27年3月16日に、aは何を変形させてしまいましたか？
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平成27年3月16日に、aは減速機のピニオン蓋を変形させてしまいました。
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JCRRAG_002460
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法律
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ア 本件自殺がb工場における勤務に起因すること及び相当因果関係
本件自殺は，以下のとおり，b工場における勤務に起因するものであり，後に記載する義務違反との間で相当因果関係が認められる。
h サブチーフによる言動
b工場内では，hサブチーフその他の者によるいじめが常態化しており，特にhサブチーフの態度や言動等により，精神が不安定になり，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたことから，hサブチーフの言動は，指導の域を明らかに超えており，いじめと評価すべきものであった。
hサブチーフによるいじめは，aがb工場で勤務を開始してからはaに向けられるようになり，具体的には，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだ（この職場に）いるのか。」などと言ったり，大声で「辞めろ。」と言ったりするものであり，常態的にaにとってのストレスとなっていた。
このようなhサブチーフによる言動は，平成２３年１２月２６日付け都道府県労働局長宛通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について（基発１２２６第１号）」により定められた認定基準（以下「労災認定基5準」という。）において，心理的負荷が「強」であるとされる「ひどい嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」に該当するものであるし，平成２４年３月１６日付け地方公務員災害補償基金各支部長宛通知「精神疾患等の公務災害の認定について（地基補第６１号）」（以下「公務災害認定基準」という。）において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」に該当するものであった。
fチーフの異動
fチーフは，上司に対して，自分とaを一緒にしておいてほしいと希望していたが，交通局は，平成２６年１０月，hサブチーフとaの所属はそのままに，fチーフのみを台車B班から異動させた。その結果，hサブチーフを注意したり，aをフォローしたりすることができる者がいなくなり，aは，ますます精神的に追い込まれた。これは，労災認定基準にいう「理解してくれていた人の異動があった」に該当し，これ自体の心理的負荷の強度は「弱」とされているが，本件においては，hサブチーフの言動によるaに対する心理的負荷を更に強くするものであった。また，公務災害認定基準において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「機構・組織等の改革又は人事異動等による，急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」に準ずるものであった。
平成２７年３月１６日の出来事
aは，平成２７年３月１６日，減速機のピニオン蓋を変形させてしまった（以下「ピニオン蓋の変形の件」という。）が，即座に申告しなければいけないミスであるとの認識を欠いていたため，申告が遅れてしまい，iサブチーフから注意を受けるということがあった。これによりaは心理的負荷をうけたものの，その強度は，労災認定基準でいうと，「弱」であった。
平成２７年４月８日の出来事
aは，平成２７年４月８日，職場で発覚した油漏れ（以下「油漏れの件」という。）について，自分の作業に原因があるのではとパニックになることがあった。油漏れの件の原因は，結局判明しなかったものの，aは，後にgチーフから，その原因はaにある旨指摘をされたことにより，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
平成２７年４月１０日の出来事
aは，平成２７年４月１０日，gチーフ，hサブチーフ及びiサブチーフに囲まれて１時間程度の長時間にわたる面談（以下「本件面談」という。）を余儀なくされた。その際，(1)gチーフが，油漏れの件について，原因は判明していないにもかかわらず，aの責任であると決めつけるなどし，(2)hサブチーフが，ピニオン蓋の変形の件について，その必要がないのに，具体的な損害額を告げ，(3)gチーフ及びhサブチーフが，aに対し，やる気があるのかどうか問い，aが答えられずに時間が過ぎていく間，何度も回答を迫り，次第に口調も強くなり，hサブチーフが「どうせまた野球部に頼るんだろう。」と述べ，gチーフが「このままで仕事をするなら上司におれが採用しないでくれと言いに行くぞ。」と述べるなどの不適切な行為があった。これらにより，aは，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
心理的負荷の総合評価
以上を踏まえれば，aがb工場における勤務に起因して受けていた心理的負荷は，本件自殺前の時点で，総合評価として労災認定基準でいう「強」といえるものであった。
精神障害の発病
本件の事実経過やaによるツイッターへの投稿内容によれば，aには，本件自殺前の時点において，うつ病エピソードの典型的な３つの症状のすべてが認められ，さらに他の一般的な症状のうち４つが認められる。そして，aの抑うつ状態は，平成２７年１月頃には臨床的に問題になる程度に至っていたから，症状が２週間を優に超えていた。
よって，aは，中等症うつ病エピソードを発病していたものである。
業務外要因の不存在
他方，aには，b工場における勤務以外に精神障害や本件自殺に至る原因となる心理的負荷や個体側要因は存在しなかった。
相当因果関係
以上のとおり，aは，b工場における業務に起因して，「強」と評価できる心理的負荷を受け，これにより，中等症うつ病エピソードを発病した。そのような状態にあるaが自殺をすることは，その病態からして通常あり得ることというべきであり，そのような事態（本件自殺）が実際に生じたのであるから，相当因果関係が当然認められる。
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本件自殺前の時点において、aにはうつ病エピソードの典型的な3つの症状のすべての他、さらに他の一般的な症状のうちいくつが認められますか？
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本件自殺前の時点において、aにはうつ病エピソードの典型的な3つの症状のすべての他、さらに他の一般的な症状のうち4つが認められます。
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JCRRAG_002461
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法律
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令和２年２月１７日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成27年（ワ）第4988号 損害賠償請求事件
口頭弁論終結日 令和元年10月23日
（中略）
5 安全配慮義務違反，国家賠償法上の違法及び相当因果関係について
⑴労働者が労働するに際し，心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険があることから，使用者は，労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の当該注意義務の内容に従って，その権限を行使すべきである。そして，このことは，地方公共団体と地方公務員との関係においても妥当すると解されるから，被告は，地方公務員が遂行する公務の管理に当たって，当該公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負い，これに違反する行為は，国家賠償法上違法であるというべきである。
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労働者が労働するに際し、心理的負荷等が過度に蓄積すると、どのような危険がありますか？
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労働者が労働するに際し、心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があります。
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JCRRAG_002462
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法律
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ウ 予見可能性に関する補充その他
b工場の管理職による予見可能性
b工場の工場長及び修車係長は，hサブチーフによるいじめを把握していたはずである。仮にこれを同人ら管理職が把握していなかったとしても，hサブチーフによるいじめは，強度の心理的負荷をもたらす程度のもので，かつ，実際に現場で起こっていたことであるし，a以前にも他の複数の職員が対象となり，中には退職に至る者もおり，管理職において積極的に調査・対応をしなければならない事柄であった。管理職がこれら事情を把握していないとすれば，それは，管理職と現場の報告・協議が十分でなかったが故である。
また，精神障害を発病した者が自殺に至るのはままあることであるから，hサブチーフによるaに対するいじめ等を認識していた（認識すべきであった）b工場の工場長及び修車係長は，これに対する適切な措置を講じなければaが自殺のような重大な行動を起こすおそれがあることを予見できたものである。
本件面談はhサブチーフらによる不法行為と評価し得ること
本件面談については，hサブチーフによるいじめにgチーフが加担したものであり，両名によるいじめ（不法行為又は安全配慮義務違反）である。そして，本件面談とaの精神障害の発病・本件自殺との間には相当因果関係が認められることからすれば，b工場の工場長及び修車係長の予見可能性を問うまでもなく，被告は，国家賠償法１条１項に基づき賠償責任を負う。
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誰がhサブチーフによるいじめを把握していたはずですか？
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工場の工場長及び修車係長がhサブチーフによるいじめを把握していたはずです。
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JCRRAG_002463
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法律
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ウ 予見可能性に関する補充その他
b工場の管理職による予見可能性
b工場の工場長及び修車係長は，hサブチーフによるいじめを把握していたはずである。仮にこれを同人ら管理職が把握していなかったとしても，hサブチーフによるいじめは，強度の心理的負荷をもたらす程度のもので，かつ，実際に現場で起こっていたことであるし，a以前にも他の複数の職員が対象となり，中には退職に至る者もおり，管理職において積極的に調査・対応をしなければならない事柄であった。管理職がこれら事情を把握していないとすれば，それは，管理職と現場の報告・協議が十分でなかったが故である。
また，精神障害を発病した者が自殺に至るのはままあることであるから，hサブチーフによるaに対するいじめ等を認識していた（認識すべきであった）b工場の工場長及び修車係長は，これに対する適切な措置を講じなければaが自殺のような重大な行動を起こすおそれがあることを予見できたものである。
本件面談はhサブチーフらによる不法行為と評価し得ること
本件面談については，hサブチーフによるいじめにgチーフが加担したものであり，両名によるいじめ（不法行為又は安全配慮義務違反）である。そして，本件面談とaの精神障害の発病・本件自殺との間には相当因果関係が認められることからすれば，b工場の工場長及び修車係長の予見可能性を問うまでもなく，被告は，国家賠償法１条１項に基づき賠償責任を負う。
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被告は、国家賠償法1条1項に基づきどのような責任を負いますか？
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被告は、国家賠償法1条1項に基づき賠償責任を負います。
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JCRRAG_002464
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法律
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（被告の主張）
ア aが精神障害を発病したのか不明であること
aのストレス状態は交通局が把握する限り問題がなかったこと
a aは，平成２５年６月及び平成２６年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，同年８月，保健師と面談を行い，平成２５年９月及び平成２６年９月，交通局が実施したストレスチェックを受けたが，いずれにおいても，そのストレス状態に大きな問題は見られなかった。
b b工場の修車係長は，毎年度２回，職員に対する人事制度上の面談を行っており，その際には，健康状態の確認や悩み相談等も行っているところ，aからいじめ等に関する申告や相談はなかった。
c 交通局は，「なやみ相談窓口」を設置し，所属長や人事課長等が相談員として相談に応じる制度を設けており，これを職員に周知しているが，aから相談はなかった。交通局は，その他にも，保健師が電話相談に応じる「保健師電話相談」制度や臨床心理士が直接相談に応じる相談窓口「こころへのアドバイス」を設け，これを職員に周知しているものの，aから相談はなかった。
aの状態
aは，精神障害を発病している旨の診断を受けたことはなく，職場の野球部の活動にも変わりなく参加していたし，私生活でも，バンド活動を行ったり，平成２７年１月頃からは，格闘技のジムに通い始めたりするなど，様々な活動に意欲的に参加していたのであるから，うつ病エピソードの症状はみられなかった。
原告は，aによるツイッターへの投稿内容を指摘するが，これらは，いずれも抽象的であり，仕事や職場のことに関連するものであるかどうかも不明であるし，そもそも交通局における健康診断やストレスチェックにおいて精神障害の発病が否定された時期においても，aは，ツイッター上にネガティブな投稿をしており，抑うつのエピソードとしては疑問である。
イ 本件自殺はb工場における勤務に起因するものではなく相当因果関係がないこと
hサブチーフの言動
hサブチーフのaに対する言動に関する原告の主張は，日時を特定しない抽象的なものであり，本件自殺との間に因果関係がある事実を的確に指摘できているとはいえない。
fチーフの異動
fチーフは，台車B班の隣の台車A班に異動したのであり，異動後もaと作業場が近く，引き続きaのフォローをしたり，野球部での活動を通じてaと会ったりしていたのであるから，fチーフの異動による心理的負荷は相当低いというべきである。
ピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件
これらによる心理的負荷は，軽微なものである。なお，油漏れの件の原因は，判明しなかったものの，aには作業担当者としての責任があることから必要な指導がされたにすぎず，gチーフは，aに責任を押し付けたりしたものではない。
本件面談
gチーフ及びhサブチーフは，aを問い詰めたり叱責したりしようとしたわけではなく，正規職員への採用も視野に入る若年嘱託職員３年目を迎えるaに対し，激励やアドバイスをしようとしたものであり，退職を強要したり，勧奨したりする言動もなかった。上記両名の言動は，全体として，aに対する指導の範囲を逸脱するものではなかった。よって，これによる心理的負荷の程度は，労災認定基準でいう「弱」にすぎないものである。
心理的負荷の総合評価
以上のとおり，本件自殺前の概ね６か月の間において，平均的労働者にとって精神障害を発病させるほどの強度の心理的負荷が生じるような出来事は，業務上発生していない。よって，b工場における勤務と本件自殺との間に相当因果関係は認められず，本件自殺は，aのストレスに対する個体側の反応性ないし脆弱性（対人関係の不得手や交通局採用前の職歴から想定される。）に起因したものと思料される。
ウ 本件自殺の予見可能性はなく安全配慮義務違反もないこと
hサブチーフのaに対する言動は，一部不適切な発言はあったものの，作業ミスや手際の悪さに対する指導や注意の過程で行われたもので，全体として業務指導の範囲内であり，いじめに相当するものではなかった。これによる心理的負荷の程度も，「強」であったとはいえず，現に，b工場の工場長及び修車係長も，hサブチーフによるいじめは認識していない。そもそも原告の主張は，hサブチーフによるいじめについて，日時や具体的内容を特定していない。
b工場では，fチーフが，aに対するhサブチーフの指導や注意が厳しい口調であった場合，aのフォローを行ったり，hサブチーフを注意したりしていたし，gチーフも，平成２６年１０月に台車B班に配属になって以降，hサブチーフがaに対して厳しい口調で指導をしていた際，「若い子をきつく怒るな。」とhサブチーフを注意するなど，aに対しては周囲の職員がフォローしていたし，e係長も，職場巡回の際，適宜，aに声掛けをしていた。その他にも，b工場では，健康診断，ストレスチェック及び年２回の面談の実施や各種相談窓口の設置により，aの心身の状態に配慮する体制をとっていたものである。そして，当時のaが強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかった（現に，aの家族や友人も，本件自殺の直前であってもaに異常は感じていなかった。）ことから，aが精神障害を発病することや，自殺に至ることは予見できなかったものであり，それ以上の特段の配慮を行う必要性は認められなかった。
本件面談は，aに対して激励やアドバイスを行うものであり，指導の範囲を逸脱するものではなく，当時，aには心理状態に特段の問題を抱えている様子はみられなかったことからすれば，当時の状況下において，b工場の工場長や修車係長がaの心理状態に配慮し，gチーフらに対し，aへの指導の際に現に慎むべき言動について，具体的に指導監督する義務があったとは認められない。また，本件面談におけるhサブチーフ及びgチーフの言動が，安全配慮義務に違反する，あるいは不法行為に該当するような不適切なものであったとはいえない。
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b工場の修車係長は、職員に対する人事制度上の面談を毎年度何回、行っていますか？
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b工場の修車係長は、人事制度上の面談を毎年度2回、行っています。
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JCRRAG_002465
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法律
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（被告の主張）
ア aが精神障害を発病したのか不明であること
aのストレス状態は交通局が把握する限り問題がなかったこと
a aは，平成２５年６月及び平成２６年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，同年８月，保健師と面談を行い，平成２５年９月及び平成２６年９月，交通局が実施したストレスチェックを受けたが，いずれにおいても，そのストレス状態に大きな問題は見られなかった。
b b工場の修車係長は，毎年度２回，職員に対する人事制度上の面談を行っており，その際には，健康状態の確認や悩み相談等も行っているところ，aからいじめ等に関する申告や相談はなかった。
c 交通局は，「なやみ相談窓口」を設置し，所属長や人事課長等が相談員として相談に応じる制度を設けており，これを職員に周知しているが，aから相談はなかった。交通局は，その他にも，保健師が電話相談に応じる「保健師電話相談」制度や臨床心理士が直接相談に応じる相談窓口「こころへのアドバイス」を設け，これを職員に周知しているものの，aから相談はなかった。
aの状態
aは，精神障害を発病している旨の診断を受けたことはなく，職場の野球部の活動にも変わりなく参加していたし，私生活でも，バンド活動を行ったり，平成２７年１月頃からは，格闘技のジムに通い始めたりするなど，様々な活動に意欲的に参加していたのであるから，うつ病エピソードの症状はみられなかった。
原告は，aによるツイッターへの投稿内容を指摘するが，これらは，いずれも抽象的であり，仕事や職場のことに関連するものであるかどうかも不明であるし，そもそも交通局における健康診断やストレスチェックにおいて精神障害の発病が否定された時期においても，aは，ツイッター上にネガティブな投稿をしており，抑うつのエピソードとしては疑問である。
イ 本件自殺はb工場における勤務に起因するものではなく相当因果関係がないこと
hサブチーフの言動
hサブチーフのaに対する言動に関する原告の主張は，日時を特定しない抽象的なものであり，本件自殺との間に因果関係がある事実を的確に指摘できているとはいえない。
fチーフの異動
fチーフは，台車B班の隣の台車A班に異動したのであり，異動後もaと作業場が近く，引き続きaのフォローをしたり，野球部での活動を通じてaと会ったりしていたのであるから，fチーフの異動による心理的負荷は相当低いというべきである。
ピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件
これらによる心理的負荷は，軽微なものである。なお，油漏れの件の原因は，判明しなかったものの，aには作業担当者としての責任があることから必要な指導がされたにすぎず，gチーフは，aに責任を押し付けたりしたものではない。
本件面談
gチーフ及びhサブチーフは，aを問い詰めたり叱責したりしようとしたわけではなく，正規職員への採用も視野に入る若年嘱託職員３年目を迎えるaに対し，激励やアドバイスをしようとしたものであり，退職を強要したり，勧奨したりする言動もなかった。上記両名の言動は，全体として，aに対する指導の範囲を逸脱するものではなかった。よって，これによる心理的負荷の程度は，労災認定基準でいう「弱」にすぎないものである。
心理的負荷の総合評価
以上のとおり，本件自殺前の概ね６か月の間において，平均的労働者にとって精神障害を発病させるほどの強度の心理的負荷が生じるような出来事は，業務上発生していない。よって，b工場における勤務と本件自殺との間に相当因果関係は認められず，本件自殺は，aのストレスに対する個体側の反応性ないし脆弱性（対人関係の不得手や交通局採用前の職歴から想定される。）に起因したものと思料される。
ウ 本件自殺の予見可能性はなく安全配慮義務違反もないこと
hサブチーフのaに対する言動は，一部不適切な発言はあったものの，作業ミスや手際の悪さに対する指導や注意の過程で行われたもので，全体として業務指導の範囲内であり，いじめに相当するものではなかった。これによる心理的負荷の程度も，「強」であったとはいえず，現に，b工場の工場長及び修車係長も，hサブチーフによるいじめは認識していない。そもそも原告の主張は，hサブチーフによるいじめについて，日時や具体的内容を特定していない。
b工場では，fチーフが，aに対するhサブチーフの指導や注意が厳しい口調であった場合，aのフォローを行ったり，hサブチーフを注意したりしていたし，gチーフも，平成２６年１０月に台車B班に配属になって以降，hサブチーフがaに対して厳しい口調で指導をしていた際，「若い子をきつく怒るな。」とhサブチーフを注意するなど，aに対しては周囲の職員がフォローしていたし，e係長も，職場巡回の際，適宜，aに声掛けをしていた。その他にも，b工場では，健康診断，ストレスチェック及び年２回の面談の実施や各種相談窓口の設置により，aの心身の状態に配慮する体制をとっていたものである。そして，当時のaが強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかった（現に，aの家族や友人も，本件自殺の直前であってもaに異常は感じていなかった。）ことから，aが精神障害を発病することや，自殺に至ることは予見できなかったものであり，それ以上の特段の配慮を行う必要性は認められなかった。
本件面談は，aに対して激励やアドバイスを行うものであり，指導の範囲を逸脱するものではなく，当時，aには心理状態に特段の問題を抱えている様子はみられなかったことからすれば，当時の状況下において，b工場の工場長や修車係長がaの心理状態に配慮し，gチーフらに対し，aへの指導の際に現に慎むべき言動について，具体的に指導監督する義務があったとは認められない。また，本件面談におけるhサブチーフ及びgチーフの言動が，安全配慮義務に違反する，あるいは不法行為に該当するような不適切なものであったとはいえない。
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平成27年1月頃からは、aはどこに通い始めましたか？
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aは格闘技のジムに通い始めました。
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JCRRAG_002466
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法律
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（被告の主張）
ア aが精神障害を発病したのか不明であること
aのストレス状態は交通局が把握する限り問題がなかったこと
a aは，平成２５年６月及び平成２６年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，同年８月，保健師と面談を行い，平成２５年９月及び平成２６年９月，交通局が実施したストレスチェックを受けたが，いずれにおいても，そのストレス状態に大きな問題は見られなかった。
b b工場の修車係長は，毎年度２回，職員に対する人事制度上の面談を行っており，その際には，健康状態の確認や悩み相談等も行っているところ，aからいじめ等に関する申告や相談はなかった。
c 交通局は，「なやみ相談窓口」を設置し，所属長や人事課長等が相談員として相談に応じる制度を設けており，これを職員に周知しているが，aから相談はなかった。交通局は，その他にも，保健師が電話相談に応じる「保健師電話相談」制度や臨床心理士が直接相談に応じる相談窓口「こころへのアドバイス」を設け，これを職員に周知しているものの，aから相談はなかった。
aの状態
aは，精神障害を発病している旨の診断を受けたことはなく，職場の野球部の活動にも変わりなく参加していたし，私生活でも，バンド活動を行ったり，平成２７年１月頃からは，格闘技のジムに通い始めたりするなど，様々な活動に意欲的に参加していたのであるから，うつ病エピソードの症状はみられなかった。
原告は，aによるツイッターへの投稿内容を指摘するが，これらは，いずれも抽象的であり，仕事や職場のことに関連するものであるかどうかも不明であるし，そもそも交通局における健康診断やストレスチェックにおいて精神障害の発病が否定された時期においても，aは，ツイッター上にネガティブな投稿をしており，抑うつのエピソードとしては疑問である。
イ 本件自殺はb工場における勤務に起因するものではなく相当因果関係がないこと
hサブチーフの言動
hサブチーフのaに対する言動に関する原告の主張は，日時を特定しない抽象的なものであり，本件自殺との間に因果関係がある事実を的確に指摘できているとはいえない。
fチーフの異動
fチーフは，台車B班の隣の台車A班に異動したのであり，異動後もaと作業場が近く，引き続きaのフォローをしたり，野球部での活動を通じてaと会ったりしていたのであるから，fチーフの異動による心理的負荷は相当低いというべきである。
ピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件
これらによる心理的負荷は，軽微なものである。なお，油漏れの件の原因は，判明しなかったものの，aには作業担当者としての責任があることから必要な指導がされたにすぎず，gチーフは，aに責任を押し付けたりしたものではない。
本件面談
gチーフ及びhサブチーフは，aを問い詰めたり叱責したりしようとしたわけではなく，正規職員への採用も視野に入る若年嘱託職員３年目を迎えるaに対し，激励やアドバイスをしようとしたものであり，退職を強要したり，勧奨したりする言動もなかった。上記両名の言動は，全体として，aに対する指導の範囲を逸脱するものではなかった。よって，これによる心理的負荷の程度は，労災認定基準でいう「弱」にすぎないものである。
心理的負荷の総合評価
以上のとおり，本件自殺前の概ね６か月の間において，平均的労働者にとって精神障害を発病させるほどの強度の心理的負荷が生じるような出来事は，業務上発生していない。よって，b工場における勤務と本件自殺との間に相当因果関係は認められず，本件自殺は，aのストレスに対する個体側の反応性ないし脆弱性（対人関係の不得手や交通局採用前の職歴から想定される。）に起因したものと思料される。
ウ 本件自殺の予見可能性はなく安全配慮義務違反もないこと
hサブチーフのaに対する言動は，一部不適切な発言はあったものの，作業ミスや手際の悪さに対する指導や注意の過程で行われたもので，全体として業務指導の範囲内であり，いじめに相当するものではなかった。これによる心理的負荷の程度も，「強」であったとはいえず，現に，b工場の工場長及び修車係長も，hサブチーフによるいじめは認識していない。そもそも原告の主張は，hサブチーフによるいじめについて，日時や具体的内容を特定していない。
b工場では，fチーフが，aに対するhサブチーフの指導や注意が厳しい口調であった場合，aのフォローを行ったり，hサブチーフを注意したりしていたし，gチーフも，平成２６年１０月に台車B班に配属になって以降，hサブチーフがaに対して厳しい口調で指導をしていた際，「若い子をきつく怒るな。」とhサブチーフを注意するなど，aに対しては周囲の職員がフォローしていたし，e係長も，職場巡回の際，適宜，aに声掛けをしていた。その他にも，b工場では，健康診断，ストレスチェック及び年２回の面談の実施や各種相談窓口の設置により，aの心身の状態に配慮する体制をとっていたものである。そして，当時のaが強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかった（現に，aの家族や友人も，本件自殺の直前であってもaに異常は感じていなかった。）ことから，aが精神障害を発病することや，自殺に至ることは予見できなかったものであり，それ以上の特段の配慮を行う必要性は認められなかった。
本件面談は，aに対して激励やアドバイスを行うものであり，指導の範囲を逸脱するものではなく，当時，aには心理状態に特段の問題を抱えている様子はみられなかったことからすれば，当時の状況下において，b工場の工場長や修車係長がaの心理状態に配慮し，gチーフらに対し，aへの指導の際に現に慎むべき言動について，具体的に指導監督する義務があったとは認められない。また，本件面談におけるhサブチーフ及びgチーフの言動が，安全配慮義務に違反する，あるいは不法行為に該当するような不適切なものであったとはいえない。
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fチーフは何に異動しましたか？
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fチーフは台車B班の隣の台車A班に異動しました。
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JCRRAG_002467
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法律
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（被告の主張）
ア aが精神障害を発病したのか不明であること
aのストレス状態は交通局が把握する限り問題がなかったこと
a aは，平成２５年６月及び平成２６年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，同年８月，保健師と面談を行い，平成２５年９月及び平成２６年９月，交通局が実施したストレスチェックを受けたが，いずれにおいても，そのストレス状態に大きな問題は見られなかった。
b b工場の修車係長は，毎年度２回，職員に対する人事制度上の面談を行っており，その際には，健康状態の確認や悩み相談等も行っているところ，aからいじめ等に関する申告や相談はなかった。
c 交通局は，「なやみ相談窓口」を設置し，所属長や人事課長等が相談員として相談に応じる制度を設けており，これを職員に周知しているが，aから相談はなかった。交通局は，その他にも，保健師が電話相談に応じる「保健師電話相談」制度や臨床心理士が直接相談に応じる相談窓口「こころへのアドバイス」を設け，これを職員に周知しているものの，aから相談はなかった。
aの状態
aは，精神障害を発病している旨の診断を受けたことはなく，職場の野球部の活動にも変わりなく参加していたし，私生活でも，バンド活動を行ったり，平成２７年１月頃からは，格闘技のジムに通い始めたりするなど，様々な活動に意欲的に参加していたのであるから，うつ病エピソードの症状はみられなかった。
原告は，aによるツイッターへの投稿内容を指摘するが，これらは，いずれも抽象的であり，仕事や職場のことに関連するものであるかどうかも不明であるし，そもそも交通局における健康診断やストレスチェックにおいて精神障害の発病が否定された時期においても，aは，ツイッター上にネガティブな投稿をしており，抑うつのエピソードとしては疑問である。
イ 本件自殺はb工場における勤務に起因するものではなく相当因果関係がないこと
hサブチーフの言動
hサブチーフのaに対する言動に関する原告の主張は，日時を特定しない抽象的なものであり，本件自殺との間に因果関係がある事実を的確に指摘できているとはいえない。
fチーフの異動
fチーフは，台車B班の隣の台車A班に異動したのであり，異動後もaと作業場が近く，引き続きaのフォローをしたり，野球部での活動を通じてaと会ったりしていたのであるから，fチーフの異動による心理的負荷は相当低いというべきである。
ピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件
これらによる心理的負荷は，軽微なものである。なお，油漏れの件の原因は，判明しなかったものの，aには作業担当者としての責任があることから必要な指導がされたにすぎず，gチーフは，aに責任を押し付けたりしたものではない。
本件面談
gチーフ及びhサブチーフは，aを問い詰めたり叱責したりしようとしたわけではなく，正規職員への採用も視野に入る若年嘱託職員３年目を迎えるaに対し，激励やアドバイスをしようとしたものであり，退職を強要したり，勧奨したりする言動もなかった。上記両名の言動は，全体として，aに対する指導の範囲を逸脱するものではなかった。よって，これによる心理的負荷の程度は，労災認定基準でいう「弱」にすぎないものである。
心理的負荷の総合評価
以上のとおり，本件自殺前の概ね６か月の間において，平均的労働者にとって精神障害を発病させるほどの強度の心理的負荷が生じるような出来事は，業務上発生していない。よって，b工場における勤務と本件自殺との間に相当因果関係は認められず，本件自殺は，aのストレスに対する個体側の反応性ないし脆弱性（対人関係の不得手や交通局採用前の職歴から想定される。）に起因したものと思料される。
ウ 本件自殺の予見可能性はなく安全配慮義務違反もないこと
hサブチーフのaに対する言動は，一部不適切な発言はあったものの，作業ミスや手際の悪さに対する指導や注意の過程で行われたもので，全体として業務指導の範囲内であり，いじめに相当するものではなかった。これによる心理的負荷の程度も，「強」であったとはいえず，現に，b工場の工場長及び修車係長も，hサブチーフによるいじめは認識していない。そもそも原告の主張は，hサブチーフによるいじめについて，日時や具体的内容を特定していない。
b工場では，fチーフが，aに対するhサブチーフの指導や注意が厳しい口調であった場合，aのフォローを行ったり，hサブチーフを注意したりしていたし，gチーフも，平成２６年１０月に台車B班に配属になって以降，hサブチーフがaに対して厳しい口調で指導をしていた際，「若い子をきつく怒るな。」とhサブチーフを注意するなど，aに対しては周囲の職員がフォローしていたし，e係長も，職場巡回の際，適宜，aに声掛けをしていた。その他にも，b工場では，健康診断，ストレスチェック及び年２回の面談の実施や各種相談窓口の設置により，aの心身の状態に配慮する体制をとっていたものである。そして，当時のaが強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかった（現に，aの家族や友人も，本件自殺の直前であってもaに異常は感じていなかった。）ことから，aが精神障害を発病することや，自殺に至ることは予見できなかったものであり，それ以上の特段の配慮を行う必要性は認められなかった。
本件面談は，aに対して激励やアドバイスを行うものであり，指導の範囲を逸脱するものではなく，当時，aには心理状態に特段の問題を抱えている様子はみられなかったことからすれば，当時の状況下において，b工場の工場長や修車係長がaの心理状態に配慮し，gチーフらに対し，aへの指導の際に現に慎むべき言動について，具体的に指導監督する義務があったとは認められない。また，本件面談におけるhサブチーフ及びgチーフの言動が，安全配慮義務に違反する，あるいは不法行為に該当するような不適切なものであったとはいえない。
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aが変わりなく参加していたのは何ですか？
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aが変わりなく参加していたのは、職場の野球部の活動です。
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JCRRAG_002468
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法律
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⑵ 損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
ア aの法定相続人は，原告のみであり，原告は，aの被告に対する損害賠償請求権を相続した。
イ 損害項目
葬儀費用 １５０万円
死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 ２７００万円
交通局は，職場内でのいじめを認識していたにもかかわらず，これを黙殺したのであり，その責任は，重大である。
他方，aは，私生活は充実していたが，職場での人間関係や心理的負荷に耐えられず，自殺を選択せざるを得なかったのであり，その精神的苦痛は甚大であったといわざるを得ない。また，原告は，当時，aと二人暮らしであり，年金とaの収入により生計を立てていた。原告は，aの自殺によりショックを受けただけでなく，交通局から十分な説明を受けることができず，さらに，その説明の一部（交通局が全員から聴取を行い，改善を行った。）も事実ではないようであり，その精神的苦痛は甚大である。
したがって，aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合わせて２７００万円が相当である。
逸失利益 ５３０６万４８５９円
以下のとおり算定すべきである。
a 基礎収入
賃金センサスのうち，「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」により６４８万１６００円とする。なお，被告は，aが交通局の正規職員になることを前提に将来の年収について推計をすべきとしているが，昇進の時期は職員によって異なるし，交通局の給与支給に関する規程も，ほとんど毎年，場合によっては年内に複数回改正されており，社会状況や経済状況等により様々な変更があり得るところである。よって，被告による推計には蓋然性が認められないから，基礎収入は，飽くまで賃金センサスにより算定すべきである。
b 生活費控除率
５０％とする。
c ライプニッツ係数
就労可能年数について，本件自殺当時３２歳から６７歳までの３５年間として，１６．３７４とする。
d 計算式
６４８万１６００円×（１－０．５）×１６．３７４
弁護士費用 ９００万円
ウ 損害合計 ９０５６万４８５９円
（被告の主張）
ア 逸失利益算定に当たっては，概ね３０歳未満の若年者について，平均賃金を基礎収入として用いる場合があるが，aは，本件自殺当時３２歳であり，これには当たらない。本件自殺の前月（平成２７年３月）のaの給与支給実績額は，諸手当を含み２０万５５７６円であり，逸失利益の算定に当たっては，基礎収入を年額２４６万６９１２円（２０万５５７６円×１２）とすべきである。
イ 仮に平均賃金を用いるとしても，賃金センサスによるのではなく，交通局において６５歳まで勤務した場合の平均賃金を使用すべきである。原告が主張する基礎収入は，aが交通局職員として勤務を続けたとして推計される賃金額より著しく高いものである。
aは，本件自殺当時，若年嘱託職員であったが，平成２８年４月１日から被告の正規職員となることを前提にして推計すると，別表「全年齢平均収入の推計」のとおりであり，基礎収入は，年額４９８万７７３８円とすべきである。なお，別表の各欄の算定根拠は，以下のとおりである。
a 給料月額
平成２７年度は若年嘱託職員としての給料月額，平成２８年度から令和２４年度までは被告の正規職員としての給料月額の平均額（他の職員との均衡を考慮し，通常の定期昇給及び昇格をした場合の平均額），令和２５年度から令和２９年度までは，定年退職後に引き続き再任用職員として在職した場合の給料月額を用いる。
b 地域手当及び賞与
前記給料月額の１０％を月額の地域手当とし，給料月額と地域手当の合計に，所定の割合を６月期又は１２月期の別に乗じて得た額の合計を賞与とする。
c 超過勤務手当
aの平成２６年度の超過勤務実績の平均時間を使用し算出する。
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aの法定相続人は誰のみですか？
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aの法定相続人は原告のみです。
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JCRRAG_002469
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法律
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⑵ 損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
ア aの法定相続人は，原告のみであり，原告は，aの被告に対する損害賠償請求権を相続した。
イ 損害項目
葬儀費用 １５０万円
死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 ２７００万円
交通局は，職場内でのいじめを認識していたにもかかわらず，これを黙殺したのであり，その責任は，重大である。
他方，aは，私生活は充実していたが，職場での人間関係や心理的負荷に耐えられず，自殺を選択せざるを得なかったのであり，その精神的苦痛は甚大であったといわざるを得ない。また，原告は，当時，aと二人暮らしであり，年金とaの収入により生計を立てていた。原告は，aの自殺によりショックを受けただけでなく，交通局から十分な説明を受けることができず，さらに，その説明の一部（交通局が全員から聴取を行い，改善を行った。）も事実ではないようであり，その精神的苦痛は甚大である。
したがって，aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合わせて２７００万円が相当である。
逸失利益 ５３０６万４８５９円
以下のとおり算定すべきである。
a 基礎収入
賃金センサスのうち，「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」により６４８万１６００円とする。なお，被告は，aが交通局の正規職員になることを前提に将来の年収について推計をすべきとしているが，昇進の時期は職員によって異なるし，交通局の給与支給に関する規程も，ほとんど毎年，場合によっては年内に複数回改正されており，社会状況や経済状況等により様々な変更があり得るところである。よって，被告による推計には蓋然性が認められないから，基礎収入は，飽くまで賃金センサスにより算定すべきである。
b 生活費控除率
５０％とする。
c ライプニッツ係数
就労可能年数について，本件自殺当時３２歳から６７歳までの３５年間として，１６．３７４とする。
d 計算式
６４８万１６００円×（１－０．５）×１６．３７４
弁護士費用 ９００万円
ウ 損害合計 ９０５６万４８５９円
（被告の主張）
ア 逸失利益算定に当たっては，概ね３０歳未満の若年者について，平均賃金を基礎収入として用いる場合があるが，aは，本件自殺当時３２歳であり，これには当たらない。本件自殺の前月（平成２７年３月）のaの給与支給実績額は，諸手当を含み２０万５５７６円であり，逸失利益の算定に当たっては，基礎収入を年額２４６万６９１２円（２０万５５７６円×１２）とすべきである。
イ 仮に平均賃金を用いるとしても，賃金センサスによるのではなく，交通局において６５歳まで勤務した場合の平均賃金を使用すべきである。原告が主張する基礎収入は，aが交通局職員として勤務を続けたとして推計される賃金額より著しく高いものである。
aは，本件自殺当時，若年嘱託職員であったが，平成２８年４月１日から被告の正規職員となることを前提にして推計すると，別表「全年齢平均収入の推計」のとおりであり，基礎収入は，年額４９８万７７３８円とすべきである。なお，別表の各欄の算定根拠は，以下のとおりである。
a 給料月額
平成２７年度は若年嘱託職員としての給料月額，平成２８年度から令和２４年度までは被告の正規職員としての給料月額の平均額（他の職員との均衡を考慮し，通常の定期昇給及び昇格をした場合の平均額），令和２５年度から令和２９年度までは，定年退職後に引き続き再任用職員として在職した場合の給料月額を用いる。
b 地域手当及び賞与
前記給料月額の１０％を月額の地域手当とし，給料月額と地域手当の合計に，所定の割合を６月期又は１２月期の別に乗じて得た額の合計を賞与とする。
c 超過勤務手当
aの平成２６年度の超過勤務実績の平均時間を使用し算出する。
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aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は、合わせて何万円相当ですか？
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aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は、合わせて2700万円相当です。
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JCRRAG_002470
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法律
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⑵ 損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
ア aの法定相続人は，原告のみであり，原告は，aの被告に対する損害賠償請求権を相続した。
イ 損害項目
葬儀費用 １５０万円
死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 ２７００万円
交通局は，職場内でのいじめを認識していたにもかかわらず，これを黙殺したのであり，その責任は，重大である。
他方，aは，私生活は充実していたが，職場での人間関係や心理的負荷に耐えられず，自殺を選択せざるを得なかったのであり，その精神的苦痛は甚大であったといわざるを得ない。また，原告は，当時，aと二人暮らしであり，年金とaの収入により生計を立てていた。原告は，aの自殺によりショックを受けただけでなく，交通局から十分な説明を受けることができず，さらに，その説明の一部（交通局が全員から聴取を行い，改善を行った。）も事実ではないようであり，その精神的苦痛は甚大である。
したがって，aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合わせて２７００万円が相当である。
逸失利益 ５３０６万４８５９円
以下のとおり算定すべきである。
a 基礎収入
賃金センサスのうち，「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」により６４８万１６００円とする。なお，被告は，aが交通局の正規職員になることを前提に将来の年収について推計をすべきとしているが，昇進の時期は職員によって異なるし，交通局の給与支給に関する規程も，ほとんど毎年，場合によっては年内に複数回改正されており，社会状況や経済状況等により様々な変更があり得るところである。よって，被告による推計には蓋然性が認められないから，基礎収入は，飽くまで賃金センサスにより算定すべきである。
b 生活費控除率
５０％とする。
c ライプニッツ係数
就労可能年数について，本件自殺当時３２歳から６７歳までの３５年間として，１６．３７４とする。
d 計算式
６４８万１６００円×（１－０．５）×１６．３７４
弁護士費用 ９００万円
ウ 損害合計 ９０５６万４８５９円
（被告の主張）
ア 逸失利益算定に当たっては，概ね３０歳未満の若年者について，平均賃金を基礎収入として用いる場合があるが，aは，本件自殺当時３２歳であり，これには当たらない。本件自殺の前月（平成２７年３月）のaの給与支給実績額は，諸手当を含み２０万５５７６円であり，逸失利益の算定に当たっては，基礎収入を年額２４６万６９１２円（２０万５５７６円×１２）とすべきである。
イ 仮に平均賃金を用いるとしても，賃金センサスによるのではなく，交通局において６５歳まで勤務した場合の平均賃金を使用すべきである。原告が主張する基礎収入は，aが交通局職員として勤務を続けたとして推計される賃金額より著しく高いものである。
aは，本件自殺当時，若年嘱託職員であったが，平成２８年４月１日から被告の正規職員となることを前提にして推計すると，別表「全年齢平均収入の推計」のとおりであり，基礎収入は，年額４９８万７７３８円とすべきである。なお，別表の各欄の算定根拠は，以下のとおりである。
a 給料月額
平成２７年度は若年嘱託職員としての給料月額，平成２８年度から令和２４年度までは被告の正規職員としての給料月額の平均額（他の職員との均衡を考慮し，通常の定期昇給及び昇格をした場合の平均額），令和２５年度から令和２９年度までは，定年退職後に引き続き再任用職員として在職した場合の給料月額を用いる。
b 地域手当及び賞与
前記給料月額の１０％を月額の地域手当とし，給料月額と地域手当の合計に，所定の割合を６月期又は１２月期の別に乗じて得た額の合計を賞与とする。
c 超過勤務手当
aの平成２６年度の超過勤務実績の平均時間を使用し算出する。
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基礎収入は、飽くまで何により算定すべきですか？
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基礎収入は、飽くまで賃金センサスにより算定すべきです。
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JCRRAG_002471
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⑵ 損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
ア aの法定相続人は，原告のみであり，原告は，aの被告に対する損害賠償請求権を相続した。
イ 損害項目
葬儀費用 １５０万円
死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 ２７００万円
交通局は，職場内でのいじめを認識していたにもかかわらず，これを黙殺したのであり，その責任は，重大である。
他方，aは，私生活は充実していたが，職場での人間関係や心理的負荷に耐えられず，自殺を選択せざるを得なかったのであり，その精神的苦痛は甚大であったといわざるを得ない。また，原告は，当時，aと二人暮らしであり，年金とaの収入により生計を立てていた。原告は，aの自殺によりショックを受けただけでなく，交通局から十分な説明を受けることができず，さらに，その説明の一部（交通局が全員から聴取を行い，改善を行った。）も事実ではないようであり，その精神的苦痛は甚大である。
したがって，aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合わせて２７００万円が相当である。
逸失利益 ５３０６万４８５９円
以下のとおり算定すべきである。
a 基礎収入
賃金センサスのうち，「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」により６４８万１６００円とする。なお，被告は，aが交通局の正規職員になることを前提に将来の年収について推計をすべきとしているが，昇進の時期は職員によって異なるし，交通局の給与支給に関する規程も，ほとんど毎年，場合によっては年内に複数回改正されており，社会状況や経済状況等により様々な変更があり得るところである。よって，被告による推計には蓋然性が認められないから，基礎収入は，飽くまで賃金センサスにより算定すべきである。
b 生活費控除率
５０％とする。
c ライプニッツ係数
就労可能年数について，本件自殺当時３２歳から６７歳までの３５年間として，１６．３７４とする。
d 計算式
６４８万１６００円×（１－０．５）×１６．３７４
弁護士費用 ９００万円
ウ 損害合計 ９０５６万４８５９円
（被告の主張）
ア 逸失利益算定に当たっては，概ね３０歳未満の若年者について，平均賃金を基礎収入として用いる場合があるが，aは，本件自殺当時３２歳であり，これには当たらない。本件自殺の前月（平成２７年３月）のaの給与支給実績額は，諸手当を含み２０万５５７６円であり，逸失利益の算定に当たっては，基礎収入を年額２４６万６９１２円（２０万５５７６円×１２）とすべきである。
イ 仮に平均賃金を用いるとしても，賃金センサスによるのではなく，交通局において６５歳まで勤務した場合の平均賃金を使用すべきである。原告が主張する基礎収入は，aが交通局職員として勤務を続けたとして推計される賃金額より著しく高いものである。
aは，本件自殺当時，若年嘱託職員であったが，平成２８年４月１日から被告の正規職員となることを前提にして推計すると，別表「全年齢平均収入の推計」のとおりであり，基礎収入は，年額４９８万７７３８円とすべきである。なお，別表の各欄の算定根拠は，以下のとおりである。
a 給料月額
平成２７年度は若年嘱託職員としての給料月額，平成２８年度から令和２４年度までは被告の正規職員としての給料月額の平均額（他の職員との均衡を考慮し，通常の定期昇給及び昇格をした場合の平均額），令和２５年度から令和２９年度までは，定年退職後に引き続き再任用職員として在職した場合の給料月額を用いる。
b 地域手当及び賞与
前記給料月額の１０％を月額の地域手当とし，給料月額と地域手当の合計に，所定の割合を６月期又は１２月期の別に乗じて得た額の合計を賞与とする。
c 超過勤務手当
aの平成２６年度の超過勤務実績の平均時間を使用し算出する。
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aは本件自殺当時、何歳でしたか？
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aは本件自殺当時、32歳でした。
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JCRRAG_002472
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⑵ 損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
ア aの法定相続人は，原告のみであり，原告は，aの被告に対する損害賠償請求権を相続した。
イ 損害項目
葬儀費用 １５０万円
死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 ２７００万円
交通局は，職場内でのいじめを認識していたにもかかわらず，これを黙殺したのであり，その責任は，重大である。
他方，aは，私生活は充実していたが，職場での人間関係や心理的負荷に耐えられず，自殺を選択せざるを得なかったのであり，その精神的苦痛は甚大であったといわざるを得ない。また，原告は，当時，aと二人暮らしであり，年金とaの収入により生計を立てていた。原告は，aの自殺によりショックを受けただけでなく，交通局から十分な説明を受けることができず，さらに，その説明の一部（交通局が全員から聴取を行い，改善を行った。）も事実ではないようであり，その精神的苦痛は甚大である。
したがって，aの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合わせて２７００万円が相当である。
逸失利益 ５３０６万４８５９円
以下のとおり算定すべきである。
a 基礎収入
賃金センサスのうち，「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」により６４８万１６００円とする。なお，被告は，aが交通局の正規職員になることを前提に将来の年収について推計をすべきとしているが，昇進の時期は職員によって異なるし，交通局の給与支給に関する規程も，ほとんど毎年，場合によっては年内に複数回改正されており，社会状況や経済状況等により様々な変更があり得るところである。よって，被告による推計には蓋然性が認められないから，基礎収入は，飽くまで賃金センサスにより算定すべきである。
b 生活費控除率
５０％とする。
c ライプニッツ係数
就労可能年数について，本件自殺当時３２歳から６７歳までの３５年間として，１６．３７４とする。
d 計算式
６４８万１６００円×（１－０．５）×１６．３７４
弁護士費用 ９００万円
ウ 損害合計 ９０５６万４８５９円
（被告の主張）
ア 逸失利益算定に当たっては，概ね３０歳未満の若年者について，平均賃金を基礎収入として用いる場合があるが，aは，本件自殺当時３２歳であり，これには当たらない。本件自殺の前月（平成２７年３月）のaの給与支給実績額は，諸手当を含み２０万５５７６円であり，逸失利益の算定に当たっては，基礎収入を年額２４６万６９１２円（２０万５５７６円×１２）とすべきである。
イ 仮に平均賃金を用いるとしても，賃金センサスによるのではなく，交通局において６５歳まで勤務した場合の平均賃金を使用すべきである。原告が主張する基礎収入は，aが交通局職員として勤務を続けたとして推計される賃金額より著しく高いものである。
aは，本件自殺当時，若年嘱託職員であったが，平成２８年４月１日から被告の正規職員となることを前提にして推計すると，別表「全年齢平均収入の推計」のとおりであり，基礎収入は，年額４９８万７７３８円とすべきである。なお，別表の各欄の算定根拠は，以下のとおりである。
a 給料月額
平成２７年度は若年嘱託職員としての給料月額，平成２８年度から令和２４年度までは被告の正規職員としての給料月額の平均額（他の職員との均衡を考慮し，通常の定期昇給及び昇格をした場合の平均額），令和２５年度から令和２９年度までは，定年退職後に引き続き再任用職員として在職した場合の給料月額を用いる。
b 地域手当及び賞与
前記給料月額の１０％を月額の地域手当とし，給料月額と地域手当の合計に，所定の割合を６月期又は１２月期の別に乗じて得た額の合計を賞与とする。
c 超過勤務手当
aの平成２６年度の超過勤務実績の平均時間を使用し算出する。
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超過勤務手当は、aの何年度の超過勤務実績の平均時間を使用して算出しますか？
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超過勤務手当は、aの平成26年度の超過勤務実績の平均時間を使用して算出します。
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JCRRAG_002473
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法律
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第３ 当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴ aの経歴・性格等
ア aは，平成１８年３月，j大学理工学部電気電子工学科を卒業し，同年４月，株式会社kに就職して電気系統の管理等の業務に従事したが，平成１９年頃，腰を痛めたことにより休職するなどした後，平成２０年５月，痛めた腰への負担等を理由に退職した。aは，その後，プールの監視員やレンタルビデオ店のアルバイトをしていたが，平成２４年夏頃，交通局の若年嘱託職員の募集に応募し，平成２５年４月から交通局における勤務を開始した。（甲３５，乙２，原告）
イ aは，元来，他人との付き合いが苦手な面があり，特に，大学を卒業し就職してから，対人関係に問題を感じるようになった。他方で，aは，j大学に入学後，軽音楽部に所属していたところ，同大学卒業から９年以上経過した後に行われたaの葬儀の際には，同部の関係者が多数参列していたことや，在学中の平成１６年９月にバンドを結成し，同大学卒業後も，平成２１年３月及び平成２４年７月にアルバムを発売するなど活動を続けていたことから，学生生活や私生活において他者とのコミュニケーションに大きな問題を抱えていた事情はうかがわれない。（甲１０の１及び２，甲３５，３６，原告）
ウ aには，交通局での勤務を開始する以前，精神科の受診歴はなかった。（甲３５，弁論の全趣旨）
エ aは，平成２５年６月に実兄が結婚して新居に転居して以降は，原告と二人暮らしであった。（甲３５）
⑵ hサブチーフとa及びfチーフの関係
aは，交通局においてb工場の修車係台車B班に配属されたが，台車B班のhサブチーフは，aが配属されて少しした頃から，aに対し，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだいるのか。」，「辞めろ。」などと発言して厳しく当たるようになった。（甲３５，原告）
fチーフは，hサブチーフと同じ高校の先輩であるところ，hサブチーフが交通局に採用されて以降，hサブチーフの言動が気になった際は，たびたび注意していた。なお，fチーフ自身は，hサブチーフがaに対して厳しい言動をしている場面に居合わせたことはほとんどなかったが，b工場の他の職員から，hサブチーフがaに対してそのような言動をしている旨聞いていた。（甲５３，f）
⑶ 平成２５年６月の健康診断及び定期面談アaは，平成２５年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，便秘，下痢，肩・背中・腰が痛む，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。なお，上記の平成２５年６月分を始め，健康診断の結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙１６，４０，e，弁論の全趣旨）
イ d係長は，平成２５年６月，aの定期面談を実施したが，aからいじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
⑷ 平成２５年８月の出来事
ア aは，平成２５年８月１２日，職場においてhサブチーフから，「早くしろ。」と大声で怒鳴られ，仕事を終えて帰宅すると，「もう嫌だ。」と言って，机に突っ伏すなどした。aは，発熱していたため，病院で点滴を受けるなどしたものの，同月１３日の午前になっても体力が回復しない様子で「もう行けない。」などと述べ，同日から休暇を取り，b工場に出勤しなくなった。（甲３５，乙６，原告）
イ aは，平成２５年８月１５日，自分で調べて見つけたlメンタルクリニックを受診した。担当医師は，aについて，劣等感に起因する自意識過剰から対人関係で緊張しやすく，そのために注意力が鈍ったり，視線が気になったり，自分の意見を上手く伝えられなかったりすることが生じているようであるが，精神障害や発達障害とは認められない旨診断している。（甲２３の１，甲３５，３６）
ウ d係長は，b工場の管理係長とともに，平成２５年８月１９日，aと面談をした。aは，人間関係に悩んでいること，体力面や若年嘱託職員という身分に対する不安があること，b工場における仕事は従前抱いていたイメージと異なるため，辞めるかどうか悩んでいることなどを述べた。（乙４１）
エ fチーフは，修車係の副主任とともに，平成２５年８月２０日，aの自宅近くの喫茶店でaと話をし，交通局を辞めないように説得するなどした。fチーフは，aに対し，hサブチーフのことで辛い思いをしているのではないかと質問したものの，aは，これに対し，はっきりとした返答はしなかった。（甲５３，f，弁論の全趣旨）
オ aは，平成２５年８月２１日，勤務を再開した。（乙６）
カ aは，勤務再開後，fチーフからの誘いでb工場の野球部に入部し練習に参加するようになった。aは，平成２７年４月８日まで，同部の練習（平日の昼休みに加え，月に二，三回，土曜日に半日）のほとんどに参加していた。（f，弁論の全趣旨）
⑸ 平成２５年９月のストレスチェックaは，平成２５年９月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近１か月の状態及び周囲の人々との関係等について回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。なお，上記の平成２５年９月分を始め，ストレスチェックの結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙２２ないし２４，４０）
⑹平成２６年２月の定期面談
d係長は，平成２６年２月，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
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aがj大学理工学部電気電子工学科を卒業したのはいつですか？
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aがj大学理工学部電気電子工学科を卒業したのは平成18年3月です。
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JCRRAG_002474
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法律
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第３ 当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴ aの経歴・性格等
ア aは，平成１８年３月，j大学理工学部電気電子工学科を卒業し，同年４月，株式会社kに就職して電気系統の管理等の業務に従事したが，平成１９年頃，腰を痛めたことにより休職するなどした後，平成２０年５月，痛めた腰への負担等を理由に退職した。aは，その後，プールの監視員やレンタルビデオ店のアルバイトをしていたが，平成２４年夏頃，交通局の若年嘱託職員の募集に応募し，平成２５年４月から交通局における勤務を開始した。（甲３５，乙２，原告）
イ aは，元来，他人との付き合いが苦手な面があり，特に，大学を卒業し就職してから，対人関係に問題を感じるようになった。他方で，aは，j大学に入学後，軽音楽部に所属していたところ，同大学卒業から９年以上経過した後に行われたaの葬儀の際には，同部の関係者が多数参列していたことや，在学中の平成１６年９月にバンドを結成し，同大学卒業後も，平成２１年３月及び平成２４年７月にアルバムを発売するなど活動を続けていたことから，学生生活や私生活において他者とのコミュニケーションに大きな問題を抱えていた事情はうかがわれない。（甲１０の１及び２，甲３５，３６，原告）
ウ aには，交通局での勤務を開始する以前，精神科の受診歴はなかった。（甲３５，弁論の全趣旨）
エ aは，平成２５年６月に実兄が結婚して新居に転居して以降は，原告と二人暮らしであった。（甲３５）
⑵ hサブチーフとa及びfチーフの関係
aは，交通局においてb工場の修車係台車B班に配属されたが，台車B班のhサブチーフは，aが配属されて少しした頃から，aに対し，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだいるのか。」，「辞めろ。」などと発言して厳しく当たるようになった。（甲３５，原告）
fチーフは，hサブチーフと同じ高校の先輩であるところ，hサブチーフが交通局に採用されて以降，hサブチーフの言動が気になった際は，たびたび注意していた。なお，fチーフ自身は，hサブチーフがaに対して厳しい言動をしている場面に居合わせたことはほとんどなかったが，b工場の他の職員から，hサブチーフがaに対してそのような言動をしている旨聞いていた。（甲５３，f）
⑶ 平成２５年６月の健康診断及び定期面談アaは，平成２５年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，便秘，下痢，肩・背中・腰が痛む，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。なお，上記の平成２５年６月分を始め，健康診断の結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙１６，４０，e，弁論の全趣旨）
イ d係長は，平成２５年６月，aの定期面談を実施したが，aからいじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
⑷ 平成２５年８月の出来事
ア aは，平成２５年８月１２日，職場においてhサブチーフから，「早くしろ。」と大声で怒鳴られ，仕事を終えて帰宅すると，「もう嫌だ。」と言って，机に突っ伏すなどした。aは，発熱していたため，病院で点滴を受けるなどしたものの，同月１３日の午前になっても体力が回復しない様子で「もう行けない。」などと述べ，同日から休暇を取り，b工場に出勤しなくなった。（甲３５，乙６，原告）
イ aは，平成２５年８月１５日，自分で調べて見つけたlメンタルクリニックを受診した。担当医師は，aについて，劣等感に起因する自意識過剰から対人関係で緊張しやすく，そのために注意力が鈍ったり，視線が気になったり，自分の意見を上手く伝えられなかったりすることが生じているようであるが，精神障害や発達障害とは認められない旨診断している。（甲２３の１，甲３５，３６）
ウ d係長は，b工場の管理係長とともに，平成２５年８月１９日，aと面談をした。aは，人間関係に悩んでいること，体力面や若年嘱託職員という身分に対する不安があること，b工場における仕事は従前抱いていたイメージと異なるため，辞めるかどうか悩んでいることなどを述べた。（乙４１）
エ fチーフは，修車係の副主任とともに，平成２５年８月２０日，aの自宅近くの喫茶店でaと話をし，交通局を辞めないように説得するなどした。fチーフは，aに対し，hサブチーフのことで辛い思いをしているのではないかと質問したものの，aは，これに対し，はっきりとした返答はしなかった。（甲５３，f，弁論の全趣旨）
オ aは，平成２５年８月２１日，勤務を再開した。（乙６）
カ aは，勤務再開後，fチーフからの誘いでb工場の野球部に入部し練習に参加するようになった。aは，平成２７年４月８日まで，同部の練習（平日の昼休みに加え，月に二，三回，土曜日に半日）のほとんどに参加していた。（f，弁論の全趣旨）
⑸ 平成２５年９月のストレスチェックaは，平成２５年９月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近１か月の状態及び周囲の人々との関係等について回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。なお，上記の平成２５年９月分を始め，ストレスチェックの結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙２２ないし２４，４０）
⑹平成２６年２月の定期面談
d係長は，平成２６年２月，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
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aは、平成25年4月からどこで勤務を開始しましたか？
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aは、平成25年4月から交通局で勤務を開始しました。
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JCRRAG_002475
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法律
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第３ 当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴ aの経歴・性格等
ア aは，平成１８年３月，j大学理工学部電気電子工学科を卒業し，同年４月，株式会社kに就職して電気系統の管理等の業務に従事したが，平成１９年頃，腰を痛めたことにより休職するなどした後，平成２０年５月，痛めた腰への負担等を理由に退職した。aは，その後，プールの監視員やレンタルビデオ店のアルバイトをしていたが，平成２４年夏頃，交通局の若年嘱託職員の募集に応募し，平成２５年４月から交通局における勤務を開始した。（甲３５，乙２，原告）
イ aは，元来，他人との付き合いが苦手な面があり，特に，大学を卒業し就職してから，対人関係に問題を感じるようになった。他方で，aは，j大学に入学後，軽音楽部に所属していたところ，同大学卒業から９年以上経過した後に行われたaの葬儀の際には，同部の関係者が多数参列していたことや，在学中の平成１６年９月にバンドを結成し，同大学卒業後も，平成２１年３月及び平成２４年７月にアルバムを発売するなど活動を続けていたことから，学生生活や私生活において他者とのコミュニケーションに大きな問題を抱えていた事情はうかがわれない。（甲１０の１及び２，甲３５，３６，原告）
ウ aには，交通局での勤務を開始する以前，精神科の受診歴はなかった。（甲３５，弁論の全趣旨）
エ aは，平成２５年６月に実兄が結婚して新居に転居して以降は，原告と二人暮らしであった。（甲３５）
⑵ hサブチーフとa及びfチーフの関係
aは，交通局においてb工場の修車係台車B班に配属されたが，台車B班のhサブチーフは，aが配属されて少しした頃から，aに対し，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだいるのか。」，「辞めろ。」などと発言して厳しく当たるようになった。（甲３５，原告）
fチーフは，hサブチーフと同じ高校の先輩であるところ，hサブチーフが交通局に採用されて以降，hサブチーフの言動が気になった際は，たびたび注意していた。なお，fチーフ自身は，hサブチーフがaに対して厳しい言動をしている場面に居合わせたことはほとんどなかったが，b工場の他の職員から，hサブチーフがaに対してそのような言動をしている旨聞いていた。（甲５３，f）
⑶ 平成２５年６月の健康診断及び定期面談アaは，平成２５年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，便秘，下痢，肩・背中・腰が痛む，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。なお，上記の平成２５年６月分を始め，健康診断の結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙１６，４０，e，弁論の全趣旨）
イ d係長は，平成２５年６月，aの定期面談を実施したが，aからいじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
⑷ 平成２５年８月の出来事
ア aは，平成２５年８月１２日，職場においてhサブチーフから，「早くしろ。」と大声で怒鳴られ，仕事を終えて帰宅すると，「もう嫌だ。」と言って，机に突っ伏すなどした。aは，発熱していたため，病院で点滴を受けるなどしたものの，同月１３日の午前になっても体力が回復しない様子で「もう行けない。」などと述べ，同日から休暇を取り，b工場に出勤しなくなった。（甲３５，乙６，原告）
イ aは，平成２５年８月１５日，自分で調べて見つけたlメンタルクリニックを受診した。担当医師は，aについて，劣等感に起因する自意識過剰から対人関係で緊張しやすく，そのために注意力が鈍ったり，視線が気になったり，自分の意見を上手く伝えられなかったりすることが生じているようであるが，精神障害や発達障害とは認められない旨診断している。（甲２３の１，甲３５，３６）
ウ d係長は，b工場の管理係長とともに，平成２５年８月１９日，aと面談をした。aは，人間関係に悩んでいること，体力面や若年嘱託職員という身分に対する不安があること，b工場における仕事は従前抱いていたイメージと異なるため，辞めるかどうか悩んでいることなどを述べた。（乙４１）
エ fチーフは，修車係の副主任とともに，平成２５年８月２０日，aの自宅近くの喫茶店でaと話をし，交通局を辞めないように説得するなどした。fチーフは，aに対し，hサブチーフのことで辛い思いをしているのではないかと質問したものの，aは，これに対し，はっきりとした返答はしなかった。（甲５３，f，弁論の全趣旨）
オ aは，平成２５年８月２１日，勤務を再開した。（乙６）
カ aは，勤務再開後，fチーフからの誘いでb工場の野球部に入部し練習に参加するようになった。aは，平成２７年４月８日まで，同部の練習（平日の昼休みに加え，月に二，三回，土曜日に半日）のほとんどに参加していた。（f，弁論の全趣旨）
⑸ 平成２５年９月のストレスチェックaは，平成２５年９月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近１か月の状態及び周囲の人々との関係等について回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。なお，上記の平成２５年９月分を始め，ストレスチェックの結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙２２ないし２４，４０）
⑹平成２６年２月の定期面談
d係長は，平成２６年２月，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
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aは、交通局においてb工場のどこに配属されましたか？
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aは、b工場の修車係台車B班に配属されました。
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JCRRAG_002476
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法律
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第３ 当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴ aの経歴・性格等
ア aは，平成１８年３月，j大学理工学部電気電子工学科を卒業し，同年４月，株式会社kに就職して電気系統の管理等の業務に従事したが，平成１９年頃，腰を痛めたことにより休職するなどした後，平成２０年５月，痛めた腰への負担等を理由に退職した。aは，その後，プールの監視員やレンタルビデオ店のアルバイトをしていたが，平成２４年夏頃，交通局の若年嘱託職員の募集に応募し，平成２５年４月から交通局における勤務を開始した。（甲３５，乙２，原告）
イ aは，元来，他人との付き合いが苦手な面があり，特に，大学を卒業し就職してから，対人関係に問題を感じるようになった。他方で，aは，j大学に入学後，軽音楽部に所属していたところ，同大学卒業から９年以上経過した後に行われたaの葬儀の際には，同部の関係者が多数参列していたことや，在学中の平成１６年９月にバンドを結成し，同大学卒業後も，平成２１年３月及び平成２４年７月にアルバムを発売するなど活動を続けていたことから，学生生活や私生活において他者とのコミュニケーションに大きな問題を抱えていた事情はうかがわれない。（甲１０の１及び２，甲３５，３６，原告）
ウ aには，交通局での勤務を開始する以前，精神科の受診歴はなかった。（甲３５，弁論の全趣旨）
エ aは，平成２５年６月に実兄が結婚して新居に転居して以降は，原告と二人暮らしであった。（甲３５）
⑵ hサブチーフとa及びfチーフの関係
aは，交通局においてb工場の修車係台車B班に配属されたが，台車B班のhサブチーフは，aが配属されて少しした頃から，aに対し，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだいるのか。」，「辞めろ。」などと発言して厳しく当たるようになった。（甲３５，原告）
fチーフは，hサブチーフと同じ高校の先輩であるところ，hサブチーフが交通局に採用されて以降，hサブチーフの言動が気になった際は，たびたび注意していた。なお，fチーフ自身は，hサブチーフがaに対して厳しい言動をしている場面に居合わせたことはほとんどなかったが，b工場の他の職員から，hサブチーフがaに対してそのような言動をしている旨聞いていた。（甲５３，f）
⑶ 平成２５年６月の健康診断及び定期面談アaは，平成２５年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，便秘，下痢，肩・背中・腰が痛む，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。なお，上記の平成２５年６月分を始め，健康診断の結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙１６，４０，e，弁論の全趣旨）
イ d係長は，平成２５年６月，aの定期面談を実施したが，aからいじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
⑷ 平成２５年８月の出来事
ア aは，平成２５年８月１２日，職場においてhサブチーフから，「早くしろ。」と大声で怒鳴られ，仕事を終えて帰宅すると，「もう嫌だ。」と言って，机に突っ伏すなどした。aは，発熱していたため，病院で点滴を受けるなどしたものの，同月１３日の午前になっても体力が回復しない様子で「もう行けない。」などと述べ，同日から休暇を取り，b工場に出勤しなくなった。（甲３５，乙６，原告）
イ aは，平成２５年８月１５日，自分で調べて見つけたlメンタルクリニックを受診した。担当医師は，aについて，劣等感に起因する自意識過剰から対人関係で緊張しやすく，そのために注意力が鈍ったり，視線が気になったり，自分の意見を上手く伝えられなかったりすることが生じているようであるが，精神障害や発達障害とは認められない旨診断している。（甲２３の１，甲３５，３６）
ウ d係長は，b工場の管理係長とともに，平成２５年８月１９日，aと面談をした。aは，人間関係に悩んでいること，体力面や若年嘱託職員という身分に対する不安があること，b工場における仕事は従前抱いていたイメージと異なるため，辞めるかどうか悩んでいることなどを述べた。（乙４１）
エ fチーフは，修車係の副主任とともに，平成２５年８月２０日，aの自宅近くの喫茶店でaと話をし，交通局を辞めないように説得するなどした。fチーフは，aに対し，hサブチーフのことで辛い思いをしているのではないかと質問したものの，aは，これに対し，はっきりとした返答はしなかった。（甲５３，f，弁論の全趣旨）
オ aは，平成２５年８月２１日，勤務を再開した。（乙６）
カ aは，勤務再開後，fチーフからの誘いでb工場の野球部に入部し練習に参加するようになった。aは，平成２７年４月８日まで，同部の練習（平日の昼休みに加え，月に二，三回，土曜日に半日）のほとんどに参加していた。（f，弁論の全趣旨）
⑸ 平成２５年９月のストレスチェックaは，平成２５年９月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近１か月の状態及び周囲の人々との関係等について回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。なお，上記の平成２５年９月分を始め，ストレスチェックの結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙２２ないし２４，４０）
⑹平成２６年２月の定期面談
d係長は，平成２６年２月，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
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平成25年6月にaの定期面談を実施したのは誰ですか？
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aの定期面談を実施したのはd係長です。
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JCRRAG_002477
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法律
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第３ 当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴ aの経歴・性格等
ア aは，平成１８年３月，j大学理工学部電気電子工学科を卒業し，同年４月，株式会社kに就職して電気系統の管理等の業務に従事したが，平成１９年頃，腰を痛めたことにより休職するなどした後，平成２０年５月，痛めた腰への負担等を理由に退職した。aは，その後，プールの監視員やレンタルビデオ店のアルバイトをしていたが，平成２４年夏頃，交通局の若年嘱託職員の募集に応募し，平成２５年４月から交通局における勤務を開始した。（甲３５，乙２，原告）
イ aは，元来，他人との付き合いが苦手な面があり，特に，大学を卒業し就職してから，対人関係に問題を感じるようになった。他方で，aは，j大学に入学後，軽音楽部に所属していたところ，同大学卒業から９年以上経過した後に行われたaの葬儀の際には，同部の関係者が多数参列していたことや，在学中の平成１６年９月にバンドを結成し，同大学卒業後も，平成２１年３月及び平成２４年７月にアルバムを発売するなど活動を続けていたことから，学生生活や私生活において他者とのコミュニケーションに大きな問題を抱えていた事情はうかがわれない。（甲１０の１及び２，甲３５，３６，原告）
ウ aには，交通局での勤務を開始する以前，精神科の受診歴はなかった。（甲３５，弁論の全趣旨）
エ aは，平成２５年６月に実兄が結婚して新居に転居して以降は，原告と二人暮らしであった。（甲３５）
⑵ hサブチーフとa及びfチーフの関係
aは，交通局においてb工場の修車係台車B班に配属されたが，台車B班のhサブチーフは，aが配属されて少しした頃から，aに対し，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだいるのか。」，「辞めろ。」などと発言して厳しく当たるようになった。（甲３５，原告）
fチーフは，hサブチーフと同じ高校の先輩であるところ，hサブチーフが交通局に採用されて以降，hサブチーフの言動が気になった際は，たびたび注意していた。なお，fチーフ自身は，hサブチーフがaに対して厳しい言動をしている場面に居合わせたことはほとんどなかったが，b工場の他の職員から，hサブチーフがaに対してそのような言動をしている旨聞いていた。（甲５３，f）
⑶ 平成２５年６月の健康診断及び定期面談アaは，平成２５年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，便秘，下痢，肩・背中・腰が痛む，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。なお，上記の平成２５年６月分を始め，健康診断の結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙１６，４０，e，弁論の全趣旨）
イ d係長は，平成２５年６月，aの定期面談を実施したが，aからいじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
⑷ 平成２５年８月の出来事
ア aは，平成２５年８月１２日，職場においてhサブチーフから，「早くしろ。」と大声で怒鳴られ，仕事を終えて帰宅すると，「もう嫌だ。」と言って，机に突っ伏すなどした。aは，発熱していたため，病院で点滴を受けるなどしたものの，同月１３日の午前になっても体力が回復しない様子で「もう行けない。」などと述べ，同日から休暇を取り，b工場に出勤しなくなった。（甲３５，乙６，原告）
イ aは，平成２５年８月１５日，自分で調べて見つけたlメンタルクリニックを受診した。担当医師は，aについて，劣等感に起因する自意識過剰から対人関係で緊張しやすく，そのために注意力が鈍ったり，視線が気になったり，自分の意見を上手く伝えられなかったりすることが生じているようであるが，精神障害や発達障害とは認められない旨診断している。（甲２３の１，甲３５，３６）
ウ d係長は，b工場の管理係長とともに，平成２５年８月１９日，aと面談をした。aは，人間関係に悩んでいること，体力面や若年嘱託職員という身分に対する不安があること，b工場における仕事は従前抱いていたイメージと異なるため，辞めるかどうか悩んでいることなどを述べた。（乙４１）
エ fチーフは，修車係の副主任とともに，平成２５年８月２０日，aの自宅近くの喫茶店でaと話をし，交通局を辞めないように説得するなどした。fチーフは，aに対し，hサブチーフのことで辛い思いをしているのではないかと質問したものの，aは，これに対し，はっきりとした返答はしなかった。（甲５３，f，弁論の全趣旨）
オ aは，平成２５年８月２１日，勤務を再開した。（乙６）
カ aは，勤務再開後，fチーフからの誘いでb工場の野球部に入部し練習に参加するようになった。aは，平成２７年４月８日まで，同部の練習（平日の昼休みに加え，月に二，三回，土曜日に半日）のほとんどに参加していた。（f，弁論の全趣旨）
⑸ 平成２５年９月のストレスチェックaは，平成２５年９月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近１か月の状態及び周囲の人々との関係等について回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。なお，上記の平成２５年９月分を始め，ストレスチェックの結果は，b工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙２２ないし２４，４０）
⑹平成２６年２月の定期面談
d係長は，平成２６年２月，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
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aはfチーフからの誘いで、どの部活動に入部しましたか？
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aはfチーフからの誘いで、b工場の野球部に入部しました。
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JCRRAG_002478
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法律
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⑺カウンセリング受診
aは，平成26年3月頃，自らカウンセリングを受けることにしたが，カウンセラーからは，精神障害の発病の可能性が指摘されることはなく，あなたは普通ですよ，何かあったら来なさいなどと言われるにとどまった。（甲35）
⑻平成26年6月の健康診断及び定期面談
ア aは，平成26年4月以降も，hサブチーフから職場において，「辞めろ。」，「まだ辞めないのか。」，「こんなふうでは正規の職員になれないぞ。」などといった嫌味を言われることがあった。（甲35，原告）
イ aは，平成26年6月12日，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，腹が張った感じ，胃がもたれる，下痢，汗が多い，口が渇く，いつも楽しめることが楽しめなくなった，夜中によく目が覚める，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。保健師は，同日，上記問診票の結果を踏まえてaと面談したが，aは，2年目でまだ疲れがある，夜中に目が覚めるのは前年の秋くらいからであるが，ぐっすり眠ることができる日もあるので大丈夫などと回答している。（乙18，弁論の全趣旨）
ウ e係長は，平成26年6月24日，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲7，乙3の1，乙40，e）
エ e係長は，平成26年6月，iサブチーフの定期面談を実施した。ⅰサブチーフは，その際，e係長に対し，hサブチーフと台車B班の班員であるm（以下「m」という。）の２名が，aに対してきつく当たっている旨報告した。なお，mは，平成26年10月1日，台車B班から異動した。（甲５２，i）
⑼ ツイッター裏アカウントによる投稿
aは，平成26年7月，従前から使用しているものとは別のツイッターアカウント（以下「本件裏アカウント」という。）を利用して，ツイッターへの投稿を開始した。本件裏アカウントによる投稿のうち本件に関連するものは，別紙「本件裏アカウント投稿内容」のとおりである。（甲６，弁論の全趣旨）
⑽ 平成26年8月の保健師との面談
保健師は，平成26年8月19日，前記⑻イの問診票の記載を踏まえ，aの面談を実施した。保健師は，aについて，睡眠は改善傾向にある，明らかな精神の不調はなさそうであると判断したが，念のため，交通局が設けている保健師や臨床心理士の相談窓口を紹介した。上記面談の結果は，b工場の管理職には伝達されていない。（乙19，20，e）
⑾ 平成26年9月のストレスチェック
aは，平成26年9月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近1か月の状態，周囲の人々との関係などについて回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。（乙25ないし27）
⑿ fチーフの異動等
ア fチーフは，定例の異動により，平成26年10月1日に台車B班から台車A班へ異動することとなった。fチーフは，その内示を受けて，e係長に対し，台車B班からfチーフが抜けてhサブチーフとaが残ることになるが問題ないのか，fチーフに代わって誰が2名の様子を見るのか，などと質問した。（甲53，f）
イ gチーフは，平成26年10月1日に台車B班のチーフとなったが，同年11月頃，hサブチーフがaを大きな声で注意しているのを聞いて，hサブチーフに対し，若い職員にきつく怒らないよう注意した。fチーフは，その話を聞いて，gチーフに対し，自分も台車B班にいた際は若い職員に強く言わないようhサブチーフを注意していた，hサブチーフには注意してほしい旨伝えた。（乙46，g）
⒀ 格闘技ジムに通うようになったこと
aは，同僚の誘いを受けて，平成27年1月頃から同年3月頃まで，頻度はそれほど多くはなかったものの，格闘技のジムに通うようになり，懇親会や試合の応援，旅行などにも参加した。（甲35，原告）。
⒁ 平成27年2月の定期面談
e係長は，平成27年2月18日，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲7，乙3の2，乙40，e）
⒂ 平成27年3月16日の出来事（ピニオン蓋の変形の件）
aは，平成27年3月16日，減速機からピニオン蓋を取り外す作業を行う際，本来は，ピニオン蓋取り付けボルト6本を全て外してから，ピニオン蓋抜き取り用ボルト2本をねじ込み，ピニオン蓋を少しずつ浮かせながら作業をする必要があるところ，ピニオン蓋取り付けボルトを締め付けたまま，ピニオン蓋抜き取り用ボルトをねじ込む作業を行ったため，ピニオン蓋を変形させたが，これを直ちに周囲に報告しなかった（ピニオン蓋の変形の件）。その後，同日中に，上記ピニオン蓋の変形が明らかになり，aは，自身が変形させた旨報告した。ⅰサブチーフは，aに対し，「すぐに言わないかんよ。」と注意した。（甲7，52，i）
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iサブチーフはe係長に対し、何を報告しましたか？
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iサブチーフはe係長に対し、hサブチーフとmの2名が、aに対してきつく当たっている旨を報告しました。
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JCRRAG_002479
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法律
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⑺カウンセリング受診
aは，平成26年3月頃，自らカウンセリングを受けることにしたが，カウンセラーからは，精神障害の発病の可能性が指摘されることはなく，あなたは普通ですよ，何かあったら来なさいなどと言われるにとどまった。（甲35）
⑻平成26年6月の健康診断及び定期面談
ア aは，平成26年4月以降も，hサブチーフから職場において，「辞めろ。」，「まだ辞めないのか。」，「こんなふうでは正規の職員になれないぞ。」などといった嫌味を言われることがあった。（甲35，原告）
イ aは，平成26年6月12日，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，腹が張った感じ，胃がもたれる，下痢，汗が多い，口が渇く，いつも楽しめることが楽しめなくなった，夜中によく目が覚める，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。保健師は，同日，上記問診票の結果を踏まえてaと面談したが，aは，2年目でまだ疲れがある，夜中に目が覚めるのは前年の秋くらいからであるが，ぐっすり眠ることができる日もあるので大丈夫などと回答している。（乙18，弁論の全趣旨）
ウ e係長は，平成26年6月24日，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲7，乙3の1，乙40，e）
エ e係長は，平成26年6月，iサブチーフの定期面談を実施した。ⅰサブチーフは，その際，e係長に対し，hサブチーフと台車B班の班員であるm（以下「m」という。）の２名が，aに対してきつく当たっている旨報告した。なお，mは，平成26年10月1日，台車B班から異動した。（甲５２，i）
⑼ ツイッター裏アカウントによる投稿
aは，平成26年7月，従前から使用しているものとは別のツイッターアカウント（以下「本件裏アカウント」という。）を利用して，ツイッターへの投稿を開始した。本件裏アカウントによる投稿のうち本件に関連するものは，別紙「本件裏アカウント投稿内容」のとおりである。（甲６，弁論の全趣旨）
⑽ 平成26年8月の保健師との面談
保健師は，平成26年8月19日，前記⑻イの問診票の記載を踏まえ，aの面談を実施した。保健師は，aについて，睡眠は改善傾向にある，明らかな精神の不調はなさそうであると判断したが，念のため，交通局が設けている保健師や臨床心理士の相談窓口を紹介した。上記面談の結果は，b工場の管理職には伝達されていない。（乙19，20，e）
⑾ 平成26年9月のストレスチェック
aは，平成26年9月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近1か月の状態，周囲の人々との関係などについて回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。（乙25ないし27）
⑿ fチーフの異動等
ア fチーフは，定例の異動により，平成26年10月1日に台車B班から台車A班へ異動することとなった。fチーフは，その内示を受けて，e係長に対し，台車B班からfチーフが抜けてhサブチーフとaが残ることになるが問題ないのか，fチーフに代わって誰が2名の様子を見るのか，などと質問した。（甲53，f）
イ gチーフは，平成26年10月1日に台車B班のチーフとなったが，同年11月頃，hサブチーフがaを大きな声で注意しているのを聞いて，hサブチーフに対し，若い職員にきつく怒らないよう注意した。fチーフは，その話を聞いて，gチーフに対し，自分も台車B班にいた際は若い職員に強く言わないようhサブチーフを注意していた，hサブチーフには注意してほしい旨伝えた。（乙46，g）
⒀ 格闘技ジムに通うようになったこと
aは，同僚の誘いを受けて，平成27年1月頃から同年3月頃まで，頻度はそれほど多くはなかったものの，格闘技のジムに通うようになり，懇親会や試合の応援，旅行などにも参加した。（甲35，原告）。
⒁ 平成27年2月の定期面談
e係長は，平成27年2月18日，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲7，乙3の2，乙40，e）
⒂ 平成27年3月16日の出来事（ピニオン蓋の変形の件）
aは，平成27年3月16日，減速機からピニオン蓋を取り外す作業を行う際，本来は，ピニオン蓋取り付けボルト6本を全て外してから，ピニオン蓋抜き取り用ボルト2本をねじ込み，ピニオン蓋を少しずつ浮かせながら作業をする必要があるところ，ピニオン蓋取り付けボルトを締め付けたまま，ピニオン蓋抜き取り用ボルトをねじ込む作業を行ったため，ピニオン蓋を変形させたが，これを直ちに周囲に報告しなかった（ピニオン蓋の変形の件）。その後，同日中に，上記ピニオン蓋の変形が明らかになり，aは，自身が変形させた旨報告した。ⅰサブチーフは，aに対し，「すぐに言わないかんよ。」と注意した。（甲7，52，i）
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保健師は何の窓口を紹介しましたか？
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保健師は交通局が設けている保健師や臨床心理士の相談窓口を紹介しました。
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JCRRAG_002480
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法律
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⑺カウンセリング受診
aは，平成26年3月頃，自らカウンセリングを受けることにしたが，カウンセラーからは，精神障害の発病の可能性が指摘されることはなく，あなたは普通ですよ，何かあったら来なさいなどと言われるにとどまった。（甲35）
⑻平成26年6月の健康診断及び定期面談
ア aは，平成26年4月以降も，hサブチーフから職場において，「辞めろ。」，「まだ辞めないのか。」，「こんなふうでは正規の職員になれないぞ。」などといった嫌味を言われることがあった。（甲35，原告）
イ aは，平成26年6月12日，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，腹が張った感じ，胃がもたれる，下痢，汗が多い，口が渇く，いつも楽しめることが楽しめなくなった，夜中によく目が覚める，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。保健師は，同日，上記問診票の結果を踏まえてaと面談したが，aは，2年目でまだ疲れがある，夜中に目が覚めるのは前年の秋くらいからであるが，ぐっすり眠ることができる日もあるので大丈夫などと回答している。（乙18，弁論の全趣旨）
ウ e係長は，平成26年6月24日，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲7，乙3の1，乙40，e）
エ e係長は，平成26年6月，iサブチーフの定期面談を実施した。ⅰサブチーフは，その際，e係長に対し，hサブチーフと台車B班の班員であるm（以下「m」という。）の２名が，aに対してきつく当たっている旨報告した。なお，mは，平成26年10月1日，台車B班から異動した。（甲５２，i）
⑼ ツイッター裏アカウントによる投稿
aは，平成26年7月，従前から使用しているものとは別のツイッターアカウント（以下「本件裏アカウント」という。）を利用して，ツイッターへの投稿を開始した。本件裏アカウントによる投稿のうち本件に関連するものは，別紙「本件裏アカウント投稿内容」のとおりである。（甲６，弁論の全趣旨）
⑽ 平成26年8月の保健師との面談
保健師は，平成26年8月19日，前記⑻イの問診票の記載を踏まえ，aの面談を実施した。保健師は，aについて，睡眠は改善傾向にある，明らかな精神の不調はなさそうであると判断したが，念のため，交通局が設けている保健師や臨床心理士の相談窓口を紹介した。上記面談の結果は，b工場の管理職には伝達されていない。（乙19，20，e）
⑾ 平成26年9月のストレスチェック
aは，平成26年9月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近1か月の状態，周囲の人々との関係などについて回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。（乙25ないし27）
⑿ fチーフの異動等
ア fチーフは，定例の異動により，平成26年10月1日に台車B班から台車A班へ異動することとなった。fチーフは，その内示を受けて，e係長に対し，台車B班からfチーフが抜けてhサブチーフとaが残ることになるが問題ないのか，fチーフに代わって誰が2名の様子を見るのか，などと質問した。（甲53，f）
イ gチーフは，平成26年10月1日に台車B班のチーフとなったが，同年11月頃，hサブチーフがaを大きな声で注意しているのを聞いて，hサブチーフに対し，若い職員にきつく怒らないよう注意した。fチーフは，その話を聞いて，gチーフに対し，自分も台車B班にいた際は若い職員に強く言わないようhサブチーフを注意していた，hサブチーフには注意してほしい旨伝えた。（乙46，g）
⒀ 格闘技ジムに通うようになったこと
aは，同僚の誘いを受けて，平成27年1月頃から同年3月頃まで，頻度はそれほど多くはなかったものの，格闘技のジムに通うようになり，懇親会や試合の応援，旅行などにも参加した。（甲35，原告）。
⒁ 平成27年2月の定期面談
e係長は，平成27年2月18日，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲7，乙3の2，乙40，e）
⒂ 平成27年3月16日の出来事（ピニオン蓋の変形の件）
aは，平成27年3月16日，減速機からピニオン蓋を取り外す作業を行う際，本来は，ピニオン蓋取り付けボルト6本を全て外してから，ピニオン蓋抜き取り用ボルト2本をねじ込み，ピニオン蓋を少しずつ浮かせながら作業をする必要があるところ，ピニオン蓋取り付けボルトを締め付けたまま，ピニオン蓋抜き取り用ボルトをねじ込む作業を行ったため，ピニオン蓋を変形させたが，これを直ちに周囲に報告しなかった（ピニオン蓋の変形の件）。その後，同日中に，上記ピニオン蓋の変形が明らかになり，aは，自身が変形させた旨報告した。ⅰサブチーフは，aに対し，「すぐに言わないかんよ。」と注意した。（甲7，52，i）
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aは平成26年9月頃に受けたストレスチェックで、仕事や最近1ヶ月の状態の他に何を回答しましたか？
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aは平成26年9月頃に受けたストレスチェックで、仕事や最近1ヶ月の状態の他に周囲の人々との関係などについて回答しました。
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JCRRAG_002481
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法律
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⑺カウンセリング受診
aは，平成26年3月頃，自らカウンセリングを受けることにしたが，カウンセラーからは，精神障害の発病の可能性が指摘されることはなく，あなたは普通ですよ，何かあったら来なさいなどと言われるにとどまった。（甲35）
⑻平成26年6月の健康診断及び定期面談
ア aは，平成26年4月以降も，hサブチーフから職場において，「辞めろ。」，「まだ辞めないのか。」，「こんなふうでは正規の職員になれないぞ。」などといった嫌味を言われることがあった。（甲35，原告）
イ aは，平成26年6月12日，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，腹が張った感じ，胃がもたれる，下痢，汗が多い，口が渇く，いつも楽しめることが楽しめなくなった，夜中によく目が覚める，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。保健師は，同日，上記問診票の結果を踏まえてaと面談したが，aは，2年目でまだ疲れがある，夜中に目が覚めるのは前年の秋くらいからであるが，ぐっすり眠ることができる日もあるので大丈夫などと回答している。（乙18，弁論の全趣旨）
ウ e係長は，平成26年6月24日，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲7，乙3の1，乙40，e）
エ e係長は，平成26年6月，iサブチーフの定期面談を実施した。ⅰサブチーフは，その際，e係長に対し，hサブチーフと台車B班の班員であるm（以下「m」という。）の２名が，aに対してきつく当たっている旨報告した。なお，mは，平成26年10月1日，台車B班から異動した。（甲５２，i）
⑼ ツイッター裏アカウントによる投稿
aは，平成26年7月，従前から使用しているものとは別のツイッターアカウント（以下「本件裏アカウント」という。）を利用して，ツイッターへの投稿を開始した。本件裏アカウントによる投稿のうち本件に関連するものは，別紙「本件裏アカウント投稿内容」のとおりである。（甲６，弁論の全趣旨）
⑽ 平成26年8月の保健師との面談
保健師は，平成26年8月19日，前記⑻イの問診票の記載を踏まえ，aの面談を実施した。保健師は，aについて，睡眠は改善傾向にある，明らかな精神の不調はなさそうであると判断したが，念のため，交通局が設けている保健師や臨床心理士の相談窓口を紹介した。上記面談の結果は，b工場の管理職には伝達されていない。（乙19，20，e）
⑾ 平成26年9月のストレスチェック
aは，平成26年9月頃，交通局が実施するストレスチェック（n大学監修）を受け，仕事，最近1か月の状態，周囲の人々との関係などについて回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。（乙25ないし27）
⑿ fチーフの異動等
ア fチーフは，定例の異動により，平成26年10月1日に台車B班から台車A班へ異動することとなった。fチーフは，その内示を受けて，e係長に対し，台車B班からfチーフが抜けてhサブチーフとaが残ることになるが問題ないのか，fチーフに代わって誰が2名の様子を見るのか，などと質問した。（甲53，f）
イ gチーフは，平成26年10月1日に台車B班のチーフとなったが，同年11月頃，hサブチーフがaを大きな声で注意しているのを聞いて，hサブチーフに対し，若い職員にきつく怒らないよう注意した。fチーフは，その話を聞いて，gチーフに対し，自分も台車B班にいた際は若い職員に強く言わないようhサブチーフを注意していた，hサブチーフには注意してほしい旨伝えた。（乙46，g）
⒀ 格闘技ジムに通うようになったこと
aは，同僚の誘いを受けて，平成27年1月頃から同年3月頃まで，頻度はそれほど多くはなかったものの，格闘技のジムに通うようになり，懇親会や試合の応援，旅行などにも参加した。（甲35，原告）。
⒁ 平成27年2月の定期面談
e係長は，平成27年2月18日，aの定期面談を実施したが，aから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲7，乙3の2，乙40，e）
⒂ 平成27年3月16日の出来事（ピニオン蓋の変形の件）
aは，平成27年3月16日，減速機からピニオン蓋を取り外す作業を行う際，本来は，ピニオン蓋取り付けボルト6本を全て外してから，ピニオン蓋抜き取り用ボルト2本をねじ込み，ピニオン蓋を少しずつ浮かせながら作業をする必要があるところ，ピニオン蓋取り付けボルトを締め付けたまま，ピニオン蓋抜き取り用ボルトをねじ込む作業を行ったため，ピニオン蓋を変形させたが，これを直ちに周囲に報告しなかった（ピニオン蓋の変形の件）。その後，同日中に，上記ピニオン蓋の変形が明らかになり，aは，自身が変形させた旨報告した。ⅰサブチーフは，aに対し，「すぐに言わないかんよ。」と注意した。（甲7，52，i）
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iサブチーフはaに対して何と言って注意しましたか？
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iサブチーフはaに対して「すぐに言わないかんよ。」と注意しました。
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JCRRAG_002482
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法律
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⒃ 平成27年4月8日の出来事（油漏れの件）等
ア gチーフらは，平成27年4月8日，台車回転試験を実施した際，台車の減速機のピニオン蓋から油漏れが生じていることを発見した（油漏れの件）。油漏れを起こした箇所は，a及び台車B班の他の班員が作業を担当していた部分であったが，油漏れの原因は，台車を分解しても判明しなかった。油漏れの問題は，同月9日に再度台車回転試験が実施されて解消した。（甲7，52，乙46）
イ aは，平成27年4月9日，当初から予定していた休暇により出勤しなかった。aは，同日，自宅で過ごしたが，油漏れの件が気になっている様子であり，同月10日に出勤する際も，原告に対し，油漏れの件の責任が自身にあるのではないかと思うと職場に行きづらい旨述べていた。（甲35，弁論の全趣旨）
⒄ 平成27年4月10日の出来事（本件面談）
ア gチーフ，iサブチーフ及びhサブチーフは，平成27年4月10日（以下，⒄項においては，同日の出来事の場合，年月日の記載を省略する。）午前11時10分頃，台車係員室の近くでピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件について話をしていたところ，aが集塵機の清掃作業を終えた旨報告に来た。そこで，上記４名は，aを端にして横一列に座って話をすることとなった。（甲7，52，乙46，g，i）
イ gチーフは，aに対し，ピニオン蓋の変形の件について，今後，部品を壊すことがあれば，若年嘱託職員であるaの正規職員への採用について修車係長に自信を持って良い評価を伝えることができない旨述べ，油漏れの件について，aのみの責任ではないとしながらも，技術員として悔しくないのか問うなどした。その上で，gチーフが，iサブチーフ及びhサブチーフに対し，aへのアドバイスを尋ねたところ，ⅰサブチーフは，周囲とコミュニケーションを取ることでミスを減らすことができるようになる旨述べた。他方，hサブチーフは，aに対し，仕事ができていると思うかと質問し，aが「大体できていると思います。」と返答すると，「僕はできていないと思う。」などと述べた。gチーフ及びiサブチーフはこれを否定したが，hサブチーフは，さらに，ピニオン蓋の変形の件について，その損害は60万円である，副主任に頭を下げさせた，aとはみんな一緒に仕事をしたくないと思っている，野球部の人も仲良くしてくれているが，一緒に仕事をするようになればaを避けるようになるはずであるなどと述べた（なお，ピニオン蓋の変形の件による損害額は，実際には10万円から15万円ほどであったが，hサブチーフがこれを知っていたか否かは明らかではない。）。その後，gチーフは，aに対し，やる気があるなら話を続けるが，ないなら続けても仕方がないなどと述べたが，hサブチーフは，「何も考えず，やる気があると言っておけばいいと思っているんだろう。」などと述べた。aは，これに対し，約20分間，返答することができずにいたが，その間，gチーフとhサブチーフは，aに対し，やる気があるのかと数回問うなどした。その後，hサブチーフが，やる気がないなら辞める道もある，fチーフらにまた頼るのであろうなどと述べると，aは，ようやく，「やる気はあります。」と答えた。これを受けて，gチーフは，aに対し，話の続きは午後3時30分から行う旨述べ，11時50分頃，面談を一旦終了した。（甲7ないし9，52，i）
ウ aは，昼休みの野球部の練習に参加しなかった。
エ aは，午後の業務がひと段落した午後4時頃，gチーフに対し，「話合いはどうしましょうか。」と自ら話し掛け，午前と同じ場所で，面談を続けることとなった。なお，hサブチーフは，午後から休暇を取っていたため，gチーフ，iサブチーフ及びaの３名で話をすることになった。（甲7，乙46，g）
オ gチーフが，aに対し，やる気があるならどうするつもりなのかと質問したところ，aは，「これからも頑張っていきます。」と述べた。gチーフは，台車B班内にある減速機班と小物班間の人員入替えを慣例どおりに行うと，平成27年4月15日以降，aとhサブチーフが同一の班になるところ，aがhサブチーフではなく，iサブチーフと1年間通じて仕事をできるようにする旨述べた。aは，iサブチーフに対し，「お願いします。」と述べるなどし，午後の話合いは5分程度で終了した。（甲7，乙46，g）
カ aは，その後，後片付けや戸締りをするなどしていたが，他の職員が，aの心身の変調に気付くことはなかった。（甲7，乙46，g，i）
⒅ 本件自殺に至るまでの経過
ア aは，平成27年4月10日の帰宅後，原告に対し，ピニオン蓋の変形の件やオイル漏れの件について叱られたこと，gチーフとhサブチーフが正規職員にはなれないと嫌味を言い，いつものように相変わらず辞めろと言ってきたこと，翌日，野球部の練習があれば参加するつもりであることなどを述べた。（甲35，原告）
イ aは，平成27年4月11日，野球部の練習が雨天により中止になったため，日中，自宅で過ごした後，夜からバンドの友人と飲み会に出掛け，朝方，帰宅した。友人らは，飲み会の際，aの心身の変調に気付くことはなかった。（甲35）
ウ 原告は，平成27年4月12日午前10時頃，aと顔を合わせたが，心身の変調に気付くことはなかった。aは，同日，友人のライブを見に出かけ，午後9時頃，帰宅した。（甲35，原告）
エ aは，その後，原告が気付かないうちに自宅を出て，平成27年4月13日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲35，46）
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gチーフらは、平成27年4月8日、台車回転試験を実施した際、何を発見しましたか？
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gチーフらは、台車の減速機のピニオン蓋から油漏れが生じていることを発見しました。
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JCRRAG_002483
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法律
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⒃ 平成27年4月8日の出来事（油漏れの件）等
ア gチーフらは，平成27年4月8日，台車回転試験を実施した際，台車の減速機のピニオン蓋から油漏れが生じていることを発見した（油漏れの件）。油漏れを起こした箇所は，a及び台車B班の他の班員が作業を担当していた部分であったが，油漏れの原因は，台車を分解しても判明しなかった。油漏れの問題は，同月9日に再度台車回転試験が実施されて解消した。（甲7，52，乙46）
イ aは，平成27年4月9日，当初から予定していた休暇により出勤しなかった。aは，同日，自宅で過ごしたが，油漏れの件が気になっている様子であり，同月10日に出勤する際も，原告に対し，油漏れの件の責任が自身にあるのではないかと思うと職場に行きづらい旨述べていた。（甲35，弁論の全趣旨）
⒄ 平成27年4月10日の出来事（本件面談）
ア gチーフ，iサブチーフ及びhサブチーフは，平成27年4月10日（以下，⒄項においては，同日の出来事の場合，年月日の記載を省略する。）午前11時10分頃，台車係員室の近くでピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件について話をしていたところ，aが集塵機の清掃作業を終えた旨報告に来た。そこで，上記４名は，aを端にして横一列に座って話をすることとなった。（甲7，52，乙46，g，i）
イ gチーフは，aに対し，ピニオン蓋の変形の件について，今後，部品を壊すことがあれば，若年嘱託職員であるaの正規職員への採用について修車係長に自信を持って良い評価を伝えることができない旨述べ，油漏れの件について，aのみの責任ではないとしながらも，技術員として悔しくないのか問うなどした。その上で，gチーフが，iサブチーフ及びhサブチーフに対し，aへのアドバイスを尋ねたところ，ⅰサブチーフは，周囲とコミュニケーションを取ることでミスを減らすことができるようになる旨述べた。他方，hサブチーフは，aに対し，仕事ができていると思うかと質問し，aが「大体できていると思います。」と返答すると，「僕はできていないと思う。」などと述べた。gチーフ及びiサブチーフはこれを否定したが，hサブチーフは，さらに，ピニオン蓋の変形の件について，その損害は60万円である，副主任に頭を下げさせた，aとはみんな一緒に仕事をしたくないと思っている，野球部の人も仲良くしてくれているが，一緒に仕事をするようになればaを避けるようになるはずであるなどと述べた（なお，ピニオン蓋の変形の件による損害額は，実際には10万円から15万円ほどであったが，hサブチーフがこれを知っていたか否かは明らかではない。）。その後，gチーフは，aに対し，やる気があるなら話を続けるが，ないなら続けても仕方がないなどと述べたが，hサブチーフは，「何も考えず，やる気があると言っておけばいいと思っているんだろう。」などと述べた。aは，これに対し，約20分間，返答することができずにいたが，その間，gチーフとhサブチーフは，aに対し，やる気があるのかと数回問うなどした。その後，hサブチーフが，やる気がないなら辞める道もある，fチーフらにまた頼るのであろうなどと述べると，aは，ようやく，「やる気はあります。」と答えた。これを受けて，gチーフは，aに対し，話の続きは午後3時30分から行う旨述べ，11時50分頃，面談を一旦終了した。（甲7ないし9，52，i）
ウ aは，昼休みの野球部の練習に参加しなかった。
エ aは，午後の業務がひと段落した午後4時頃，gチーフに対し，「話合いはどうしましょうか。」と自ら話し掛け，午前と同じ場所で，面談を続けることとなった。なお，hサブチーフは，午後から休暇を取っていたため，gチーフ，iサブチーフ及びaの３名で話をすることになった。（甲7，乙46，g）
オ gチーフが，aに対し，やる気があるならどうするつもりなのかと質問したところ，aは，「これからも頑張っていきます。」と述べた。gチーフは，台車B班内にある減速機班と小物班間の人員入替えを慣例どおりに行うと，平成27年4月15日以降，aとhサブチーフが同一の班になるところ，aがhサブチーフではなく，iサブチーフと1年間通じて仕事をできるようにする旨述べた。aは，iサブチーフに対し，「お願いします。」と述べるなどし，午後の話合いは5分程度で終了した。（甲7，乙46，g）
カ aは，その後，後片付けや戸締りをするなどしていたが，他の職員が，aの心身の変調に気付くことはなかった。（甲7，乙46，g，i）
⒅ 本件自殺に至るまでの経過
ア aは，平成27年4月10日の帰宅後，原告に対し，ピニオン蓋の変形の件やオイル漏れの件について叱られたこと，gチーフとhサブチーフが正規職員にはなれないと嫌味を言い，いつものように相変わらず辞めろと言ってきたこと，翌日，野球部の練習があれば参加するつもりであることなどを述べた。（甲35，原告）
イ aは，平成27年4月11日，野球部の練習が雨天により中止になったため，日中，自宅で過ごした後，夜からバンドの友人と飲み会に出掛け，朝方，帰宅した。友人らは，飲み会の際，aの心身の変調に気付くことはなかった。（甲35）
ウ 原告は，平成27年4月12日午前10時頃，aと顔を合わせたが，心身の変調に気付くことはなかった。aは，同日，友人のライブを見に出かけ，午後9時頃，帰宅した。（甲35，原告）
エ aは，その後，原告が気付かないうちに自宅を出て，平成27年4月13日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲35，46）
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gチーフ、iサブチーフ及びhサブチーフは、平成27年4月10日の午前11時10分頃、台車係員室の近くで何の件について話をしていましたか？
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gチーフ、iサブチーフ及びhサブチーフは、ピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件について話をしていました。
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JCRRAG_002484
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法律
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(1)原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。
本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，
ア 本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ 本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
ウ 本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
被告学園は，本件懲戒解雇の理由として，要旨(1)原告Ａが，平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの間，大韓民国（以下「韓国」という。）の延世大学を研究機関とする在外研究を申請し，承認された（以下，原告Ａの上記期間の在外研究を「本件在外研究」という。）にもかかわらず，そのうち平成２５年９月５日から平成２６年２月２８日までの６か月の間，無断で韓国を離れてハワイに滞在していたこと（以下「本件在外研究事案」という。），(2)原告Ａが，平成２７年１０月２４日に学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（ＰＣ）を紛失したこと（以下「本件ＰＣ紛失事案」という。），(3)原告Ａが，平成２８年２月１日に行われた乙大学の入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤したこと（以下「本件入試欠勤事案」といい，これらの３件の事案を併せて「本件３事案」という。）を主張しているほか，給与の支払請求の一部について支払義務を否認し，あるいは消滅時効を援用している。
原告Ａは，本件在外研究事案のうち原告Ａが問題とされる期間にハワイに滞在していた事実，本件ＰＣ紛失事案の事実及び本件入試欠勤事案のうち原告Ａが入学試験の日に出勤しなかった事実を認める一方，その余の事実及びその評価を争い，本件懲戒解雇には客観的合理的な理由がなく，社会通念上相当ではないと主張しているほか，本件懲戒解雇の手続に違法の瑕疵があったと主張している。
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原告Aは、乙大学を設置する被告学園との間で、いつ乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約を締結しましたか？
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原告Aは、乙大学を設置する被告学園との間で、平成17年4月1日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約を締結しました。
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JCRRAG_002485
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法律
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(1)原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。
本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，
ア 本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ 本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
ウ 本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
被告学園は，本件懲戒解雇の理由として，要旨(1)原告Ａが，平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの間，大韓民国（以下「韓国」という。）の延世大学を研究機関とする在外研究を申請し，承認された（以下，原告Ａの上記期間の在外研究を「本件在外研究」という。）にもかかわらず，そのうち平成２５年９月５日から平成２６年２月２８日までの６か月の間，無断で韓国を離れてハワイに滞在していたこと（以下「本件在外研究事案」という。），(2)原告Ａが，平成２７年１０月２４日に学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（ＰＣ）を紛失したこと（以下「本件ＰＣ紛失事案」という。），(3)原告Ａが，平成２８年２月１日に行われた乙大学の入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤したこと（以下「本件入試欠勤事案」といい，これらの３件の事案を併せて「本件３事案」という。）を主張しているほか，給与の支払請求の一部について支払義務を否認し，あるいは消滅時効を援用している。
原告Ａは，本件在外研究事案のうち原告Ａが問題とされる期間にハワイに滞在していた事実，本件ＰＣ紛失事案の事実及び本件入試欠勤事案のうち原告Ａが入学試験の日に出勤しなかった事実を認める一方，その余の事実及びその評価を争い，本件懲戒解雇には客観的合理的な理由がなく，社会通念上相当ではないと主張しているほか，本件懲戒解雇の手続に違法の瑕疵があったと主張している。
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原告Aは、平成25年8月31日から平成26年9月1日までの間に、大韓民国の何という大学を研究機関とする在外研究を申請して承認されましたか？
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原告Aは、平成25年8月31日から平成26年9月1日までの間に、大韓民国の延世大学を研究機関とする在外研究を申請して承認されました。
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JCRRAG_002486
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法律
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⑵ア 既に検討したとおり，aと同じ台車B班に所属していたhサブチーフは，正規職員として採用される前段階である若年嘱託職員であるaに対し，aがb工場で勤務を開始して以降，継続して長期間にわたり，強い口調により怒鳴りつけ，aの自信を失わせる発言，将来への不安をあおる発言，aを職場で孤立させる発言及び人格を否定する発言を行っていた。
イ hサブチーフは，fチーフの前では，aに対し，前記のような言動を行うことは控えていたようであるが，これらの言動は，hサブチーフとaとの間で秘密裡に職場内の誰にも気付かれないまま行われる類のものではない。また，実際に，iサブチーフは，e係長に対し，hサブチーフのaに対する言動について問題提起をしているし，fチーフも，e係長に対し，台車B班から台車A班に異動するに際して，hサブチーフとaを台車B班に残すことについて問題提起をしているなど，b工場の管理職において，hサブチーフの問題ある言動を認識することは，十分可能であったものと認められる。
ウ そして，前記のようなhサブチーフの強圧的な言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであることが明らかであるから，b工場の管理職ひいては被告は，継続的かつ長期間にわたるこのような言動によりaが既に相当強度の心理的負荷を感じていたことを優に認識できる状況であった。他方，aは，就業開始から2年を経過しており，若年嘱託職員として最終年に入っていたにもかかわらず，その直近（平成27年3月16日）においてピニオン蓋の変形の件を生じさせ，その報告も遅れていた以上，被告がaに対して業務上の指導を行う必要性は認められるところである。しかるに，本件面談は，殊更にaの自信を失わせ，職場で孤立させ，aの生じさせた損害額を具体的な根拠なく突き付け，aの人格を否定して職場に居場所がないかの如く難詰し，長時間にわたって沈黙してしまったaに追い打ちをかけるようにやる気の有無を尋ね，さらには辞職の選択肢を示して決断を求めるというものであって，およそ業務上の指導としては行き過ぎた追及的ないし糾問的なものである。そうすると，本件面談は，業務上の指導として相当性を逸脱した，aに対して殊更に心理的負荷を与えるものというほかない。以上のようなaの状況及び本件面談の態様によれば，被告は，遅くとも本件面談（平成27年4月10日）の時点で，aが，業務に関連して本件面談のような相当性を逸脱した言動を受ければ，精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け，その結果として，自殺に及び得ることを予見可能であったものと認められる。そうすると，被告は，上記時点において，aに対して業務上の指導を行うに当たり，aの生命及び健康等を危険から保護するため，本件面談のような相当性を逸脱した言動を回避すべき義務を負っていたというべきであり，そうであるのに上記の態様で本件面談が行われている以上，aに対する安全配慮義務に違反したものというほかなく，国家賠償法上の違法がある。
エ 被告は，aには強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかったのであるから，予見可能性は認められない旨主張する。確かに，aは，定期面談で心身の不調等を訴えたことはなく，交通局が設ける相談窓口等を利用した形跡もない。さらに，aは，本件自殺に至るまで，b工場に出勤し，台車B班における勤務をこなし，野球部の練習に参加したり，格闘技のジムに通ったりしており，本件自殺直前の時点においても，b工場の職員だけでなく，原告やaの友人もaの変調には気付かなかったというのであるから，その日頃の様子のみから，精神障害の発病や自殺に及び得ることの予見可能性を認めることは困難である。
しかし，前記のとおり，hサブチーフの従前の言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであり，b工場の管理職は，現にaが相当強度の心理的負荷を感じていることを優に推認できる状況であったことからすれば，上記被告の主張は，前記ウの判断を覆すに足りるものではない。
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hサブチーフの従前の言動は、aに対しどのような負荷を与え続けるものでしたか？
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hサブチーフの従前の言動は、aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものでした。
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JCRRAG_002487
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法律
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１ 原告Ａが，被告学校法人甲学園（以下「被告学園」という。）に対し，被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告学園は，原告Ａに対し，下記の各支払期日（１９日が休日の時はその直前の平日）に下記の各金員及び下記⑴ないし(22)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を，下記(23)及び(24)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。
⑴ 平成２８年７月１９日限り１５万１９９８円
⑵ 平成２８年８月１９日限り７８万９２１９円
⑶ 平成２８年９月１９日限り１１１万９２１９円
⑷ 平成２８年１０月から平成２９年２月まで毎月１９日限り各７８万９２１９円
⑸ 平成２９年３月１９日限り１３５万９２１９円
⑹ 平成２９年７月及び同年８月の毎月１９日限り各７０万０９００円
⑺ 平成２９年９月１９日限り９４万０９００円
平成２９年１０月から平成３０年２月まで毎月１９日限り各７０万０９００円
⑻ 平成３０年３月１９日限り９４万０９００円
⑼ 平成３０年４月から同年８月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⑽ 平成３０年９月１９日限り９５万０２００円
⑿ 平成３０年１０月から平成３１年２月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⒀ 平成３１年３月１９日限り９５万０２００円
⒁ 平成３１年４月から令和元年８月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒂ 令和元年９月１９日限り９５万７５００円
⒃ 令和元年１０月から令和２年２月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒄ 令和２年３月１９日限り９５万７５００円
⒅ 平成２９年７月１０日限り４５６万９０５０円
⒆ 平成３０年７月１０日限り４６０万４２４０円
⒇ 平成３１年３月１９日限り１万３７５０円
(21) 令和元年７月１０日限り４６５万３１５０円
(22) 令和２年３月１９日限り１万３８９０円
(23) 令和２年４月から同年７月まで毎月１９日限り各７２万４０００円
(24) 令和２年７月１０日限り４７１万０７２０円
３ 原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 被告学園の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を被告学園の，その余を原告Ａの負担とする。
６ この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
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被告学園の請求はどうされますか？
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被告学園の請求はいずれも棄却されます。
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JCRRAG_002488
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法律
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⑶ 以上のとおり，aは，hサブチーフのおよそ指導として正当化する余地のない強圧的な言動により継続的かつ長期間にわたり過重な心理的負荷を受け続け，fチーフが異動した後にはもはやこれに耐えきることができなくなってうつ病エピソードの症状を顕在化・進行させていた一方，被告は，hサブチーフによるこのような言動を認識することが十分可能であり，ひいてはaが相当強度の心理的負荷を感じていたことを認識できる状況にあったのであるから，遅くとも本件面談（平成27年4月10日）の時点で，aに対して業務上の指導を行うに当たり，さらに相当性を逸脱した言動により心理的負荷を生じさせ，これによりaが精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け，その結果として自殺に及ぶことのないよう配慮すべき義務があったのにこれを怠り，業務上の指導として相当性を逸脱した態様による本件面談が行われたのである。そして，aは，本件面談によりさらに心理的負荷を受けたことで本件自殺に至ったものであるから，被告の上記義務違反と本件自殺との間には相当因果関係が認められる。
よって，被告は，aの死亡について国家賠償法1条1項に基づく責任を負う。
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被告は、aの死亡について、何に基づく責任を負いますか？
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被告は、aの死亡について、国家賠償法1条1項に基づく責任を負います。
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JCRRAG_002489
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法律
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6損害の発生及びその額（争点2）について（弁護士費用は後述）
⑴ 葬儀費用 100万5318円
甲第40号証及び41号証によれば，原告は，aの葬儀費用として，100万5318円を支出したことが認められ，これに反する証拠はない。
⑵ 死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 2500万円
aの死亡当時の年齢（32歳），原告との生活状況，aが勤務していた間のb工場における出来事，交通局によるaに対する支援の実際，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，aの死亡による慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合計して2500万円とすることが相当である。
⑶ 逸失利益 4083万4611円
ア 基礎収入
原告は，基礎収入について，賃金センサスの「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」を用いるべきである旨主張する。しかし，aは，本件自殺当時32歳で，交通局の若年嘱託職員として稼働し，平成28年4月1日からは，交通局の正規職員となる可能性が相当程度存したものと認められる。そして，乙第7号証，53号証，54号証（枝番含む。）及び弁論の全趣旨によると，仮に，aが平成27年4月13日以降も交通局における勤務を続けた場合，その収入額は，別表「全年齢平均収入の推計」に近い額になった可能性が高いものと認められる一方，原告は，aの将来収入がこれより高額になり得たことを立証できていない。したがって，基礎収入については，別表記載の年額498万7738円とするのが相当である。
イ その他
生活費控除率は50%とし，就労可能年数は本件自殺当時の32歳から67歳までの35年間分とし，中間利息控除はライプニッツ方式により行うこととするのが相当である。
ウ 計算式
498万7738円×(1-0.5)×16.374
⑷ まとめ以上より，過失相殺等による賠償額減額（争点3）前の損害額（弁護士費用を除く。）は合計して，6683万9929円となる。
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甲第40号証及び41号証によれば、原告はaの葬儀費用として、いくら支出したことが認められますか？
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甲第40号証及び41号証によれば、原告はaの葬儀費用として、100万5318円を支出したことが認められます。
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JCRRAG_002490
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法律
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6損害の発生及びその額（争点2）について（弁護士費用は後述）
⑴ 葬儀費用 100万5318円
甲第40号証及び41号証によれば，原告は，aの葬儀費用として，100万5318円を支出したことが認められ，これに反する証拠はない。
⑵ 死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 2500万円
aの死亡当時の年齢（32歳），原告との生活状況，aが勤務していた間のb工場における出来事，交通局によるaに対する支援の実際，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，aの死亡による慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合計して2500万円とすることが相当である。
⑶ 逸失利益 4083万4611円
ア 基礎収入
原告は，基礎収入について，賃金センサスの「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」を用いるべきである旨主張する。しかし，aは，本件自殺当時32歳で，交通局の若年嘱託職員として稼働し，平成28年4月1日からは，交通局の正規職員となる可能性が相当程度存したものと認められる。そして，乙第7号証，53号証，54号証（枝番含む。）及び弁論の全趣旨によると，仮に，aが平成27年4月13日以降も交通局における勤務を続けた場合，その収入額は，別表「全年齢平均収入の推計」に近い額になった可能性が高いものと認められる一方，原告は，aの将来収入がこれより高額になり得たことを立証できていない。したがって，基礎収入については，別表記載の年額498万7738円とするのが相当である。
イ その他
生活費控除率は50%とし，就労可能年数は本件自殺当時の32歳から67歳までの35年間分とし，中間利息控除はライプニッツ方式により行うこととするのが相当である。
ウ 計算式
498万7738円×(1-0.5)×16.374
⑷ まとめ以上より，過失相殺等による賠償額減額（争点3）前の損害額（弁護士費用を除く。）は合計して，6683万9929円となる。
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原告は基礎収入について、賃金センサスのどの部分を用いるべきだと主張していますか？
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原告は基礎収入について、賃金センサスの「産業計、企業規模計、男性、大学・大学院卒、全年齢平均」を用いるべきだと主張しています。
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JCRRAG_002491
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法律
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6損害の発生及びその額（争点2）について（弁護士費用は後述）
⑴ 葬儀費用 100万5318円
甲第40号証及び41号証によれば，原告は，aの葬儀費用として，100万5318円を支出したことが認められ，これに反する証拠はない。
⑵ 死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料 2500万円
aの死亡当時の年齢（32歳），原告との生活状況，aが勤務していた間のb工場における出来事，交通局によるaに対する支援の実際，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，aの死亡による慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合計して2500万円とすることが相当である。
⑶ 逸失利益 4083万4611円
ア 基礎収入
原告は，基礎収入について，賃金センサスの「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」を用いるべきである旨主張する。しかし，aは，本件自殺当時32歳で，交通局の若年嘱託職員として稼働し，平成28年4月1日からは，交通局の正規職員となる可能性が相当程度存したものと認められる。そして，乙第7号証，53号証，54号証（枝番含む。）及び弁論の全趣旨によると，仮に，aが平成27年4月13日以降も交通局における勤務を続けた場合，その収入額は，別表「全年齢平均収入の推計」に近い額になった可能性が高いものと認められる一方，原告は，aの将来収入がこれより高額になり得たことを立証できていない。したがって，基礎収入については，別表記載の年額498万7738円とするのが相当である。
イ その他
生活費控除率は50%とし，就労可能年数は本件自殺当時の32歳から67歳までの35年間分とし，中間利息控除はライプニッツ方式により行うこととするのが相当である。
ウ 計算式
498万7738円×(1-0.5)×16.374
⑷ まとめ以上より，過失相殺等による賠償額減額（争点3）前の損害額（弁護士費用を除く。）は合計して，6683万9929円となる。
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中間利息控除はどの方式により行うこととするのが相当ですか？
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中間利息控除はライプニッツ方式により行うこととするのが相当です。
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JCRRAG_002492
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法律
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１ 原告Ａが，被告学校法人甲学園（以下「被告学園」という。）に対し，被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告学園は，原告Ａに対し，下記の各支払期日（１９日が休日の時はその直前の平日）に下記の各金員及び下記⑴ないし(22)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を，下記(23)及び(24)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。
⑴ 平成２８年７月１９日限り１５万１９９８円
⑵ 平成２８年８月１９日限り７８万９２１９円
⑶ 平成２８年９月１９日限り１１１万９２１９円
⑷ 平成２８年１０月から平成２９年２月まで毎月１９日限り各７８万９２１９円
⑸ 平成２９年３月１９日限り１３５万９２１９円
⑹ 平成２９年７月及び同年８月の毎月１９日限り各７０万０９００円
⑺ 平成２９年９月１９日限り９４万０９００円
平成２９年１０月から平成３０年２月まで毎月１９日限り各７０万０９００円
⑻ 平成３０年３月１９日限り９４万０９００円
⑼ 平成３０年４月から同年８月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⑽ 平成３０年９月１９日限り９５万０２００円
⑿ 平成３０年１０月から平成３１年２月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⒀ 平成３１年３月１９日限り９５万０２００円
⒁ 平成３１年４月から令和元年８月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒂ 令和元年９月１９日限り９５万７５００円
⒃ 令和元年１０月から令和２年２月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒄ 令和２年３月１９日限り９５万７５００円
⒅ 平成２９年７月１０日限り４５６万９０５０円
⒆ 平成３０年７月１０日限り４６０万４２４０円
⒇ 平成３１年３月１９日限り１万３７５０円
(21) 令和元年７月１０日限り４６５万３１５０円
(22) 令和２年３月１９日限り１万３８９０円
(23) 令和２年４月から同年７月まで毎月１９日限り各７２万４０００円
(24) 令和２年７月１０日限り４７１万０７２０円
３ 原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 被告学園の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を被告学園の，その余を原告Ａの負担とする。
６ この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
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原告Aは、被告学園に対して何の権利を有する地位にあることが確認されていますか？
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原告Aは、被告学園に対して被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることが確認されています。
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JCRRAG_002493
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法律
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１ 原告Ａが，被告学校法人甲学園（以下「被告学園」という。）に対し，被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告学園は，原告Ａに対し，下記の各支払期日（１９日が休日の時はその直前の平日）に下記の各金員及び下記⑴ないし(22)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を，下記(23)及び(24)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。
⑴ 平成２８年７月１９日限り１５万１９９８円
⑵ 平成２８年８月１９日限り７８万９２１９円
⑶ 平成２８年９月１９日限り１１１万９２１９円
⑷ 平成２８年１０月から平成２９年２月まで毎月１９日限り各７８万９２１９円
⑸ 平成２９年３月１９日限り１３５万９２１９円
⑹ 平成２９年７月及び同年８月の毎月１９日限り各７０万０９００円
⑺ 平成２９年９月１９日限り９４万０９００円
平成２９年１０月から平成３０年２月まで毎月１９日限り各７０万０９００円
⑻ 平成３０年３月１９日限り９４万０９００円
⑼ 平成３０年４月から同年８月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⑽ 平成３０年９月１９日限り９５万０２００円
⑿ 平成３０年１０月から平成３１年２月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⒀ 平成３１年３月１９日限り９５万０２００円
⒁ 平成３１年４月から令和元年８月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒂ 令和元年９月１９日限り９５万７５００円
⒃ 令和元年１０月から令和２年２月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒄ 令和２年３月１９日限り９５万７５００円
⒅ 平成２９年７月１０日限り４５６万９０５０円
⒆ 平成３０年７月１０日限り４６０万４２４０円
⒇ 平成３１年３月１９日限り１万３７５０円
(21) 令和元年７月１０日限り４６５万３１５０円
(22) 令和２年３月１９日限り１万３８９０円
(23) 令和２年４月から同年７月まで毎月１９日限り各７２万４０００円
(24) 令和２年７月１０日限り４７１万０７２０円
３ 原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 被告学園の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を被告学園の，その余を原告Ａの負担とする。
６ この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
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20分した訴訟費用のうち、どのくらいが被告学園の負担ですか？
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20分した訴訟費用のうち、19が被告学園の負担です。
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JCRRAG_002494
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法律
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１ 原告Ａが，被告学校法人甲学園（以下「被告学園」という。）に対し，被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告学園は，原告Ａに対し，下記の各支払期日（１９日が休日の時はその直前の平日）に下記の各金員及び下記⑴ないし(22)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を，下記(23)及び(24)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。
⑴ 平成２８年７月１９日限り１５万１９９８円
⑵ 平成２８年８月１９日限り７８万９２１９円
⑶ 平成２８年９月１９日限り１１１万９２１９円
⑷ 平成２８年１０月から平成２９年２月まで毎月１９日限り各７８万９２１９円
⑸ 平成２９年３月１９日限り１３５万９２１９円
⑹ 平成２９年７月及び同年８月の毎月１９日限り各７０万０９００円
⑺ 平成２９年９月１９日限り９４万０９００円
平成２９年１０月から平成３０年２月まで毎月１９日限り各７０万０９００円
⑻ 平成３０年３月１９日限り９４万０９００円
⑼ 平成３０年４月から同年８月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⑽ 平成３０年９月１９日限り９５万０２００円
⑿ 平成３０年１０月から平成３１年２月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⒀ 平成３１年３月１９日限り９５万０２００円
⒁ 平成３１年４月から令和元年８月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒂ 令和元年９月１９日限り９５万７５００円
⒃ 令和元年１０月から令和２年２月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒄ 令和２年３月１９日限り９５万７５００円
⒅ 平成２９年７月１０日限り４５６万９０５０円
⒆ 平成３０年７月１０日限り４６０万４２４０円
⒇ 平成３１年３月１９日限り１万３７５０円
(21) 令和元年７月１０日限り４６５万３１５０円
(22) 令和２年３月１９日限り１万３８９０円
(23) 令和２年４月から同年７月まで毎月１９日限り各７２万４０００円
(24) 令和２年７月１０日限り４７１万０７２０円
３ 原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 被告学園の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を被告学園の，その余を原告Ａの負担とする。
６ この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
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この判決は、第何項に限り仮に執行することができますか？
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この判決は、第2項に限り仮に執行することができます。
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JCRRAG_002495
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法律
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２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴ 当事者及び本件労働契約
ア 被告学園は，乙大学を設置する学校法人であり，乙大学には，平成２８年当時，大学院などの他，文学部，国際英語学部，国際教養学部，心理学部，現代社会学部，法学部，総合政策学部，経済学部，経営学部，工学部及びスポーツ科学部が設置されていた。（甲１０，１２，１３）被告学園の理事長は，平成２５年１０月１日に就任したＢ理事長である。
イ 原告Ａは，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて本件労働契約を締結し，平成２０年４月１日に同学部准教授に，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長（任期は，平成２９年３月３１日まで）にそれぞれ就任したものである。（乙４２～４４）
⑵ 本件在外研究事案
ア 乙大学内外研究員規程には，次の定めがある。また，乙大学内外研究員規程施行細則５条２項は，在外研究員に対し，出発届，緊急連絡表，帰国届，研究経過報告書及びパスポートの写し（出国印・帰国印の頁）等を，所属学部長を経て学長に提出することを義務付けている。（甲２７，乙５～６の７）
（目的）
１条 乙大学（以下「本学」という。）は，専任の教育職員の学術研究及び教育の向上を期するため，研究に専従する内外研究員の制度を設ける。
（選考）
２条１項 内外研究員は，専任の教育職員であって，一定の期間，国内及び国外において学術の研究又は調査に従事することを適当と認められる候補者を各教授会が，本務として研究科に属するものについては各研究科委員会が選定し，これを学長に届け出るものとする。
２項 学長は，国際交流委員会に諮り決定する。
（研究計画の変更）
５条１項 内外研究員が病気，その他やむを得ない事由により，研究計画に著しい変更を加えようとするときは，その旨を，各教授会又は研究科委員会の議を経て，学長に届け出てその許可を受けなければならない。
（職務免除）
６条 内外研究員については，研究期間中授業を免除し，役職にある者は委嘱を解くことができる。
（給与）
７条１項 内外研究員に対する給与は，本俸・扶養手当・住宅手当及び賞与の合計額とする。ただし，派遣期間中の定時昇給及びその期間中に給与改訂があったときは，これを適用する。
（内外研究費の支給）
８条 内外研究員に対しては，細則に定める内外研究費を支給する。
（兼職の禁止）
９条 内外研究員は，研究期間中他の職務に従事してはならない。ただし，やむを得ない事由のあるときは，学長は，当該教授会又は研究科委員会の議を経て，兼職を許可することができる。
（内外研究員の義務）
１０条１項 内外研究員は，細則に定める必要書類を所属学部長又は研究科長を経て，期日までに学長に提出しなければならない。
２項 内外研究員は，その研究又は調査の成果をもって，本学における研究及び教育の向上に寄与するよう務めなければならない。
（資格のはく奪・研究の中止）
１１条１項 内外研究員が本学の命に服さないとき，又は内外研究員として不適当と認められる事情が生じたときは，学長は，当該教授会又は研究科委員会の議を経て，内外研究員たる資格をはく奪することができる。
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被告学園のB理事長は、いつ就任しましたか？
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被告学園のB理事長は、平成25年10月1日に就任しました。
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JCRRAG_002496
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法律
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(1)原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。
本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，
ア 本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ 本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
ウ 本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
被告学園は，本件懲戒解雇の理由として，要旨(1)原告Ａが，平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの間，大韓民国（以下「韓国」という。）の延世大学を研究機関とする在外研究を申請し，承認された（以下，原告Ａの上記期間の在外研究を「本件在外研究」という。）にもかかわらず，そのうち平成２５年９月５日から平成２６年２月２８日までの６か月の間，無断で韓国を離れてハワイに滞在していたこと（以下「本件在外研究事案」という。），(2)原告Ａが，平成２７年１０月２４日に学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（ＰＣ）を紛失したこと（以下「本件ＰＣ紛失事案」という。），(3)原告Ａが，平成２８年２月１日に行われた乙大学の入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤したこと（以下「本件入試欠勤事案」といい，これらの３件の事案を併せて「本件３事案」という。）を主張しているほか，給与の支払請求の一部について支払義務を否認し，あるいは消滅時効を援用している。
原告Ａは，本件在外研究事案のうち原告Ａが問題とされる期間にハワイに滞在していた事実，本件ＰＣ紛失事案の事実及び本件入試欠勤事案のうち原告Ａが入学試験の日に出勤しなかった事実を認める一方，その余の事実及びその評価を争い，本件懲戒解雇には客観的合理的な理由がなく，社会通念上相当ではないと主張しているほか，本件懲戒解雇の手続に違法の瑕疵があったと主張している。
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原告Aは、平成25年9月5日から平成26年2月28日までの6か月の間、無断で韓国を離れてどこに滞在していましたか？
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原告Aは、平成25年9月5日から平成26年2月28日までの6か月の間、無断で韓国を離れてハワイに滞在していました。
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JCRRAG_002497
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法律
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(1)原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。
本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，
ア 本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ 本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
ウ 本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
被告学園は，本件懲戒解雇の理由として，要旨(1)原告Ａが，平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの間，大韓民国（以下「韓国」という。）の延世大学を研究機関とする在外研究を申請し，承認された（以下，原告Ａの上記期間の在外研究を「本件在外研究」という。）にもかかわらず，そのうち平成２５年９月５日から平成２６年２月２８日までの６か月の間，無断で韓国を離れてハワイに滞在していたこと（以下「本件在外研究事案」という。），(2)原告Ａが，平成２７年１０月２４日に学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（ＰＣ）を紛失したこと（以下「本件ＰＣ紛失事案」という。），(3)原告Ａが，平成２８年２月１日に行われた乙大学の入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤したこと（以下「本件入試欠勤事案」といい，これらの３件の事案を併せて「本件３事案」という。）を主張しているほか，給与の支払請求の一部について支払義務を否認し，あるいは消滅時効を援用している。
原告Ａは，本件在外研究事案のうち原告Ａが問題とされる期間にハワイに滞在していた事実，本件ＰＣ紛失事案の事実及び本件入試欠勤事案のうち原告Ａが入学試験の日に出勤しなかった事実を認める一方，その余の事実及びその評価を争い，本件懲戒解雇には客観的合理的な理由がなく，社会通念上相当ではないと主張しているほか，本件懲戒解雇の手続に違法の瑕疵があったと主張している。
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原告Aは平成27年10月24日に、学生の個人情報が入った何を紛失しましたか？
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原告Aは平成27年10月24日に、学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（PC）を紛失しました。
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JCRRAG_002498
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法律
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(1)原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。
本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，
ア 本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ 本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
ウ 本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
被告学園は，本件懲戒解雇の理由として，要旨(1)原告Ａが，平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの間，大韓民国（以下「韓国」という。）の延世大学を研究機関とする在外研究を申請し，承認された（以下，原告Ａの上記期間の在外研究を「本件在外研究」という。）にもかかわらず，そのうち平成２５年９月５日から平成２６年２月２８日までの６か月の間，無断で韓国を離れてハワイに滞在していたこと（以下「本件在外研究事案」という。），(2)原告Ａが，平成２７年１０月２４日に学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（ＰＣ）を紛失したこと（以下「本件ＰＣ紛失事案」という。），(3)原告Ａが，平成２８年２月１日に行われた乙大学の入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤したこと（以下「本件入試欠勤事案」といい，これらの３件の事案を併せて「本件３事案」という。）を主張しているほか，給与の支払請求の一部について支払義務を否認し，あるいは消滅時効を援用している。
原告Ａは，本件在外研究事案のうち原告Ａが問題とされる期間にハワイに滞在していた事実，本件ＰＣ紛失事案の事実及び本件入試欠勤事案のうち原告Ａが入学試験の日に出勤しなかった事実を認める一方，その余の事実及びその評価を争い，本件懲戒解雇には客観的合理的な理由がなく，社会通念上相当ではないと主張しているほか，本件懲戒解雇の手続に違法の瑕疵があったと主張している。
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原告Aは、本件懲戒解雇の手続に何があったと主張していますか？
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原告Aは、本件懲戒解雇の手続に違法の瑕疵があったと主張しています。
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JCRRAG_002499
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法律
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(2)本件の第２事件は，被告学園が，原告Ａに対し，本件懲戒解雇が有効であることを前提として，
ア 被告学園が原告Ａに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張して，不当利得返還請求権に基づき当該過払部分３００万２４４０円及びこれに対する本件懲戒解雇により原告Ａが悪意となった平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延利息の支払
イ 原告Ａが被告学園の特定研究助成費等又は科学研究費助成事業を利用して購入し，被告学園が所有権を取得した別紙物件目録記載の物品５点（以下「本件物品」といい，各物品を「本件物品１」などという。）の所有権に基づく返還
ウ 原告Ａが，被告学園に対して，本件在外研究の期間中に無断で韓国を離れてハワイに滞在する予定であることを秘し，韓国の延世大学で本件在外研究を行う旨申請して被告学園を欺罔し，被告学園をしてその旨誤信させて在外研究費並びに本件在外研究の期間中の給与及び賞与を支出させたことが不法行為に該当すると主張して，在外研究費２４３万３７２０円，給与及び賞与合計１０１４万５１７８円並びに弁護士費用１２５万円の総計１３８２万８８９８円及びこれに対する不法行為後である平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
原告Ａは，要旨(1)本件懲戒解雇は無効であるから賞与に過払は生じない，(2)被告学園は本件物品のうち消耗品に該当する本件物品１の所有権を取得しないし，原告Ａは，本件物品のうち故障により廃棄した物以外は，その物又は代替品を返還済みである，(3)原告Ａが延世大学で本件在外研究を行う旨申請したことは欺罔行為と評価できないから，不法行為は成立しないと主張している。
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原告Aは、延世大学で本件在外研究を行うことを申請したことは欺罔行為と評価できないため、何が成立しないと主張していますか？
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原告Aは、延世大学で本件在外研究を行うことを申請したことは欺罔行為と評価できないため、不法行為は成立しないと主張しています。
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JCRRAG_002500
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法律
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(2)本件の第２事件は，被告学園が，原告Ａに対し，本件懲戒解雇が有効であることを前提として，
ア 被告学園が原告Ａに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張して，不当利得返還請求権に基づき当該過払部分３００万２４４０円及びこれに対する本件懲戒解雇により原告Ａが悪意となった平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延利息の支払
イ 原告Ａが被告学園の特定研究助成費等又は科学研究費助成事業を利用して購入し，被告学園が所有権を取得した別紙物件目録記載の物品５点（以下「本件物品」といい，各物品を「本件物品１」などという。）の所有権に基づく返還
ウ 原告Ａが，被告学園に対して，本件在外研究の期間中に無断で韓国を離れてハワイに滞在する予定であることを秘し，韓国の延世大学で本件在外研究を行う旨申請して被告学園を欺罔し，被告学園をしてその旨誤信させて在外研究費並びに本件在外研究の期間中の給与及び賞与を支出させたことが不法行為に該当すると主張して，在外研究費２４３万３７２０円，給与及び賞与合計１０１４万５１７８円並びに弁護士費用１２５万円の総計１３８２万８８９８円及びこれに対する不法行為後である平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
原告Ａは，要旨(1)本件懲戒解雇は無効であるから賞与に過払は生じない，(2)被告学園は本件物品のうち消耗品に該当する本件物品１の所有権を取得しないし，原告Ａは，本件物品のうち故障により廃棄した物以外は，その物又は代替品を返還済みである，(3)原告Ａが延世大学で本件在外研究を行う旨申請したことは欺罔行為と評価できないから，不法行為は成立しないと主張している。
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被告学園は、原告Aに対して支払済みの何が法律上の原因なく過払になっていると主張していますか？
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被告学園は、原告Aに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張しています。
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