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663
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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_002501
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法律
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⑶ 以上のとおり，aは，hサブチーフのおよそ指導として正当化する余地のない強圧的な言動により継続的かつ長期間にわたり過重な心理的負荷を受け続け，fチーフが異動した後にはもはやこれに耐えきることができなくなってうつ病エピソードの症状を顕在化・進行させていた一方，被告は，hサブチーフによるこのような言動を認識することが十分可能であり，ひいてはaが相当強度の心理的負荷を感じていたことを認識できる状況にあったのであるから，遅くとも本件面談（平成27年4月10日）の時点で，aに対して業務上の指導を行うに当たり，さらに相当性を逸脱した言動により心理的負荷を生じさせ，これによりaが精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け，その結果として自殺に及ぶことのないよう配慮すべき義務があったのにこれを怠り，業務上の指導として相当性を逸脱した態様による本件面談が行われたのである。そして，aは，本件面談によりさらに心理的負荷を受けたことで本件自殺に至ったものであるから，被告の上記義務違反と本件自殺との間には相当因果関係が認められる。
よって，被告は，aの死亡について国家賠償法1条1項に基づく責任を負う。
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被告の上記義務違反と本件自殺との間にはどのような関係が認められますか？
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被告の上記義務違反と本件自殺との間には、相当因果関係が認められます。
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JCRRAG_002502
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法律
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１ 原告Ａが，被告学校法人甲学園（以下「被告学園」という。）に対し，被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告学園は，原告Ａに対し，下記の各支払期日（１９日が休日の時はその直前の平日）に下記の各金員及び下記⑴ないし(22)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を，下記(23)及び(24)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。
⑴ 平成２８年７月１９日限り１５万１９９８円
⑵ 平成２８年８月１９日限り７８万９２１９円
⑶ 平成２８年９月１９日限り１１１万９２１９円
⑷ 平成２８年１０月から平成２９年２月まで毎月１９日限り各７８万９２１９円
⑸ 平成２９年３月１９日限り１３５万９２１９円
⑹ 平成２９年７月及び同年８月の毎月１９日限り各７０万０９００円
⑺ 平成２９年９月１９日限り９４万０９００円
平成２９年１０月から平成３０年２月まで毎月１９日限り各７０万０９００円
⑻ 平成３０年３月１９日限り９４万０９００円
⑼ 平成３０年４月から同年８月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⑽ 平成３０年９月１９日限り９５万０２００円
⑿ 平成３０年１０月から平成３１年２月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
⒀ 平成３１年３月１９日限り９５万０２００円
⒁ 平成３１年４月から令和元年８月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒂ 令和元年９月１９日限り９５万７５００円
⒃ 令和元年１０月から令和２年２月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
⒄ 令和２年３月１９日限り９５万７５００円
⒅ 平成２９年７月１０日限り４５６万９０５０円
⒆ 平成３０年７月１０日限り４６０万４２４０円
⒇ 平成３１年３月１９日限り１万３７５０円
(21) 令和元年７月１０日限り４６５万３１５０円
(22) 令和２年３月１９日限り１万３８９０円
(23) 令和２年４月から同年７月まで毎月１９日限り各７２万４０００円
(24) 令和２年７月１０日限り４７１万０７２０円
３ 原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 被告学園の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を被告学園の，その余を原告Ａの負担とする。
６ この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
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原告Aのその余の請求はどのようにされますか？
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原告Aのその余の請求はいずれも棄却されます。
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JCRRAG_002503
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法律
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イ 原告Ａは，平成２４年４月初め頃，総合政策学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日まで韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書等を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。（乙８の１及び２，乙７１の１及び２）
ウ 原告Ａは，平成２５年８月３１日，本件在外研究のため韓国に出国したが，同年９月５日，ハワイに渡航して平成２６年２月２８日まで同地に滞在し，同年３月１日，再び韓国に渡航し，同年９月１日，韓国から日本に入国した。（乙１１～１４の３）
エ 原告Ａは，平成２５年８月２３日，被告学園に対して在外研究費振込依頼書を提出し，被告学園から，本件在外研究期間中，在外研究費として２４３万３７２０円を受給したほか，給与及び賞与として１０１４万５１７８円を受給した。（乙１５～１７，７２）
⑶ 本件ＰＣ紛失事案
ア 乙大学個人情報保護に関する規程には，次の定めがある。（甲２１，乙１９の１）
（定義）
３条１項 個人情報とは，本学が業務上取得し，又は作成したもののうち，特定の個人が識別され，若しくは識別され得るものをいう。
（責務）
１５条５項 教職員又は教職員であった者は，業務上知り得た個人情報の内容を他人に漏らし，又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報管理者）
１６条 所属長は，個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため，個人情報管理者を置かなければならない。
（適正管理）
１７条 個人情報管理者は，記録文書の安全保護及び正確性の維持のため，次の各号に掲げる事項について，適正な措置を講じなければならない。
⑴ 紛失，き損，破壊その他の事故の防止
イ 乙大学学部個人情報保護運用内規には，次の定めがある。（甲２２，乙１９の２）
（個人情報）
２条 規程第３条第１号に定める個人情報には，住所及び電話番号等の本人が提供するもののほか，試験の点数，論文の評価等教員が付与するものを含む。
（適正管理）
１０条 規程１７条に定める記録文書の安全保護及び正確性の維持のため，個人情報を取り扱う教員に対して，個人情報管理者は次の各号に定める対策を講じるよう指導するものとする。
⑸ 盗難対策について
個人情報を含んだパソコンについては盗難等を想定して，アカウント管理やファイルアクセス制限又は暗号化等の対策を講じること
（学外への持ち出し）
１１条 規程第１７条に定める記録文書の安全保護のため，次の各号に定める場合を除き学外への持ち出しを禁止する。なお，次の各号に該当する持ち出し期間中は，持ち出した教員が安全管理の責任を負うものとする。
⑴ 教育業務遂行上キャンパス間を移動する必要のあるとき
⑵ 教員・非常勤講師等が事情により教育業務を学内で行えないとき
⑶ 学外で実施される行事への参加者名簿等を利用するとき
⑷ 所属長の許可を得ているとき
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原告Aは、平成25年8月31日、本件在外研究のためどこの国に出国しましたか？
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原告Aは、平成25年8月31日、本件在外研究のため韓国に出国しました。
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JCRRAG_002504
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法律
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イ 原告Ａは，平成２４年４月初め頃，総合政策学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日まで韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書等を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。（乙８の１及び２，乙７１の１及び２）
ウ 原告Ａは，平成２５年８月３１日，本件在外研究のため韓国に出国したが，同年９月５日，ハワイに渡航して平成２６年２月２８日まで同地に滞在し，同年３月１日，再び韓国に渡航し，同年９月１日，韓国から日本に入国した。（乙１１～１４の３）
エ 原告Ａは，平成２５年８月２３日，被告学園に対して在外研究費振込依頼書を提出し，被告学園から，本件在外研究期間中，在外研究費として２４３万３７２０円を受給したほか，給与及び賞与として１０１４万５１７８円を受給した。（乙１５～１７，７２）
⑶ 本件ＰＣ紛失事案
ア 乙大学個人情報保護に関する規程には，次の定めがある。（甲２１，乙１９の１）
（定義）
３条１項 個人情報とは，本学が業務上取得し，又は作成したもののうち，特定の個人が識別され，若しくは識別され得るものをいう。
（責務）
１５条５項 教職員又は教職員であった者は，業務上知り得た個人情報の内容を他人に漏らし，又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報管理者）
１６条 所属長は，個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため，個人情報管理者を置かなければならない。
（適正管理）
１７条 個人情報管理者は，記録文書の安全保護及び正確性の維持のため，次の各号に掲げる事項について，適正な措置を講じなければならない。
⑴ 紛失，き損，破壊その他の事故の防止
イ 乙大学学部個人情報保護運用内規には，次の定めがある。（甲２２，乙１９の２）
（個人情報）
２条 規程第３条第１号に定める個人情報には，住所及び電話番号等の本人が提供するもののほか，試験の点数，論文の評価等教員が付与するものを含む。
（適正管理）
１０条 規程１７条に定める記録文書の安全保護及び正確性の維持のため，個人情報を取り扱う教員に対して，個人情報管理者は次の各号に定める対策を講じるよう指導するものとする。
⑸ 盗難対策について
個人情報を含んだパソコンについては盗難等を想定して，アカウント管理やファイルアクセス制限又は暗号化等の対策を講じること
（学外への持ち出し）
１１条 規程第１７条に定める記録文書の安全保護のため，次の各号に定める場合を除き学外への持ち出しを禁止する。なお，次の各号に該当する持ち出し期間中は，持ち出した教員が安全管理の責任を負うものとする。
⑴ 教育業務遂行上キャンパス間を移動する必要のあるとき
⑵ 教員・非常勤講師等が事情により教育業務を学内で行えないとき
⑶ 学外で実施される行事への参加者名簿等を利用するとき
⑷ 所属長の許可を得ているとき
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原告Aは平成25年8月23日、被告学園に対して何を提出しましたか？
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原告Aは平成25年8月23日、被告学園に対して在外研究費振込依頼書を提出しました。
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JCRRAG_002505
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法律
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ウ 原告Ａは，平成２７年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットシステムに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，同委員会調査チームから事情聴取を受けた。（甲２０，乙２０，２１）
⑷ 本件入試欠勤事案
ア 乙大学入学試験実施規程には，次の定めがある。（乙２２の２）
（入学本部の設置）
６条１項 学長は，入試委員会の定める計画に基づき，入試を支障なく遂行するため，入試の開始に際し入試本部を設置する。
２項 入試本部は，学長，各学部長，事務局長及び広報部長入試担当をもって組織する。
３項 学長は，各学部長を統轄し，事務局長及び広報部長入試担当は，学長を補佐する。
４項 学長は，入試の実施に関して疑義を生じた場合は，各学部長の協力により，直ちに統一的方針を確定し，速やかに実施関連部署に伝達しなければならない。
５項 学長は，入試の完了を確認したときは，入試本部を解散する。
イ 原告Ａは，乙大学総合政策学部学部長として，乙大学２０１６年度入試に当たり，入学試験日である平成２８年２月１日９時４５分に出勤することとされていたが，同日，欠勤した。（乙２３）
⑸ 本件物品
ア 乙大学特定研究助成規程には，次の定めがある。（乙６５，７３）
（助成費の使途）
１０条１項 助成費は，提出された研究計画書に基づき，研究の遂行上直接必要な次の経費に充てるものとするが，研究企画調査の助成費については，次の第１号の使途を除外する。
⑴ 設備備品費
⑵ 消耗品費（複写・印刷費，現像・焼付・引伸費用，図書資料費，論文掲載料，印刷代等を含む）
２項 助成費によって購入した設備備品は，本学の所属とする。
イ 乙大学特定研究助成費取扱い要領には，次の定めがある。（乙７４）
「３．助成費の支出費目は，助成費申請書の計画の中で記載された費目によるものとし，支出にあたっては以下の点に留意する。
⑴ 設備備品費
設備備品は１点の単価が１０万円以上かつ耐用年数１年以上のものとする。
（１０万円未満，１年未満のものは「消耗品」）。設備備品及び３万円以上１０万円未満の消耗品は，提出された特定研究助成費申請書に基づき，当該年度１１月末日までに購入する。
⑵ 消耗品費
複写・印刷費，現像・焼付・引伸費用，論文掲載料，印刷代，ソフト代，図書資料費（登録申請不要）」
ウ(ア) 原告Ａは，平成１９年１月２５日，被告学園に対して特定研究助成費として本件物品１（代金４万１９６０円のデジタルカメラ）の物件申請を行い，その頃，消耗品費としてその代金の支払を受けた。（乙６６の１ないし４）
(イ) 原告Ａは，平成２１年３月３１日，被告学園に対して科学研究費補助金により購入した本件物品２（代金４万３０００円のプリンタ）の寄付申請を行い，被告学園は，同年４月８日，寄贈物件としてその所有権を取得した。（乙６７の１ないし３）
(ウ) 被告学園は，平成２２年５月２７日，本件物品３（代金７４万９０００円のＰＣ）を購入し，平成２３年９月２２日，これを原告Ａの研究室に設置した。（乙６８の１ないし５）
(エ) 原告Ａは，平成２２年２月２５日，被告学園に対して科学研究費補助金により購入した本件物品４（代金４万６８３０円のデジタルカメラ）の寄付申請を行い，被告学園は，同年３月８日，寄贈物件としてその所有権を取得した。（乙６９の１ないし３）
(オ) 被告学園は，平成２７年５月７日，本件物品５（代金２１万０５２０円のＰＣ）を購入し，その頃，これを原告Ａの研究室に設置した。（乙７０の１ないし４）
エ 原告Ａは，本件懲戒解雇後である平成２８年８月頃，被告学園に対し，本件物品５とは異なるＰＣを交付し，被告学園も，これを受領した。（乙７０の５）
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被告学園は、いつ本件物品5（代金21万0520円のPC）を購入しましたか？
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被告学園は、平成27年5月7日に本件物品5（代金21万0520円のPC）を購入しました。
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JCRRAG_002506
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法律
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キ 被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号），Ｇ局長（２号。総務局長は，同年３月３１日まで事務局長という名称だった。），Ｉ理事（３号），Ｈ（４号）及びＥ専務理事（５号）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１４７の１，乙２８～３０，５８の１～乙６２の４）
懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）
ク Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，(1)本件在外研究事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号に，(2)本件ＰＣ紛失事案が懲戒規程５条１号に，(3)本件入試欠勤事案が懲戒規程５条１号及び４号にそれぞれ該当する旨の記載がある。（甲２，乙３２）
ケ 被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年分の賞与として，平成２８年７月８日に４４７万６９４０円，同月１９日に２万６７３０円の合計４５０万３６７０円を支給した。（乙６４の１及び２）
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第3回委員会において、懲戒委員のHは何を指摘しましたか？
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第3回委員会において、懲戒委員のHは新規程が未施行であることを指摘しました。
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JCRRAG_002507
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法律
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キ 被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号），Ｇ局長（２号。総務局長は，同年３月３１日まで事務局長という名称だった。），Ｉ理事（３号），Ｈ（４号）及びＥ専務理事（５号）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１４７の１，乙２８～３０，５８の１～乙６２の４）
懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）
ク Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，(1)本件在外研究事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号に，(2)本件ＰＣ紛失事案が懲戒規程５条１号に，(3)本件入試欠勤事案が懲戒規程５条１号及び４号にそれぞれ該当する旨の記載がある。（甲２，乙３２）
ケ 被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年分の賞与として，平成２８年７月８日に４４７万６９４０円，同月１９日に２万６７３０円の合計４５０万３６７０円を支給した。（乙６４の１及び２）
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懲戒委員会は、平成28年7月7日、B理事長に対し、原告Aをどのように扱うと答申しましたか？
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懲戒委員会は、平成28年7月7日、B理事長に対し、原告Aを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨を答申しました。
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JCRRAG_002508
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法律
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⑺ 本件懲戒解雇以降の経緯等
ア 原告Ａは，平成２８年７月１８日，本件懲戒解雇について再審査請求をしたが，被告学園は，同月２７日，原告Ａに対して再審査をしない旨を通知した。（乙３３，３４）
イ 原告Ａは，平成２８年１２月２７日，第１事件の訴えを提起したが，その際，本件労働契約に基づく本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，平成２９年３月１９日支払部分までである前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑴ないし⑸の支払を請求していた（なお，訴状において，⑸の元金部分は１３５万９０００円とされていたが，その後，原告Ａは，令和元年６月２６日の下記請求拡張の際に，⑸の元金部分を１３５万９２１９円とした。）。
原告Ａは，令和元年６月２６日，請求の趣旨の変更申立書を提出し，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，訴状記載のものに加えて，前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑹ないし⒀及び⒂ないし⒇の支払を拡張して請求し，さらに，同年８月２６日，同２⒁のほか，同２⒆の弁済期を遡らせて支払を拡張したほか，本件懲戒解雇が不法行為であるとの理解を前提に，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等の相当額を損害とする不法行為に基づく損害賠償請求を選択的に追加した。
被告学園は，令和元年９月２６日本件第１２回弁論準備手続において，原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，訴状で請求されていない部分であって，前記請求拡張の時点で２年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をした。
原告Ａは，令和２年７月１７日，請求の趣旨変更申立書を提出し，さらに前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２(21)ないし(24)の支払を拡張して請求した。
ウ 被告学園は，平成２９年５月２１日，第２事件の訴えを提起した。
⑻ 原告Ａの給与及び賞与等
仮に本件懲戒解雇が無効である場合の原告Ａの給与及び賞与等は，次のとおり算出される（前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑵ないし(24)）。なお，給与は，毎月１９日を支払日として，月の初日から末日までの分が支払われるが，支払日が金融機関の休日となる場合はその前日とされている。（甲３２，３６～３８，１０８，１０９，１５２～１５４）
ア 通常給与部分
ａ 本俸 平成２８年度月額６４万６２００円
平成２９年度月額６５万５９００円
平成３０年度月額６６万５２００円
平成３１年度（令和元年度）月額６７万２５００円
令和２年度月額６７万９０００円
ｂ 扶養手当 月額２万２０００円
ｃ 住宅手当 月額２万３０００円
ｄ 職務手当 平成２８年度月額９万円
（小計）平成２８年度月額７８万１２００円
平成２９年度月額７０万０９００円
平成３０年度月額７１万０２００円
平成３１年度（令和元年度）月額７１万７５００円
令和２年度月額７２万４０００円
イ ９月と３月に半期分を通常給与と共に支払われる手当（ただし，被告学園は，原告Ａに対する平成２９年度以降の増担手当の支払義務を争っている。）
ｄ 増担手当 月額１万８０００円で半期５か月分９万円
ｅ 大学院手当 月額４万円で半年分２４万円
ウ 一時金 平成２９年度 ４５６万９０５０円（弁済期は平成２９年７月１０日）
平成３０年度 ４６１万７９９０円（弁済期は４６０万４２４０円につき平成３０年７月１０日，１万３７５０円につき平成３１年３月１９日）
平成３１年度（令和元年度） ４６６万７０４０円（弁済期は４６５万３１５０円につき令和元年７月１０日，１万３８９０円につき令和２年３月１９日）
令和２年度 ４７１万０７２０円（弁済期は令和２年７月１０日）
エ 平成２９年３月までの共済補助金 月額８０１９円
オ 平成２９年３月に支払われる複数担当手当 ２４万円
カ なお，被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年７月分の給与のうち通勤手当の積算分１万６８６６円を控除した６２万０３５５円を支払済みであるから，通勤手当を除く支払済みの給与は，６３万７２２１円となり，これを７月分給与７８万９２１９円に充当すると，残額は，１５万１９９８円となる（前記第１（原告Ａの第１事件の請求２⑴）
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原告Aが本件懲戒解雇について再審査請求をした日付はいつですか、被告学園が同月27日に原告Aに対して通知した内容は何ですか？
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原告Aが本件懲戒解雇について再審査請求をした日付は平成28年7月18日であり、被告学園が同月27日に原告Aに対して通知したのは、再審査をしない旨です。
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JCRRAG_002509
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法律
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⑺ 本件懲戒解雇以降の経緯等
ア 原告Ａは，平成２８年７月１８日，本件懲戒解雇について再審査請求をしたが，被告学園は，同月２７日，原告Ａに対して再審査をしない旨を通知した。（乙３３，３４）
イ 原告Ａは，平成２８年１２月２７日，第１事件の訴えを提起したが，その際，本件労働契約に基づく本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，平成２９年３月１９日支払部分までである前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑴ないし⑸の支払を請求していた（なお，訴状において，⑸の元金部分は１３５万９０００円とされていたが，その後，原告Ａは，令和元年６月２６日の下記請求拡張の際に，⑸の元金部分を１３５万９２１９円とした。）。
原告Ａは，令和元年６月２６日，請求の趣旨の変更申立書を提出し，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，訴状記載のものに加えて，前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑹ないし⒀及び⒂ないし⒇の支払を拡張して請求し，さらに，同年８月２６日，同２⒁のほか，同２⒆の弁済期を遡らせて支払を拡張したほか，本件懲戒解雇が不法行為であるとの理解を前提に，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等の相当額を損害とする不法行為に基づく損害賠償請求を選択的に追加した。
被告学園は，令和元年９月２６日本件第１２回弁論準備手続において，原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，訴状で請求されていない部分であって，前記請求拡張の時点で２年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をした。
原告Ａは，令和２年７月１７日，請求の趣旨変更申立書を提出し，さらに前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２(21)ないし(24)の支払を拡張して請求した。
ウ 被告学園は，平成２９年５月２１日，第２事件の訴えを提起した。
⑻ 原告Ａの給与及び賞与等
仮に本件懲戒解雇が無効である場合の原告Ａの給与及び賞与等は，次のとおり算出される（前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑵ないし(24)）。なお，給与は，毎月１９日を支払日として，月の初日から末日までの分が支払われるが，支払日が金融機関の休日となる場合はその前日とされている。（甲３２，３６～３８，１０８，１０９，１５２～１５４）
ア 通常給与部分
ａ 本俸 平成２８年度月額６４万６２００円
平成２９年度月額６５万５９００円
平成３０年度月額６６万５２００円
平成３１年度（令和元年度）月額６７万２５００円
令和２年度月額６７万９０００円
ｂ 扶養手当 月額２万２０００円
ｃ 住宅手当 月額２万３０００円
ｄ 職務手当 平成２８年度月額９万円
（小計）平成２８年度月額７８万１２００円
平成２９年度月額７０万０９００円
平成３０年度月額７１万０２００円
平成３１年度（令和元年度）月額７１万７５００円
令和２年度月額７２万４０００円
イ ９月と３月に半期分を通常給与と共に支払われる手当（ただし，被告学園は，原告Ａに対する平成２９年度以降の増担手当の支払義務を争っている。）
ｄ 増担手当 月額１万８０００円で半期５か月分９万円
ｅ 大学院手当 月額４万円で半年分２４万円
ウ 一時金 平成２９年度 ４５６万９０５０円（弁済期は平成２９年７月１０日）
平成３０年度 ４６１万７９９０円（弁済期は４６０万４２４０円につき平成３０年７月１０日，１万３７５０円につき平成３１年３月１９日）
平成３１年度（令和元年度） ４６６万７０４０円（弁済期は４６５万３１５０円につき令和元年７月１０日，１万３８９０円につき令和２年３月１９日）
令和２年度 ４７１万０７２０円（弁済期は令和２年７月１０日）
エ 平成２９年３月までの共済補助金 月額８０１９円
オ 平成２９年３月に支払われる複数担当手当 ２４万円
カ なお，被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年７月分の給与のうち通勤手当の積算分１万６８６６円を控除した６２万０３５５円を支払済みであるから，通勤手当を除く支払済みの給与は，６３万７２２１円となり，これを７月分給与７８万９２１９円に充当すると，残額は，１５万１９９８円となる（前記第１（原告Ａの第１事件の請求２⑴）
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原告Aが令和元年6月26日に提出したのは何ですか、被告学園が原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち、訴状で請求されていない部分であって、前記請求拡張の時点で2年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をしたのはいつですか？
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原告Aが令和元年6月26日に提出したのは請求の趣旨の変更申立書で、被告学園が原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち、訴状で請求されていない部分であって、前記請求拡張の時点で2年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をしたのは令和元年9月26日です。
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JCRRAG_002510
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法律
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３ 当事者の主張
⑴ 本件懲戒解雇の有効性について（第１事件及び第２事件）
ア 本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は，別紙１記載のとおりである。
イ 原告Ａは，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，原告Ａが乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。
他方，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，原告Ａが大学設置基準１４条，学校教育法９２条及び学則等に照らして教授としてふさわしい能力を有しているかどうかを教育的観点から改めて慎重に検討することになるところ，原告Ａが惹起した本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適格性が認められず，原告Ａの教授としての地位があることの確認請求には確認の利益がないと主張して，当該部分の却下を求めている。
ウ 以上に加えて，前記２⑺イ記載のとおり，原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張し，その損害賠償として，本件懲戒解雇以後の給与及び賞与等の相当額の損害賠償を選択的に追加請求している。
他方，被告学園は，原告Ａの主張を争い，仮に本件懲戒解雇が不法行為に該当するとしても，原告Ａには故意又は少なくとも重大な過失があるから，損害額を算定するに当たっては少なくとも８割の過失相殺がされるべきであると主張している。また，被告学園は，前記原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，平成２９年４月１９日支払部分から同年６月１９日支払部分までについて消滅時効を援用する意思表示をしているほか，増担手当は現実に増担の割当てがされた場合に初めて支給されるものであるとして，平成２９年度以降の増担手当の支払を争っている。
⑵ 原告Ａの不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料）について（第１事件）
本件懲戒解雇が不法行為であるとする原告Ａの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は，別紙２記載のとおりである。
⑶ 被告学園の請求について（第２事件）
第２事件に関するその余の当事者の主張は，別紙３記載のとおりである。
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本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は別紙何に記載されていますか、原告Aが確認を求めていることはなんですか？
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本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は別紙1に記載されており、原告Aは乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めています。
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JCRRAG_002511
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法律
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⑺ 本件懲戒解雇以降の経緯等
ア 原告Ａは，平成２８年７月１８日，本件懲戒解雇について再審査請求をしたが，被告学園は，同月２７日，原告Ａに対して再審査をしない旨を通知した。（乙３３，３４）
イ 原告Ａは，平成２８年１２月２７日，第１事件の訴えを提起したが，その際，本件労働契約に基づく本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，平成２９年３月１９日支払部分までである前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑴ないし⑸の支払を請求していた（なお，訴状において，⑸の元金部分は１３５万９０００円とされていたが，その後，原告Ａは，令和元年６月２６日の下記請求拡張の際に，⑸の元金部分を１３５万９２１９円とした。）。
原告Ａは，令和元年６月２６日，請求の趣旨の変更申立書を提出し，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，訴状記載のものに加えて，前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑹ないし⒀及び⒂ないし⒇の支払を拡張して請求し，さらに，同年８月２６日，同２⒁のほか，同２⒆の弁済期を遡らせて支払を拡張したほか，本件懲戒解雇が不法行為であるとの理解を前提に，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等の相当額を損害とする不法行為に基づく損害賠償請求を選択的に追加した。
被告学園は，令和元年９月２６日本件第１２回弁論準備手続において，原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，訴状で請求されていない部分であって，前記請求拡張の時点で２年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をした。
原告Ａは，令和２年７月１７日，請求の趣旨変更申立書を提出し，さらに前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２(21)ないし(24)の支払を拡張して請求した。
ウ 被告学園は，平成２９年５月２１日，第２事件の訴えを提起した。
⑻ 原告Ａの給与及び賞与等
仮に本件懲戒解雇が無効である場合の原告Ａの給与及び賞与等は，次のとおり算出される（前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑵ないし(24)）。なお，給与は，毎月１９日を支払日として，月の初日から末日までの分が支払われるが，支払日が金融機関の休日となる場合はその前日とされている。（甲３２，３６～３８，１０８，１０９，１５２～１５４）
ア 通常給与部分
ａ 本俸 平成２８年度月額６４万６２００円
平成２９年度月額６５万５９００円
平成３０年度月額６６万５２００円
平成３１年度（令和元年度）月額６７万２５００円
令和２年度月額６７万９０００円
ｂ 扶養手当 月額２万２０００円
ｃ 住宅手当 月額２万３０００円
ｄ 職務手当 平成２８年度月額９万円
（小計）平成２８年度月額７８万１２００円
平成２９年度月額７０万０９００円
平成３０年度月額７１万０２００円
平成３１年度（令和元年度）月額７１万７５００円
令和２年度月額７２万４０００円
イ ９月と３月に半期分を通常給与と共に支払われる手当（ただし，被告学園は，原告Ａに対する平成２９年度以降の増担手当の支払義務を争っている。）
ｄ 増担手当 月額１万８０００円で半期５か月分９万円
ｅ 大学院手当 月額４万円で半年分２４万円
ウ 一時金 平成２９年度 ４５６万９０５０円（弁済期は平成２９年７月１０日）
平成３０年度 ４６１万７９９０円（弁済期は４６０万４２４０円につき平成３０年７月１０日，１万３７５０円につき平成３１年３月１９日）
平成３１年度（令和元年度） ４６６万７０４０円（弁済期は４６５万３１５０円につき令和元年７月１０日，１万３８９０円につき令和２年３月１９日）
令和２年度 ４７１万０７２０円（弁済期は令和２年７月１０日）
エ 平成２９年３月までの共済補助金 月額８０１９円
オ 平成２９年３月に支払われる複数担当手当 ２４万円
カ なお，被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年７月分の給与のうち通勤手当の積算分１万６８６６円を控除した６２万０３５５円を支払済みであるから，通勤手当を除く支払済みの給与は，６３万７２２１円となり，これを７月分給与７８万９２１９円に充当すると，残額は，１５万１９９８円となる（前記第１（原告Ａの第１事件の請求２⑴）
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給与の毎月の支払日はいつですか、被告学園が原告Aに対して平成28年7月分で通勤手当を除いて支払済なのはいくらですか？
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給与の毎月の支払日は毎月19日で、被告学園が原告Aに対して平成28年7月分で通勤手当を除いて支払済なのは63万7221円です。
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JCRRAG_002512
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法律
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３ 当事者の主張
⑴ 本件懲戒解雇の有効性について（第１事件及び第２事件）
ア 本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は，別紙１記載のとおりである。
イ 原告Ａは，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，原告Ａが乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。
他方，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，原告Ａが大学設置基準１４条，学校教育法９２条及び学則等に照らして教授としてふさわしい能力を有しているかどうかを教育的観点から改めて慎重に検討することになるところ，原告Ａが惹起した本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適格性が認められず，原告Ａの教授としての地位があることの確認請求には確認の利益がないと主張して，当該部分の却下を求めている。
ウ 以上に加えて，前記２⑺イ記載のとおり，原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張し，その損害賠償として，本件懲戒解雇以後の給与及び賞与等の相当額の損害賠償を選択的に追加請求している。
他方，被告学園は，原告Ａの主張を争い，仮に本件懲戒解雇が不法行為に該当するとしても，原告Ａには故意又は少なくとも重大な過失があるから，損害額を算定するに当たっては少なくとも８割の過失相殺がされるべきであると主張している。また，被告学園は，前記原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，平成２９年４月１９日支払部分から同年６月１９日支払部分までについて消滅時効を援用する意思表示をしているほか，増担手当は現実に増担の割当てがされた場合に初めて支給されるものであるとして，平成２９年度以降の増担手当の支払を争っている。
⑵ 原告Ａの不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料）について（第１事件）
本件懲戒解雇が不法行為であるとする原告Ａの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は，別紙２記載のとおりである。
⑶ 被告学園の請求について（第２事件）
第２事件に関するその余の当事者の主張は，別紙３記載のとおりである。
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原告Aの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は別紙何に記載されていますか、第2事件に関するその余の当事者の主張は別紙何に記載されていますか？
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原告Aの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は別紙2に、第2事件に関するその余の当事者の主張は別紙3に記載されています。
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JCRRAG_002513
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法律
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第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
当事者間に争いのない事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
⑴ 本件在外研究事案について
ア 乙大学総合政策学部教授であった原告Ａ（韓国籍）は，平成２４年４月初め頃，同学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの期間，母校でもある韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。上記研究計画書には，要旨次の記載があり，延世大学丙学科及び丁科のＪ学科長の招請状が添付されている。（甲１２４，乙８の１～乙９の２，乙４１，４５，原告Ａ本人）
(ア) 研究課題
日韓における市民社会の現状と課題の比較
(イ) 研究を希望する理由
日韓とも，市民社会と「新しい公共」はガバナンスを新しく構築し，さらに新たな雇用を生み出すための政策の基礎概念となっている。「新しい公共」と関連する政策の先進国である韓国で研究を行うことで，日韓における市民社会の比較研究を行いたい。
(ウ) 研究機関名
韓国，延世大学
(エ) 研究期間
ａ 出発予定日 平成２５年８月３１日
ｂ 帰着予定日 平成２６年９月１日
ｃ 滞在日数 ３６６日
イ 原告Ａは，本件在外研究期間中に米国の他の大学でも研究を行うことを検討していたところ，在外研究先となる延世大学のＪ学科長から，ハワイ大学韓国研究センターでの研究も勧められたことから，平成２５年２月末頃，同センターに対して研究計画書及びＪ学科長の推薦状等を提出して在外研究を申請したところ，同年３月１８日付けで同センターにより，同年９月９日から平成２６年２月２８日までの期間，同センターの客員研究員として招待されるに至った。そこで，原告Ａは，平成２５年７月１１日付けで，同センターに対し，当該期間に客員研究員として研究を行う旨の書簡を送った。（甲３９の１～甲４３の２，甲１２４，１５０，原告Ａ本人）
ウ(ア) 他方，原告Ａは，平成２５年１月から２月頃，乙大学国際センターの職員であるＫに対し，本件在外研究の研究計画を一部変更し，期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したところ，Ｋは，上司と相談の上，延世大学を離れて研究することは可能だが，研究計画の変更手続が必要であると回答し，乙大学内外研究員規程に従って変更手続について説明した。また，原告Ａは，同僚から，研究計画の変更手続をとれば在外研究費が高くなるだけではなく，米国との間の往復航空運賃も受領できる旨の助言を得たことから，同年６月下旬頃，改めてＫに対して研究計画の一部変更について相談した。Ｋは，研究計画を変更した場合には在外研究費を計算し直す必要があるなどと述べた。（甲１２４，１４８，１５０，乙６の７，乙６２の１及び３，乙８９，証人Ｋ，原告Ａ本人）
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原告Aが乙大学の在外研究員に応募したのはいつ頃ですか、研究計画書に添付されているものは何ですか？
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原告Aが乙大学の在外研究員に応募したのは平成24年4月の初め頃で、研究計画書に添付されているのは延世大学丙学科及び丁科のJ学科長の招請状です。
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JCRRAG_002514
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法律
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キ 被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号），Ｇ局長（２号。総務局長は，同年３月３１日まで事務局長という名称だった。），Ｉ理事（３号），Ｈ（４号）及びＥ専務理事（５号）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１４７の１，乙２８～３０，５８の１～乙６２の４）
懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）
ク Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，(1)本件在外研究事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号に，(2)本件ＰＣ紛失事案が懲戒規程５条１号に，(3)本件入試欠勤事案が懲戒規程５条１号及び４号にそれぞれ該当する旨の記載がある。（甲２，乙３２）
ケ 被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年分の賞与として，平成２８年７月８日に４４７万６９４０円，同月１９日に２万６７３０円の合計４５０万３６７０円を支給した。（乙６４の１及び２）
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被告学園作成の平成28年7月13日付け解雇理由証明書では、本件入試欠勤事案は懲戒規程の何条何号に該当すると記載されていますか？
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被告学園作成の平成28年7月13日付け解雇理由証明書では、本件入試欠勤事案は懲戒規程の5条1号及び4号に該当すると記載されています。
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JCRRAG_002515
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法律
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キ 被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号），Ｇ局長（２号。総務局長は，同年３月３１日まで事務局長という名称だった。），Ｉ理事（３号），Ｈ（４号）及びＥ専務理事（５号）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１４７の１，乙２８～３０，５８の１～乙６２の４）
懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）
ク Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，(1)本件在外研究事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号に，(2)本件ＰＣ紛失事案が懲戒規程５条１号に，(3)本件入試欠勤事案が懲戒規程５条１号及び４号にそれぞれ該当する旨の記載がある。（甲２，乙３２）
ケ 被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年分の賞与として，平成２８年７月８日に４４７万６９４０円，同月１９日に２万６７３０円の合計４５０万３６７０円を支給した。（乙６４の１及び２）
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被告学園は、原告Aに対して平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年分の賞与として、平成28年7月8日にいくら支給しましたか？
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被告学園は、原告Aに対して平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年分の賞与として、平成28年7月8日に447万6940円を支給しました。
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JCRRAG_002516
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法律
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３ 当事者の主張
⑴ 本件懲戒解雇の有効性について（第１事件及び第２事件）
ア 本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は，別紙１記載のとおりである。
イ 原告Ａは，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，原告Ａが乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。
他方，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，原告Ａが大学設置基準１４条，学校教育法９２条及び学則等に照らして教授としてふさわしい能力を有しているかどうかを教育的観点から改めて慎重に検討することになるところ，原告Ａが惹起した本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適格性が認められず，原告Ａの教授としての地位があることの確認請求には確認の利益がないと主張して，当該部分の却下を求めている。
ウ 以上に加えて，前記２⑺イ記載のとおり，原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張し，その損害賠償として，本件懲戒解雇以後の給与及び賞与等の相当額の損害賠償を選択的に追加請求している。
他方，被告学園は，原告Ａの主張を争い，仮に本件懲戒解雇が不法行為に該当するとしても，原告Ａには故意又は少なくとも重大な過失があるから，損害額を算定するに当たっては少なくとも８割の過失相殺がされるべきであると主張している。また，被告学園は，前記原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，平成２９年４月１９日支払部分から同年６月１９日支払部分までについて消滅時効を援用する意思表示をしているほか，増担手当は現実に増担の割当てがされた場合に初めて支給されるものであるとして，平成２９年度以降の増担手当の支払を争っている。
⑵ 原告Ａの不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料）について（第１事件）
本件懲戒解雇が不法行為であるとする原告Ａの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は，別紙２記載のとおりである。
⑶ 被告学園の請求について（第２事件）
第２事件に関するその余の当事者の主張は，別紙３記載のとおりである。
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被告学園が前記原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち、消滅時効を援用する意思表示をしているのはいつからいつまでですか、増担手当の支払いを争っているのが何年度以降ですか？
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被告学園が前記原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち消滅時効を援用する意思表示をしているのは、平成29年4月19日支払部分から同年6月19日支払部分までで、増担手当の支払いを争っているのは平成29年度以降です。
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JCRRAG_002517
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法律
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(イ) 原告Ａは，Ｋから研究計画の変更手続が煩雑であるから自分の判断でハワイ大学に行くよう説明を受けた旨供述する一方，Ｋは，平成２５年１月頃に原告Ａから相談を受けたことはあるが，変更手続が煩雑であるなどと説明したことはない旨供述する。
そこで検討するに，乙大学内外研究員規程５条１項によれば，研究計画の著しい変更には教授会又は研究科委員会の議を経て，学長に届け出てその許可を受けなければならないとされているところ，韓国での在外研究の承認を受けていながら，その期間中にそれ以外の国で長期間の研究を行うことは，ここにいう「著しい変更」に該当するおそれがあり，そうである以上，Ｋが，国際センターの事務担当者としてその変更手続を説明することは当然であるといえる。
しかしながら，Ｋは，国際センターの事務担当者であるにとどまるから，原告Ａに対して変更手続の省略を求める趣旨でこれが煩雑であるなどとあえて説明する必要は乏しいことに加えて，原告Ａに対して自分の判断でハワイ大学に行くよう説明することについては，事務担当者にすぎないＫにそのような判断ができるとは認め難く，不自然であるというほかない。したがって，変更手続に関するＫの説明から原告Ａが独自にそのような理解をするに至った可能性は否定できないものの，Ｋがそのような説明をしたとまでは認めることができない。
また，原告Ａは，平成２５年６月下旬頃に改めてＫのもとに相談に赴いた旨供述する一方，Ｋは，これを否認する。
そこで検討するに，原告Ａは，韓国よりも物価水準の高い米国で６か月間にわたる研究生活を予定していたものであるから，より高額な在外研究費を得られることを期待して担当者であるＫにその旨の相談をすることは，経済的に合理的な行動であるばかりか（乙１６参照），相談を行った時期も，原告Ａがハワイ大学韓国研究センターに客員研究員の招待を承諾する書簡を作成した時期に比較的近接しており，かつ，その供述にも現れている国際交流委員会の開催時期（乙９５の５参照）とも近接していることを指摘できる。他方，Ｋの上記供述は，相談がなかったことについて何らかの積極的な根拠があるというものでもなく，また，現に研究計画の変更手続などは行われなかったのであるから，原告Ａの相談が明確な記憶に残らなかったとしても不自然ではない。
よって，前記(ア)の事実を認定した次第である。
エ 乙大学総合政策学部Ｌ学部長（当時。以下「Ｌ学部長」という。）は，平成２５年８月２１日，原告Ａの本件在外研究の壮行会を開催したが，Ｌ学部長や壮行会への招待を受けた原告Ａと親しい同僚は，原告Ａがハワイ大学でも在外研究を行うことを知っていた。（甲１０６，１１０，１２４，原告Ａ本人）。
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Kは国際センターの何の担当者ですか、原告Aは平成25年6月下旬頃に何をしたと供述していますか？
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Kは国際センターの事務担当者で、原告Aは平成25年6月下旬頃に、改めてKのもとに相談に赴いたと供述しています。
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JCRRAG_002518
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法律
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オ 原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在していることを前提として，メールのやりとりをしていた。（甲５０の１及び２，１１２～１１４，１２４，１５０，乙１０の１及び２，乙１１，１３～１４の３，原告Ａ本人）
なお，原告Ａがハワイ大学においても研究活動に従事していたことについては，具体的な裏付け（甲５０の１及び２）があるからこれを認めることができる。
カ 原告Ａは，平成２６年２月２８日までハワイ大学韓国研究センターで研究を行い，同年３月１日，再び韓国に渡航して延世大学での研究活動を開始し，同月３日から同年６月８日まで，同大学において，報酬を受ける前提で学生への単位付与の対象となる「IDEA & REALITY OF SOCIAL MOVEMENTS」と題する一連の講義を実施した。（甲５０の１及び２，乙１３，１８の２，原告Ａ本人）
他方，原告Ａは，平成２６年４月１９日，恩師である慶応義塾大学Ｎ教授（以下「Ｎ教授」という。）からメールを受領した。そこに添付された手紙には，原告Ａが１年間延世大学で研究を行うという申請を出しながら，実際にはハワイ大学にいたとなると虚偽の申請をしたことになり，「これはＡ君が総合政策学部開設前から助手で採用し，その後も何かにつけてＡ君に配慮してきたＢ家の信頼を損なうことになります。また，私もＡ君を信頼してＢ家に推薦しましたが，その私の信頼も損なうことになります。一日も早く，Ｂ理事長，Ｏ学長，Ｌ学部長に対して，お詫びの手紙を文書で郵送すべきと思います。事態は深刻です。」と記載されていた。（甲１１５，１２４，原告Ａ本人）
そこで，原告Ａは，平成２６年４月２３日，Ｌ学部長に対し，今からＢ理事長に詫び状を送る予定であるなどと記載したメールを送信した上で，同日付けで，Ｂ理事長に対し，次の記載のある書簡を送付した。（甲４５，１１６，１４９）
「この度は，乙大学内外研究員の規定違反をしてしまいましたこと，誠に申し訳なく，謹んで深くお詫び申し上げます。韓国・延世大学で１年間研究を行うという申請をしていたにもかかわらず，６ヶ月間，ハワイ大学において研究を行っていたことにつきまして，深く反省する次第です。
今後はこのような過ちを二度とおかさぬよう，細心の注意を払う所存でございます。
今後，４ヶ月ほどの研究期間が残っておりますが，与えられた研究期間をより一層大切にさせていただき，在外研究の成果を来年３月の総合政策研究叢書の出版に反映させることができるよう，最善の努力を尽くしてまいります。
今後とも変わらぬご指導，ご鞭撻を賜りますよう，何卒よろしくお願い申し上げます。甚だ略儀ではございますが，取り急ぎ書面にてお詫び申し上げます。」
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原告Aがハワイ大学韓国研究センターで研究を行っていたのはいつまでですか、原告Aが平成26年4月19日にメールを受領したのは恩師である誰からですか？
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原告Aがハワイ大学韓国研究センターで研究を行っていたのは平成26年2月28日までで、原告Aが、平成26年4月19日にメールを受領したのは恩師である慶應義塾大学N教授からです。
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JCRRAG_002519
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法律
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オ 原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在していることを前提として，メールのやりとりをしていた。（甲５０の１及び２，１１２～１１４，１２４，１５０，乙１０の１及び２，乙１１，１３～１４の３，原告Ａ本人）
なお，原告Ａがハワイ大学においても研究活動に従事していたことについては，具体的な裏付け（甲５０の１及び２）があるからこれを認めることができる。
カ 原告Ａは，平成２６年２月２８日までハワイ大学韓国研究センターで研究を行い，同年３月１日，再び韓国に渡航して延世大学での研究活動を開始し，同月３日から同年６月８日まで，同大学において，報酬を受ける前提で学生への単位付与の対象となる「IDEA & REALITY OF SOCIAL MOVEMENTS」と題する一連の講義を実施した。（甲５０の１及び２，乙１３，１８の２，原告Ａ本人）
他方，原告Ａは，平成２６年４月１９日，恩師である慶応義塾大学Ｎ教授（以下「Ｎ教授」という。）からメールを受領した。そこに添付された手紙には，原告Ａが１年間延世大学で研究を行うという申請を出しながら，実際にはハワイ大学にいたとなると虚偽の申請をしたことになり，「これはＡ君が総合政策学部開設前から助手で採用し，その後も何かにつけてＡ君に配慮してきたＢ家の信頼を損なうことになります。また，私もＡ君を信頼してＢ家に推薦しましたが，その私の信頼も損なうことになります。一日も早く，Ｂ理事長，Ｏ学長，Ｌ学部長に対して，お詫びの手紙を文書で郵送すべきと思います。事態は深刻です。」と記載されていた。（甲１１５，１２４，原告Ａ本人）
そこで，原告Ａは，平成２６年４月２３日，Ｌ学部長に対し，今からＢ理事長に詫び状を送る予定であるなどと記載したメールを送信した上で，同日付けで，Ｂ理事長に対し，次の記載のある書簡を送付した。（甲４５，１１６，１４９）
「この度は，乙大学内外研究員の規定違反をしてしまいましたこと，誠に申し訳なく，謹んで深くお詫び申し上げます。韓国・延世大学で１年間研究を行うという申請をしていたにもかかわらず，６ヶ月間，ハワイ大学において研究を行っていたことにつきまして，深く反省する次第です。
今後はこのような過ちを二度とおかさぬよう，細心の注意を払う所存でございます。
今後，４ヶ月ほどの研究期間が残っておりますが，与えられた研究期間をより一層大切にさせていただき，在外研究の成果を来年３月の総合政策研究叢書の出版に反映させることができるよう，最善の努力を尽くしてまいります。
今後とも変わらぬご指導，ご鞭撻を賜りますよう，何卒よろしくお願い申し上げます。甚だ略儀ではございますが，取り急ぎ書面にてお詫び申し上げます。」
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緊急連絡表に研究先大学として記載されていたのは何大学ですか、原告Aがハワイ大学においても研究活動に従事していたことを認めることができるのはなぜですか？
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緊急連絡表に研究先大学として記載されていたのは延世大学で、原告Aがハワイ大学においても研究活動に従事していたことを認めることができるのは、具体的な裏付けがあるからです。
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法律
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オ 原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在していることを前提として，メールのやりとりをしていた。（甲５０の１及び２，１１２～１１４，１２４，１５０，乙１０の１及び２，乙１１，１３～１４の３，原告Ａ本人）
なお，原告Ａがハワイ大学においても研究活動に従事していたことについては，具体的な裏付け（甲５０の１及び２）があるからこれを認めることができる。
カ 原告Ａは，平成２６年２月２８日までハワイ大学韓国研究センターで研究を行い，同年３月１日，再び韓国に渡航して延世大学での研究活動を開始し，同月３日から同年６月８日まで，同大学において，報酬を受ける前提で学生への単位付与の対象となる「IDEA & REALITY OF SOCIAL MOVEMENTS」と題する一連の講義を実施した。（甲５０の１及び２，乙１３，１８の２，原告Ａ本人）
他方，原告Ａは，平成２６年４月１９日，恩師である慶応義塾大学Ｎ教授（以下「Ｎ教授」という。）からメールを受領した。そこに添付された手紙には，原告Ａが１年間延世大学で研究を行うという申請を出しながら，実際にはハワイ大学にいたとなると虚偽の申請をしたことになり，「これはＡ君が総合政策学部開設前から助手で採用し，その後も何かにつけてＡ君に配慮してきたＢ家の信頼を損なうことになります。また，私もＡ君を信頼してＢ家に推薦しましたが，その私の信頼も損なうことになります。一日も早く，Ｂ理事長，Ｏ学長，Ｌ学部長に対して，お詫びの手紙を文書で郵送すべきと思います。事態は深刻です。」と記載されていた。（甲１１５，１２４，原告Ａ本人）
そこで，原告Ａは，平成２６年４月２３日，Ｌ学部長に対し，今からＢ理事長に詫び状を送る予定であるなどと記載したメールを送信した上で，同日付けで，Ｂ理事長に対し，次の記載のある書簡を送付した。（甲４５，１１６，１４９）
「この度は，乙大学内外研究員の規定違反をしてしまいましたこと，誠に申し訳なく，謹んで深くお詫び申し上げます。韓国・延世大学で１年間研究を行うという申請をしていたにもかかわらず，６ヶ月間，ハワイ大学において研究を行っていたことにつきまして，深く反省する次第です。
今後はこのような過ちを二度とおかさぬよう，細心の注意を払う所存でございます。
今後，４ヶ月ほどの研究期間が残っておりますが，与えられた研究期間をより一層大切にさせていただき，在外研究の成果を来年３月の総合政策研究叢書の出版に反映させることができるよう，最善の努力を尽くしてまいります。
今後とも変わらぬご指導，ご鞭撻を賜りますよう，何卒よろしくお願い申し上げます。甚だ略儀ではございますが，取り急ぎ書面にてお詫び申し上げます。」
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原告Aが平成25年8月23日に乙大学学長に対して提出したのは何ですか、同月31日に本件在外研究のため向かったのはどこですか？
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原告Aが平成25年8月23日に乙大学学長に対して提出したのは出国届で、同月31日に本件在外研究のため向かったのは韓国です。
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JCRRAG_002521
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法律
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キ Ｂ理事長は，平成２６年４月３０日，原告Ａに対して「ご無沙汰しております！」と題する次の内容のメールを送信した（以下「本件メール」という。）。（甲４６）
「先日はご丁重なお手紙をいただきありがとうございました。
既に，この件についてはＬ先生を通じてご報告いただいておりましたので，かえって恐縮いたして居ります。
問題が大きくならなかったことは不幸中の幸いだったと思いますが，重大な手続きを失念されたことにつきましては，今後，同じミスを繰り返すことのないよう，お気を付けください。
学長へのお詫びについては，私からどうすべきかお伝えする立場にはありませんので，先生のご判断でお決めいただくことであると思います。
いずれにせよ，残りの在外研究期間，実りある研究生活となりますことを，心よりお祈り申し上げます。」
ク 原告Ａは，平成２６年５月２６日，Ｎ教授に対し，「ハワイ大学の件については理事長からあたたかいお返事を頂き，落ち着くことができました。」と報告するメールを送付し，その頃，前記カの講義に関する報酬を延世大学に返却することになった。また，原告Ａは，同年６月２１日，ソウルを訪れたＢ理事長に対し，改めてハワイ大学で研究を行っていたことを詫びたが，Ｂ理事長は，これを問題とするような発言をせず，また，その後も乙大学内外研究員規程１１条１項に基づく内外研究員の資格はく奪の手続を指示することもなかった。（甲１１７，１２４，原告Ａ本人）
ケ 原告Ａは，平成２６年９月１日，延世大学での在外研究を終えて韓国から日本に入国した。（乙１２，１３）
原告Ａは，平成２７年３月３１日，「Ｐ」との著書を，乙大学総合政策研究叢書第８号として刊行したが，ハワイにおける研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していない。（甲５１，乙６２の１及び３）
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B理事長が原告Aに対して「ご無沙汰しております！」と題するメールを送信したのはいつですか、原告Aは平成26年5月26日に誰にメールを送付しましたか？
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B理事長が原告Aに対して「ご無沙汰しております！」と題するメールを送信したのは平成26年4月30日で、原告Aは平成26年5月26日にN教授にメールを送付しました。
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JCRRAG_002522
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法律
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オ 原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在していることを前提として，メールのやりとりをしていた。（甲５０の１及び２，１１２～１１４，１２４，１５０，乙１０の１及び２，乙１１，１３～１４の３，原告Ａ本人）
なお，原告Ａがハワイ大学においても研究活動に従事していたことについては，具体的な裏付け（甲５０の１及び２）があるからこれを認めることができる。
カ 原告Ａは，平成２６年２月２８日までハワイ大学韓国研究センターで研究を行い，同年３月１日，再び韓国に渡航して延世大学での研究活動を開始し，同月３日から同年６月８日まで，同大学において，報酬を受ける前提で学生への単位付与の対象となる「IDEA & REALITY OF SOCIAL MOVEMENTS」と題する一連の講義を実施した。（甲５０の１及び２，乙１３，１８の２，原告Ａ本人）
他方，原告Ａは，平成２６年４月１９日，恩師である慶応義塾大学Ｎ教授（以下「Ｎ教授」という。）からメールを受領した。そこに添付された手紙には，原告Ａが１年間延世大学で研究を行うという申請を出しながら，実際にはハワイ大学にいたとなると虚偽の申請をしたことになり，「これはＡ君が総合政策学部開設前から助手で採用し，その後も何かにつけてＡ君に配慮してきたＢ家の信頼を損なうことになります。また，私もＡ君を信頼してＢ家に推薦しましたが，その私の信頼も損なうことになります。一日も早く，Ｂ理事長，Ｏ学長，Ｌ学部長に対して，お詫びの手紙を文書で郵送すべきと思います。事態は深刻です。」と記載されていた。（甲１１５，１２４，原告Ａ本人）
そこで，原告Ａは，平成２６年４月２３日，Ｌ学部長に対し，今からＢ理事長に詫び状を送る予定であるなどと記載したメールを送信した上で，同日付けで，Ｂ理事長に対し，次の記載のある書簡を送付した。（甲４５，１１６，１４９）
「この度は，乙大学内外研究員の規定違反をしてしまいましたこと，誠に申し訳なく，謹んで深くお詫び申し上げます。韓国・延世大学で１年間研究を行うという申請をしていたにもかかわらず，６ヶ月間，ハワイ大学において研究を行っていたことにつきまして，深く反省する次第です。
今後はこのような過ちを二度とおかさぬよう，細心の注意を払う所存でございます。
今後，４ヶ月ほどの研究期間が残っておりますが，与えられた研究期間をより一層大切にさせていただき，在外研究の成果を来年３月の総合政策研究叢書の出版に反映させることができるよう，最善の努力を尽くしてまいります。
今後とも変わらぬご指導，ご鞭撻を賜りますよう，何卒よろしくお願い申し上げます。甚だ略儀ではございますが，取り急ぎ書面にてお詫び申し上げます。」
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原告Aが同月13日にKに送付したメールに添付されていたのは何ですか、緊急連絡表に海外の住所として記載されていたのはどこですか？
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原告Aが同月13日にKに送付したメールに添付されていたのは緊急連絡表で、緊急連絡表に海外の住所として記載されていたのはソウル市内の住所です。
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JCRRAG_002523
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法律
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⑵ 本件ＰＣ紛失事案について
原告Ａは，平成２７年４月１日に乙大学総合政策学部学部長に就任したが，乙大学個人情報保護に関する規程１６条所定の個人情報管理者を置いていなかったところ，同年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣは，原告Ａのパスワードを用いないと使用できない設定がされていたが，そこには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，被告学園のインターネットシステムに接続する際のＩＤ及びパスワードを変更し，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，Ｄ副学長をリーダーとする同委員会調査チームから事情聴取を受けた。なお，上記ＰＣは，その後も発見されていない一方，当該ＰＣに記録されていた原告Ａのゼミの履修者の個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していない。（甲２０，１２４，１５０，乙２０，２１，８５，１００，証人Ｄ副学長，原告Ａ本人）
⑶ 本件入試欠勤事案について
ア 原告Ａは，乙大学総合政策学部学部長であったことから，乙大学２０１６年度入試に当たり，入試本部の一員として入学試験日である平成２８年２月１日９時４５分に入試本部に出勤することとされていた。（乙２３）
イ(ア) しかし，原告Ａは，平成２８年２月１日，当日が入試日であることを失念していたため，９時４５分に出勤しなかった。乙大学Ｑ広報部入試センター課長（以下「Ｑ課長」という。）は，原告Ａが出勤しなかったことから原告Ａの研究室に電話を架けたが，原告Ａが不在であり，そのまま入試事務を開始せざるを得なくなった。Ｑ課長は，１０時３０分頃に原告Ａの研究室に再度電話を掛けたが，やはり原告Ａが不在であったことから，被告学園の関係者から原告Ａの携帯電話番号を聴取し，１１時３０分頃及び１３時頃にそちらに電話を架けたが，原告Ａが電話に出なかったため，いずれも留守番電話に折り返し電話をもらえるよう録音を残した。Ｑ課長は，試験終了まで残り１０分となった１４時３０分頃，改めて原告Ａの携帯電話に電話を架けたところ，ようやく原告Ａと話をすることができたが，当日の試験がほぼ終了に近づいていたため，同月４日には出勤してもらうように伝えた。このように，原告Ａは，入試当日，入学試験実施中に出勤しなかったが，これによって入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない。（甲１２４，１５０，乙２４，６２の１及び３，乙８８，証人Ｑ課長，原告Ａ本人）
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ゼミ合宿出発前に乙大学構内において、私有のPCのほか、被告学園のインターネットに接続するためのID及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を、それらを入れたキャリーバッグごと紛失したのは、何時何分頃ですか？
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ゼミ合宿出発前に乙大学構内において、私有のPCのほか、被告学園のインターネットに接続するためのID及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を、それらを入れたキャリーバッグごと紛失したのは、7時30分頃です。
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JCRRAG_002524
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法律
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⑵ 本件ＰＣ紛失事案について
原告Ａは，平成２７年４月１日に乙大学総合政策学部学部長に就任したが，乙大学個人情報保護に関する規程１６条所定の個人情報管理者を置いていなかったところ，同年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣは，原告Ａのパスワードを用いないと使用できない設定がされていたが，そこには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，被告学園のインターネットシステムに接続する際のＩＤ及びパスワードを変更し，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，Ｄ副学長をリーダーとする同委員会調査チームから事情聴取を受けた。なお，上記ＰＣは，その後も発見されていない一方，当該ＰＣに記録されていた原告Ａのゼミの履修者の個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していない。（甲２０，１２４，１５０，乙２０，２１，８５，１００，証人Ｄ副学長，原告Ａ本人）
⑶ 本件入試欠勤事案について
ア 原告Ａは，乙大学総合政策学部学部長であったことから，乙大学２０１６年度入試に当たり，入試本部の一員として入学試験日である平成２８年２月１日９時４５分に入試本部に出勤することとされていた。（乙２３）
イ(ア) しかし，原告Ａは，平成２８年２月１日，当日が入試日であることを失念していたため，９時４５分に出勤しなかった。乙大学Ｑ広報部入試センター課長（以下「Ｑ課長」という。）は，原告Ａが出勤しなかったことから原告Ａの研究室に電話を架けたが，原告Ａが不在であり，そのまま入試事務を開始せざるを得なくなった。Ｑ課長は，１０時３０分頃に原告Ａの研究室に再度電話を掛けたが，やはり原告Ａが不在であったことから，被告学園の関係者から原告Ａの携帯電話番号を聴取し，１１時３０分頃及び１３時頃にそちらに電話を架けたが，原告Ａが電話に出なかったため，いずれも留守番電話に折り返し電話をもらえるよう録音を残した。Ｑ課長は，試験終了まで残り１０分となった１４時３０分頃，改めて原告Ａの携帯電話に電話を架けたところ，ようやく原告Ａと話をすることができたが，当日の試験がほぼ終了に近づいていたため，同月４日には出勤してもらうように伝えた。このように，原告Ａは，入試当日，入学試験実施中に出勤しなかったが，これによって入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない。（甲１２４，１５０，乙２４，６２の１及び３，乙８８，証人Ｑ課長，原告Ａ本人）
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原告Aは、平成27年4月1日に何に就任しましたか？
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原告Aは、平成27年4月1日に乙大学総合政策学部学部長に就任しました。
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JCRRAG_002525
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法律
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キ Ｂ理事長は，平成２６年４月３０日，原告Ａに対して「ご無沙汰しております！」と題する次の内容のメールを送信した（以下「本件メール」という。）。（甲４６）
「先日はご丁重なお手紙をいただきありがとうございました。
既に，この件についてはＬ先生を通じてご報告いただいておりましたので，かえって恐縮いたして居ります。
問題が大きくならなかったことは不幸中の幸いだったと思いますが，重大な手続きを失念されたことにつきましては，今後，同じミスを繰り返すことのないよう，お気を付けください。
学長へのお詫びについては，私からどうすべきかお伝えする立場にはありませんので，先生のご判断でお決めいただくことであると思います。
いずれにせよ，残りの在外研究期間，実りある研究生活となりますことを，心よりお祈り申し上げます。」
ク 原告Ａは，平成２６年５月２６日，Ｎ教授に対し，「ハワイ大学の件については理事長からあたたかいお返事を頂き，落ち着くことができました。」と報告するメールを送付し，その頃，前記カの講義に関する報酬を延世大学に返却することになった。また，原告Ａは，同年６月２１日，ソウルを訪れたＢ理事長に対し，改めてハワイ大学で研究を行っていたことを詫びたが，Ｂ理事長は，これを問題とするような発言をせず，また，その後も乙大学内外研究員規程１１条１項に基づく内外研究員の資格はく奪の手続を指示することもなかった。（甲１１７，１２４，原告Ａ本人）
ケ 原告Ａは，平成２６年９月１日，延世大学での在外研究を終えて韓国から日本に入国した。（乙１２，１３）
原告Ａは，平成２７年３月３１日，「Ｐ」との著書を，乙大学総合政策研究叢書第８号として刊行したが，ハワイにおける研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していない。（甲５１，乙６２の１及び３）
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原告Aがソウルを訪れたB理事長に対して改めて詫びたのは何についてですか、原告Aが平成27年3月31日に「P」との著書を刊行した乙大学総合政策研究叢書は第何号ですか？
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原告Aがソウルを訪れたB理事長に対して改めて詫びたのは、ハワイ大学で研究を行っていたことについてで、原告Aが平成27年3月31日に「P」との著書を刊行した乙大学総合政策研究叢書は第8号です。
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JCRRAG_002526
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法律
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イ そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付しているところである。しかも，原告Ａは，韓国の延世大学に拠点を移した後も，学長の許可を受けずに，報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施しているところ，このことは，同規程９条の兼職の禁止に抵触することが明らかである（なお，原告Ａは，結果として報酬を受領していないが，このことによって，研究期間中に他の職務に従事しなかったことになるものではない。）。そして，原告Ａは，延世大学での研究期間中にＮ教授から指摘されるまで，自分自身のこれらの作為及び不作為が有する問題点に気付いておらず，むしろ，Ｌ学部長や同僚に対し，ハワイ大学で長期間研究に従事することについて公然と話していたというのであるから，本件在外研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していないことも併せ考えると，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかない。
なお，原告Ａは，研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから当該手続を取らなかったことがうかがわれるが，仮にそうであるとしても，自らの研究計画の半分が変更になっている以上，本来は変更手続が必要であることは，容易に理解できたはずである。また，原告Ａは，Ｌ学部長らもハワイ大学での研究を知っていたなどと主張するものの，Ｌ学部長は，研究計画の変更を許可する権限を有するものではない。したがって，これらの事情は，原告Ａによる変更手続の懈怠を何ら正当化するものではない。
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原告Aは、韓国の延世大学に拠点を移した後も、学長の許可を受けずに、何を前提に学生への単位付与の対象となる講義を実施していましたか？
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原告Aは、韓国の延世大学に拠点を移した後も、学長の許可を受けずに、報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施していました。
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JCRRAG_002527
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法律
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イ 他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解決済みと理解していたため，４回にわたる事情聴取の要望にいずれも応じなかった。そのため，上記委員会は，同年３月２４日，Ｆ学長に対し，本件３事案について，「このような規程違反が頻繁に繰り返されていることから，Ａ氏は学部長としての資質を欠くものと判断された。」とする報告書及び原告Ａが事情聴取を拒否した経緯に関する報告書を提出した。（甲２５，２６，１１８，１１９，１２４，１２６の１及び２，甲１５１，乙２６，２７，５６の１ないし３，乙６２の１及び３，乙８５，証人Ｄ副学長，原告Ａ本人）
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原告Aは、同月（2月）28日にはどの事案が調査対象であることを知らされましたか？
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原告Aは、同月28日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされました。
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JCRRAG_002528
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法律
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イ 他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解決済みと理解していたため，４回にわたる事情聴取の要望にいずれも応じなかった。そのため，上記委員会は，同年３月２４日，Ｆ学長に対し，本件３事案について，「このような規程違反が頻繁に繰り返されていることから，Ａ氏は学部長としての資質を欠くものと判断された。」とする報告書及び原告Ａが事情聴取を拒否した経緯に関する報告書を提出した。（甲２５，２６，１１８，１１９，１２４，１２６の１及び２，甲１５１，乙２６，２７，５６の１ないし３，乙６２の１及び３，乙８５，証人Ｄ副学長，原告Ａ本人）
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被告学園は、平成28年1月6日頃、F学長の指示に基づきD副学長を委員長とする何という委員会を設置しましたか？
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被告学園は、平成28年1月6日頃、F学長の指示に基づきD副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置しました。
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JCRRAG_002529
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法律
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ウ 被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各 c2３委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号「学長」），Ｇ局長（２号。「事務局長」），Ｉ理事（３号「学部長を経験した者で学長が推薦する者」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＥ専務理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１２４，１４７の１，甲１５０，乙２６～３０，５８の１～乙６２の４，原告Ａ本人）
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懲戒委員会は、自らを旧規程に基づいて選任されたこととして、改めて誰を委員長に選任しましたか？
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懲戒委員会は、自らを旧規程に基づいて選任されたこととして、改めてF学長を委員長に選任しました。
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JCRRAG_002530
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法律
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ウ 被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各 c2３委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号「学長」），Ｇ局長（２号。「事務局長」），Ｉ理事（３号「学部長を経験した者で学長が推薦する者」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＥ専務理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１２４，１４７の１，甲１５０，乙２６～３０，５８の１～乙６２の４，原告Ａ本人）
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第3回委員会において懲戒委員のHは何を指摘しましたか？
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第3回委員会において懲戒委員のHは新規程が未施行であることを指摘しました。
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JCRRAG_002531
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法律
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ウ 被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各 c2３委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号「学長」），Ｇ局長（２号。「事務局長」），Ｉ理事（３号「学部長を経験した者で学長が推薦する者」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＥ専務理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１２４，１４７の１，甲１５０，乙２６～３０，５８の１～乙６２の４，原告Ａ本人）
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懲戒委員会は、同月29日、改めて原告Aに対して同年7月1日9時30分から何の機会を設ける旨を通知しましたか？
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懲戒委員会は、同月29日、改めて原告Aに対して同年7月1日9時30分から弁明の機会を設ける旨を通知しました。
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JCRRAG_002532
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法律
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ウ 被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各 c2３委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号「学長」），Ｇ局長（２号。「事務局長」），Ｉ理事（３号「学部長を経験した者で学長が推薦する者」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＥ専務理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１２４，１４７の１，甲１５０，乙２６～３０，５８の１～乙６２の４，原告Ａ本人）
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Hは、原告Aも所属する、どこからの推薦を受けた者ですか？
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Hは、原告Aも所属する、労働組合からの推薦を受けた者です。
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JCRRAG_002533
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法律
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懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）
エ Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，次の記載がある。（甲２，乙３２）
「⑴ ２０１３年８月３１日から２０１４年９月１日の期間，韓国・延世大学を研究機関として乙大学内外研究員規程に基づく在外研究員を申請，承認されたにもかかわらず，２０１３年９月５日から２０１４年２月２８日の６か月にわたる長期の間，無断で韓国を離れハワイに滞在していた。この行為が懲戒規程第５条第１号，第３号，第４号，第５号及び第１７号に規定する懲戒事由に該当したこと。
⑵ ２０１５年１０月２４日に学生の個人情報の入ったＰＣを紛失した。この行為が懲戒規程第５条第１号に規定する懲戒事由に該当したこと。
⑶ ２０１６年２月１日に行われた入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤した。この行為が懲戒規程第５条第１号及び第４号に規定する懲戒事由に該当したこと。」
オ 原告Ａは，平成２８年８月５日，被告学園に対して乙大学の研究室を明け渡した。（甲１２４，原告Ａ本人）
２ 本件３事案の懲戒事由該当性について
⑴ 本件在外研究事案について
ア 被告学園は，本件在外研究事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき），３号（正当な理由なく，無届又は虚偽の届出によって，引き続き２週間以上欠勤したとき），４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき），５号（被告学園の金品を詐取，盗用又は不正に使用したとき）及び１７号（刑法その他の刑罰法規に触れる行為をし，その犯罪事実が明らかなとき）に該当し，これが原告Ａの被告学園に対する詐欺行為であって不法行為に該当する旨主張する。
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懲戒委員会は、いつB理事長に対し、原告Aを諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をしましたか？
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懲戒委員会は、平成28年7月7日に、B理事長に対し、原告Aを諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をしました。
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JCRRAG_002534
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法律
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懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）
エ Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，次の記載がある。（甲２，乙３２）
「⑴ ２０１３年８月３１日から２０１４年９月１日の期間，韓国・延世大学を研究機関として乙大学内外研究員規程に基づく在外研究員を申請，承認されたにもかかわらず，２０１３年９月５日から２０１４年２月２８日の６か月にわたる長期の間，無断で韓国を離れハワイに滞在していた。この行為が懲戒規程第５条第１号，第３号，第４号，第５号及び第１７号に規定する懲戒事由に該当したこと。
⑵ ２０１５年１０月２４日に学生の個人情報の入ったＰＣを紛失した。この行為が懲戒規程第５条第１号に規定する懲戒事由に該当したこと。
⑶ ２０１６年２月１日に行われた入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤した。この行為が懲戒規程第５条第１号及び第４号に規定する懲戒事由に該当したこと。」
オ 原告Ａは，平成２８年８月５日，被告学園に対して乙大学の研究室を明け渡した。（甲１２４，原告Ａ本人）
２ 本件３事案の懲戒事由該当性について
⑴ 本件在外研究事案について
ア 被告学園は，本件在外研究事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき），３号（正当な理由なく，無届又は虚偽の届出によって，引き続き２週間以上欠勤したとき），４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき），５号（被告学園の金品を詐取，盗用又は不正に使用したとき）及び１７号（刑法その他の刑罰法規に触れる行為をし，その犯罪事実が明らかなとき）に該当し，これが原告Ａの被告学園に対する詐欺行為であって不法行為に該当する旨主張する。
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原告Aは、平成28年8月5日、被告学園に対して何を明け渡しましたか？
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原告Aは、平成28年8月5日、被告学園に対して乙大学の研究室を明け渡しました。
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JCRRAG_002535
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法律
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イ そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付しているところである。しかも，原告Ａは，韓国の延世大学に拠点を移した後も，学長の許可を受けずに，報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施しているところ，このことは，同規程９条の兼職の禁止に抵触することが明らかである（なお，原告Ａは，結果として報酬を受領していないが，このことによって，研究期間中に他の職務に従事しなかったことになるものではない。）。そして，原告Ａは，延世大学での研究期間中にＮ教授から指摘されるまで，自分自身のこれらの作為及び不作為が有する問題点に気付いておらず，むしろ，Ｌ学部長や同僚に対し，ハワイ大学で長期間研究に従事することについて公然と話していたというのであるから，本件在外研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していないことも併せ考えると，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかない。
なお，原告Ａは，研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから当該手続を取らなかったことがうかがわれるが，仮にそうであるとしても，自らの研究計画の半分が変更になっている以上，本来は変更手続が必要であることは，容易に理解できたはずである。また，原告Ａは，Ｌ学部長らもハワイ大学での研究を知っていたなどと主張するものの，Ｌ学部長は，研究計画の変更を許可する権限を有するものではない。したがって，これらの事情は，原告Ａによる変更手続の懈怠を何ら正当化するものではない。
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原告Aは、L学部長や同僚に対し、何について公然と話していましたか？
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原告Aは、L学部長や同僚に対し、ハワイ大学で長期間研究に従事することについて公然と話していました。
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JCRRAG_002536
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法律
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イ そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付しているところである。しかも，原告Ａは，韓国の延世大学に拠点を移した後も，学長の許可を受けずに，報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施しているところ，このことは，同規程９条の兼職の禁止に抵触することが明らかである（なお，原告Ａは，結果として報酬を受領していないが，このことによって，研究期間中に他の職務に従事しなかったことになるものではない。）。そして，原告Ａは，延世大学での研究期間中にＮ教授から指摘されるまで，自分自身のこれらの作為及び不作為が有する問題点に気付いておらず，むしろ，Ｌ学部長や同僚に対し，ハワイ大学で長期間研究に従事することについて公然と話していたというのであるから，本件在外研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していないことも併せ考えると，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかない。
なお，原告Ａは，研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから当該手続を取らなかったことがうかがわれるが，仮にそうであるとしても，自らの研究計画の半分が変更になっている以上，本来は変更手続が必要であることは，容易に理解できたはずである。また，原告Ａは，Ｌ学部長らもハワイ大学での研究を知っていたなどと主張するものの，Ｌ学部長は，研究計画の変更を許可する権限を有するものではない。したがって，これらの事情は，原告Ａによる変更手続の懈怠を何ら正当化するものではない。
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原告Aは、研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから、何をしなかったことがうかがわれますか？
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原告Aは、研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから、当該手続を取らなかったことがうかがわれます。
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JCRRAG_002537
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法律
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イ そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付しているところである。しかも，原告Ａは，韓国の延世大学に拠点を移した後も，学長の許可を受けずに，報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施しているところ，このことは，同規程９条の兼職の禁止に抵触することが明らかである（なお，原告Ａは，結果として報酬を受領していないが，このことによって，研究期間中に他の職務に従事しなかったことになるものではない。）。そして，原告Ａは，延世大学での研究期間中にＮ教授から指摘されるまで，自分自身のこれらの作為及び不作為が有する問題点に気付いておらず，むしろ，Ｌ学部長や同僚に対し，ハワイ大学で長期間研究に従事することについて公然と話していたというのであるから，本件在外研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していないことも併せ考えると，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかない。
なお，原告Ａは，研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから当該手続を取らなかったことがうかがわれるが，仮にそうであるとしても，自らの研究計画の半分が変更になっている以上，本来は変更手続が必要であることは，容易に理解できたはずである。また，原告Ａは，Ｌ学部長らもハワイ大学での研究を知っていたなどと主張するものの，Ｌ学部長は，研究計画の変更を許可する権限を有するものではない。したがって，これらの事情は，原告Ａによる変更手続の懈怠を何ら正当化するものではない。
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原告Aは、誰がハワイ大学での研究を知っていたと主張していますか？
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原告Aは、L学部長らがハワイ大学での研究を知っていたと主張しています。
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JCRRAG_002538
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法律
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(4) 本件懲戒解雇及びそれに至る経緯について
ア 乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）
イ 他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会5 10 15 20 25 は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解決済みと理解していたため，４回にわたる事情聴取の要望にいずれも応じなかった。そのため，上記委員会は，同年３月２４日，Ｆ学長に対し，本件３事案について，「このような規程違反が頻繁に繰り返されていることから，Ａ氏は学部長としての資質を欠くものと判断された。」とする報告書及び原告Ａが事情聴取を拒否した経緯に関する報告書を提出した。
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総合政策学部では、I理事や学部長であった原告Aが参加する何の会議が行われていましたか？
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総合政策学部では、I理事や学部長であった原告Aが参加する学部改組会議が行われていました。
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JCRRAG_002539
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法律
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(4) 本件懲戒解雇及びそれに至る経緯について
ア 乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）
イ 他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会5 10 15 20 25 は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解決済みと理解していたため，４回にわたる事情聴取の要望にいずれも応じなかった。そのため，上記委員会は，同年３月２４日，Ｆ学長に対し，本件３事案について，「このような規程違反が頻繁に繰り返されていることから，Ａ氏は学部長としての資質を欠くものと判断された。」とする報告書及び原告Ａが事情聴取を拒否した経緯に関する報告書を提出した。
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原告Aは、学部改組の進め方などについて、I理事のほかに誰と鋭く意見が対立するようになりましたか？
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原告Aは、学部改組の進め方などについて、I理事のほかにE専務理事と鋭く意見が対立するようになりました。
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JCRRAG_002540
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法律
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(4) 本件懲戒解雇及びそれに至る経緯について
ア 乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）
イ 他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会5 10 15 20 25 は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解決済みと理解していたため，４回にわたる事情聴取の要望にいずれも応じなかった。そのため，上記委員会は，同年３月２４日，Ｆ学長に対し，本件３事案について，「このような規程違反が頻繁に繰り返されていることから，Ａ氏は学部長としての資質を欠くものと判断された。」とする報告書及び原告Ａが事情聴取を拒否した経緯に関する報告書を提出した。
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原告Aは、平成27年11月17日を最後に、立場を同じくする誰と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていましたか？
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原告Aは、平成27年11月17日を最後に、立場を同じくするM教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていました。
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JCRRAG_002541
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法律
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以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当することが明らかである。
他方，学術研究の在り方の多様性を考慮すると，乙大学内外研究員規程９条は，研究期間中に他の職務に従事することを禁止しているにとどまり，在外研究先として承認された研究機関への毎日の出勤を義務付けているものとまで解することはできない。そうすると，旧規程５条３号にいう無断欠勤は，これを在外研究員に適用する場合，職務や研究活動の放棄やそれに類する欠勤を想定しているものと解するのが相当である。そして，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動を行っていたのであり，職務や研究活動を放棄していたとは認められないから，６か月間のハワイ滞在をもって旧規程５条３号が定める無断欠勤と評価することはできない。
また，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について研究計画の変更手続を怠ったことが明らかであるものの，本件の全証拠によっても，これによって被告学園の業務にいかなる支障が生じたのかは明らかではない。したがって，本件在外研究事案は，旧規程５条４号には該当するとはいえない。
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乙大学内外研究員規程9条は、研究期間中に何に従事することを禁止していますか？
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乙大学内外研究員規程9条は、研究期間中に他の職務に従事することを禁止しています。
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JCRRAG_002542
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法律
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以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当することが明らかである。
他方，学術研究の在り方の多様性を考慮すると，乙大学内外研究員規程９条は，研究期間中に他の職務に従事することを禁止しているにとどまり，在外研究先として承認された研究機関への毎日の出勤を義務付けているものとまで解することはできない。そうすると，旧規程５条３号にいう無断欠勤は，これを在外研究員に適用する場合，職務や研究活動の放棄やそれに類する欠勤を想定しているものと解するのが相当である。そして，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動を行っていたのであり，職務や研究活動を放棄していたとは認められないから，６か月間のハワイ滞在をもって旧規程５条３号が定める無断欠勤と評価することはできない。
また，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について研究計画の変更手続を怠ったことが明らかであるものの，本件の全証拠によっても，これによって被告学園の業務にいかなる支障が生じたのかは明らかではない。したがって，本件在外研究事案は，旧規程５条４号には該当するとはいえない。
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原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について何の手続を怠りましたか？
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原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について研究計画の変更手続を怠りました。
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JCRRAG_002543
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法律
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ウ 前記認定のとおり，原告Ａは，平成２４年４月初め頃に延世大学での１年間の在外研究を申請し，同月１１日に乙大学総合政策学部教授会からその承認を得たものの，平成２５年２月末頃にハワイ大学韓国研究センターに対して在外研究を申請し，同年７月１１日に同センターからの６か月の客員研究員としての招待を承諾した上で，同年８月３１日に日本を出国したものであって，これが研究計画の著しい変更に当たることは明らかであるから，遅くとも同日までには研究計画の変更手続に着手すべきであったのにこれを懈怠したものであって，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当する。
もっとも，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，(2)原告Ａは，韓国よりも物価水準の高い米国で６か月間にわたる研究生活を予定していたものであるから，仮に研究計画の変更手続を経ていればより高額な在外研究費を得られたはずであるのに，これをしていないというにとどまるから，上記懈怠により被告学園に何らかの経済的な損失が発生したとは評価できないこと，(3)他に原告Ａにおいて，上記懈怠により何らかの不法な経済的利益を領得しようとする動機や意思が何ら認められないことに照らすと，上記懈怠ないし不作為を被告学園に対する欺罔行為などと評価することはできない。
そうすると，本件在外研究事案は，被告学園の規律違反であるとはいえるものの，被告学園の金品を詐取又は不正な使用とはいえず，まして刑罰法規に触れる行為ともいえないから，旧規程５条５号及び１７号にはいずれも該当せず，原告Ａは，本件在外研究事案によって，在外研究費，給与及び賞与を不法行為により不正に取得したと評価することもできない。
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原告Aは、平成24年4月初め頃に延世大学での何年間の在外研究を申請しましたか？
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原告Aは、平成24年4月初め頃に延世大学での1年間の在外研究を申請しました。
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JCRRAG_002544
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法律
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ウ 前記認定のとおり，原告Ａは，平成２４年４月初め頃に延世大学での１年間の在外研究を申請し，同月１１日に乙大学総合政策学部教授会からその承認を得たものの，平成２５年２月末頃にハワイ大学韓国研究センターに対して在外研究を申請し，同年７月１１日に同センターからの６か月の客員研究員としての招待を承諾した上で，同年８月３１日に日本を出国したものであって，これが研究計画の著しい変更に当たることは明らかであるから，遅くとも同日までには研究計画の変更手続に着手すべきであったのにこれを懈怠したものであって，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当する。
もっとも，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，(2)原告Ａは，韓国よりも物価水準の高い米国で６か月間にわたる研究生活を予定していたものであるから，仮に研究計画の変更手続を経ていればより高額な在外研究費を得られたはずであるのに，これをしていないというにとどまるから，上記懈怠により被告学園に何らかの経済的な損失が発生したとは評価できないこと，(3)他に原告Ａにおいて，上記懈怠により何らかの不法な経済的利益を領得しようとする動機や意思が何ら認められないことに照らすと，上記懈怠ないし不作為を被告学園に対する欺罔行為などと評価することはできない。
そうすると，本件在外研究事案は，被告学園の規律違反であるとはいえるものの，被告学園の金品を詐取又は不正な使用とはいえず，まして刑罰法規に触れる行為ともいえないから，旧規程５条５号及び１７号にはいずれも該当せず，原告Ａは，本件在外研究事案によって，在外研究費，給与及び賞与を不法行為により不正に取得したと評価することもできない。
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原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターにおいて何に従事していましたか？
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原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していました。
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JCRRAG_002545
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法律
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エ 以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当するものの，被告学園が主張するその余の懲戒事由には該当せず，また，原告Ａが研究計画の変更手続をせずにハワイ大学韓国研究センターに長期間滞在したことは，不法行為を構成するものとは評価できないから，第２事件における被告学園の原告Ａに対する在外研究費，給与及び賞与等の相当額の損害賠償を求める請求は，理由がない。
(2) 本件ＰＣ紛失事案について
ア 被告学園は，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，本件ＰＣ紛失事案で原告Ａが紛失した私有のＰＣに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は，いずれも乙大学個人情報保護に関する規程３条１項が定める個人情報に該当することが明らかであり，学部長でもあった原告Ａは，置くべき個人情報管理者を置いていなかったのであるから，少なくとも自らが保有する個人情報の管理に当たって，不断に注意を払うべき義務があったのにこれを怠り，本件ＰＣ紛失事案を惹起したものであって，この点について責任を負うべき立場にあるといえる。
しかしながら，(1)原告Ａが個人情報管理者を置いていなかったことはともかくとして，上記ＰＣの紛失自体は，多分に原告Ａの過失によるものであって，これが被告学園の何らかの規則又は規程を無視し，あるいは上司の指示に違反したものであるとはいえないこと，(2)原告Ａは，上記ＰＣについてパスワードを用いないと使用できない設定をしており，個人情報の漏洩について保護対策を講じていたこと，(3)現に，上記ＰＣに記録されていた個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していないことに照らすと，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号に該当すると評価することはできない。
よって，被告学園の前記主張を採用することはできない。
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被告学園は何が旧規程5条1号に該当すると主張していますか？
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被告学園は、本件PC紛失事案が旧規程5条1号に該当すると主張しています。
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JCRRAG_002546
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法律
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エ 以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当するものの，被告学園が主張するその余の懲戒事由には該当せず，また，原告Ａが研究計画の変更手続をせずにハワイ大学韓国研究センターに長期間滞在したことは，不法行為を構成するものとは評価できないから，第２事件における被告学園の原告Ａに対する在外研究費，給与及び賞与等の相当額の損害賠償を求める請求は，理由がない。
(2) 本件ＰＣ紛失事案について
ア 被告学園は，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，本件ＰＣ紛失事案で原告Ａが紛失した私有のＰＣに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は，いずれも乙大学個人情報保護に関する規程３条１項が定める個人情報に該当することが明らかであり，学部長でもあった原告Ａは，置くべき個人情報管理者を置いていなかったのであるから，少なくとも自らが保有する個人情報の管理に当たって，不断に注意を払うべき義務があったのにこれを怠り，本件ＰＣ紛失事案を惹起したものであって，この点について責任を負うべき立場にあるといえる。
しかしながら，(1)原告Ａが個人情報管理者を置いていなかったことはともかくとして，上記ＰＣの紛失自体は，多分に原告Ａの過失によるものであって，これが被告学園の何らかの規則又は規程を無視し，あるいは上司の指示に違反したものであるとはいえないこと，(2)原告Ａは，上記ＰＣについてパスワードを用いないと使用できない設定をしており，個人情報の漏洩について保護対策を講じていたこと，(3)現に，上記ＰＣに記録されていた個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していないことに照らすと，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号に該当すると評価することはできない。
よって，被告学園の前記主張を採用することはできない。
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本件PC紛失事案で原告Aが紛失した私有のPCに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は、いずれも乙大学個人情報保護に関する規程3条1項が定める何に該当することが明らかですか？
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本件PC紛失事案で原告Aが紛失した私有のPCに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は、いずれも乙大学個人情報保護に関する規程3条1項が定める個人情報に該当することが明らかです。
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JCRRAG_002547
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法律
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エ 以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当するものの，被告学園が主張するその余の懲戒事由には該当せず，また，原告Ａが研究計画の変更手続をせずにハワイ大学韓国研究センターに長期間滞在したことは，不法行為を構成するものとは評価できないから，第２事件における被告学園の原告Ａに対する在外研究費，給与及び賞与等の相当額の損害賠償を求める請求は，理由がない。
(2) 本件ＰＣ紛失事案について
ア 被告学園は，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，本件ＰＣ紛失事案で原告Ａが紛失した私有のＰＣに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は，いずれも乙大学個人情報保護に関する規程３条１項が定める個人情報に該当することが明らかであり，学部長でもあった原告Ａは，置くべき個人情報管理者を置いていなかったのであるから，少なくとも自らが保有する個人情報の管理に当たって，不断に注意を払うべき義務があったのにこれを怠り，本件ＰＣ紛失事案を惹起したものであって，この点について責任を負うべき立場にあるといえる。
しかしながら，(1)原告Ａが個人情報管理者を置いていなかったことはともかくとして，上記ＰＣの紛失自体は，多分に原告Ａの過失によるものであって，これが被告学園の何らかの規則又は規程を無視し，あるいは上司の指示に違反したものであるとはいえないこと，(2)原告Ａは，上記ＰＣについてパスワードを用いないと使用できない設定をしており，個人情報の漏洩について保護対策を講じていたこと，(3)現に，上記ＰＣに記録されていた個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していないことに照らすと，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号に該当すると評価することはできない。
よって，被告学園の前記主張を採用することはできない。
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学部長でもあった原告Aは、置くべき何を置いていませんでしたか？
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学部長でもあった原告Aは、置くべき個人情報管理者を置いていませんでした。
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JCRRAG_002548
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法律
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(3)本件入試欠勤事案について
ア 被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていたにもかかわらず，これに反して出勤せず，Ｑ課長から電話を受けるまでそれに気付いていなかったというのであるから，上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとの評価を免れない。よって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当するものといえる。
他方，原告Ａが入試日に欠席したことによって，入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない以上，業務に著しく支障が生じたとはいえない。したがって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号には該当しないものというべきである。
ウ 以上によれば，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当する一方，旧規程５条４号には該当しないものといえる。
３ 本件懲戒解雇の有効性について
前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案は，いずれも旧規程５条１号が定める懲戒事由に該当するから，原告Ａは，これらの事案に基づいて何らかの懲戒を受け得る立場にあったといえる。他方，本件ＰＣ紛失事案は，懲戒事由に該当せず，本件在外研究事案は，旧規程５条３号，４号，５号及び１７号に，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号に，それぞれ該当するものではない。
以上に加えて，上記各懲戒事由となるべき各事案については，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，(2)本件在外研究事案によって被告学園には経済的な損失が発生しているとはいえないこと，(3)原告Ａは，本件在外研究事案についてＮ教授の指摘を受けるや，速やかにＢ理事長に対して謝罪の手紙を送っており，Ｂ理事長も，これに対して今後を戒める趣旨の本件メールを送付するにとどまっているばかりか，原告Ａは，内外研究員の資格をはく奪されず，本件在外研究事案は，それから約２年間にわたって問題とされていなかったこと，(4)本件入試欠勤事案によって，被告学園の入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められないことを指摘することができる。
そうすると，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，その違反の程度は，必ずしも原告Ａの職を失わせるに足りるほど深刻ないし重大なものであったとはいえない。しかも，これらの事案が時間的に相当な間隔を置いて発生しており，原告Ａが懲戒事由に該当する事実を頻繁に惹起していたとは評価できないことや，原告Ａには過去に懲戒処分を受けた経歴がないことを併せ考えると，これらを理由とする原告Ａに対する本件懲戒解雇は，その性質及び態様その他の事情に照らして，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，したがって，その余の点について論ずるまでもなく解雇権を濫用したものとして無効である。
被告学園は，本件懲戒解雇が有効であるとして縷々主張するが，これらの主張はいずれも採用できない。
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原告Aは、入試の実施に関して疑義を生じた場合には、誰に協力しなければならなかったとされていますか？
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原告Aは、入試の実施に関して疑義を生じた場合には、学長に協力しなければならなかったとされています。
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JCRRAG_002549
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法律
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(3)本件入試欠勤事案について
ア 被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていたにもかかわらず，これに反して出勤せず，Ｑ課長から電話を受けるまでそれに気付いていなかったというのであるから，上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとの評価を免れない。よって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当するものといえる。
他方，原告Ａが入試日に欠席したことによって，入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない以上，業務に著しく支障が生じたとはいえない。したがって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号には該当しないものというべきである。
ウ 以上によれば，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当する一方，旧規程５条４号には該当しないものといえる。
３ 本件懲戒解雇の有効性について
前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案は，いずれも旧規程５条１号が定める懲戒事由に該当するから，原告Ａは，これらの事案に基づいて何らかの懲戒を受け得る立場にあったといえる。他方，本件ＰＣ紛失事案は，懲戒事由に該当せず，本件在外研究事案は，旧規程５条３号，４号，５号及び１７号に，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号に，それぞれ該当するものではない。
以上に加えて，上記各懲戒事由となるべき各事案については，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，(2)本件在外研究事案によって被告学園には経済的な損失が発生しているとはいえないこと，(3)原告Ａは，本件在外研究事案についてＮ教授の指摘を受けるや，速やかにＢ理事長に対して謝罪の手紙を送っており，Ｂ理事長も，これに対して今後を戒める趣旨の本件メールを送付するにとどまっているばかりか，原告Ａは，内外研究員の資格をはく奪されず，本件在外研究事案は，それから約２年間にわたって問題とされていなかったこと，(4)本件入試欠勤事案によって，被告学園の入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められないことを指摘することができる。
そうすると，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，その違反の程度は，必ずしも原告Ａの職を失わせるに足りるほど深刻ないし重大なものであったとはいえない。しかも，これらの事案が時間的に相当な間隔を置いて発生しており，原告Ａが懲戒事由に該当する事実を頻繁に惹起していたとは評価できないことや，原告Ａには過去に懲戒処分を受けた経歴がないことを併せ考えると，これらを理由とする原告Ａに対する本件懲戒解雇は，その性質及び態様その他の事情に照らして，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，したがって，その余の点について論ずるまでもなく解雇権を濫用したものとして無効である。
被告学園は，本件懲戒解雇が有効であるとして縷々主張するが，これらの主張はいずれも採用できない。
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原告Aは、あらかじめ入試当日の所定時刻に何をするよう指示を受けていましたか？
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原告Aは、あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていました。
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JCRRAG_002550
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法律
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(3)本件入試欠勤事案について
ア 被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていたにもかかわらず，これに反して出勤せず，Ｑ課長から電話を受けるまでそれに気付いていなかったというのであるから，上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとの評価を免れない。よって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当するものといえる。
他方，原告Ａが入試日に欠席したことによって，入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない以上，業務に著しく支障が生じたとはいえない。したがって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号には該当しないものというべきである。
ウ 以上によれば，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当する一方，旧規程５条４号には該当しないものといえる。
３ 本件懲戒解雇の有効性について
前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案は，いずれも旧規程５条１号が定める懲戒事由に該当するから，原告Ａは，これらの事案に基づいて何らかの懲戒を受け得る立場にあったといえる。他方，本件ＰＣ紛失事案は，懲戒事由に該当せず，本件在外研究事案は，旧規程５条３号，４号，５号及び１７号に，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号に，それぞれ該当するものではない。
以上に加えて，上記各懲戒事由となるべき各事案については，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，(2)本件在外研究事案によって被告学園には経済的な損失が発生しているとはいえないこと，(3)原告Ａは，本件在外研究事案についてＮ教授の指摘を受けるや，速やかにＢ理事長に対して謝罪の手紙を送っており，Ｂ理事長も，これに対して今後を戒める趣旨の本件メールを送付するにとどまっているばかりか，原告Ａは，内外研究員の資格をはく奪されず，本件在外研究事案は，それから約２年間にわたって問題とされていなかったこと，(4)本件入試欠勤事案によって，被告学園の入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められないことを指摘することができる。
そうすると，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，その違反の程度は，必ずしも原告Ａの職を失わせるに足りるほど深刻ないし重大なものであったとはいえない。しかも，これらの事案が時間的に相当な間隔を置いて発生しており，原告Ａが懲戒事由に該当する事実を頻繁に惹起していたとは評価できないことや，原告Ａには過去に懲戒処分を受けた経歴がないことを併せ考えると，これらを理由とする原告Ａに対する本件懲戒解雇は，その性質及び態様その他の事情に照らして，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，したがって，その余の点について論ずるまでもなく解雇権を濫用したものとして無効である。
被告学園は，本件懲戒解雇が有効であるとして縷々主張するが，これらの主張はいずれも採用できない。
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原告Aは、本件在外研究事案についてN教授の指摘を受けると、速やかに誰に対して謝罪の手紙を送りましたか？
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原告Aは、本件在外研究事案についてN教授の指摘を受けると、速やかにB理事長に対して謝罪の手紙を送りました。
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JCRRAG_002551
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法律
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(3)本件入試欠勤事案について
ア 被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていたにもかかわらず，これに反して出勤せず，Ｑ課長から電話を受けるまでそれに気付いていなかったというのであるから，上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとの評価を免れない。よって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当するものといえる。
他方，原告Ａが入試日に欠席したことによって，入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない以上，業務に著しく支障が生じたとはいえない。したがって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号には該当しないものというべきである。
ウ 以上によれば，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当する一方，旧規程５条４号には該当しないものといえる。
３ 本件懲戒解雇の有効性について
前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案は，いずれも旧規程５条１号が定める懲戒事由に該当するから，原告Ａは，これらの事案に基づいて何らかの懲戒を受け得る立場にあったといえる。他方，本件ＰＣ紛失事案は，懲戒事由に該当せず，本件在外研究事案は，旧規程５条３号，４号，５号及び１７号に，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号に，それぞれ該当するものではない。
以上に加えて，上記各懲戒事由となるべき各事案については，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，(2)本件在外研究事案によって被告学園には経済的な損失が発生しているとはいえないこと，(3)原告Ａは，本件在外研究事案についてＮ教授の指摘を受けるや，速やかにＢ理事長に対して謝罪の手紙を送っており，Ｂ理事長も，これに対して今後を戒める趣旨の本件メールを送付するにとどまっているばかりか，原告Ａは，内外研究員の資格をはく奪されず，本件在外研究事案は，それから約２年間にわたって問題とされていなかったこと，(4)本件入試欠勤事案によって，被告学園の入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められないことを指摘することができる。
そうすると，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，その違反の程度は，必ずしも原告Ａの職を失わせるに足りるほど深刻ないし重大なものであったとはいえない。しかも，これらの事案が時間的に相当な間隔を置いて発生しており，原告Ａが懲戒事由に該当する事実を頻繁に惹起していたとは評価できないことや，原告Ａには過去に懲戒処分を受けた経歴がないことを併せ考えると，これらを理由とする原告Ａに対する本件懲戒解雇は，その性質及び態様その他の事情に照らして，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，したがって，その余の点について論ずるまでもなく解雇権を濫用したものとして無効である。
被告学園は，本件懲戒解雇が有効であるとして縷々主張するが，これらの主張はいずれも採用できない。
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原告Aに対する本件懲戒解雇は、何を濫用したものとして無効とされていますか？
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原告Aに対する本件懲戒解雇は、解雇権を濫用したものとして無効とされています。
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JCRRAG_002552
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法律
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(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について
本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園が消滅時効を援用しているから，この部分の支払を請求することはできない。したがって，原告Ａは，前記第２の２(8)記載の金員から上記増担手当及び消滅時効に係る各部分を除いた金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分（令和２年４月１日以降に支払期日が到来する金員については改正後民法所定の年３分）の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（主文第２項及び第３項）。
他方，被告学園の原告Ａに対する不当利得返還請求は，給与等の支払に法律上の原因がないとは認められないことから理由がない。また，前記２(1)エのとおり，被告学園の原告Ａに対する詐欺という不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない（主文第４項）。
(3)原告Ａの損害賠償請求（第１事件）について
原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨主張する。
そこで検討するに，本件懲戒解雇については，(1)本件メールによっていったん不問に付されたようにみえ，内外研究員の資格もはく奪されずに終わった本件在外研究事案が，約２年後になってから突如問題として浮上し，本件メールの作成者であるＢ理事長自身によって，懲戒委員会が組織されるに至っていること，(2)被告学園は，「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」で本件３事案の調査を実施するに当たり，原告Ａに対して当該委員会の成立ちなどを具体的に説明した形跡がないこと，(3)上記委員会は，本件３事案について，原告Ａが学部長としての資質を欠くとする報告書を提出しているにとどまるのに，Ｂ理事長は，これを受けて教職員の諭旨解雇及び懲戒解雇に必要とされる懲戒委員会を組織していること，(4)Ｂ理事長は，５人の懲戒委員会の委員として，かねてより原告Ａと意見が対立していたＥ専務理事及びＩ理事を選任していることなど，不可解な点が多々あることを指摘することができる。
他方，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかなく，その程度はともかくとして，これが旧規程５条１号に該当することは明らかであることに加えて，その選任手続に疑義は残るものの，懲戒委員会は，原告Ａが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるＨも参加しており，そのＨ自身が意思決定に加わった上で，原告Ａを諭旨解雇又は懲戒解雇とする答申をしており，本件懲戒解雇は，当該答申に基づいてされていることを踏まえると，本件懲戒解雇が直ちに不法行為を構成するとは認めるに足りない。
よって，原告Ａの被告学園に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，前記時効により消滅した給与相当額の支払を求める部分を含めていずれも理由がない（主文第３項）。
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原告Aは、被告学園に対し、本件懲戒解雇以降の給与及び、何を受ける権利を有していますか？
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原告Aは、被告学園に対し、本件懲戒解雇以降の給与及び、賞与等の支払を受ける権利を有しています。
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JCRRAG_002553
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法律
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(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について
本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園が消滅時効を援用しているから，この部分の支払を請求することはできない。したがって，原告Ａは，前記第２の２(8)記載の金員から上記増担手当及び消滅時効に係る各部分を除いた金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分（令和２年４月１日以降に支払期日が到来する金員については改正後民法所定の年３分）の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（主文第２項及び第３項）。
他方，被告学園の原告Ａに対する不当利得返還請求は，給与等の支払に法律上の原因がないとは認められないことから理由がない。また，前記２(1)エのとおり，被告学園の原告Ａに対する詐欺という不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない（主文第４項）。
(3)原告Ａの損害賠償請求（第１事件）について
原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨主張する。
そこで検討するに，本件懲戒解雇については，(1)本件メールによっていったん不問に付されたようにみえ，内外研究員の資格もはく奪されずに終わった本件在外研究事案が，約２年後になってから突如問題として浮上し，本件メールの作成者であるＢ理事長自身によって，懲戒委員会が組織されるに至っていること，(2)被告学園は，「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」で本件３事案の調査を実施するに当たり，原告Ａに対して当該委員会の成立ちなどを具体的に説明した形跡がないこと，(3)上記委員会は，本件３事案について，原告Ａが学部長としての資質を欠くとする報告書を提出しているにとどまるのに，Ｂ理事長は，これを受けて教職員の諭旨解雇及び懲戒解雇に必要とされる懲戒委員会を組織していること，(4)Ｂ理事長は，５人の懲戒委員会の委員として，かねてより原告Ａと意見が対立していたＥ専務理事及びＩ理事を選任していることなど，不可解な点が多々あることを指摘することができる。
他方，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかなく，その程度はともかくとして，これが旧規程５条１号に該当することは明らかであることに加えて，その選任手続に疑義は残るものの，懲戒委員会は，原告Ａが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるＨも参加しており，そのＨ自身が意思決定に加わった上で，原告Ａを諭旨解雇又は懲戒解雇とする答申をしており，本件懲戒解雇は，当該答申に基づいてされていることを踏まえると，本件懲戒解雇が直ちに不法行為を構成するとは認めるに足りない。
よって，原告Ａの被告学園に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，前記時効により消滅した給与相当額の支払を求める部分を含めていずれも理由がない（主文第３項）。
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原告Aは、平成29年度以降、所定の授業時間数を超えて授業を担当していないために、何を受給する要件を欠いているといえますか？
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原告Aは、平成29年度以降、所定の授業時間数を超えて授業を担当していないために、増担手当を受給する要件を欠いているといえます。
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JCRRAG_002554
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法律
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(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について
本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園が消滅時効を援用しているから，この部分の支払を請求することはできない。したがって，原告Ａは，前記第２の２(8)記載の金員から上記増担手当及び消滅時効に係る各部分を除いた金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分（令和２年４月１日以降に支払期日が到来する金員については改正後民法所定の年３分）の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（主文第２項及び第３項）。
他方，被告学園の原告Ａに対する不当利得返還請求は，給与等の支払に法律上の原因がないとは認められないことから理由がない。また，前記２(1)エのとおり，被告学園の原告Ａに対する詐欺という不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない（主文第４項）。
(3)原告Ａの損害賠償請求（第１事件）について
原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨主張する。
そこで検討するに，本件懲戒解雇については，(1)本件メールによっていったん不問に付されたようにみえ，内外研究員の資格もはく奪されずに終わった本件在外研究事案が，約２年後になってから突如問題として浮上し，本件メールの作成者であるＢ理事長自身によって，懲戒委員会が組織されるに至っていること，(2)被告学園は，「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」で本件３事案の調査を実施するに当たり，原告Ａに対して当該委員会の成立ちなどを具体的に説明した形跡がないこと，(3)上記委員会は，本件３事案について，原告Ａが学部長としての資質を欠くとする報告書を提出しているにとどまるのに，Ｂ理事長は，これを受けて教職員の諭旨解雇及び懲戒解雇に必要とされる懲戒委員会を組織していること，(4)Ｂ理事長は，５人の懲戒委員会の委員として，かねてより原告Ａと意見が対立していたＥ専務理事及びＩ理事を選任していることなど，不可解な点が多々あることを指摘することができる。
他方，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかなく，その程度はともかくとして，これが旧規程５条１号に該当することは明らかであることに加えて，その選任手続に疑義は残るものの，懲戒委員会は，原告Ａが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるＨも参加しており，そのＨ自身が意思決定に加わった上で，原告Ａを諭旨解雇又は懲戒解雇とする答申をしており，本件懲戒解雇は，当該答申に基づいてされていることを踏まえると，本件懲戒解雇が直ちに不法行為を構成するとは認めるに足りない。
よって，原告Ａの被告学園に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，前記時効により消滅した給与相当額の支払を求める部分を含めていずれも理由がない（主文第３項）。
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原告Aは、何が不法行為に該当する旨を主張していますか？
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原告Aは、本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨を主張しています。
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JCRRAG_002555
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法律
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(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について
本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園が消滅時効を援用しているから，この部分の支払を請求することはできない。したがって，原告Ａは，前記第２の２(8)記載の金員から上記増担手当及び消滅時効に係る各部分を除いた金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分（令和２年４月１日以降に支払期日が到来する金員については改正後民法所定の年３分）の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（主文第２項及び第３項）。
他方，被告学園の原告Ａに対する不当利得返還請求は，給与等の支払に法律上の原因がないとは認められないことから理由がない。また，前記２(1)エのとおり，被告学園の原告Ａに対する詐欺という不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない（主文第４項）。
(3)原告Ａの損害賠償請求（第１事件）について
原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨主張する。
そこで検討するに，本件懲戒解雇については，(1)本件メールによっていったん不問に付されたようにみえ，内外研究員の資格もはく奪されずに終わった本件在外研究事案が，約２年後になってから突如問題として浮上し，本件メールの作成者であるＢ理事長自身によって，懲戒委員会が組織されるに至っていること，(2)被告学園は，「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」で本件３事案の調査を実施するに当たり，原告Ａに対して当該委員会の成立ちなどを具体的に説明した形跡がないこと，(3)上記委員会は，本件３事案について，原告Ａが学部長としての資質を欠くとする報告書を提出しているにとどまるのに，Ｂ理事長は，これを受けて教職員の諭旨解雇及び懲戒解雇に必要とされる懲戒委員会を組織していること，(4)Ｂ理事長は，５人の懲戒委員会の委員として，かねてより原告Ａと意見が対立していたＥ専務理事及びＩ理事を選任していることなど，不可解な点が多々あることを指摘することができる。
他方，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかなく，その程度はともかくとして，これが旧規程５条１号に該当することは明らかであることに加えて，その選任手続に疑義は残るものの，懲戒委員会は，原告Ａが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるＨも参加しており，そのＨ自身が意思決定に加わった上で，原告Ａを諭旨解雇又は懲戒解雇とする答申をしており，本件懲戒解雇は，当該答申に基づいてされていることを踏まえると，本件懲戒解雇が直ちに不法行為を構成するとは認めるに足りない。
よって，原告Ａの被告学園に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，前記時効により消滅した給与相当額の支払を求める部分を含めていずれも理由がない（主文第３項）。
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懲戒委員会には、原告Aが属する労働組合からの推薦を受けた委員である誰が参加していますか？
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懲戒委員会には、原告Aが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるHが参加しています。
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JCRRAG_002556
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法律
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令和元年5月15日判決言渡同日原本領収
平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
主文
1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5症例に係るもの（以下「本件ケースレポート」という。）は，その対象症例（以下「本件症例」という。）につき原告が自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持ったものとは認められず，不正なケースレポートの作成であり，法19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとして，原告の指定医の指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告は本件症例について自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持っていたなどと主張して，その取消しを求める事案である。
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精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消したのはいつですか？
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精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消したのは令和元年5月15日です。
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JCRRAG_002557
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法律
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令和元年5月15日判決言渡同日原本領収
平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
主文
1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5症例に係るもの（以下「本件ケースレポート」という。）は，その対象症例（以下「本件症例」という。）につき原告が自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持ったものとは認められず，不正なケースレポートの作成であり，法19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとして，原告の指定医の指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告は本件症例について自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持っていたなどと主張して，その取消しを求める事案である。
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精神保健指定医の指定を取り消したのは誰ですか？
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精神保健指定医の指定を取り消したのは厚生労働大臣です。
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JCRRAG_002558
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法律
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令和元年5月15日判決言渡同日原本領収
平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
主文
1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5症例に係るもの（以下「本件ケースレポート」という。）は，その対象症例（以下「本件症例」という。）につき原告が自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持ったものとは認められず，不正なケースレポートの作成であり，法19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとして，原告の指定医の指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告は本件症例について自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持っていたなどと主張して，その取消しを求める事案である。
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厚生労働大臣が精神保健指定医の指定を取り消したのはいつですか？
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厚生労働大臣が精神保健指定医の指定を取り消したのは平成28年10月26日です。
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JCRRAG_002559
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法律
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令和元年5月15日判決言渡同日原本領収
平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
主文
1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5症例に係るもの（以下「本件ケースレポート」という。）は，その対象症例（以下「本件症例」という。）につき原告が自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持ったものとは認められず，不正なケースレポートの作成であり，法19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとして，原告の指定医の指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告は本件症例について自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持っていたなどと主張して，その取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件の訴訟費用は被告の負担とします。
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JCRRAG_002560
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法律
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令和元年5月16日判決言渡
平成28年（行ウ）第222号共同訴訟参加申出事件
主文
（略）
事実及び理由
第1 請求
1 被告は，被告補助参加人千代田区議会自由民主党新しい千代田に対し，103万5251円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
2 被告は，被告補助参加人千代田区議会ちよだの声に対し，66万8790円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
3 被告は，被告補助参加人千代田区議会ちよだの声民主に対し，42万3942円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
4 被告は，被告補助参加人千代田区議会行革クラブに対し，11万1222円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
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裁判所から被告は、被告補助参加人千代田区議会ちよだの声に対し、いくらの金員の支払いを請求するように命じられましたか？
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裁判所から被告は、被告補助参加人千代田区議会ちよだの声に対し、66万8790円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを請求するように命じられました。
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JCRRAG_002561
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法律
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令和元年5月16日判決言渡
平成28年（行ウ）第222号共同訴訟参加申出事件
主文
（略）
事実及び理由
第1 請求
1 被告は，被告補助参加人千代田区議会自由民主党新しい千代田に対し，103万5251円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
2 被告は，被告補助参加人千代田区議会ちよだの声に対し，66万8790円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
3 被告は，被告補助参加人千代田区議会ちよだの声民主に対し，42万3942円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
4 被告は，被告補助参加人千代田区議会行革クラブに対し，11万1222円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
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裁判所から被告は、被告補助参加人千代田区議会ちよだの声民主に対し、いくらの金員の支払いを請求するように命じられましたか？
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裁判所から被告は、被告補助参加人千代田区議会ちよだの声民主に対し、42万3942円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを請求するように命じられました。
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JCRRAG_002562
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法律
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令和元年5月30日判決言渡
平成28年（行ウ）第48号 道路占用許可処分取消及び裁決取消請求事件
主文
（略）
事実及び理由
第1 請求
1(1)主位的請求
被告が平成26年9月26日付けで練馬区長に対してした関越自動車道新潟線（練馬区区間）高架下の各道路占用許可処分（総管第7868号，第7869号，第7870号，第7871号及び第7872号。ただし，平成28年3月31日付け各道路占用許可処分〔総管第16407号，第16408号，第16409号，第16410号及び第16411号〕により一部変更された後のもの。）を取り消す。
(2)予備的請求
被告が平成28年3月31日付けで練馬区長に対してした関越自動車道新潟線（練馬区区間）高架下の各道路占用許可処分（総管第16407号，第16408号，第16409号，第16410号及び第16411号）を取り消す。
2 被告は，原告らに対し，それぞれ12万5000円及びこれに対する平成28年3月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
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被告は原告らに対し、いくらの金員を支払わなければなりませんか？
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被告は原告らに対し、それぞれ12万5000円及びこれに対する平成28年3月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払わなければなりません。
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JCRRAG_002563
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法律
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令和元年5月17日判決言渡
平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）
平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
(1)被告は，原告Aに対し，10万1731円並びに別紙2の各「金額」欄記載の金員に対する各「還付加算金の割合（年）」欄記載の期間及び割合による金員を支払え。
(2)被告は，原告Bに対し，3154万5500円及びうち3151万2081円に対する平成30年2月1日から，うち3万3419円に対する同月7日から，各支払済みまで年1．6％の割合による金員を支払え。
2 第2事件
大阪国税局長が平成28年4月25日付けで原告Aに対してした還付金1万3364円を連帯納付義務に係る相続税に充当する旨の処分を取り消す。
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平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）の原告らの請求はどうなりましたか？
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平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）の原告らの請求は棄却されました。
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JCRRAG_002564
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法律
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令和元年5月23日判決言渡
平成25年（行ウ）第215号，第224号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
主文
1 厚生労働大臣が原告Iに対して平成23年2月25日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
2 原告Kの請求及び原告Iのその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，原告Kに生じた費用の全部と被告に生じた費用の2分の1を同原告の負担とし，原告Iに生じた費用の2分の1と被告に生じた費用の4分の1を同原告の負担とし，その余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 原告K関係（平成25年（行ウ）第215号事件）
(1)厚生労働大臣が原告Kに対して平成22年9月29日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
(2)被告は，原告Kに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告I関係（平成25年（行ウ）第224号事件）
(1)主文1項と同旨
(2)被告は，原告Iに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）1条の被爆者である原告らが，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたが，同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため，被告を相手に，同各却下処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法1条1項に基づき，それぞれ300万円及びこれに対する平成25年11月7日（各訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
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厚生労働大臣が原告Iに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分はどうなりましたか？
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厚生労働大臣が原告Iに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分は取り消されました。
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JCRRAG_002565
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法律
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令和元年5月17日判決言渡
平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）
平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
(1)被告は，原告Aに対し，10万1731円並びに別紙2の各「金額」欄記載の金員に対する各「還付加算金の割合（年）」欄記載の期間及び割合による金員を支払え。
(2)被告は，原告Bに対し，3154万5500円及びうち3151万2081円に対する平成30年2月1日から，うち3万3419円に対する同月7日から，各支払済みまで年1．6％の割合による金員を支払え。
2 第2事件
大阪国税局長が平成28年4月25日付けで原告Aに対してした還付金1万3364円を連帯納付義務に係る相続税に充当する旨の処分を取り消す。
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平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）の原告らの請求はどうなりましたか？
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平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）の原告らの請求は棄却されました。
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JCRRAG_002566
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法律
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令和元年5月17日判決言渡
平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）
平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
(1)被告は，原告Aに対し，10万1731円並びに別紙2の各「金額」欄記載の金員に対する各「還付加算金の割合（年）」欄記載の期間及び割合による金員を支払え。
(2)被告は，原告Bに対し，3154万5500円及びうち3151万2081円に対する平成30年2月1日から，うち3万3419円に対する同月7日から，各支払済みまで年1．6％の割合による金員を支払え。
2 第2事件
大阪国税局長が平成28年4月25日付けで原告Aに対してした還付金1万3364円を連帯納付義務に係る相続税に充当する旨の処分を取り消す。
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平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）の訴訟費用は原告らが負担します。
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JCRRAG_002567
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法律
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令和元年5月23日判決言渡
平成25年（行ウ）第215号，第224号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
主文
1 厚生労働大臣が原告Iに対して平成23年2月25日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
2 原告Kの請求及び原告Iのその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，原告Kに生じた費用の全部と被告に生じた費用の2分の1を同原告の負担とし，原告Iに生じた費用の2分の1と被告に生じた費用の4分の1を同原告の負担とし，その余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 原告K関係（平成25年（行ウ）第215号事件）
(1)厚生労働大臣が原告Kに対して平成22年9月29日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
(2)被告は，原告Kに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告I関係（平成25年（行ウ）第224号事件）
(1)主文1項と同旨
(2)被告は，原告Iに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）1条の被爆者である原告らが，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたが，同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため，被告を相手に，同各却下処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法1条1項に基づき，それぞれ300万円及びこれに対する平成25年11月7日（各訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
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原告らは、被爆者援護法1条の被爆者ですか？
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はい、原告らは、被爆者援護法1条の被爆者です。
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JCRRAG_002568
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法律
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令和元年5月17日判決言渡
平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）
平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
(1)被告は，原告Aに対し，10万1731円並びに別紙2の各「金額」欄記載の金員に対する各「還付加算金の割合（年）」欄記載の期間及び割合による金員を支払え。
(2)被告は，原告Bに対し，3154万5500円及びうち3151万2081円に対する平成30年2月1日から，うち3万3419円に対する同月7日から，各支払済みまで年1．6％の割合による金員を支払え。
2 第2事件
大阪国税局長が平成28年4月25日付けで原告Aに対してした還付金1万3364円を連帯納付義務に係る相続税に充当する旨の処分を取り消す。
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大阪国税局長が原告Aに対してした処分は何ですか？
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大阪国税局長が原告Aに対してした処分は、還付金1万3364円を連帯納付義務に係る相続税に充当する旨の処分です。
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JCRRAG_002569
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法律
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令和元年5月30日判決言渡
平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成25年(行ウ)第78号）
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人らに対し，各1万円を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は，平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて，平成23年11月に司法修習生を命じられ，平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが，被控訴人に対し，主位的には，(1)平成16年改正は，控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定に違反し又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して，平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに，(2)平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して，同法1条1項に基づき，控訴人らそれぞれにつき，損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め，予備的には，(3)司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して，同項の損失補償請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた事案である。原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人らが控訴した。控訴人らは，当審において，平成29年法律第23号（平成29年改正法）による裁判所法改正において救済立法がされなかったことによって新たな権利侵害がされたことなどを追加主張している。なお，原審においては，控訴人ら（37名）に加え，C，D，E，F，G，H，I及びJの8名が共同原告として，控訴人らと同様の請求をしていたところ，原判決は上記8名の請求をいずれも棄却したが，上記8名は控訴しなかったため，これらの者と被控訴人との間では，原判決が確定している。
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裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたのはいつですか？
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裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたのは平成16年です。
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JCRRAG_002570
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法律
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令和元年5月29日判決言渡
平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用並びに補助参加についての異議によって生じた費用及び補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
港区長が平成29年6月26日付けで別紙物件目録記載の建物の建替えの計画に係る建築物についてした東京都市計画高度地区（港区決定）計画書7項に基づく絶対高さ制限の緩和に係る許可（29港街計第〇〇号）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，都市計画法上の高度地区に係る都市計画である「東京都市計画高度地区」（平成27年港区告示第266号による変更後のもの。以下「本件都市計画」という。）において建築物の高さの最高限度が定められている地区内に所在する別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）の建替えの計画に係る建築物について，本件マンションのうちの分譲部分の区分所有者全員をもって構成する団体であるA管理組合（以下「本件管理組合」という。）とその構成員（組合員）の一人であり本件マンションのその他の部分（賃貸部分）の区分所有者でもあるB株式会社（以下「B」という。）との共同の申請を受け，港区長が，本件都市計画の定めに基づき，絶対高さ制限を緩和する旨の許可（以下「本件許可」という。）をしたところ，本件管理組合の組合員（区分所有者）の一人である原告が，本件許可の申請のうち本件管理組合による部分（以下「本件管理組合申請部分」という。）は本件管理組合ないしその組合員からの授権を欠き無効であるなどと主張して，本件許可の取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の訴訟費用は誰の負担となりますか？
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平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の訴訟費用は原告の負担となります。
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JCRRAG_002571
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法律
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令和元年5月30日判決言渡
平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成25年(行ウ)第78号）
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人らに対し，各1万円を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は，平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて，平成23年11月に司法修習生を命じられ，平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが，被控訴人に対し，主位的には，(1)平成16年改正は，控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定に違反し又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して，平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに，(2)平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して，同法1条1項に基づき，控訴人らそれぞれにつき，損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め，予備的には，(3)司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して，同項の損失補償請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた事案である。原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人らが控訴した。控訴人らは，当審において，平成29年法律第23号（平成29年改正法）による裁判所法改正において救済立法がされなかったことによって新たな権利侵害がされたことなどを追加主張している。なお，原審においては，控訴人ら（37名）に加え，C，D，E，F，G，H，I及びJの8名が共同原告として，控訴人らと同様の請求をしていたところ，原判決は上記8名の請求をいずれも棄却したが，上記8名は控訴しなかったため，これらの者と被控訴人との間では，原判決が確定している。
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平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件の控訴はどうなりましたか？
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平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件の控訴は棄却されました。
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JCRRAG_002572
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法律
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令和元年5月30日判決言渡
平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成25年(行ウ)第78号）
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人らに対し，各1万円を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は，平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて，平成23年11月に司法修習生を命じられ，平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが，被控訴人に対し，主位的には，(1)平成16年改正は，控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定に違反し又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して，平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに，(2)平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して，同法1条1項に基づき，控訴人らそれぞれにつき，損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め，予備的には，(3)司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して，同項の損失補償請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた事案である。原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人らが控訴した。控訴人らは，当審において，平成29年法律第23号（平成29年改正法）による裁判所法改正において救済立法がされなかったことによって新たな権利侵害がされたことなどを追加主張している。なお，原審においては，控訴人ら（37名）に加え，C，D，E，F，G，H，I及びJの8名が共同原告として，控訴人らと同様の請求をしていたところ，原判決は上記8名の請求をいずれも棄却したが，上記8名は控訴しなかったため，これらの者と被控訴人との間では，原判決が確定している。
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平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件の訴訟費用は控訴人らが負担します。
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JCRRAG_002573
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法律
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令和元年5月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成31年1月31日
判決
主文
1 原告の主位的請求を棄却する。
2 金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定を取り消す。
3 原告のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は，これを3分し，その1を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1(1)主位的請求
金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定が無効であることを確認する。
(2)予備的請求
主文第2項と同旨
2 被告は，原告に対し，300万円及びこれに対する平成26年12月26日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
シンガポール共和国において設立された投資運用会社である原告は，ファンドの受託者との間で締結した投資一任契約に基づいて資産運用を行っていたところ，東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」という。）に上場している日本板硝子株式会社の株式（以下，同社を「日本板硝子」といい，その株式を「日本板硝子株」という。）の売付けに関し，金融商品取引法（以下「金商法」という。）違反を理由に，証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）の勧告及び金商法所定の審判手続を経て，金融庁長官（処分行政庁）から，平成26年12月26日付けで課徴金納付命令（課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定。以下「本件処分」という。）を受けた。本件処分の理由は，原告のファンドマネージャーであるA及びB（以下Aと併せて「Aら」という。）において，平成22年7月27日，JPモルガン証券株式会社（以下「JPモルガン証券」という。）のセールストレーダーであるCから，同人がその職務に関し知った重要事実（日本板硝子における公募増資に関するもの）の伝達を受け，同公募増資の公表前である同日から同年8月24日までの間，日本板硝子株の売付けを行ったことが，いわゆるインサイダー取引の禁止を定める金商法166条3項（平成23年法律第49号による改正前のもの。以下，同条について同じ。）に違反するというものである。本件は，原告が，(1)被告を相手とする抗告訴訟として，主位的に本件処分の無効確認を求め，予備的に本件処分の取消しを求めるとともに，(2)被告に対し，国家賠償法(以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，慰謝料300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，当初は，本件処分が金商法166条3項違反事実がないのにされた違法なものであると主張して，その取消しを求める訴え及び国家賠償を求める訴えを提起したが，その後，本件処分は任命資格を欠く審判官らが関与した審判手続に基づく無効なものであるとの主張を加え，民事訴訟法143条に基づく追加的変更として，本件処分の無効確認を求める訴えを提起し，これを主位的請求としたものである。
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金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金はいくらですか？
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金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金は804万円です。
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JCRRAG_002574
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法律
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令和元年5月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成31年1月31日
判決
主文
1 原告の主位的請求を棄却する。
2 金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定を取り消す。
3 原告のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は，これを3分し，その1を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1(1)主位的請求
金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定が無効であることを確認する。
(2)予備的請求
主文第2項と同旨
2 被告は，原告に対し，300万円及びこれに対する平成26年12月26日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
シンガポール共和国において設立された投資運用会社である原告は，ファンドの受託者との間で締結した投資一任契約に基づいて資産運用を行っていたところ，東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」という。）に上場している日本板硝子株式会社の株式（以下，同社を「日本板硝子」といい，その株式を「日本板硝子株」という。）の売付けに関し，金融商品取引法（以下「金商法」という。）違反を理由に，証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）の勧告及び金商法所定の審判手続を経て，金融庁長官（処分行政庁）から，平成26年12月26日付けで課徴金納付命令（課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定。以下「本件処分」という。）を受けた。本件処分の理由は，原告のファンドマネージャーであるA及びB（以下Aと併せて「Aら」という。）において，平成22年7月27日，JPモルガン証券株式会社（以下「JPモルガン証券」という。）のセールストレーダーであるCから，同人がその職務に関し知った重要事実（日本板硝子における公募増資に関するもの）の伝達を受け，同公募増資の公表前である同日から同年8月24日までの間，日本板硝子株の売付けを行ったことが，いわゆるインサイダー取引の禁止を定める金商法166条3項（平成23年法律第49号による改正前のもの。以下，同条について同じ。）に違反するというものである。本件は，原告が，(1)被告を相手とする抗告訴訟として，主位的に本件処分の無効確認を求め，予備的に本件処分の取消しを求めるとともに，(2)被告に対し，国家賠償法(以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，慰謝料300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，当初は，本件処分が金商法166条3項違反事実がないのにされた違法なものであると主張して，その取消しを求める訴え及び国家賠償を求める訴えを提起したが，その後，本件処分は任命資格を欠く審判官らが関与した審判手続に基づく無効なものであるとの主張を加え，民事訴訟法143条に基づく追加的変更として，本件処分の無効確認を求める訴えを提起し，これを主位的請求としたものである。
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金融庁長官が原告に対してした課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定はどうなりましたか？
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金融庁長官が原告に対してした課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定は取り消されました。
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JCRRAG_002575
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法律
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令和元年5月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成31年1月31日
判決
主文
1 原告の主位的請求を棄却する。
2 金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定を取り消す。
3 原告のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は，これを3分し，その1を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1(1)主位的請求
金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定が無効であることを確認する。
(2)予備的請求
主文第2項と同旨
2 被告は，原告に対し，300万円及びこれに対する平成26年12月26日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
シンガポール共和国において設立された投資運用会社である原告は，ファンドの受託者との間で締結した投資一任契約に基づいて資産運用を行っていたところ，東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」という。）に上場している日本板硝子株式会社の株式（以下，同社を「日本板硝子」といい，その株式を「日本板硝子株」という。）の売付けに関し，金融商品取引法（以下「金商法」という。）違反を理由に，証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）の勧告及び金商法所定の審判手続を経て，金融庁長官（処分行政庁）から，平成26年12月26日付けで課徴金納付命令（課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定。以下「本件処分」という。）を受けた。本件処分の理由は，原告のファンドマネージャーであるA及びB（以下Aと併せて「Aら」という。）において，平成22年7月27日，JPモルガン証券株式会社（以下「JPモルガン証券」という。）のセールストレーダーであるCから，同人がその職務に関し知った重要事実（日本板硝子における公募増資に関するもの）の伝達を受け，同公募増資の公表前である同日から同年8月24日までの間，日本板硝子株の売付けを行ったことが，いわゆるインサイダー取引の禁止を定める金商法166条3項（平成23年法律第49号による改正前のもの。以下，同条について同じ。）に違反するというものである。本件は，原告が，(1)被告を相手とする抗告訴訟として，主位的に本件処分の無効確認を求め，予備的に本件処分の取消しを求めるとともに，(2)被告に対し，国家賠償法(以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，慰謝料300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，当初は，本件処分が金商法166条3項違反事実がないのにされた違法なものであると主張して，その取消しを求める訴え及び国家賠償を求める訴えを提起したが，その後，本件処分は任命資格を欠く審判官らが関与した審判手続に基づく無効なものであるとの主張を加え，民事訴訟法143条に基づく追加的変更として，本件処分の無効確認を求める訴えを提起し，これを主位的請求としたものである。
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平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件の訴訟費用は、その何分の1を被告が負担しますか？
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平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件の訴訟費用は、その3分の1を被告が負担します。
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JCRRAG_002576
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法律
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令和元年6月27日判決言渡
平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした， (1)原告の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額0円を超える部分，納付すべき税額マイナス6460万3514円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金5億2375万2652円を下回る部分，並びに(2)過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
2 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした，(1)原告の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額21億7343万5852円を超える部分及び納付すべき税額3億1843万3800円を超える部分，並び(2)過少申告加算税賦課決定処分のうち87万7000円を超える部分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，その完全子会社を被合併法人とする適格合併（平成22年 法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8）を行い，当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により原告の欠損金額とみなして損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁から，上記未処理欠損金額を原告の損金の額に算入することは原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるとして，同法132条の2の適用により更正処分及 び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから，上記の損金算入を認めなかったことは違法であると主張して，これらの一部の取消しを求める事案である。
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平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の原告の請求はどうなりますか？
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平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の原告の請求を棄却します。
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JCRRAG_002577
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法律
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令和元年6月13日判決言渡
平成29年（行ウ）第235号年金記録不訂正決定取消請求事件
主文
1 近畿厚生局長が平成28年3月25日付けで原告に対してした年金記録の不訂正決定のうち昭和45年10月1日から昭和46年5月31日までの期間及び昭和47年4月1日から昭和55年8月31日までの期間について訂正しない部分を取り消す。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
近畿厚生局長が平成28年3月25日付けで原告に対してした年金記録の不訂正決定を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，近畿厚生局長に対し，昭和45年10月1日から昭和55年8月31日までの期間（以下「本件請求期間」という。）について，原告はA株式会社（以下「A」という。）に使用され，厚生年金保険の被保険者であったにもかかわらず，厚生年金保険原簿にその旨の記録がないとして，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）28条の2第1項の規定に基づき，厚生年金保険原簿の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）をしたところ，近畿厚生局長から，平成28年3月25日付けで，厚生年金保険原簿を訂正しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告を相手に，その取消しを求める事案である。
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近畿厚生局長が原告に対してした年金記録の不訂正決定はいつ付けでされましたか？
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近畿厚生局長が原告に対してした年金記録の不訂正決定は平成28年3月25日付けでされました。
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JCRRAG_002578
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法律
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令和元年6月13日判決言渡
平成29年（行ウ）第235号年金記録不訂正決定取消請求事件
主文
1 近畿厚生局長が平成28年3月25日付けで原告に対してした年金記録の不訂正決定のうち昭和45年10月1日から昭和46年5月31日までの期間及び昭和47年4月1日から昭和55年8月31日までの期間について訂正しない部分を取り消す。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
近畿厚生局長が平成28年3月25日付けで原告に対してした年金記録の不訂正決定を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，近畿厚生局長に対し，昭和45年10月1日から昭和55年8月31日までの期間（以下「本件請求期間」という。）について，原告はA株式会社（以下「A」という。）に使用され，厚生年金保険の被保険者であったにもかかわらず，厚生年金保険原簿にその旨の記録がないとして，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）28条の2第1項の規定に基づき，厚生年金保険原簿の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）をしたところ，近畿厚生局長から，平成28年3月25日付けで，厚生年金保険原簿を訂正しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告を相手に，その取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第235号年金記録不訂正決定取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成29年（行ウ）第235号年金記録不訂正決定取消請求事件の訴訟費用は被告が負担します。
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JCRRAG_002579
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法律
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令和元年5月29日判決言渡
平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用並びに補助参加についての異議によって生じた費用及び補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
港区長が平成29年6月26日付けで別紙物件目録記載の建物の建替えの計画に係る建築物についてした東京都市計画高度地区（港区決定）計画書7項に基づく絶対高さ制限の緩和に係る許可（29港街計第〇〇号）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，都市計画法上の高度地区に係る都市計画である「東京都市計画高度地区」（平成27年港区告示第266号による変更後のもの。以下「本件都市計画」という。）において建築物の高さの最高限度が定められている地区内に所在する別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）の建替えの計画に係る建築物について，本件マンションのうちの分譲部分の区分所有者全員をもって構成する団体であるA管理組合（以下「本件管理組合」という。）とその構成員（組合員）の一人であり本件マンションのその他の部分（賃貸部分）の区分所有者でもあるB株式会社（以下「B」という。）との共同の申請を受け，港区長が，本件都市計画の定めに基づき，絶対高さ制限を緩和する旨の許可（以下「本件許可」という。）をしたところ，本件管理組合の組合員（区分所有者）の一人である原告が，本件許可の申請のうち本件管理組合による部分（以下「本件管理組合申請部分」という。）は本件管理組合ないしその組合員からの授権を欠き無効であるなどと主張して，本件許可の取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の原告の請求はどうなりしたか？
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平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の原告の請求は棄却されました。
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JCRRAG_002580
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法律
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令和元年6月19日判決言渡
平成29年（行ウ）第43号大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
主文
1 被告は，被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し，8万9425円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
2 被告は，被告補助参加人Aに対し，8万9425円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，これを4分し，その1を原告らの負担とし，その余は被告の負担とし，補助参加によって生じた費用は，これを4分し，その1を原告らの負担とし，その余は被告補助参加人らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は，被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し，42万1773円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
2 被告は，被告補助参加人Aに対し，42万1773円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第2 事案の概要
本件は，大阪市の住民である原告らが，被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団（以下「補助参加人会派」という。）に所属する大阪市会議員である被告補助参加人A（以下「補助参加人議員」といい，補助参加人会派と併せて「補助参加人ら」という。）は，大阪市から補助参加人会派を介して交付を受けた平成27年度の政務活動費のうち，143万円を政務活動に要する経費以外のものに充当したものであるから（以下，当該143万円に係る支出を「本件支出」という。），大阪市は，補助参加人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権及び補助参加人会派に対する不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，大阪市の執行機関である被告はその行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，相手方らに対して各143万円及びこれに対する前記政務活動費の収支報告書提出の日の翌日である平成28年6月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である。補助参加人会派が，本件訴訟係属中に，大阪市に対し，前記政務活動費のうち100万8227円を返還したことから，原告らは，前記第1のとおり請求を減縮した（その経緯に鑑み，原告らは，本件において，当該返還に係る100万8227円に対する平成28年6月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めてはいないものと解される。）。
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裁判所から被告は、被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し、いくらの支払いを請求するように命じられましたか？
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裁判所から被告は被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し、8万9425円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを請求するように命じられました。
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JCRRAG_002581
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法律
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令和元年6月27日判決言渡
平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした， (1)原告の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額0円を超える部分，納付すべき税額マイナス6460万3514円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金5億2375万2652円を下回る部分，並びに(2)過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
2 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした，(1)原告の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額21億7343万5852円を超える部分及び納付すべき税額3億1843万3800円を超える部分，並び(2)過少申告加算税賦課決定処分のうち87万7000円を超える部分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，その完全子会社を被合併法人とする適格合併（平成22年 法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8）を行い，当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により原告の欠損金額とみなして損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁から，上記未処理欠損金額を原告の損金の額に算入することは原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるとして，同法132条の2の適用により更正処分及 び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから，上記の損金算入を認めなかったことは違法であると主張して，これらの一部の取消しを求める事案である。
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平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は原告が負担します。
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JCRRAG_002582
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法律
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令和元年5月30日判決言渡
平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成25年(行ウ)第78号）
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人らに対し，各1万円を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は，平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて，平成23年11月に司法修習生を命じられ，平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが，被控訴人に対し，主位的には，(1)平成16年改正は，控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定に違反し又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して，平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに，(2)平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して，同法1条1項に基づき，控訴人らそれぞれにつき，損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め，予備的には，(3)司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して，同項の損失補償請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた事案である。原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人らが控訴した。控訴人らは，当審において，平成29年法律第23号（平成29年改正法）による裁判所法改正において救済立法がされなかったことによって新たな権利侵害がされたことなどを追加主張している。なお，原審においては，控訴人ら（37名）に加え，C，D，E，F，G，H，I及びJの8名が共同原告として，控訴人らと同様の請求をしていたところ，原判決は上記8名の請求をいずれも棄却したが，上記8名は控訴しなかったため，これらの者と被控訴人との間では，原判決が確定している。
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平成16年改正後に給費制は復活させられましたか？
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いいえ、平成16年改正後に給費制は復活させられませんでした。
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JCRRAG_002583
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法律
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令和元年6月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第1事件」という。）
平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第2事件」という。）
平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第3事件」という。）
口頭弁論終結日平成31年1月31日
判決
主文
1 麻布税務署長が平成24年3月27日付けで原告に対してした，次の(1)から(3)までの処分をいずれも取り消す。
(1) 原告の平成20年10月7日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス10億7026万4862円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金10億7026万4862円を下回る部分
(2) 原告の平成21年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額2億9222万0389円を超える部分及び納付すべき法人税額6286万7700円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
(3) 原告の平成22年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額18億8020万7363円を超える部分及び納付すべき法人税額5億5276万3400円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
2 麻布税務署長が平成29年2月24日付けで原告に対してした，原告の平成23年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，平成30年1月29日付け減額再更正後のもの。）のうち，所得金額9億2411万4407円を超える部分及び納付すべき法人税額2億5304万2100円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定による変更後のもの。）をいずれも取り消す。
3 麻布税務署長が平成30年2月27日付けで原告に対してした，原告の平成24年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額4億3408万2724円を超える部分及び納付すべき法人税額1億2998万3900円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
4 訴訟費用は被告の負担とする。
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平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は被告が負担します。
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JCRRAG_002584
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法律
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令和元年6月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第1事件」という。）
平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第2事件」という。）
平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第3事件」という。）
口頭弁論終結日平成31年1月31日
判決
主文
1 麻布税務署長が平成24年3月27日付けで原告に対してした，次の(1)から(3)までの処分をいずれも取り消す。
(1) 原告の平成20年10月7日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス10億7026万4862円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金10億7026万4862円を下回る部分
(2) 原告の平成21年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額2億9222万0389円を超える部分及び納付すべき法人税額6286万7700円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
(3) 原告の平成22年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額18億8020万7363円を超える部分及び納付すべき法人税額5億5276万3400円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
2 麻布税務署長が平成29年2月24日付けで原告に対してした，原告の平成23年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，平成30年1月29日付け減額再更正後のもの。）のうち，所得金額9億2411万4407円を超える部分及び納付すべき法人税額2億5304万2100円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定による変更後のもの。）をいずれも取り消す。
3 麻布税務署長が平成30年2月27日付けで原告に対してした，原告の平成24年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額4億3408万2724円を超える部分及び納付すべき法人税額1億2998万3900円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
4 訴訟費用は被告の負担とする。
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平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は被告が負担します。
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JCRRAG_002585
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第102号，同第106号，同第107号，同第118号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人Aは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人Bは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 被控訴人Cは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5 被控訴人Dは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6 訴訟費用は，第1，2審を通じ，すべて被控訴人らの負担とする。
7 この判決は，第2項から第5項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文と同旨
第2 事案の概要
1 本件は，いわゆる東日本大震災に関連して，被控訴人らが被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）に基づき支給を受けた被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）について，支援金の支給に関する事務を行う控訴人が，被控訴人らに対し，被控訴人らに係る支援金の各支給決定（以下「本件支給決定」という。）を取り消す旨の各決定（以下「本件取消決定」という。）をしたことにより，被控訴人らが法律上の原因なく支援金相当額の利益を受け，控訴人に同額の損失を及ぼしたと主張して，不当利得返還請求権に基づき，(1)被控訴人Aに対し，50万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，(2)被控訴人Bに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(3)被控訴人Cに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(4)被控訴人Dに対し，50万円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。原審は，(1)本件支給決定は支援法の定める支援金の支給要件を充足しないものの，本件支給決定を取り消すことによる不利益と，本件支給決定の取消しをしないことによってその効果を維持することの不利益を比較考量すると，前者の不利益が後者の不利益を上回り，本件支給決定を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認めることができないから，本件支給決定を取り消すことが許されず，本件支給決定を取り消した本件取消決定は違法である，(2)その違法は支援法の根幹に関わる重大なものであって，本件取消決定は当然に無効である，(3)そのため，本件支給決定が依然として効力を有し，被控訴人らが法律上の原因なく利得しているとはいえないから，控訴人の被控訴人らに対する不当利得返還請求権は発生しないと判断し，控訴人の本件各請求をいずれも棄却した。控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？
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平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。
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JCRRAG_002586
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第102号，同第106号，同第107号，同第118号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人Aは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人Bは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 被控訴人Cは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5 被控訴人Dは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6 訴訟費用は，第1，2審を通じ，すべて被控訴人らの負担とする。
7 この判決は，第2項から第5項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文と同旨
第2 事案の概要
1 本件は，いわゆる東日本大震災に関連して，被控訴人らが被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）に基づき支給を受けた被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）について，支援金の支給に関する事務を行う控訴人が，被控訴人らに対し，被控訴人らに係る支援金の各支給決定（以下「本件支給決定」という。）を取り消す旨の各決定（以下「本件取消決定」という。）をしたことにより，被控訴人らが法律上の原因なく支援金相当額の利益を受け，控訴人に同額の損失を及ぼしたと主張して，不当利得返還請求権に基づき，(1)被控訴人Aに対し，50万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，(2)被控訴人Bに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(3)被控訴人Cに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(4)被控訴人Dに対し，50万円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。原審は，(1)本件支給決定は支援法の定める支援金の支給要件を充足しないものの，本件支給決定を取り消すことによる不利益と，本件支給決定の取消しをしないことによってその効果を維持することの不利益を比較考量すると，前者の不利益が後者の不利益を上回り，本件支給決定を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認めることができないから，本件支給決定を取り消すことが許されず，本件支給決定を取り消した本件取消決定は違法である，(2)その違法は支援法の根幹に関わる重大なものであって，本件取消決定は当然に無効である，(3)そのため，本件支給決定が依然として効力を有し，被控訴人らが法律上の原因なく利得しているとはいえないから，控訴人の被控訴人らに対する不当利得返還請求権は発生しないと判断し，控訴人の本件各請求をいずれも棄却した。控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用はすべて誰の負担としますか？
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平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用はすべて被控訴人らの負担とします。
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JCRRAG_002587
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法律
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令和元年7月11日判決言渡
平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消，支援給付申請却下処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(行ウ)第140号，同第484号)
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 厚生労働大臣が控訴人に対し平成28年10月5日付けでした一時金の支給申請却下処分を取り消す。
3 厚生労働大臣が控訴人に対し平成28年10月5日付けでした厚生労働省発社援1005第9号についての裁決を取り消す。
4 H市福祉事務所長が控訴人に対し平成27年12月8日付けでした支援給付申請却下処分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という。）2条に定める「中国残留邦人等」に該当するとして，(1)H市福祉事務所長に対し，支援法14条の支援給付の申請をしたところ，「中国残留邦人等」に該当しないとして，申請を却下する処分（以下「本件支援給付却下処分」という。）を受け，引き続き，審査請求を経て，厚生労働大臣に対し，再審査請求をしたものの，再審査請求を棄却する裁決（以下「本件再審査請求棄却裁決」という。）を受け，(2)厚生労働大臣に対し，支援法13条3項の一時金の支給の申請をしたところ，上記(1)と同様に「中国残留邦人等」に該当しないとして，申請を却下する処分（以下「本件一時金却下処分」といい，本件支援給付却下処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため，被控訴人H市に対し，本件支援給付却下処分の取消しを求めるとともに，被控訴人国に対し，本件再審査請求棄却裁決及び本件一時金却下処分の取消しを求めた事案である。原審は控訴人の請求をいずれも棄却し，控訴人が本件控訴を提起した。
2 関係法令等の定め及び前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは， 原判決の「事実及び理由」第2の1ないし3に記載のとおりであるから，これを引用する。
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平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消・支援給付申請却下処分取消請求控訴事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消・支援給付申請却下処分取消請求控訴事件の訴訟費用は控訴人が負担します。
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JCRRAG_002588
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法律
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令和元年7月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第247号 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が平成27年▲月▲日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，老齢厚生年金の受給権者である夫が死亡したため，その当時A市議会議員を務めていた原告が，原告の夫に係る遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁から，原告が，上記の当時，厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）3条の10に規定する「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの」に当たらないことから，夫によって生計を維持していたものとは認められないとして，本件処分を受けたことから，原告は，夫が死亡した当時，平成31年▲月に予定されていたA市議会議員選挙（以下「次期選挙」という。）に立候補しないことを既に決めており，令和元年▲月▲日をもって議員の任期が満了すれば，原告の収入が同条にいう「厚生労働大臣の定める金額」未満となることが明らかであったところ，本件処分にはこれを看過した違法があるなどと主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
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原告の夫は何の年金の受給権者でしたか？
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原告の夫は老齢厚生年金の受給権者でした。
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JCRRAG_002589
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法律
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令和元年7月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第247号 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が平成27年▲月▲日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，老齢厚生年金の受給権者である夫が死亡したため，その当時A市議会議員を務めていた原告が，原告の夫に係る遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁から，原告が，上記の当時，厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）3条の10に規定する「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの」に当たらないことから，夫によって生計を維持していたものとは認められないとして，本件処分を受けたことから，原告は，夫が死亡した当時，平成31年▲月に予定されていたA市議会議員選挙（以下「次期選挙」という。）に立候補しないことを既に決めており，令和元年▲月▲日をもって議員の任期が満了すれば，原告の収入が同条にいう「厚生労働大臣の定める金額」未満となることが明らかであったところ，本件処分にはこれを看過した違法があるなどと主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件で原告の請求はどうなりましたか？
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平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件で原告の請求は棄却されました。
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JCRRAG_002590
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法律
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令和元年7月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第247号 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が平成27年▲月▲日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，老齢厚生年金の受給権者である夫が死亡したため，その当時A市議会議員を務めていた原告が，原告の夫に係る遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁から，原告が，上記の当時，厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）3条の10に規定する「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの」に当たらないことから，夫によって生計を維持していたものとは認められないとして，本件処分を受けたことから，原告は，夫が死亡した当時，平成31年▲月に予定されていたA市議会議員選挙（以下「次期選挙」という。）に立候補しないことを既に決めており，令和元年▲月▲日をもって議員の任期が満了すれば，原告の収入が同条にいう「厚生労働大臣の定める金額」未満となることが明らかであったところ，本件処分にはこれを看過した違法があるなどと主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
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処分行政庁は平成27年に原告に対してどのような処分をしましたか？
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処分行政庁は原告に対して遺族厚生年金を支給しない旨の処分をしました。
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JCRRAG_002591
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法律
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令和元年7月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第247号 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が平成27年▲月▲日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，老齢厚生年金の受給権者である夫が死亡したため，その当時A市議会議員を務めていた原告が，原告の夫に係る遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁から，原告が，上記の当時，厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）3条の10に規定する「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの」に当たらないことから，夫によって生計を維持していたものとは認められないとして，本件処分を受けたことから，原告は，夫が死亡した当時，平成31年▲月に予定されていたA市議会議員選挙（以下「次期選挙」という。）に立候補しないことを既に決めており，令和元年▲月▲日をもって議員の任期が満了すれば，原告の収入が同条にいう「厚生労働大臣の定める金額」未満となることが明らかであったところ，本件処分にはこれを看過した違法があるなどと主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件の訴訟費用はどうなりましたか？
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平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件の訴訟費用は原告の負担になりました。
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JCRRAG_002592
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法律
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令和元年7月17日判決言渡
平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は，第1，2審を通じ，被控訴人の負担とする。
4 仮執行宣言
第2 事案の概要
1 控訴人は，Aの相続（以下「本件相続」という。）によって取得した農地に係る相続税について，B税務署長（以下「税務署長」という。）により租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの。以下「措置法」という。）70条の6第1項に定める納税猶予（以下「農地等納税猶予」という。）を受けていたところ，税務署長は，控訴人が上記農地に係る農業経営を廃止したことが認められるとして，控訴人に対し，上記納税猶予の期限が確定する事実が生じた旨を通知した。
本件は，控訴人が，上記納税猶予に係る相続税及び利子税（以下「本件相続税等」という。）を納付した上で，上記納税猶予の期限が確定する事実は生じていないから本件相続税等の納付義務はないと主張して，国税通則法56条1項に基づき，本件相続税等相当額の還付を求めるとともに，同法58条1項に基づき，同額に対する本件相続税等の納付があった日の翌日である平成29年1月19日から起算して1月を経過する日である同年2月19日から支払済みまで租税特別措置法95条，93条2項所定の割合（平成29年は年1．7パーセント，平成30年は年1．6パーセント）を乗じて計算した還付加算金の支払を求める事案である。原審が，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴をした。
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平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴はどうなりましたか。
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平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴は棄却されました。
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JCRRAG_002593
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法律
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令和元年7月17日判決言渡
平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は，第1，2審を通じ，被控訴人の負担とする。
4 仮執行宣言
第2 事案の概要
1 控訴人は，Aの相続（以下「本件相続」という。）によって取得した農地に係る相続税について，B税務署長（以下「税務署長」という。）により租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの。以下「措置法」という。）70条の6第1項に定める納税猶予（以下「農地等納税猶予」という。）を受けていたところ，税務署長は，控訴人が上記農地に係る農業経営を廃止したことが認められるとして，控訴人に対し，上記納税猶予の期限が確定する事実が生じた旨を通知した。
本件は，控訴人が，上記納税猶予に係る相続税及び利子税（以下「本件相続税等」という。）を納付した上で，上記納税猶予の期限が確定する事実は生じていないから本件相続税等の納付義務はないと主張して，国税通則法56条1項に基づき，本件相続税等相当額の還付を求めるとともに，同法58条1項に基づき，同額に対する本件相続税等の納付があった日の翌日である平成29年1月19日から起算して1月を経過する日である同年2月19日から支払済みまで租税特別措置法95条，93条2項所定の割合（平成29年は年1．7パーセント，平成30年は年1．6パーセント）を乗じて計算した還付加算金の支払を求める事案である。原審が，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴をした。
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平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？
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平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。
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JCRRAG_002594
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法律
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令和元年7月17日判決言渡
平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は，第1，2審を通じ，被控訴人の負担とする。
4 仮執行宣言
第2 事案の概要
1 控訴人は，Aの相続（以下「本件相続」という。）によって取得した農地に係る相続税について，B税務署長（以下「税務署長」という。）により租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの。以下「措置法」という。）70条の6第1項に定める納税猶予（以下「農地等納税猶予」という。）を受けていたところ，税務署長は，控訴人が上記農地に係る農業経営を廃止したことが認められるとして，控訴人に対し，上記納税猶予の期限が確定する事実が生じた旨を通知した。
本件は，控訴人が，上記納税猶予に係る相続税及び利子税（以下「本件相続税等」という。）を納付した上で，上記納税猶予の期限が確定する事実は生じていないから本件相続税等の納付義務はないと主張して，国税通則法56条1項に基づき，本件相続税等相当額の還付を求めるとともに，同法58条1項に基づき，同額に対する本件相続税等の納付があった日の翌日である平成29年1月19日から起算して1月を経過する日である同年2月19日から支払済みまで租税特別措置法95条，93条2項所定の割合（平成29年は年1．7パーセント，平成30年は年1．6パーセント）を乗じて計算した還付加算金の支払を求める事案である。原審が，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴をした。
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平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴費用は誰が負担しますか？
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平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴費用は控訴人が負担します。
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JCRRAG_002595
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法律
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令和元年7月17日判決言渡
平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は，第1，2審を通じ，被控訴人の負担とする。
4 仮執行宣言
第2 事案の概要
1 控訴人は，Aの相続（以下「本件相続」という。）によって取得した農地に係る相続税について，B税務署長（以下「税務署長」という。）により租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの。以下「措置法」という。）70条の6第1項に定める納税猶予（以下「農地等納税猶予」という。）を受けていたところ，税務署長は，控訴人が上記農地に係る農業経営を廃止したことが認められるとして，控訴人に対し，上記納税猶予の期限が確定する事実が生じた旨を通知した。
本件は，控訴人が，上記納税猶予に係る相続税及び利子税（以下「本件相続税等」という。）を納付した上で，上記納税猶予の期限が確定する事実は生じていないから本件相続税等の納付義務はないと主張して，国税通則法56条1項に基づき，本件相続税等相当額の還付を求めるとともに，同法58条1項に基づき，同額に対する本件相続税等の納付があった日の翌日である平成29年1月19日から起算して1月を経過する日である同年2月19日から支払済みまで租税特別措置法95条，93条2項所定の割合（平成29年は年1．7パーセント，平成30年は年1．6パーセント）を乗じて計算した還付加算金の支払を求める事案である。原審が，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴をした。
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控訴人は何について納税猶予を受けていましたか？
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控訴人はAの相続によって取得した農地に係る相続税について、租税特別措置法70条の6第1項に定める納税猶予を受けていました。
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JCRRAG_002596
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。
3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すもののほかは，原判決の表記に従う。）
1 本件は，控訴人が，平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において，同年中にしたゴルフ会員権の譲渡に関し，譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして，これを事業所得等と損益通算したところ，A税務署長から，平成28年3月23日付けで，原判決別表の「更正処分等」欄のとおり更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため，被控訴人を相手方として，本件更正処分のうち上記確定申告による申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。原審が，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をしたところ，控訴人が，これを不服として控訴した。
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平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？
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平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の原審は大阪地方裁判所で行われました。
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JCRRAG_002597
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。
3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すもののほかは，原判決の表記に従う。）
1 本件は，控訴人が，平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において，同年中にしたゴルフ会員権の譲渡に関し，譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして，これを事業所得等と損益通算したところ，A税務署長から，平成28年3月23日付けで，原判決別表の「更正処分等」欄のとおり更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため，被控訴人を相手方として，本件更正処分のうち上記確定申告による申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。原審が，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をしたところ，控訴人が，これを不服として控訴した。
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平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の控訴はどうなりましたか？
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平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の控訴は棄却されました。
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JCRRAG_002598
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。
3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すもののほかは，原判決の表記に従う。）
1 本件は，控訴人が，平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において，同年中にしたゴルフ会員権の譲渡に関し，譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして，これを事業所得等と損益通算したところ，A税務署長から，平成28年3月23日付けで，原判決別表の「更正処分等」欄のとおり更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため，被控訴人を相手方として，本件更正処分のうち上記確定申告による申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。原審が，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をしたところ，控訴人が，これを不服として控訴した。
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平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の控訴費用は誰の負担としますか？
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平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の控訴費用は控訴人の負担とします。
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JCRRAG_002599
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第102号，同第106号，同第107号，同第118号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人Aは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人Bは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 被控訴人Cは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5 被控訴人Dは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6 訴訟費用は，第1，2審を通じ，すべて被控訴人らの負担とする。
7 この判決は，第2項から第5項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文と同旨
第2 事案の概要
1 本件は，いわゆる東日本大震災に関連して，被控訴人らが被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）に基づき支給を受けた被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）について，支援金の支給に関する事務を行う控訴人が，被控訴人らに対し，被控訴人らに係る支援金の各支給決定（以下「本件支給決定」という。）を取り消す旨の各決定（以下「本件取消決定」という。）をしたことにより，被控訴人らが法律上の原因なく支援金相当額の利益を受け，控訴人に同額の損失を及ぼしたと主張して，不当利得返還請求権に基づき，(1)被控訴人Aに対し，50万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，(2)被控訴人Bに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(3)被控訴人Cに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(4)被控訴人Dに対し，50万円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。原審は，(1)本件支給決定は支援法の定める支援金の支給要件を充足しないものの，本件支給決定を取り消すことによる不利益と，本件支給決定の取消しをしないことによってその効果を維持することの不利益を比較考量すると，前者の不利益が後者の不利益を上回り，本件支給決定を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認めることができないから，本件支給決定を取り消すことが許されず，本件支給決定を取り消した本件取消決定は違法である，(2)その違法は支援法の根幹に関わる重大なものであって，本件取消決定は当然に無効である，(3)そのため，本件支給決定が依然として効力を有し，被控訴人らが法律上の原因なく利得しているとはいえないから，控訴人の被控訴人らに対する不当利得返還請求権は発生しないと判断し，控訴人の本件各請求をいずれも棄却した。控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原判決はどうなりますか？
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平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原判決は取り消されます。
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JCRRAG_002600
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。
3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すもののほかは，原判決の表記に従う。）
1 本件は，控訴人が，平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において，同年中にしたゴルフ会員権の譲渡に関し，譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして，これを事業所得等と損益通算したところ，A税務署長から，平成28年3月23日付けで，原判決別表の「更正処分等」欄のとおり更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため，被控訴人を相手方として，本件更正処分のうち上記確定申告による申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。原審が，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決をしたところ，控訴人が，これを不服として控訴した。
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控訴人はA税務署長から何の処分を受けましたか？
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控訴人はA税務署長から更正処分（本件更正処分）および過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けました。
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