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| Question
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663
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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_002601
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第102号，同第106号，同第107号，同第118号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人Aは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人Bは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 被控訴人Cは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5 被控訴人Dは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6 訴訟費用は，第1，2審を通じ，すべて被控訴人らの負担とする。
7 この判決は，第2項から第5項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文と同旨
第2 事案の概要
1 本件は，いわゆる東日本大震災に関連して，被控訴人らが被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）に基づき支給を受けた被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）について，支援金の支給に関する事務を行う控訴人が，被控訴人らに対し，被控訴人らに係る支援金の各支給決定（以下「本件支給決定」という。）を取り消す旨の各決定（以下「本件取消決定」という。）をしたことにより，被控訴人らが法律上の原因なく支援金相当額の利益を受け，控訴人に同額の損失を及ぼしたと主張して，不当利得返還請求権に基づき，(1)被控訴人Aに対し，50万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，(2)被控訴人Bに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(3)被控訴人Cに対し，112万5000円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を，(4)被控訴人Dに対し，50万円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。原審は，(1)本件支給決定は支援法の定める支援金の支給要件を充足しないものの，本件支給決定を取り消すことによる不利益と，本件支給決定の取消しをしないことによってその効果を維持することの不利益を比較考量すると，前者の不利益が後者の不利益を上回り，本件支給決定を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認めることができないから，本件支給決定を取り消すことが許されず，本件支給決定を取り消した本件取消決定は違法である，(2)その違法は支援法の根幹に関わる重大なものであって，本件取消決定は当然に無効である，(3)そのため，本件支給決定が依然として効力を有し，被控訴人らが法律上の原因なく利得しているとはいえないから，控訴人の被控訴人らに対する不当利得返還請求権は発生しないと判断し，控訴人の本件各請求をいずれも棄却した。控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
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東日本大震災に関連して被控訴人らは何の支給を受けましたか？
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東日本大震災に関連して被控訴人らは被災者生活再建支援金の支給を受けました。
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JCRRAG_002602
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 厚生労働大臣が平成28年7月11日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の決定を取り消す。
2 厚生労働大臣が平成28年10月12日付けで原告に対してした未支給の保険給付を支給しない旨の決定を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，平成28年▲月▲日に死亡したAの内縁の妻であるとして，遺族厚生年金の裁定の請求をするとともに，Aの老齢厚生年金に係る未支給の保険給付の支給の請求をしたところ，厚生労働大臣から，原告はAの配偶者に該当しないなどとして，平成28年7月11日付け及び同年10月12日付けで，それぞれ不支給とする決定（以下，併せて「本件各不支給決定」という。）を受けたため，被告を相手に，本件各不支給決定の取消しを求める事案である。
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平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件における原告の請求はどうなりますか？
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平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件における原告の請求は棄却されます。
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JCRRAG_002603
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 厚生労働大臣が平成28年7月11日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の決定を取り消す。
2 厚生労働大臣が平成28年10月12日付けで原告に対してした未支給の保険給付を支給しない旨の決定を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，平成28年▲月▲日に死亡したAの内縁の妻であるとして，遺族厚生年金の裁定の請求をするとともに，Aの老齢厚生年金に係る未支給の保険給付の支給の請求をしたところ，厚生労働大臣から，原告はAの配偶者に該当しないなどとして，平成28年7月11日付け及び同年10月12日付けで，それぞれ不支給とする決定（以下，併せて「本件各不支給決定」という。）を受けたため，被告を相手に，本件各不支給決定の取消しを求める事案である。
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平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件の訴訟費用は原告の負担とします。
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JCRRAG_002604
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 厚生労働大臣が平成28年7月11日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の決定を取り消す。
2 厚生労働大臣が平成28年10月12日付けで原告に対してした未支給の保険給付を支給しない旨の決定を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，平成28年▲月▲日に死亡したAの内縁の妻であるとして，遺族厚生年金の裁定の請求をするとともに，Aの老齢厚生年金に係る未支給の保険給付の支給の請求をしたところ，厚生労働大臣から，原告はAの配偶者に該当しないなどとして，平成28年7月11日付け及び同年10月12日付けで，それぞれ不支給とする決定（以下，併せて「本件各不支給決定」という。）を受けたため，被告を相手に，本件各不支給決定の取消しを求める事案である。
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誰が、原告に対して遺族厚生年金を支給しない旨の決定をしましたか？
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厚生労働大臣が、原告に対して遺族厚生年金を支給しない旨の決定をしました。
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JCRRAG_002605
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第53号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 厚生労働大臣が平成28年7月11日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の決定を取り消す。
2 厚生労働大臣が平成28年10月12日付けで原告に対してした未支給の保険給付を支給しない旨の決定を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，原告が，平成28年▲月▲日に死亡したAの内縁の妻であるとして，遺族厚生年金の裁定の請求をするとともに，Aの老齢厚生年金に係る未支給の保険給付の支給の請求をしたところ，厚生労働大臣から，原告はAの配偶者に該当しないなどとして，平成28年7月11日付け及び同年10月12日付けで，それぞれ不支給とする決定（以下，併せて「本件各不支給決定」という。）を受けたため，被告を相手に，本件各不支給決定の取消しを求める事案である。
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誰が、原告はAの配偶者に該当しないとしましたか？
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厚生労働大臣が、原告はAの配偶者に該当しないとしました。
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JCRRAG_002606
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法律
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令和元年7月24日判決言渡
平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成27年（行ウ）第98号，同第99号，同第117号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，第 1 審，第2審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 控訴人らは，平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時，仙台市内の本件マンションに居住していたが，同地震による本件マンションの被害の程度を大規模半壊とするり災証明書に基づき，被控訴人から，被災者生活再建支援法（支援法）の規定による本件各支援金の支給を受けたところ，後に，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されたため，被控訴人は，本件各支援金の支給の根拠である本件各原決定を取り消す旨の本件各処分をした。本件は，以上の事実関係のもと，被控訴人が，控訴人らに対して，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金の支給を受けたことになるなどと主張して，不当利得に基づき，本件各支援金に係る利得金（控訴人B及び控訴人Cにつき各150万円，控訴人Eにつき100万円）の返還及びこれらに対する履行の請求の後の日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
2 原審は，控訴人らの世帯は大規模半壊世帯に該当するとは認められないところ，本件各処分で本件各原決定を取り消すことに違法はないから，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金相当額の利得を受け，被控訴人には同額の損害が生じたもので，不当利得に当たると判断して，被控訴人の控訴人らに対する各請求をいずれも全部認容した。これに対して，控訴人らが本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件の原判決はどうなりますか？
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平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件の原判決は取り消されます。
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JCRRAG_002607
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法律
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令和元年7月18日判決言渡
平成29年（行ウ）第237号土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件
主文
1 本件訴えのうち，後記「第1 請求の趣旨」2項，3項及び5項から10項までの請求に係る部分を却下する。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 原告が平成29年6月12日付けでした別紙2物件目録第1記載の土地の使用許可申請及び同目録第2記載の住居の新築許可申請に対し，国土交通省近畿地方整備局長が同年7月27日付けでした不許可処分を取り消す。
2 原告が，次回の衆議院議員総選挙における選挙区選出議員の選挙及び比例区選出議員の選挙において，別紙2物件目録第2記載の住居を生活の本拠とした状態を継続しながら投票をすることができる地位又は選挙人名簿に登録される地位にあることを確認する。
3 原告が，次回の日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票において，別紙2物件目録第2記載の住居を生活の本拠とした状態を継続しながら投票をすることができる地位又は投票人名簿に登録される地位にあることを確認する。
4 被告国は原告に対し，5000円及びこれに対する平成29年12月26日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。
5 原告が，被告国が管理・占有する土地につき，住居を有するための使用権を有することを確認する。
6 原告が，次回の衆議院議員総選挙における選挙区選出議員の選挙及び比例区選出議員の選挙において，ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法がいうホームレスとして住民基本台帳に記録されない状態を継続しながら投票をすることができる地位又は選挙人名簿に登録される地位にあることを確認する。
7 原告が，次回の日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票において，ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法がいうホームレスとして住民基本台帳に記録されない状態を継続しながら投票をすることができる地位又は投票人名簿に登録される地位にあることを確認する。
8 原告が，衆議院議員総選挙の選挙権行使のための選挙人名簿に登録されていないことは違法であることを確認する。
9 原告が，大阪市〇〇区選挙管理委員会が調製保管する選挙人名簿に登録される地位にあることを確認する。
10 大阪市〇〇区選挙管理委員会は，その調製保管する選挙人名簿に原告を登録せよ。
なお，以下，上記請求の趣旨1項の請求を「請求1」といい，順次，上記請求の趣旨2項以下の請求についても同様に呼称する。
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誰が、土地の使用許可申請及び住居の新築許可申請を不許可処分にしましたか？
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国土交通省近畿地方整備局長が、土地の使用許可申請及び住居の新築許可申請を不許可処分にしました。
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JCRRAG_002608
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法律
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令和元年7月24日判決言渡
平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成27年（行ウ）第98号，同第99号，同第117号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，第 1 審，第2審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 控訴人らは，平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時，仙台市内の本件マンションに居住していたが，同地震による本件マンションの被害の程度を大規模半壊とするり災証明書に基づき，被控訴人から，被災者生活再建支援法（支援法）の規定による本件各支援金の支給を受けたところ，後に，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されたため，被控訴人は，本件各支援金の支給の根拠である本件各原決定を取り消す旨の本件各処分をした。本件は，以上の事実関係のもと，被控訴人が，控訴人らに対して，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金の支給を受けたことになるなどと主張して，不当利得に基づき，本件各支援金に係る利得金（控訴人B及び控訴人Cにつき各150万円，控訴人Eにつき100万円）の返還及びこれらに対する履行の請求の後の日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
2 原審は，控訴人らの世帯は大規模半壊世帯に該当するとは認められないところ，本件各処分で本件各原決定を取り消すことに違法はないから，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金相当額の利得を受け，被控訴人には同額の損害が生じたもので，不当利得に当たると判断して，被控訴人の控訴人らに対する各請求をいずれも全部認容した。これに対して，控訴人らが本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件における被控訴人の控訴人らに対する請求はどうなりますか？
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平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件における被控訴人の控訴人らに対する請求はいずれも棄却されます。
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JCRRAG_002609
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法律
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令和元年7月24日判決言渡
平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成27年（行ウ）第98号，同第99号，同第117号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，第 1 審，第2審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 控訴人らは，平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時，仙台市内の本件マンションに居住していたが，同地震による本件マンションの被害の程度を大規模半壊とするり災証明書に基づき，被控訴人から，被災者生活再建支援法（支援法）の規定による本件各支援金の支給を受けたところ，後に，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されたため，被控訴人は，本件各支援金の支給の根拠である本件各原決定を取り消す旨の本件各処分をした。本件は，以上の事実関係のもと，被控訴人が，控訴人らに対して，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金の支給を受けたことになるなどと主張して，不当利得に基づき，本件各支援金に係る利得金（控訴人B及び控訴人Cにつき各150万円，控訴人Eにつき100万円）の返還及びこれらに対する履行の請求の後の日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
2 原審は，控訴人らの世帯は大規模半壊世帯に該当するとは認められないところ，本件各処分で本件各原決定を取り消すことに違法はないから，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金相当額の利得を受け，被控訴人には同額の損害が生じたもので，不当利得に当たると判断して，被控訴人の控訴人らに対する各請求をいずれも全部認容した。これに対して，控訴人らが本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用は第1審，第2審を通じて被控訴人の負担とします。
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JCRRAG_002610
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法律
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令和元年7月24日判決言渡
平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成27年（行ウ）第98号，同第99号，同第117号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，第 1 審，第2審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 控訴人らは，平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時，仙台市内の本件マンションに居住していたが，同地震による本件マンションの被害の程度を大規模半壊とするり災証明書に基づき，被控訴人から，被災者生活再建支援法（支援法）の規定による本件各支援金の支給を受けたところ，後に，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されたため，被控訴人は，本件各支援金の支給の根拠である本件各原決定を取り消す旨の本件各処分をした。本件は，以上の事実関係のもと，被控訴人が，控訴人らに対して，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金の支給を受けたことになるなどと主張して，不当利得に基づき，本件各支援金に係る利得金（控訴人B及び控訴人Cにつき各150万円，控訴人Eにつき100万円）の返還及びこれらに対する履行の請求の後の日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
2 原審は，控訴人らの世帯は大規模半壊世帯に該当するとは認められないところ，本件各処分で本件各原決定を取り消すことに違法はないから，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金相当額の利得を受け，被控訴人には同額の損害が生じたもので，不当利得に当たると判断して，被控訴人の控訴人らに対する各請求をいずれも全部認容した。これに対して，控訴人らが本件控訴を提起した。
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控訴人らは東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時にどこに居住していましたか？
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控訴人らは東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時に仙台市内の本件マンションに居住していました。
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JCRRAG_002611
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法律
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令和元年7月24日判決言渡
平成30年（行コ）第301号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成27年（行ウ）第98号，同第99号，同第117号）
主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，第 1 審，第2審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 控訴人らは，平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災）の発生当時，仙台市内の本件マンションに居住していたが，同地震による本件マンションの被害の程度を大規模半壊とするり災証明書に基づき，被控訴人から，被災者生活再建支援法（支援法）の規定による本件各支援金の支給を受けたところ，後に，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されたため，被控訴人は，本件各支援金の支給の根拠である本件各原決定を取り消す旨の本件各処分をした。本件は，以上の事実関係のもと，被控訴人が，控訴人らに対して，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金の支給を受けたことになるなどと主張して，不当利得に基づき，本件各支援金に係る利得金（控訴人B及び控訴人Cにつき各150万円，控訴人Eにつき100万円）の返還及びこれらに対する履行の請求の後の日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
2 原審は，控訴人らの世帯は大規模半壊世帯に該当するとは認められないところ，本件各処分で本件各原決定を取り消すことに違法はないから，控訴人らは法律上の原因なく本件各支援金相当額の利得を受け，被控訴人には同額の損害が生じたもので，不当利得に当たると判断して，被控訴人の控訴人らに対する各請求をいずれも全部認容した。これに対して，控訴人らが本件控訴を提起した。
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控訴人らはマンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されましたか？
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控訴人らはマンションの被害の程度を一部損壊とする罹災証明書が発行されました。
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JCRRAG_002612
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法律
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令和元年8月21日判決言渡
平成30年（行コ）第355号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第429号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は第1審原告の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 外務大臣が平成27年4月17日付けで第1審原告に対してした行政文書の不開示決定のうち，「報告書」と題する行政文書の一部を不開示とした部分（ただし，平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付け決定により変更された後のもの）を取り消す。
3 外務大臣は，第1審原告に対し，上記「報告書」と題する行政文書の不開示部分について開示決定をせよ。
4 訴訟費用は，第1，2審を通じ，第1審被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 第1審原告は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，外務大臣に対し，平成15年（西暦2003年。以下，年号は西暦で表すことがある。）に実施された米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために平成24年前後に作成された「報告書」と題する行政文書（以下「本件報告書」という。）を含む複数の行政文書の開示を平成27年に請求した。これに対する外務大臣の平成27年4月17日付け決定（以下「本件決定」という。）において，本件報告書は全部不開示とされ，その後の平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付けの決定で一部開示・一部不開示に変更された。第1審原告が本件処分（変更後のもの）の取消し及び不開示部分につき開示決定の義務付けを求めたのが，本件である。原判決は，本件処分の取消し請求を棄却し，不開示部分の開示の義務付けを求める訴えを却下したため，これを不服とする第1審原告が控訴した。
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平成30年（行コ）第355号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？
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平成30年（行コ）第355号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。
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JCRRAG_002613
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法律
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令和元年8月21日判決言渡
平成30年（行コ）第355号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第429号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は第1審原告の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 外務大臣が平成27年4月17日付けで第1審原告に対してした行政文書の不開示決定のうち，「報告書」と題する行政文書の一部を不開示とした部分（ただし，平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付け決定により変更された後のもの）を取り消す。
3 外務大臣は，第1審原告に対し，上記「報告書」と題する行政文書の不開示部分について開示決定をせよ。
4 訴訟費用は，第1，2審を通じ，第1審被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 第1審原告は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，外務大臣に対し，平成15年（西暦2003年。以下，年号は西暦で表すことがある。）に実施された米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために平成24年前後に作成された「報告書」と題する行政文書（以下「本件報告書」という。）を含む複数の行政文書の開示を平成27年に請求した。これに対する外務大臣の平成27年4月17日付け決定（以下「本件決定」という。）において，本件報告書は全部不開示とされ，その後の平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付けの決定で一部開示・一部不開示に変更された。第1審原告が本件処分（変更後のもの）の取消し及び不開示部分につき開示決定の義務付けを求めたのが，本件である。原判決は，本件処分の取消し請求を棄却し，不開示部分の開示の義務付けを求める訴えを却下したため，これを不服とする第1審原告が控訴した。
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平成30年（行コ）第355号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件の控訴費用は誰の負担としますか？
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平成30年（行コ）第355号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件の控訴費用は第1審原告の負担とします。
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JCRRAG_002614
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法律
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令和元年8月30日判決言渡
平成30年（行ウ）第149号一般乗合旅客自動車運送事業計画変更認可処分等取消請求事件
主文
1 本件各訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が平成30年2月8日付けでC株式会社（以下「C」という。）に対してした一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更を認可する旨の処分（以下「本件処分1」という。）を取り消す。
2 処分行政庁が平成30年2月8日付けでCに対してした一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の上限設定を認可する旨の処分（以下「本件処分2」といい，本件処分1と併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，処分行政庁が，岡山市内で一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）を営むCに対し，道路運送法15条1項及び同法9条1項に基づき，路線の新設運行に係る本件各処分をした（なお，本件各処分に係る権限は，同法88条2項，同法施行令1条1項2号ニ，同項6号により，国土交通大臣から処分行政庁に委任されている。）ことに関して，同市内外で同事業を営む原告D及び同市内で同事業及び軌道事業（路面電車の運行に係る事業）を営む原告Eが，本件各処分に基づきCにより新規に運行される路線は，原告らの営む事業に係る路線と競合するところ，本件処分1には道路運送法15条2項が準用する同法6条2号等に反する違法があり，また，本件処分2には同法9条2項等に反する違法がある旨主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。
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処分行政庁は平成30年2月8日に、C株式会社に対してどういう処分をしましたか？
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処分行政庁は平成30年2月8日に、C株式会社に対して一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更と、運賃の上限設定を認可する旨の処分しました。
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JCRRAG_002615
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法律
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令和元年8月21日判決言渡
平成30年（行コ）第355号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第429号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は第1審原告の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 外務大臣が平成27年4月17日付けで第1審原告に対してした行政文書の不開示決定のうち，「報告書」と題する行政文書の一部を不開示とした部分（ただし，平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付け決定により変更された後のもの）を取り消す。
3 外務大臣は，第1審原告に対し，上記「報告書」と題する行政文書の不開示部分について開示決定をせよ。
4 訴訟費用は，第1，2審を通じ，第1審被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 第1審原告は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，外務大臣に対し，平成15年（西暦2003年。以下，年号は西暦で表すことがある。）に実施された米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために平成24年前後に作成された「報告書」と題する行政文書（以下「本件報告書」という。）を含む複数の行政文書の開示を平成27年に請求した。これに対する外務大臣の平成27年4月17日付け決定（以下「本件決定」という。）において，本件報告書は全部不開示とされ，その後の平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付けの決定で一部開示・一部不開示に変更された。第1審原告が本件処分（変更後のもの）の取消し及び不開示部分につき開示決定の義務付けを求めたのが，本件である。原判決は，本件処分の取消し請求を棄却し，不開示部分の開示の義務付けを求める訴えを却下したため，これを不服とする第1審原告が控訴した。
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第1審原告は、米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために作成された、「報告書」と題する行政文書を含む複数の行政文書の開示を、誰に請求しましたか？
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第1審原告は、米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために作成された、「報告書」と題する行政文書を含む複数の行政文書の開示を、外務大臣に請求しました。
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JCRRAG_002616
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法律
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令和元年8月21日判決言渡
平成30年（行コ）第355号イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第429号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は第1審原告の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 外務大臣が平成27年4月17日付けで第1審原告に対してした行政文書の不開示決定のうち，「報告書」と題する行政文書の一部を不開示とした部分（ただし，平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付け決定により変更された後のもの）を取り消す。
3 外務大臣は，第1審原告に対し，上記「報告書」と題する行政文書の不開示部分について開示決定をせよ。
4 訴訟費用は，第1，2審を通じ，第1審被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 第1審原告は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，外務大臣に対し，平成15年（西暦2003年。以下，年号は西暦で表すことがある。）に実施された米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために平成24年前後に作成された「報告書」と題する行政文書（以下「本件報告書」という。）を含む複数の行政文書の開示を平成27年に請求した。これに対する外務大臣の平成27年4月17日付け決定（以下「本件決定」という。）において，本件報告書は全部不開示とされ，その後の平成28年3月30日付け及び平成29年10月31日付けの決定で一部開示・一部不開示に変更された。第1審原告が本件処分（変更後のもの）の取消し及び不開示部分につき開示決定の義務付けを求めたのが，本件である。原判決は，本件処分の取消し請求を棄却し，不開示部分の開示の義務付けを求める訴えを却下したため，これを不服とする第1審原告が控訴した。
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第1審原告は、外務大臣に対し、米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために作成された「報告書」と題する行政文書を含む複数の行政文書の開示を、何の法に基づき請求しましたか？
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第1審原告は、外務大臣に対し、米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために作成された「報告書」と題する行政文書を含む複数の行政文書の開示を、情報公開法に基づき請求しました。
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JCRRAG_002617
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法律
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令和元年8月30日判決言渡
平成30年（行ウ）第149号一般乗合旅客自動車運送事業計画変更認可処分等取消請求事件
主文
1 本件各訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が平成30年2月8日付けでC株式会社（以下「C」という。）に対してした一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更を認可する旨の処分（以下「本件処分1」という。）を取り消す。
2 処分行政庁が平成30年2月8日付けでCに対してした一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の上限設定を認可する旨の処分（以下「本件処分2」といい，本件処分1と併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，処分行政庁が，岡山市内で一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）を営むCに対し，道路運送法15条1項及び同法9条1項に基づき，路線の新設運行に係る本件各処分をした（なお，本件各処分に係る権限は，同法88条2項，同法施行令1条1項2号ニ，同項6号により，国土交通大臣から処分行政庁に委任されている。）ことに関して，同市内外で同事業を営む原告D及び同市内で同事業及び軌道事業（路面電車の運行に係る事業）を営む原告Eが，本件各処分に基づきCにより新規に運行される路線は，原告らの営む事業に係る路線と競合するところ，本件処分1には道路運送法15条2項が準用する同法6条2号等に反する違法があり，また，本件処分2には同法9条2項等に反する違法がある旨主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。
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平成30年（行ウ）第149号一般乗合旅客自動車運送事業計画変更認可処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成30年（行ウ）第149号一般乗合旅客自動車運送事業計画変更認可処分等取消請求事件の訴訟費用は原告らが負担します。
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JCRRAG_002618
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法律
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令和元年8月30日判決言渡
平成30年（行ウ）第149号一般乗合旅客自動車運送事業計画変更認可処分等取消請求事件
主文
1 本件各訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が平成30年2月8日付けでC株式会社（以下「C」という。）に対してした一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更を認可する旨の処分（以下「本件処分1」という。）を取り消す。
2 処分行政庁が平成30年2月8日付けでCに対してした一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の上限設定を認可する旨の処分（以下「本件処分2」といい，本件処分1と併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，処分行政庁が，岡山市内で一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）を営むCに対し，道路運送法15条1項及び同法9条1項に基づき，路線の新設運行に係る本件各処分をした（なお，本件各処分に係る権限は，同法88条2項，同法施行令1条1項2号ニ，同項6号により，国土交通大臣から処分行政庁に委任されている。）ことに関して，同市内外で同事業を営む原告D及び同市内で同事業及び軌道事業（路面電車の運行に係る事業）を営む原告Eが，本件各処分に基づきCにより新規に運行される路線は，原告らの営む事業に係る路線と競合するところ，本件処分1には道路運送法15条2項が準用する同法6条2号等に反する違法があり，また，本件処分2には同法9条2項等に反する違法がある旨主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。
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C株式会社は、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）をどこで営んでいますか？
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C株式会社は、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）を岡山市内で営んでいます。
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JCRRAG_002619
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法律
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令和元年8月30日判決言渡
平成30年（行ウ）第149号一般乗合旅客自動車運送事業計画変更認可処分等取消請求事件
主文
1 本件各訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が平成30年2月8日付けでC株式会社（以下「C」という。）に対してした一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更を認可する旨の処分（以下「本件処分1」という。）を取り消す。
2 処分行政庁が平成30年2月8日付けでCに対してした一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の上限設定を認可する旨の処分（以下「本件処分2」といい，本件処分1と併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
本件は，処分行政庁が，岡山市内で一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）を営むCに対し，道路運送法15条1項及び同法9条1項に基づき，路線の新設運行に係る本件各処分をした（なお，本件各処分に係る権限は，同法88条2項，同法施行令1条1項2号ニ，同項6号により，国土交通大臣から処分行政庁に委任されている。）ことに関して，同市内外で同事業を営む原告D及び同市内で同事業及び軌道事業（路面電車の運行に係る事業）を営む原告Eが，本件各処分に基づきCにより新規に運行される路線は，原告らの営む事業に係る路線と競合するところ，本件処分1には道路運送法15条2項が準用する同法6条2号等に反する違法があり，また，本件処分2には同法9条2項等に反する違法がある旨主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。
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平成30年（行ウ）第149号一般乗合旅客自動車運送事業計画変更認可処分等取消請求事件の訴えはどうなりますか？
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平成30年（行ウ）第149号一般乗合旅客自動車運送事業計画変更認可処分等取消請求事件の訴えは却下されます。
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JCRRAG_002620
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第33号精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
主文
1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定（以下「本件指定」という。）を受けていた医師である原告が，厚生労働大臣（処分行政庁）から，本件指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。本件処分の理由は，原告が本件指定に係る申請（以下「本件申請」という。）の際に，自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持った症例とは認められない症例を対象とする不正なケースレポートを作成して提出し，このことが，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するというものである。
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平成29年（行ウ）第33号精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成29年（行ウ）第33号精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件の訴訟費用は被告の負担とします。
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JCRRAG_002621
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第33号精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
主文
1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定（以下「本件指定」という。）を受けていた医師である原告が，厚生労働大臣（処分行政庁）から，本件指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。本件処分の理由は，原告が本件指定に係る申請（以下「本件申請」という。）の際に，自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持った症例とは認められない症例を対象とする不正なケースレポートを作成して提出し，このことが，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するというものである。
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原告は誰から、精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を受けましたか？
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原告は厚生労働大臣から、精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を受けました。
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JCRRAG_002622
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法律
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令和元年9月17日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成30年（行ウ）第287号 難民不認定処分取消等請求事件
口頭弁論終結日 令和元年7月9日
判決
主文
1 法務大臣が平成24年10月25日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
2 法務大臣は，原告に対し，出入国管理及び難民認定法61条の2第1項の規定による難民の認定をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要等
1 本件は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の国籍を有する外国人の男性である原告が，法務大臣に対し，難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受けたことから，原告は，(1)イスラム教からキリスト教への改宗者であり，イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び(2)2007年（平成19年）6月にテヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）2条3号の2並びに難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）1条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）1条にいう「難民」であると主張して，本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民と認定することの義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
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平成30年（行ウ）第287号 難民不認定処分取消等請求事件の原告は、男性ですか？
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はい、平成30年（行ウ）第287号 難民不認定処分取消等請求事件の原告は、男性です。
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JCRRAG_002623
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成30年（行ウ）第254号行政文書不開示決定処分取消請求事件
主文
1 文化庁長官が原告に対して平成28年11月25日付けで行った行政文書不開示決定（〇受庁文第〇号）のうち，A教団が所轄庁に提出した役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）3条に基づき，A教団が所轄庁に提出した規則，役員名簿等に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ，処分行政庁が，平成28年11月25日付けで，(1)規則については，取得しておらず保有していないとして不開示とし，(2)その他の請求文書（以下「本件対象文書」という。）については，情報公開法8条に基づき，これらの文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の決定（〇受庁文第〇号。以下「本件不開示決定」といい，(2)の部分を「本件存否応答拒否部分」という。）をしたことから，処分行政庁の所属する被告に対し，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分の取消しを求める事案である。
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平成30年（行ウ）第254号行政文書不開示決定処分取消請求事件の訴訟は誰の負担としますか？
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平成30年（行ウ）第254号行政文書不開示決定処分取消請求事件の訴訟は被告の負担とします。
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JCRRAG_002624
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成30年（行ウ）第254号行政文書不開示決定処分取消請求事件
主文
1 文化庁長官が原告に対して平成28年11月25日付けで行った行政文書不開示決定（〇受庁文第〇号）のうち，A教団が所轄庁に提出した役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）3条に基づき，A教団が所轄庁に提出した規則，役員名簿等に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ，処分行政庁が，平成28年11月25日付けで，(1)規則については，取得しておらず保有していないとして不開示とし，(2)その他の請求文書（以下「本件対象文書」という。）については，情報公開法8条に基づき，これらの文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の決定（〇受庁文第〇号。以下「本件不開示決定」といい，(2)の部分を「本件存否応答拒否部分」という。）をしたことから，処分行政庁の所属する被告に対し，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分の取消しを求める事案である。
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原告は処分行政庁に対し、何の法令の条項に基づき開示請求をしましたか？
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原告は処分行政庁に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)3条に基づき開示請求をしました。
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JCRRAG_002625
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成30年（行ウ）第254号行政文書不開示決定処分取消請求事件
主文
1 文化庁長官が原告に対して平成28年11月25日付けで行った行政文書不開示決定（〇受庁文第〇号）のうち，A教団が所轄庁に提出した役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）3条に基づき，A教団が所轄庁に提出した規則，役員名簿等に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ，処分行政庁が，平成28年11月25日付けで，(1)規則については，取得しておらず保有していないとして不開示とし，(2)その他の請求文書（以下「本件対象文書」という。）については，情報公開法8条に基づき，これらの文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の決定（〇受庁文第〇号。以下「本件不開示決定」といい，(2)の部分を「本件存否応答拒否部分」という。）をしたことから，処分行政庁の所属する被告に対し，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分の取消しを求める事案である。
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誰が原告に対して行政文書不開示決定を行いましたか？
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文化庁長官が原告に対して行政文書不開示決定を行いました。
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JCRRAG_002626
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第541号生活保護廃止決定処分取消請求事件（第1事件）
主文
2 処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした生活保護廃止決定を取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
主文2項と同旨
第2 事案の概要
本件は，生活保護を受けていた原告が，処分行政庁から，原告の預金口座に多額の入金がありながら，これを申告せず，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして，生活保護法（以下「法」という。）78条1項に基づき，316万1825円の費用徴収決定（以下「本件徴収決定」という。）を受けるとともに，本件徴収決定後の繰越金と原告の就労収入を考慮すると，原告は保護を必要としなくなったとして，生活保護廃止決定（以下「本件保護廃止決定」といい，本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたのに対し，本件各決定は違法であるとして，これらの取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第541号生活保護廃止決定処分取消請求事件（第1事件）の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成29年（行ウ）第541号生活保護廃止決定処分取消請求事件（第1事件）の訴訟費用は被告の負担とします。
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JCRRAG_002627
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第541号生活保護廃止決定処分取消請求事件（第1事件）
主文
2 処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした生活保護廃止決定を取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
主文2項と同旨
第2 事案の概要
本件は，生活保護を受けていた原告が，処分行政庁から，原告の預金口座に多額の入金がありながら，これを申告せず，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして，生活保護法（以下「法」という。）78条1項に基づき，316万1825円の費用徴収決定（以下「本件徴収決定」という。）を受けるとともに，本件徴収決定後の繰越金と原告の就労収入を考慮すると，原告は保護を必要としなくなったとして，生活保護廃止決定（以下「本件保護廃止決定」といい，本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたのに対し，本件各決定は違法であるとして，これらの取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第541号生活保護廃止決定処分取消請求事件（第1事件）では、何が取り消されますか？
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平成29年（行ウ）第541号生活保護廃止決定処分取消請求事件（第1事件）では、処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした生活保護廃止決定が取り消されます。
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JCRRAG_002628
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第541号生活保護廃止決定処分取消請求事件（第1事件）
主文
2 処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした生活保護廃止決定を取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
主文2項と同旨
第2 事案の概要
本件は，生活保護を受けていた原告が，処分行政庁から，原告の預金口座に多額の入金がありながら，これを申告せず，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして，生活保護法（以下「法」という。）78条1項に基づき，316万1825円の費用徴収決定（以下「本件徴収決定」という。）を受けるとともに，本件徴収決定後の繰越金と原告の就労収入を考慮すると，原告は保護を必要としなくなったとして，生活保護廃止決定（以下「本件保護廃止決定」といい，本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたのに対し，本件各決定は違法であるとして，これらの取消しを求める事案である。
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原告は預金口座に多額の入金がありながら、どうしましたか？
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原告は預金口座に多額の入金がありながら、申告せず不実の申請その他不正な手段により生活保護を受けました。
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JCRRAG_002629
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第543号費用徴収決定処分取消請求事件（第2事件）
主文
1 処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした費用徴収決定を取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
主文1項と同旨
第2 事案の概要
本件は，生活保護を受けていた原告が，処分行政庁から，原告の預金口座に多額の入金がありながら，これを申告せず，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして，生活保護法（以下「法」という。）78条1項に基づき，316万1825円の費用徴収決定（以下「本件徴収決定」という。）を受けるとともに，本件徴収決定後の繰越金と原告の就労収入を考慮すると，原告は保護を必要としなくなったとして，生活保護廃止決定（以下「本件保護廃止決定」といい，本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたのに対し，本件各決定は違法であるとして，これらの取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第543号費用徴収決定処分取消請求事件（第2事件）では、何が取り消されますか？
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平成29年（行ウ）第543号費用徴収決定処分取消請求事件（第2事件）では、処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした費用徴収決定が取り消されます。
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JCRRAG_002630
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第543号費用徴収決定処分取消請求事件（第2事件）
主文
1 処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした費用徴収決定を取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
主文1項と同旨
第2 事案の概要
本件は，生活保護を受けていた原告が，処分行政庁から，原告の預金口座に多額の入金がありながら，これを申告せず，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして，生活保護法（以下「法」という。）78条1項に基づき，316万1825円の費用徴収決定（以下「本件徴収決定」という。）を受けるとともに，本件徴収決定後の繰越金と原告の就労収入を考慮すると，原告は保護を必要としなくなったとして，生活保護廃止決定（以下「本件保護廃止決定」といい，本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたのに対し，本件各決定は違法であるとして，これらの取消しを求める事案である。
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平成29年（行ウ）第543号費用徴収決定処分取消請求事件（第2事件）の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成29年（行ウ）第543号費用徴収決定処分取消請求事件（第2事件）の訴訟費用は被告の負担とします。
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JCRRAG_002631
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第543号費用徴収決定処分取消請求事件（第2事件）
主文
1 処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした費用徴収決定を取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
主文1項と同旨
第2 事案の概要
本件は，生活保護を受けていた原告が，処分行政庁から，原告の預金口座に多額の入金がありながら，これを申告せず，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして，生活保護法（以下「法」という。）78条1項に基づき，316万1825円の費用徴収決定（以下「本件徴収決定」という。）を受けるとともに，本件徴収決定後の繰越金と原告の就労収入を考慮すると，原告は保護を必要としなくなったとして，生活保護廃止決定（以下「本件保護廃止決定」といい，本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたのに対し，本件各決定は違法であるとして，これらの取消しを求める事案である。
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原告は幾らの金額の費用徴収決定を受けましたか？
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原告は316万1825円の費用徴収決定を受けました。
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JCRRAG_002632
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法律
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令和元年9月12日判決言渡
平成29年（行ウ）第543号費用徴収決定処分取消請求事件（第2事件）
主文
1 処分行政庁が原告に対して平成28年7月27日付けでした費用徴収決定を取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
主文1項と同旨
第2 事案の概要
本件は，生活保護を受けていた原告が，処分行政庁から，原告の預金口座に多額の入金がありながら，これを申告せず，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして，生活保護法（以下「法」という。）78条1項に基づき，316万1825円の費用徴収決定（以下「本件徴収決定」という。）を受けるとともに，本件徴収決定後の繰越金と原告の就労収入を考慮すると，原告は保護を必要としなくなったとして，生活保護廃止決定（以下「本件保護廃止決定」といい，本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたのに対し，本件各決定は違法であるとして，これらの取消しを求める事案である。
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原告は、費用徴収決定をどの法令の条項に基づいて受けましたか？
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原告は、費用徴収決定を生活保護法78条1項に基づいて受けました。
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JCRRAG_002633
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法律
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令和元年9月17日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成30年（行ウ）第287号 難民不認定処分取消等請求事件
口頭弁論終結日 令和元年7月9日
判決
主文
1 法務大臣が平成24年10月25日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
2 法務大臣は，原告に対し，出入国管理及び難民認定法61条の2第1項の規定による難民の認定をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要等
1 本件は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の国籍を有する外国人の男性である原告が，法務大臣に対し，難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受けたことから，原告は，(1)イスラム教からキリスト教への改宗者であり，イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び(2)2007年（平成19年）6月にテヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）2条3号の2並びに難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）1条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）1条にいう「難民」であると主張して，本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民と認定することの義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
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平成30年（行ウ）第287号 難民不認定処分取消等請求事件の原告の国籍は何ですか？
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平成30年（行ウ）第287号 難民不認定処分取消等請求事件の原告の国籍はイラン・イスラム共和国（イラン）です。
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JCRRAG_002634
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法律
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令和元年9月17日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成30年（行ウ）第287号 難民不認定処分取消等請求事件
口頭弁論終結日 令和元年7月9日
判決
主文
1 法務大臣が平成24年10月25日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
2 法務大臣は，原告に対し，出入国管理及び難民認定法61条の2第1項の規定による難民の認定をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要等
1 本件は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の国籍を有する外国人の男性である原告が，法務大臣に対し，難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受けたことから，原告は，(1)イスラム教からキリスト教への改宗者であり，イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び(2)2007年（平成19年）6月にテヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）2条3号の2並びに難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）1条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）1条にいう「難民」であると主張して，本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民と認定することの義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
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法務大臣が平成24年10月25日付けで原告に対してした処分は、何ですか？
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法務大臣が平成24年10月25日付けで原告に対してした処分は、難民の認定をしない旨の処分です。
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JCRRAG_002635
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法律
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令和元年9月17日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成30年（行ウ）第287号 難民不認定処分取消等請求事件
口頭弁論終結日 令和元年7月9日
判決
主文
1 法務大臣が平成24年10月25日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
2 法務大臣は，原告に対し，出入国管理及び難民認定法61条の2第1項の規定による難民の認定をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要等
1 本件は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の国籍を有する外国人の男性である原告が，法務大臣に対し，難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受けたことから，原告は，(1)イスラム教からキリスト教への改宗者であり，イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び(2)2007年（平成19年）6月にテヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）2条3号の2並びに難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）1条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）1条にいう「難民」であると主張して，本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民と認定することの義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
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法務大臣が平成24年10月25日付けで原告に対してした処分はどうなりますか？
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法務大臣が平成24年10月25日付けで原告に対してした処分は取り消されます。
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JCRRAG_002636
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第143号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年6月10日から同月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス49万6724円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金49万6724円を下回る部分をいずれも取り消す。
3 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金98万6237円を下回る部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金238万2039円を下回る部分を取り消す。
5 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年6月10日から同月30日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につきマイナス273万8526円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につきマイナス68万4631円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，東京都世田谷区所在の共同住宅（原判決別紙物件目録記載3のとおり。以下「本件建物」という。）を取得したこと及び当該取得に関して司法書士から登記申請に係る役務の提供を受けたことをそれぞれ課税仕入れとし，本件建物の売買契約の締結日である平成25年6月28日がこれらの課税仕入れを行った日であるとして，本件建物の取得に係る対価の額及び当該司法書士に対する報酬の額を同月10日から同月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）における課税仕入れに係る支払対価の額に含めて，本件課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をし，また，同月10日から同月30日までの事業年度（以下「平成25年6月期」という。），同年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度（以下「平成26年6月期」という。）及び同年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度（以下「平成27年6月期」という。）の各法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁が，本件建物の取得に係る課税仕入れを行った日は，控訴人が本件建物の引渡しを受けた平成25年7月31日であって，本件課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税仕入れに係る消費税額を控除することはできないとして，平成28年3月28日付けで，控訴人に対し，本件課税期間の消費税等の更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行い，これに伴い，平成25年6月期，平成26年6月期及び平成27年6月期の各法人税の更正処分（以下「本件法人税各更正処分」といい，本件消費税等更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）をしたことから，控訴人が，本件各更正処分及び本件賦課決定処分（以下，併せて「本件各更正処分等」という。）の違法を主張して，これらの各処分（ただし，本件各更正処分については，申告額よりも控訴人に不利な部分に限る。）の取消しを求める事案である。
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平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の原審は、どこで行われましたか？
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平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の原審は、東京地方裁判所で行われました。
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JCRRAG_002637
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第143号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年6月10日から同月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス49万6724円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金49万6724円を下回る部分をいずれも取り消す。
3 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金98万6237円を下回る部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金238万2039円を下回る部分を取り消す。
5 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年6月10日から同月30日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につきマイナス273万8526円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につきマイナス68万4631円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，東京都世田谷区所在の共同住宅（原判決別紙物件目録記載3のとおり。以下「本件建物」という。）を取得したこと及び当該取得に関して司法書士から登記申請に係る役務の提供を受けたことをそれぞれ課税仕入れとし，本件建物の売買契約の締結日である平成25年6月28日がこれらの課税仕入れを行った日であるとして，本件建物の取得に係る対価の額及び当該司法書士に対する報酬の額を同月10日から同月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）における課税仕入れに係る支払対価の額に含めて，本件課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をし，また，同月10日から同月30日までの事業年度（以下「平成25年6月期」という。），同年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度（以下「平成26年6月期」という。）及び同年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度（以下「平成27年6月期」という。）の各法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁が，本件建物の取得に係る課税仕入れを行った日は，控訴人が本件建物の引渡しを受けた平成25年7月31日であって，本件課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税仕入れに係る消費税額を控除することはできないとして，平成28年3月28日付けで，控訴人に対し，本件課税期間の消費税等の更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行い，これに伴い，平成25年6月期，平成26年6月期及び平成27年6月期の各法人税の更正処分（以下「本件法人税各更正処分」といい，本件消費税等更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）をしたことから，控訴人が，本件各更正処分及び本件賦課決定処分（以下，併せて「本件各更正処分等」という。）の違法を主張して，これらの各処分（ただし，本件各更正処分については，申告額よりも控訴人に不利な部分に限る。）の取消しを求める事案である。
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平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴はどうなりますか？
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平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴は棄却されます。
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JCRRAG_002638
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第143号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年6月10日から同月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち所得金額につきマイナス49万6724円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金49万6724円を下回る部分をいずれも取り消す。
3 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金98万6237円を下回る部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金238万2039円を下回る部分を取り消す。
5 処分行政庁が平成28年3月28日付けで控訴人に対してした平成25年6月10日から同月30日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の納付すべき税額につきマイナス273万8526円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額につきマイナス68万4631円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，東京都世田谷区所在の共同住宅（原判決別紙物件目録記載3のとおり。以下「本件建物」という。）を取得したこと及び当該取得に関して司法書士から登記申請に係る役務の提供を受けたことをそれぞれ課税仕入れとし，本件建物の売買契約の締結日である平成25年6月28日がこれらの課税仕入れを行った日であるとして，本件建物の取得に係る対価の額及び当該司法書士に対する報酬の額を同月10日から同月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）における課税仕入れに係る支払対価の額に含めて，本件課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をし，また，同月10日から同月30日までの事業年度（以下「平成25年6月期」という。），同年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度（以下「平成26年6月期」という。）及び同年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度（以下「平成27年6月期」という。）の各法人税の確定申告をしたところ，処分行政庁が，本件建物の取得に係る課税仕入れを行った日は，控訴人が本件建物の引渡しを受けた平成25年7月31日であって，本件課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税仕入れに係る消費税額を控除することはできないとして，平成28年3月28日付けで，控訴人に対し，本件課税期間の消費税等の更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行い，これに伴い，平成25年6月期，平成26年6月期及び平成27年6月期の各法人税の更正処分（以下「本件法人税各更正処分」といい，本件消費税等更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）をしたことから，控訴人が，本件各更正処分及び本件賦課決定処分（以下，併せて「本件各更正処分等」という。）の違法を主張して，これらの各処分（ただし，本件各更正処分については，申告額よりも控訴人に不利な部分に限る。）の取消しを求める事案である。
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平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴費用は誰の負担としますか？
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平成31年（行コ）第90号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴費用は控訴人の負担とします。
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JCRRAG_002639
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第144号）
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 （「超える部分」の表現ぶりの趣旨については原判決と同じ。）A税務署長が平成27年5月26日付けで控訴人に対してした平成25年4月24日から同月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成29年6月27日付けの更正処分による変更後のもの）のうち還付金の額に相当する消費税の額2415万5116円を超える部分及び還付金の額に相当する地方消費税の額603万8779円を超える部分並びに平成27年7月28日付けで控訴人に対してした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成29年6月27日付けの変更決定による変更後のもの）をいずれも取り消す。
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平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴はどうなりますか？
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平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件の控訴は棄却されます。
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JCRRAG_002640
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第144号）
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 （「超える部分」の表現ぶりの趣旨については原判決と同じ。）A税務署長が平成27年5月26日付けで控訴人に対してした平成25年4月24日から同月30日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）分の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成29年6月27日付けの更正処分による変更後のもの）のうち還付金の額に相当する消費税の額2415万5116円を超える部分及び還付金の額に相当する地方消費税の額603万8779円を超える部分並びに平成27年7月28日付けで控訴人に対してした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成29年6月27日付けの変更決定による変更後のもの）をいずれも取り消す。
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平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成31年（行コ）第96号消費税更正処分等取消請求控訴事件の訴訟費用は控訴人の負担とします。
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JCRRAG_002641
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成28年（行ウ）第223号原因者負担金負担命令取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府富田林土木事務所長が原告に対して平成26年4月30日付けでした工事費用納入命令（大阪府達富土第1928号）を取り消す。
第2 事案の概要
平成25年6月26日午後2時頃，大阪府南河内郡（住所省略），（住所省略）（以下，併せて「本件各土地」という。）先において，原告が同地に設置したブロック（以下「本件ブロック」という。）等が一級河川A川の河道内に崩落するとともに，A川の河川護岸の一部が崩壊するという事故（以下「本件事故」という。）が発生した。本件は，大阪府富田林土木事務所長（以下「本件所長」という。）が，原告が本件各土地上に本件ブロックを設置したことが本件事故の原因であるとして，河川法67条に基づき，原告に対し，応急対策工事費用合計297万5000円の納付を命じる旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，原告が，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
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大阪府富田林土木事務所長は、原告に対しどんな処分をしましたか？
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大阪府富田林土木事務所長は、原告に対し応急対策工事費用合計297万5000円の納付を命じる旨の処分をしました。
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JCRRAG_002642
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成28年（行ウ）第223号原因者負担金負担命令取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府富田林土木事務所長が原告に対して平成26年4月30日付けでした工事費用納入命令（大阪府達富土第1928号）を取り消す。
第2 事案の概要
平成25年6月26日午後2時頃，大阪府南河内郡（住所省略），（住所省略）（以下，併せて「本件各土地」という。）先において，原告が同地に設置したブロック（以下「本件ブロック」という。）等が一級河川A川の河道内に崩落するとともに，A川の河川護岸の一部が崩壊するという事故（以下「本件事故」という。）が発生した。本件は，大阪府富田林土木事務所長（以下「本件所長」という。）が，原告が本件各土地上に本件ブロックを設置したことが本件事故の原因であるとして，河川法67条に基づき，原告に対し，応急対策工事費用合計297万5000円の納付を命じる旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，原告が，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
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原告の請求はどうなりますか？
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原告の請求は棄却されます。
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JCRRAG_002643
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成28年（行ウ）第223号原因者負担金負担命令取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府富田林土木事務所長が原告に対して平成26年4月30日付けでした工事費用納入命令（大阪府達富土第1928号）を取り消す。
第2 事案の概要
平成25年6月26日午後2時頃，大阪府南河内郡（住所省略），（住所省略）（以下，併せて「本件各土地」という。）先において，原告が同地に設置したブロック（以下「本件ブロック」という。）等が一級河川A川の河道内に崩落するとともに，A川の河川護岸の一部が崩壊するという事故（以下「本件事故」という。）が発生した。本件は，大阪府富田林土木事務所長（以下「本件所長」という。）が，原告が本件各土地上に本件ブロックを設置したことが本件事故の原因であるとして，河川法67条に基づき，原告に対し，応急対策工事費用合計297万5000円の納付を命じる旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，原告が，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
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訴訟費用は誰の負担としますか？
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訴訟費用は原告の負担とします。
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JCRRAG_002644
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法律
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令和元年9月26日判決言渡
平成28年（行ウ）第223号原因者負担金負担命令取消請求事件
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府富田林土木事務所長が原告に対して平成26年4月30日付けでした工事費用納入命令（大阪府達富土第1928号）を取り消す。
第2 事案の概要
平成25年6月26日午後2時頃，大阪府南河内郡（住所省略），（住所省略）（以下，併せて「本件各土地」という。）先において，原告が同地に設置したブロック（以下「本件ブロック」という。）等が一級河川A川の河道内に崩落するとともに，A川の河川護岸の一部が崩壊するという事故（以下「本件事故」という。）が発生した。本件は，大阪府富田林土木事務所長（以下「本件所長」という。）が，原告が本件各土地上に本件ブロックを設置したことが本件事故の原因であるとして，河川法67条に基づき，原告に対し，応急対策工事費用合計297万5000円の納付を命じる旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，原告が，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
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平成25年6月26日、原告が設置したブロック等が崩落するとともに、どのような事故が発生しましたか？
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平成25年6月26日、原告が設置したブロック等が崩落するとともに、A川の河川護岸の一部が崩壊するという事故が発生しました。
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JCRRAG_002645
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法律
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令和元年10月2日判決言渡
平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第60号，同第93号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成26年4月10日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第224号決定のうち，原判決別表1「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
3 処分行政庁が平成26年12月19日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第883号決定のうち，原判決別表2「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報，同表文書番号4の文書のうち弁護士の氏名，同表文書番号6の文書のうち新聞記者の氏名及び弁護士の氏名並びに同表文書番号7の文書のうち新聞記者の氏名，B課長のメールアドレス，取引対策課の電話番号及びファックス番号を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成26年6月20日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第426号決定のうち，原判決別表3「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月31日付け消取引第1229号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報並びに同「不開示部分番号」欄記載の不開示部分番号(1)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(2)の不開示部分，不開示部分番号(4)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(5)の不開示部分，不開示部分番号(7)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(8)の不開示部分，不開示部分番号(10)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名及び不開示部分番号(11)の不開示部分を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき，処分行政庁に対し，黒毛和種牛委託オーナー制度と称する仕組みで黒毛和種牛の預託等取引業を行い，平成23年8月にその経営が破たんした株式会社A牧場（以下「A牧場」という。）に関連する行政文書につき2回にわたり開示の請求をしたが，いずれについても，請求に係る各行政文書に同法5条に規定する不開示情報が記録されているとして，上記の各行政文書の全部を開示しない旨又はその一部を開示する旨の決定がされたため，これらの決定の一部について取消しを求める事案である（以下，上記の各請求に係る行政文書のうち，控訴人が本件訴訟で処分の取消しを求めているものを「本件各対象文書」という。）。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？
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平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。
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JCRRAG_002646
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法律
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令和元年10月2日判決言渡
平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第60号，同第93号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成26年4月10日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第224号決定のうち，原判決別表1「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
3 処分行政庁が平成26年12月19日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第883号決定のうち，原判決別表2「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報，同表文書番号4の文書のうち弁護士の氏名，同表文書番号6の文書のうち新聞記者の氏名及び弁護士の氏名並びに同表文書番号7の文書のうち新聞記者の氏名，B課長のメールアドレス，取引対策課の電話番号及びファックス番号を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成26年6月20日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第426号決定のうち，原判決別表3「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月31日付け消取引第1229号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報並びに同「不開示部分番号」欄記載の不開示部分番号(1)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(2)の不開示部分，不開示部分番号(4)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(5)の不開示部分，不開示部分番号(7)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(8)の不開示部分，不開示部分番号(10)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名及び不開示部分番号(11)の不開示部分を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき，処分行政庁に対し，黒毛和種牛委託オーナー制度と称する仕組みで黒毛和種牛の預託等取引業を行い，平成23年8月にその経営が破たんした株式会社A牧場（以下「A牧場」という。）に関連する行政文書につき2回にわたり開示の請求をしたが，いずれについても，請求に係る各行政文書に同法5条に規定する不開示情報が記録されているとして，上記の各行政文書の全部を開示しない旨又はその一部を開示する旨の決定がされたため，これらの決定の一部について取消しを求める事案である（以下，上記の各請求に係る行政文書のうち，控訴人が本件訴訟で処分の取消しを求めているものを「本件各対象文書」という。）。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件の原審では控訴人の請求がどうなりましたか？
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平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件の原審では控訴人の請求がいずれも棄却されました。
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JCRRAG_002647
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法律
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令和元年10月2日判決言渡
平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第60号，同第93号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成26年4月10日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第224号決定のうち，原判決別表1「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
3 処分行政庁が平成26年12月19日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第883号決定のうち，原判決別表2「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報，同表文書番号4の文書のうち弁護士の氏名，同表文書番号6の文書のうち新聞記者の氏名及び弁護士の氏名並びに同表文書番号7の文書のうち新聞記者の氏名，B課長のメールアドレス，取引対策課の電話番号及びファックス番号を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成26年6月20日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第426号決定のうち，原判決別表3「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月31日付け消取引第1229号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報並びに同「不開示部分番号」欄記載の不開示部分番号(1)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(2)の不開示部分，不開示部分番号(4)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(5)の不開示部分，不開示部分番号(7)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(8)の不開示部分，不開示部分番号(10)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名及び不開示部分番号(11)の不開示部分を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき，処分行政庁に対し，黒毛和種牛委託オーナー制度と称する仕組みで黒毛和種牛の預託等取引業を行い，平成23年8月にその経営が破たんした株式会社A牧場（以下「A牧場」という。）に関連する行政文書につき2回にわたり開示の請求をしたが，いずれについても，請求に係る各行政文書に同法5条に規定する不開示情報が記録されているとして，上記の各行政文書の全部を開示しない旨又はその一部を開示する旨の決定がされたため，これらの決定の一部について取消しを求める事案である（以下，上記の各請求に係る行政文書のうち，控訴人が本件訴訟で処分の取消しを求めているものを「本件各対象文書」という。）。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件の控訴はどうなりますか？
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平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件の控訴は棄却されます。
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JCRRAG_002648
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法律
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令和元年10月2日判決言渡
平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第60号，同第93号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成26年4月10日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第224号決定のうち，原判決別表1「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
3 処分行政庁が平成26年12月19日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第883号決定のうち，原判決別表2「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報，同表文書番号4の文書のうち弁護士の氏名，同表文書番号6の文書のうち新聞記者の氏名及び弁護士の氏名並びに同表文書番号7の文書のうち新聞記者の氏名，B課長のメールアドレス，取引対策課の電話番号及びファックス番号を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成26年6月20日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第426号決定のうち，原判決別表3「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月31日付け消取引第1229号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報並びに同「不開示部分番号」欄記載の不開示部分番号(1)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(2)の不開示部分，不開示部分番号(4)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(5)の不開示部分，不開示部分番号(7)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(8)の不開示部分，不開示部分番号(10)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名及び不開示部分番号(11)の不開示部分を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき，処分行政庁に対し，黒毛和種牛委託オーナー制度と称する仕組みで黒毛和種牛の預託等取引業を行い，平成23年8月にその経営が破たんした株式会社A牧場（以下「A牧場」という。）に関連する行政文書につき2回にわたり開示の請求をしたが，いずれについても，請求に係る各行政文書に同法5条に規定する不開示情報が記録されているとして，上記の各行政文書の全部を開示しない旨又はその一部を開示する旨の決定がされたため，これらの決定の一部について取消しを求める事案である（以下，上記の各請求に係る行政文書のうち，控訴人が本件訴訟で処分の取消しを求めているものを「本件各対象文書」という。）。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。
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控訴人は、処分行政庁に対し行政文書につき何回開示の請求をしましたか？
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控訴人は、処分行政庁に対し行政文書につき2回開示の請求をしました。
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JCRRAG_002649
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法律
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令和元年10月2日判決言渡
平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第60号，同第93号）
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成26年4月10日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第224号決定のうち，原判決別表1「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
3 処分行政庁が平成26年12月19日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第883号決定のうち，原判決別表2「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月8日付け消取引第1220号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報，同表文書番号4の文書のうち弁護士の氏名，同表文書番号6の文書のうち新聞記者の氏名及び弁護士の氏名並びに同表文書番号7の文書のうち新聞記者の氏名，B課長のメールアドレス，取引対策課の電話番号及びファックス番号を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
4 処分行政庁が平成26年6月20日付けで控訴人に対してした平成26年消取引第426号決定のうち，原判決別表3「対象文書名」欄記載の各文書について同表「不開示部分」欄記載の部分（ただし，平成28年8月31日付け消取引第1229号決定により変更された同表「変更決定による開示部分」欄記載の情報並びに同「不開示部分番号」欄記載の不開示部分番号(1)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(2)の不開示部分，不開示部分番号(4)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(5)の不開示部分，不開示部分番号(7)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名，不開示部分番号(8)の不開示部分，不開示部分番号(10)の不開示部分のうち会議に出席した議員の氏名及び不開示部分番号(11)の不開示部分を除く。）について不開示とした部分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき，処分行政庁に対し，黒毛和種牛委託オーナー制度と称する仕組みで黒毛和種牛の預託等取引業を行い，平成23年8月にその経営が破たんした株式会社A牧場（以下「A牧場」という。）に関連する行政文書につき2回にわたり開示の請求をしたが，いずれについても，請求に係る各行政文書に同法5条に規定する不開示情報が記録されているとして，上記の各行政文書の全部を開示しない旨又はその一部を開示する旨の決定がされたため，これらの決定の一部について取消しを求める事案である（以下，上記の各請求に係る行政文書のうち，控訴人が本件訴訟で処分の取消しを求めているものを「本件各対象文書」という。）。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。
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平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件の控訴費用は誰の負担としますか？
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平成30年（行コ）第336号各行政文書不開示処分取消請求控訴事件の控訴費用は控訴人の負担とします。
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JCRRAG_002650
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法律
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令和元年10月11日判決言渡
平成29年（行ウ）第590号，平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件（以下，順に「第1事件」，「第2事件」という。）
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
(1) 日本橋税務署長が原告に対し平成28年12月27日付けでした原告の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請の却下処分を取り消す。
(2) 日本橋税務署長は，原告に対し，原告が平成28年11月15日付けでした課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請を承認せよ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，中古不動産の買取再販売を主な事業とする原告が，次の各請求をする事案である。
(2) 第2事件
原告が，仮に，本件課税仕入れが共通課税仕入れに区分される場合，控除対象仕入税額の計算に当たり，本件課税仕入れに係る消費税額に乗ずべき消費税法30条3項の課税売上割合に準ずる割合として，後記3(4)アの本件割合は合理的に算定されたものであると主張して，日本橋税務署長に対してその適用承認申請（以下「本件承認申請」という。）をしたところ，日本橋税務署長から，本件承認申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたことから，その取消しを求めるとともに，本件割合の適用承認の義務付けを求める事案である。
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平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件の請求はどうなりますか？
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平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件の請求は棄却されます。
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JCRRAG_002651
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法律
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令和元年10月11日判決言渡
平成29年（行ウ）第590号，平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件（以下，順に「第1事件」，「第2事件」という。）
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
(1) 日本橋税務署長が原告に対し平成28年12月27日付けでした原告の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請の却下処分を取り消す。
(2) 日本橋税務署長は，原告に対し，原告が平成28年11月15日付けでした課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請を承認せよ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，中古不動産の買取再販売を主な事業とする原告が，次の各請求をする事案である。
(2) 第2事件
原告が，仮に，本件課税仕入れが共通課税仕入れに区分される場合，控除対象仕入税額の計算に当たり，本件課税仕入れに係る消費税額に乗ずべき消費税法30条3項の課税売上割合に準ずる割合として，後記3(4)アの本件割合は合理的に算定されたものであると主張して，日本橋税務署長に対してその適用承認申請（以下「本件承認申請」という。）をしたところ，日本橋税務署長から，本件承認申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたことから，その取消しを求めるとともに，本件割合の適用承認の義務付けを求める事案である。
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平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は原告の負担とします。
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JCRRAG_002652
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法律
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令和元年10月11日判決言渡
平成29年（行ウ）第590号，平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件（以下，順に「第1事件」，「第2事件」という。）
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
(1) 日本橋税務署長が原告に対し平成28年12月27日付けでした原告の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請の却下処分を取り消す。
(2) 日本橋税務署長は，原告に対し，原告が平成28年11月15日付けでした課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請を承認せよ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，中古不動産の買取再販売を主な事業とする原告が，次の各請求をする事案である。
(2) 第2事件
原告が，仮に，本件課税仕入れが共通課税仕入れに区分される場合，控除対象仕入税額の計算に当たり，本件課税仕入れに係る消費税額に乗ずべき消費税法30条3項の課税売上割合に準ずる割合として，後記3(4)アの本件割合は合理的に算定されたものであると主張して，日本橋税務署長に対してその適用承認申請（以下「本件承認申請」という。）をしたところ，日本橋税務署長から，本件承認申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたことから，その取消しを求めるとともに，本件割合の適用承認の義務付けを求める事案である。
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原告は何を主な事業として営んでいますか？
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原告は中古不動産の買取再販売を主な事業として営んでいます。
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JCRRAG_002653
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法律
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令和元年10月11日判決言渡
平成29年（行ウ）第590号，平成30年（行ウ）第2号消費税更正処分等取消請求事件（以下，順に「第1事件」，「第2事件」という。）
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
2 第2事件
(1) 日本橋税務署長が原告に対し平成28年12月27日付けでした原告の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請の却下処分を取り消す。
(2) 日本橋税務署長は，原告に対し，原告が平成28年11月15日付けでした課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請を承認せよ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，中古不動産の買取再販売を主な事業とする原告が，次の各請求をする事案である。
(2) 第2事件
原告が，仮に，本件課税仕入れが共通課税仕入れに区分される場合，控除対象仕入税額の計算に当たり，本件課税仕入れに係る消費税額に乗ずべき消費税法30条3項の課税売上割合に準ずる割合として，後記3(4)アの本件割合は合理的に算定されたものであると主張して，日本橋税務署長に対してその適用承認申請（以下「本件承認申請」という。）をしたところ，日本橋税務署長から，本件承認申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたことから，その取消しを求めるとともに，本件割合の適用承認の義務付けを求める事案である。
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原告に対して、平成28年12月27日付けで日本橋税務署長がしたどんな処分の取消が請求されましたか？
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原告に対して、平成28年12月27日付けで日本橋税務署長がした原告の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請の却下処分の取消が請求されました。
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JCRRAG_002654
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法律
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令和元年10月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第439号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告の理事長が平成30年3月27日付けで原告に対してした平成17年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金〔基盤研究（A）〕）の交付決定の一部取消し及び返還命令（課題番号〇）をいずれも取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，国立大学法人B大学大学院C研究科の元教授である原告が，被告が交付を行う科学研究費補助金（基盤研究等）（以下「科研費（基盤研究等）」という。）の交付決定を受け，これに基づく補助金を受領していたところ，被告の理事長がその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする補助金の返還命令をしたことから，これらの取消しを求める事案である。
2 関連法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは，別紙１関連法令等の定めのとおりである（なお，同別紙における略語は，本文においても用いることがある。）。
3 判断の前提となる事実
以下の各事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により，容易に認められる。
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被告は何を交付しますか？
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被告は科学研究費補助金（基盤研究等）を交付します。
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JCRRAG_002655
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法律
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令和元年10月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第439号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告の理事長が平成30年3月27日付けで原告に対してした平成17年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金〔基盤研究（A）〕）の交付決定の一部取消し及び返還命令（課題番号〇）をいずれも取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，国立大学法人B大学大学院C研究科の元教授である原告が，被告が交付を行う科学研究費補助金（基盤研究等）（以下「科研費（基盤研究等）」という。）の交付決定を受け，これに基づく補助金を受領していたところ，被告の理事長がその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする補助金の返還命令をしたことから，これらの取消しを求める事案である。
2 関連法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは，別紙１関連法令等の定めのとおりである（なお，同別紙における略語は，本文においても用いることがある。）。
3 判断の前提となる事実
以下の各事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により，容易に認められる。
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被告の理事長は、原告に対して何をしましたか？
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被告の理事長は、原告に対して平成17年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金〔基盤研究（A）〕）の交付決定の一部取消しと返還命令をしました。
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JCRRAG_002656
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法律
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令和元年10月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第439号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告の理事長が平成30年3月27日付けで原告に対してした平成17年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金〔基盤研究（A）〕）の交付決定の一部取消し及び返還命令（課題番号〇）をいずれも取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，国立大学法人B大学大学院C研究科の元教授である原告が，被告が交付を行う科学研究費補助金（基盤研究等）（以下「科研費（基盤研究等）」という。）の交付決定を受け，これに基づく補助金を受領していたところ，被告の理事長がその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする補助金の返還命令をしたことから，これらの取消しを求める事案である。
2 関連法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは，別紙１関連法令等の定めのとおりである（なお，同別紙における略語は，本文においても用いることがある。）。
3 判断の前提となる事実
以下の各事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により，容易に認められる。
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平成30年（行ウ）第439号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成30年（行ウ）第439号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件の訴訟費用は原告の負担とします。
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JCRRAG_002657
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法律
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令和元年10月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第441号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
3 被告の理事長が平成30年3月27日付けで原告に対してした平成19年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金〔基盤研究（S）〕）の交付決定の一部取消し及び返還命令（課題番号〇）をいずれも取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，国立大学法人B大学大学院C研究科の元教授である原告が，被告が交付を行う科学研究費補助金（基盤研究等）（以下「科研費（基盤研究等）」という。）の交付決定を受け，これに基づく補助金を受領していたところ，被告の理事長がその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする補助金の返還命令をしたことから，これらの取消しを求める事案である。
2 関連法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは，別紙１関連法令等の定めのとおりである（なお，同別紙における略語は，本文においても用いることがある。）。
3 判断の前提となる事実
以下の各事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により，容易に認められる。
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平成30年（行ウ）第441号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件の訴えはどうなりますか？
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平成30年（行ウ）第441号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件の訴えは却下されます。
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JCRRAG_002658
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法律
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令和元年10月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第441号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
3 被告の理事長が平成30年3月27日付けで原告に対してした平成19年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金〔基盤研究（S）〕）の交付決定の一部取消し及び返還命令（課題番号〇）をいずれも取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，国立大学法人B大学大学院C研究科の元教授である原告が，被告が交付を行う科学研究費補助金（基盤研究等）（以下「科研費（基盤研究等）」という。）の交付決定を受け，これに基づく補助金を受領していたところ，被告の理事長がその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする補助金の返還命令をしたことから，これらの取消しを求める事案である。
2 関連法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは，別紙１関連法令等の定めのとおりである（なお，同別紙における略語は，本文においても用いることがある。）。
3 判断の前提となる事実
以下の各事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により，容易に認められる。
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被告の理事長は、原告に対して何をしましたか？
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被告の理事長は、原告に対して平成19年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金〔基盤研究（S）〕）の交付決定の一部取消しと返還命令をしました。
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JCRRAG_002659
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法律
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令和元年10月18日判決言渡
平成30年（行ウ）第441号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
3 被告の理事長が平成30年3月27日付けで原告に対してした平成19年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金〔基盤研究（S）〕）の交付決定の一部取消し及び返還命令（課題番号〇）をいずれも取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は，国立大学法人B大学大学院C研究科の元教授である原告が，被告が交付を行う科学研究費補助金（基盤研究等）（以下「科研費（基盤研究等）」という。）の交付決定を受け，これに基づく補助金を受領していたところ，被告の理事長がその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする補助金の返還命令をしたことから，これらの取消しを求める事案である。
2 関連法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは，別紙１関連法令等の定めのとおりである（なお，同別紙における略語は，本文においても用いることがある。）。
3 判断の前提となる事実
以下の各事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により，容易に認められる。
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平成30年（行ウ）第441号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか？
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平成30年（行ウ）第441号補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件の訴訟費用は原告の負担とします。
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JCRRAG_002660
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法律
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令和元年10月30日判決言渡し
平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件
令和元年（行コ）第157号附帯控訴事件
（原審：東京地方裁判所，平成28年（行ウ）第322号）
主文
1 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
2 第一審原告の請求の減縮により，原判決主文第1項及び第2項は次のとおり変更された。
(1)第一審被告は，A杉並区議会議員に対し，31万0403円を杉並区に支払うよう請求せよ。
(2)第一審被告が，A杉並区議会議員に対し，不当利得返還請求権に基づき，31万0403円を杉並区に支払うよう請求することを怠る事実が違法であることを確認する。
3 控訴費用は第一審被告の負担とし，附帯控訴費用は第一審原告の負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。また，B杉並区議会議員を「B区議」といい，A杉並区議会議員を「A区議」という。）
第1 請求
1 控訴の趣旨
(1)原判決主文第1項及び第2項中，原判決別表（以下，単に「別表」という。）の相手方番号13の相手方（A区議）に係る部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
(2)上記取消しに係る部分の第一審原告の請求を棄却する。
2 附帯控訴の趣旨
(1)原判決主文第3項中，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」記載の金員（50万5824円）に関する部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
(2)第一審被告は，(1)記載の相手方に対し，(1)記載の金員を杉並区に支払うよう請求せよ。
(3)第一審被告が，(1)記載の相手方に対し，不当利得返還請求権に基づき，(2)の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
(1)第一審原告（法人格のない社団であり，杉並区内に事務所を有する杉並区の住民である。）は，杉並区議会議員（区議）14名（当初は15名であったが，原審に訴訟係属中，1名について訴えが取り下げられた。）及び杉並区議会の2会派が平成26年度に交付された政務活動費の一部を違法に支出し，法律上の原因なく利益を受けて杉並区に損失を及ぼしたのに，杉並区長である第一審被告がこれらの相手方らに対する不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して，第一審被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，別表記載の相手方らに対して対応する「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する利得の後の日である平成27年4月30日から支払済みまで民法704条前段所定の年5分の割合による利息を支払うよう請求することを求めるとともに，地方自治法242条の2第1項3号に基づき，上記不当利得返還請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めた。
(2)原審は，第一審原告の請求のうち，別表の相手方番号1，2，4から7まで，9，13，15から17までの相手方らに対して対応する「認定不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する判決確定の日から支払済みまで年5分の割合による利息を支払うよう請求することを求める部分並びにその請求を怠る事実が違法であることの確認を求める部分を認容し，その余の部分を棄却した。
(3)これに対し，第一審被告が，別表の相手方番号13の相手方（A区議）に係る請求認容部分の取消しと同部分の請求の棄却を求めて控訴した。他方，第一審原告が，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員に関する請求（利息の請求を含まない。）を棄却した部分の取消しと同部分の請求の認容を求めて附帯控訴した。
(4)第一審原告は，当審において，請求を減縮して，次の部分の請求に係る訴えを取り下げた。
ア 利息に関する請求
イ 原審が請求を認容した部分のうち，別表の相手方番号13の相手方（A区議）以外の相手方に係る部分
(5)原審が請求（利息に関する請求を除く。）を棄却した部分のうち，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」記載の金員（50万5824円）に関する部分以外の部分については，不服の申立てがないから，当審の審判の対象ではない。
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第一審被告はA杉並区議会議員に対し幾らの金額を杉並区に支払うよう請求されますか？
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第一審被告はA杉並区議会議員に対し31万0403円を杉並区に支払うよう請求されます。
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JCRRAG_002661
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法律
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令和元年10月30日判決言渡し
平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件
令和元年（行コ）第157号附帯控訴事件
（原審：東京地方裁判所，平成28年（行ウ）第322号）
主文
1 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
2 第一審原告の請求の減縮により，原判決主文第1項及び第2項は次のとおり変更された。
(1)第一審被告は，A杉並区議会議員に対し，31万0403円を杉並区に支払うよう請求せよ。
(2)第一審被告が，A杉並区議会議員に対し，不当利得返還請求権に基づき，31万0403円を杉並区に支払うよう請求することを怠る事実が違法であることを確認する。
3 控訴費用は第一審被告の負担とし，附帯控訴費用は第一審原告の負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。また，B杉並区議会議員を「B区議」といい，A杉並区議会議員を「A区議」という。）
第1 請求
1 控訴の趣旨
(1)原判決主文第1項及び第2項中，原判決別表（以下，単に「別表」という。）の相手方番号13の相手方（A区議）に係る部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
(2)上記取消しに係る部分の第一審原告の請求を棄却する。
2 附帯控訴の趣旨
(1)原判決主文第3項中，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」記載の金員（50万5824円）に関する部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
(2)第一審被告は，(1)記載の相手方に対し，(1)記載の金員を杉並区に支払うよう請求せよ。
(3)第一審被告が，(1)記載の相手方に対し，不当利得返還請求権に基づき，(2)の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
(1)第一審原告（法人格のない社団であり，杉並区内に事務所を有する杉並区の住民である。）は，杉並区議会議員（区議）14名（当初は15名であったが，原審に訴訟係属中，1名について訴えが取り下げられた。）及び杉並区議会の2会派が平成26年度に交付された政務活動費の一部を違法に支出し，法律上の原因なく利益を受けて杉並区に損失を及ぼしたのに，杉並区長である第一審被告がこれらの相手方らに対する不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して，第一審被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，別表記載の相手方らに対して対応する「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する利得の後の日である平成27年4月30日から支払済みまで民法704条前段所定の年5分の割合による利息を支払うよう請求することを求めるとともに，地方自治法242条の2第1項3号に基づき，上記不当利得返還請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めた。
(2)原審は，第一審原告の請求のうち，別表の相手方番号1，2，4から7まで，9，13，15から17までの相手方らに対して対応する「認定不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する判決確定の日から支払済みまで年5分の割合による利息を支払うよう請求することを求める部分並びにその請求を怠る事実が違法であることの確認を求める部分を認容し，その余の部分を棄却した。
(3)これに対し，第一審被告が，別表の相手方番号13の相手方（A区議）に係る請求認容部分の取消しと同部分の請求の棄却を求めて控訴した。他方，第一審原告が，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員に関する請求（利息の請求を含まない。）を棄却した部分の取消しと同部分の請求の認容を求めて附帯控訴した。
(4)第一審原告は，当審において，請求を減縮して，次の部分の請求に係る訴えを取り下げた。
ア 利息に関する請求
イ 原審が請求を認容した部分のうち，別表の相手方番号13の相手方（A区議）以外の相手方に係る部分
(5)原審が請求（利息に関する請求を除く。）を棄却した部分のうち，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」記載の金員（50万5824円）に関する部分以外の部分については，不服の申立てがないから，当審の審判の対象ではない。
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平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件の第一審原告は、どのような住民ですか？
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平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件の第一審原告は、法人格のない社団であり杉並区内に事務所を有する杉並区の住民です。
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JCRRAG_002662
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法律
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令和元年10月30日判決言渡し
平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件
令和元年（行コ）第157号附帯控訴事件
（原審：東京地方裁判所，平成28年（行ウ）第322号）
主文
1 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
2 第一審原告の請求の減縮により，原判決主文第1項及び第2項は次のとおり変更された。
(1)第一審被告は，A杉並区議会議員に対し，31万0403円を杉並区に支払うよう請求せよ。
(2)第一審被告が，A杉並区議会議員に対し，不当利得返還請求権に基づき，31万0403円を杉並区に支払うよう請求することを怠る事実が違法であることを確認する。
3 控訴費用は第一審被告の負担とし，附帯控訴費用は第一審原告の負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。また，B杉並区議会議員を「B区議」といい，A杉並区議会議員を「A区議」という。）
第1 請求
1 控訴の趣旨
(1)原判決主文第1項及び第2項中，原判決別表（以下，単に「別表」という。）の相手方番号13の相手方（A区議）に係る部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
(2)上記取消しに係る部分の第一審原告の請求を棄却する。
2 附帯控訴の趣旨
(1)原判決主文第3項中，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」記載の金員（50万5824円）に関する部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
(2)第一審被告は，(1)記載の相手方に対し，(1)記載の金員を杉並区に支払うよう請求せよ。
(3)第一審被告が，(1)記載の相手方に対し，不当利得返還請求権に基づき，(2)の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
(1)第一審原告（法人格のない社団であり，杉並区内に事務所を有する杉並区の住民である。）は，杉並区議会議員（区議）14名（当初は15名であったが，原審に訴訟係属中，1名について訴えが取り下げられた。）及び杉並区議会の2会派が平成26年度に交付された政務活動費の一部を違法に支出し，法律上の原因なく利益を受けて杉並区に損失を及ぼしたのに，杉並区長である第一審被告がこれらの相手方らに対する不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して，第一審被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，別表記載の相手方らに対して対応する「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する利得の後の日である平成27年4月30日から支払済みまで民法704条前段所定の年5分の割合による利息を支払うよう請求することを求めるとともに，地方自治法242条の2第1項3号に基づき，上記不当利得返還請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めた。
(2)原審は，第一審原告の請求のうち，別表の相手方番号1，2，4から7まで，9，13，15から17までの相手方らに対して対応する「認定不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する判決確定の日から支払済みまで年5分の割合による利息を支払うよう請求することを求める部分並びにその請求を怠る事実が違法であることの確認を求める部分を認容し，その余の部分を棄却した。
(3)これに対し，第一審被告が，別表の相手方番号13の相手方（A区議）に係る請求認容部分の取消しと同部分の請求の棄却を求めて控訴した。他方，第一審原告が，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員に関する請求（利息の請求を含まない。）を棄却した部分の取消しと同部分の請求の認容を求めて附帯控訴した。
(4)第一審原告は，当審において，請求を減縮して，次の部分の請求に係る訴えを取り下げた。
ア 利息に関する請求
イ 原審が請求を認容した部分のうち，別表の相手方番号13の相手方（A区議）以外の相手方に係る部分
(5)原審が請求（利息に関する請求を除く。）を棄却した部分のうち，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」記載の金員（50万5824円）に関する部分以外の部分については，不服の申立てがないから，当審の審判の対象ではない。
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平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件の第一審被告は誰ですか？
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平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件の第一審被告は杉並区長です。
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JCRRAG_002663
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法律
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令和元年10月30日判決言渡し
平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件
令和元年（行コ）第157号附帯控訴事件
（原審：東京地方裁判所，平成28年（行ウ）第322号）
主文
1 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
2 第一審原告の請求の減縮により，原判決主文第1項及び第2項は次のとおり変更された。
(1)第一審被告は，A杉並区議会議員に対し，31万0403円を杉並区に支払うよう請求せよ。
(2)第一審被告が，A杉並区議会議員に対し，不当利得返還請求権に基づき，31万0403円を杉並区に支払うよう請求することを怠る事実が違法であることを確認する。
3 控訴費用は第一審被告の負担とし，附帯控訴費用は第一審原告の負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。また，B杉並区議会議員を「B区議」といい，A杉並区議会議員を「A区議」という。）
第1 請求
1 控訴の趣旨
(1)原判決主文第1項及び第2項中，原判決別表（以下，単に「別表」という。）の相手方番号13の相手方（A区議）に係る部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
(2)上記取消しに係る部分の第一審原告の請求を棄却する。
2 附帯控訴の趣旨
(1)原判決主文第3項中，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」記載の金員（50万5824円）に関する部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
(2)第一審被告は，(1)記載の相手方に対し，(1)記載の金員を杉並区に支払うよう請求せよ。
(3)第一審被告が，(1)記載の相手方に対し，不当利得返還請求権に基づき，(2)の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
(1)第一審原告（法人格のない社団であり，杉並区内に事務所を有する杉並区の住民である。）は，杉並区議会議員（区議）14名（当初は15名であったが，原審に訴訟係属中，1名について訴えが取り下げられた。）及び杉並区議会の2会派が平成26年度に交付された政務活動費の一部を違法に支出し，法律上の原因なく利益を受けて杉並区に損失を及ぼしたのに，杉並区長である第一審被告がこれらの相手方らに対する不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して，第一審被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，別表記載の相手方らに対して対応する「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する利得の後の日である平成27年4月30日から支払済みまで民法704条前段所定の年5分の割合による利息を支払うよう請求することを求めるとともに，地方自治法242条の2第1項3号に基づき，上記不当利得返還請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めた。
(2)原審は，第一審原告の請求のうち，別表の相手方番号1，2，4から7まで，9，13，15から17までの相手方らに対して対応する「認定不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する判決確定の日から支払済みまで年5分の割合による利息を支払うよう請求することを求める部分並びにその請求を怠る事実が違法であることの確認を求める部分を認容し，その余の部分を棄却した。
(3)これに対し，第一審被告が，別表の相手方番号13の相手方（A区議）に係る請求認容部分の取消しと同部分の請求の棄却を求めて控訴した。他方，第一審原告が，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員に関する請求（利息の請求を含まない。）を棄却した部分の取消しと同部分の請求の認容を求めて附帯控訴した。
(4)第一審原告は，当審において，請求を減縮して，次の部分の請求に係る訴えを取り下げた。
ア 利息に関する請求
イ 原審が請求を認容した部分のうち，別表の相手方番号13の相手方（A区議）以外の相手方に係る部分
(5)原審が請求（利息に関する請求を除く。）を棄却した部分のうち，別表の相手方番号11の相手方（B区議）による支出番号11－2の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」記載の金員（50万5824円）に関する部分以外の部分については，不服の申立てがないから，当審の審判の対象ではない。
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平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？
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平成31年（行コ）第110号政務活動費返還請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。
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JCRRAG_002664
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法律
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第二章 景品類及び表示に関する規制
第一節 景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止
（景品類の制限及び禁止）
第四条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。
（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
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景品類の価額の最高額・総額と種類や提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限したり景品類の提供を禁止したりできるのは誰ですか？
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景品類の価額の最高額・総額と種類や提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限したり景品類の提供を禁止したりできるのは、内閣総理大臣です。
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JCRRAG_002665
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法律
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昭和三十七年法律第百三十四号
不当景品類及び不当表示防止法
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項及び第三十六条の規定の適用については、これを当該事業者とみなす。
2 この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であって、資本又は構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。第五十一条において同じ。）の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
一 二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である一般社団法人その他の社団
二 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している一般財団法人その他の財団
三 二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体
3 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
4 この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
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不当景品類及び不当表示防止法は、誰の利益を保護することを目的としますか？
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不当景品類及び不当表示防止法は、一般消費者の利益を保護することを目的とします。
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JCRRAG_002666
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法律
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昭和三十七年法律第百三十四号
不当景品類及び不当表示防止法
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項及び第三十六条の規定の適用については、これを当該事業者とみなす。
2 この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であって、資本又は構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。第五十一条において同じ。）の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
一 二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である一般社団法人その他の社団
二 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している一般財団法人その他の財団
三 二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体
3 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
4 この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
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不当景品類及び不当表示防止法における事業者とは誰ですか？
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不当景品類及び不当表示防止法における事業者とは商業・工業・金融業その他の事業を行う者です。
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JCRRAG_002667
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法律
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昭和三十七年法律第百三十四号
不当景品類及び不当表示防止法
第一章 総則
（定義）
第二条
3 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
4 この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
（景品類及び表示の指定に関する公聴会等及び告示）
第三条 内閣総理大臣は、前条第三項若しくは第四項の規定による指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
2 前項に規定する指定並びにその変更及び廃止は、告示によって行うものとする。
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不当景品類及び不当表示防止法の「景品類」とは何ですか？
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不当景品類及び不当表示防止法の「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として事業者が自己の供給する商品やサービスの取引（不動産に関する取引を含む）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益で内閣総理大臣が指定するものです。
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JCRRAG_002668
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法律
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昭和三十七年法律第百三十四号
不当景品類及び不当表示防止法
第一章 総則
（定義）
第二条
3 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
4 この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
（景品類及び表示の指定に関する公聴会等及び告示）
第三条 内閣総理大臣は、前条第三項若しくは第四項の規定による指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
2 前項に規定する指定並びにその変更及び廃止は、告示によって行うものとする。
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不当景品類及び不当表示防止法の「表示」とは何ですか？
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不当景品類及び不当表示防止法の「表示」とは、顧客を誘引する手段として商品やサービスの内容その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示で内閣総理大臣が指定するものです。
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JCRRAG_002669
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法律
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懸賞による景品類の提供に関する事項の制限
（昭和52年3月 1日公正取引委員会告示第 3号）
改正 昭和56年6月 6日公正取引委員会告示第13号
平成 8年2月16日公正取引委員会告示第 1号
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三条の規定に基づき、懸賞による景品類の提供に関する事項の制限（昭和三十七年公正取引委員会告示第五号）の全部を次のように改正する。
懸賞による景品類の提供に関する事項の制限
1 この告示において「懸賞」とは、次に掲げる方法によって景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定めることをいう。
一 くじその他偶然性を利用して定める方法
二 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法
2 懸賞により提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額の二十倍の金額（当該金額が十万円を超える場合にあっては、十万円）を超えてはならない。
3 懸賞により提供する景品類の総額は、当該懸賞に係る取引の予定総額の百分の二を超えてはならない。
4 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、懸賞により景品類を提供するときは、景品類の最高額は三十万円を超えない額、景品類の総額は懸賞に係る取引の予定総額の百分の三を超えない額とすることができる。ただし、他の事業者の参加を不当に制限する場合は、この限りでない。
一 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合
二 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合。ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して七十日の期間内で行う場合に限る。
三 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合
5 前三項の規定にかかわらず、二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供は、してはならない。
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懸賞により提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引金額の何倍を超えてはいけないとされていますか？
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懸賞により提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引金額の20倍を超えてはいけないとされています。
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JCRRAG_002670
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法律
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（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
（景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止に係る指定に関する公聴会等及び告示）
第六条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止若しくは前条第三号の規定による指定をし、又はこれらの変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
2 前項に規定する制限及び禁止並びに指定並びにこれらの変更及び廃止は、告示によって行うものとする。
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事業者は実際のものよりも著しく優良な品質・規格その他の内容で不当に顧客を誘引して一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを表示できますか？
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いいえ、事業者は実際のものよりも著しく優良な品質・規格その他の内容で不当に顧客を誘引して一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを表示できません。
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JCRRAG_002671
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法律
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（2）わいせつ画像のディープフェイクを規制する法律
わいせつ画像の拡散を禁止する法律（SB926）は、刑法典第 647 条 j 項第 4 号に(ⅱ)を追加し、治安紊乱（びんらん）行為の範囲を拡大し、18 歳以上の者が、故意に、特定可能な他者の性器等や性的行為の画像を、描写された人物の真正な画像であると合理的な人物が信じるような方法で作成し、描写された人物に深刻な精神的苦痛を引き起こすと認識しつつ、拡散し、又は拡散させることを犯罪とするものである。2024 年 9 月 19 日に成立した。ソーシャルメディアプラットフォーム（以下「SMP」）を規制する法律（SB981）は、事業及び職業法典15第 8 部に第 22.7 章を追加し、カリフォルニア州在住のユーザーが、デジタル化により作成又は改変された画像又は動画であって、特定可能な人物の性器等又は性的行為の画像又は動画であると合理的な人物からみなされるものに、当該ユーザー自身の肖像が同意なく使われていることを発見した場合、SMP に報告できる仕組みを提供することを SMP に義務付けた。これは、報告された内容が正当であると合理的に判断できる根拠がある場合、当該画像又は動画を SMP 上で一般公開されないよう直ちに削除することなどを義務付けるものである。2024 年 9 月 19 日に成立した。
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SMPを規制する法律はいつ成立しましたか？
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SMPを規制する法律は2024年9月19日に成立しました。
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JCRRAG_002672
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法律
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第二十七章 傷害の罪
（傷害）
第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（傷害致死）
第二百五条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。
（現場助勢）
第二百六条 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（同時傷害の特例）
第二百七条 二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。
（暴行）
第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（凶器準備集合及び結集）
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、三年以下の懲役に処する。
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人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又はいくら以下の罰金に処されますか？
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人の身体を傷害した者は、五十万円以下の罰金に処されます。
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JCRRAG_002673
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法律
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⑵ア 既に検討したとおり，aと同じ台車B班に所属していたhサブチーフは，正規職員として採用される前段階である若年嘱託職員であるaに対し，aがb工場で勤務を開始して以降，継続して長期間にわたり，強い口調により怒鳴りつけ，aの自信を失わせる発言，将来への不安をあおる発言，aを職場で孤立させる発言及び人格を否定する発言を行っていた。
イ hサブチーフは，fチーフの前では，aに対し，前記のような言動を行うことは控えていたようであるが，これらの言動は，hサブチーフとaとの間で秘密裡に職場内の誰にも気付かれないまま行われる類のものではない。また，実際に，iサブチーフは，e係長に対し，hサブチーフのaに対する言動について問題提起をしているし，fチーフも，e係長に対し，台車B班から台車A班に異動するに際して，hサブチーフとaを台車B班に残すことについて問題提起をしているなど，b工場の管理職において，hサブチーフの問題ある言動を認識することは，十分可能であったものと認められる。
ウ そして，前記のようなhサブチーフの強圧的な言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであることが明らかであるから，b工場の管理職ひいては被告は，継続的かつ長期間にわたるこのような言動によりaが既に相当強度の心理的負荷を感じていたことを優に認識できる状況であった。他方，aは，就業開始から2年を経過しており，若年嘱託職員として最終年に入っていたにもかかわらず，その直近（平成27年3月16日）においてピニオン蓋の変形の件を生じさせ，その報告も遅れていた以上，被告がaに対して業務上の指導を行う必要性は認められるところである。しかるに，本件面談は，殊更にaの自信を失わせ，職場で孤立させ，aの生じさせた損害額を具体的な根拠なく突き付け，aの人格を否定して職場に居場所がないかの如く難詰し，長時間にわたって沈黙してしまったaに追い打ちをかけるようにやる気の有無を尋ね，さらには辞職の選択肢を示して決断を求めるというものであって，およそ業務上の指導としては行き過ぎた追及的ないし糾問的なものである。そうすると，本件面談は，業務上の指導として相当性を逸脱した，aに対して殊更に心理的負荷を与えるものというほかない。以上のようなaの状況及び本件面談の態様によれば，被告は，遅くとも本件面談（平成27年4月10日）の時点で，aが，業務に関連して本件面談のような相当性を逸脱した言動を受ければ，精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け，その結果として，自殺に及び得ることを予見可能であったものと認められる。そうすると，被告は，上記時点において，aに対して業務上の指導を行うに当たり，aの生命及び健康等を危険から保護するため，本件面談のような相当性を逸脱した言動を回避すべき義務を負っていたというべきであり，そうであるのに上記の態様で本件面談が行われている以上，aに対する安全配慮義務に違反したものというほかなく，国家賠償法上の違法がある。
エ 被告は，aには強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかったのであるから，予見可能性は認められない旨主張する。確かに，aは，定期面談で心身の不調等を訴えたことはなく，交通局が設ける相談窓口等を利用した形跡もない。さらに，aは，本件自殺に至るまで，b工場に出勤し，台車B班における勤務をこなし，野球部の練習に参加したり，格闘技のジムに通ったりしており，本件自殺直前の時点においても，b工場の職員だけでなく，原告やaの友人もaの変調には気付かなかったというのであるから，その日頃の様子のみから，精神障害の発病や自殺に及び得ることの予見可能性を認めることは困難である。
しかし，前記のとおり，hサブチーフの従前の言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであり，b工場の管理職は，現にaが相当強度の心理的負荷を感じていることを優に推認できる状況であったことからすれば，上記被告の主張は，前記ウの判断を覆すに足りるものではない。
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本件面談は、およそ業務上の指導としてはどのようなものですか？
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本件面談は、およそ業務上の指導としては行き過ぎた追及的ないし糾問的なものです。
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JCRRAG_002674
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法律
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⑵ア 既に検討したとおり，aと同じ台車B班に所属していたhサブチーフは，正規職員として採用される前段階である若年嘱託職員であるaに対し，aがb工場で勤務を開始して以降，継続して長期間にわたり，強い口調により怒鳴りつけ，aの自信を失わせる発言，将来への不安をあおる発言，aを職場で孤立させる発言及び人格を否定する発言を行っていた。
イ hサブチーフは，fチーフの前では，aに対し，前記のような言動を行うことは控えていたようであるが，これらの言動は，hサブチーフとaとの間で秘密裡に職場内の誰にも気付かれないまま行われる類のものではない。また，実際に，iサブチーフは，e係長に対し，hサブチーフのaに対する言動について問題提起をしているし，fチーフも，e係長に対し，台車B班から台車A班に異動するに際して，hサブチーフとaを台車B班に残すことについて問題提起をしているなど，b工場の管理職において，hサブチーフの問題ある言動を認識することは，十分可能であったものと認められる。
ウ そして，前記のようなhサブチーフの強圧的な言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであることが明らかであるから，b工場の管理職ひいては被告は，継続的かつ長期間にわたるこのような言動によりaが既に相当強度の心理的負荷を感じていたことを優に認識できる状況であった。他方，aは，就業開始から2年を経過しており，若年嘱託職員として最終年に入っていたにもかかわらず，その直近（平成27年3月16日）においてピニオン蓋の変形の件を生じさせ，その報告も遅れていた以上，被告がaに対して業務上の指導を行う必要性は認められるところである。しかるに，本件面談は，殊更にaの自信を失わせ，職場で孤立させ，aの生じさせた損害額を具体的な根拠なく突き付け，aの人格を否定して職場に居場所がないかの如く難詰し，長時間にわたって沈黙してしまったaに追い打ちをかけるようにやる気の有無を尋ね，さらには辞職の選択肢を示して決断を求めるというものであって，およそ業務上の指導としては行き過ぎた追及的ないし糾問的なものである。そうすると，本件面談は，業務上の指導として相当性を逸脱した，aに対して殊更に心理的負荷を与えるものというほかない。以上のようなaの状況及び本件面談の態様によれば，被告は，遅くとも本件面談（平成27年4月10日）の時点で，aが，業務に関連して本件面談のような相当性を逸脱した言動を受ければ，精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け，その結果として，自殺に及び得ることを予見可能であったものと認められる。そうすると，被告は，上記時点において，aに対して業務上の指導を行うに当たり，aの生命及び健康等を危険から保護するため，本件面談のような相当性を逸脱した言動を回避すべき義務を負っていたというべきであり，そうであるのに上記の態様で本件面談が行われている以上，aに対する安全配慮義務に違反したものというほかなく，国家賠償法上の違法がある。
エ 被告は，aには強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかったのであるから，予見可能性は認められない旨主張する。確かに，aは，定期面談で心身の不調等を訴えたことはなく，交通局が設ける相談窓口等を利用した形跡もない。さらに，aは，本件自殺に至るまで，b工場に出勤し，台車B班における勤務をこなし，野球部の練習に参加したり，格闘技のジムに通ったりしており，本件自殺直前の時点においても，b工場の職員だけでなく，原告やaの友人もaの変調には気付かなかったというのであるから，その日頃の様子のみから，精神障害の発病や自殺に及び得ることの予見可能性を認めることは困難である。
しかし，前記のとおり，hサブチーフの従前の言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであり，b工場の管理職は，現にaが相当強度の心理的負荷を感じていることを優に推認できる状況であったことからすれば，上記被告の主張は，前記ウの判断を覆すに足りるものではない。
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iサブチーフはe係長に対し、何について問題提起をしていますか？
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iサブチーフはe係長に対して、hサブチーフのaに対する言動について問題提起をしています。
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JCRRAG_002675
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法律
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⑵ア 既に検討したとおり，aと同じ台車B班に所属していたhサブチーフは，正規職員として採用される前段階である若年嘱託職員であるaに対し，aがb工場で勤務を開始して以降，継続して長期間にわたり，強い口調により怒鳴りつけ，aの自信を失わせる発言，将来への不安をあおる発言，aを職場で孤立させる発言及び人格を否定する発言を行っていた。
イ hサブチーフは，fチーフの前では，aに対し，前記のような言動を行うことは控えていたようであるが，これらの言動は，hサブチーフとaとの間で秘密裡に職場内の誰にも気付かれないまま行われる類のものではない。また，実際に，iサブチーフは，e係長に対し，hサブチーフのaに対する言動について問題提起をしているし，fチーフも，e係長に対し，台車B班から台車A班に異動するに際して，hサブチーフとaを台車B班に残すことについて問題提起をしているなど，b工場の管理職において，hサブチーフの問題ある言動を認識することは，十分可能であったものと認められる。
ウ そして，前記のようなhサブチーフの強圧的な言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであることが明らかであるから，b工場の管理職ひいては被告は，継続的かつ長期間にわたるこのような言動によりaが既に相当強度の心理的負荷を感じていたことを優に認識できる状況であった。他方，aは，就業開始から2年を経過しており，若年嘱託職員として最終年に入っていたにもかかわらず，その直近（平成27年3月16日）においてピニオン蓋の変形の件を生じさせ，その報告も遅れていた以上，被告がaに対して業務上の指導を行う必要性は認められるところである。しかるに，本件面談は，殊更にaの自信を失わせ，職場で孤立させ，aの生じさせた損害額を具体的な根拠なく突き付け，aの人格を否定して職場に居場所がないかの如く難詰し，長時間にわたって沈黙してしまったaに追い打ちをかけるようにやる気の有無を尋ね，さらには辞職の選択肢を示して決断を求めるというものであって，およそ業務上の指導としては行き過ぎた追及的ないし糾問的なものである。そうすると，本件面談は，業務上の指導として相当性を逸脱した，aに対して殊更に心理的負荷を与えるものというほかない。以上のようなaの状況及び本件面談の態様によれば，被告は，遅くとも本件面談（平成27年4月10日）の時点で，aが，業務に関連して本件面談のような相当性を逸脱した言動を受ければ，精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け，その結果として，自殺に及び得ることを予見可能であったものと認められる。そうすると，被告は，上記時点において，aに対して業務上の指導を行うに当たり，aの生命及び健康等を危険から保護するため，本件面談のような相当性を逸脱した言動を回避すべき義務を負っていたというべきであり，そうであるのに上記の態様で本件面談が行われている以上，aに対する安全配慮義務に違反したものというほかなく，国家賠償法上の違法がある。
エ 被告は，aには強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかったのであるから，予見可能性は認められない旨主張する。確かに，aは，定期面談で心身の不調等を訴えたことはなく，交通局が設ける相談窓口等を利用した形跡もない。さらに，aは，本件自殺に至るまで，b工場に出勤し，台車B班における勤務をこなし，野球部の練習に参加したり，格闘技のジムに通ったりしており，本件自殺直前の時点においても，b工場の職員だけでなく，原告やaの友人もaの変調には気付かなかったというのであるから，その日頃の様子のみから，精神障害の発病や自殺に及び得ることの予見可能性を認めることは困難である。
しかし，前記のとおり，hサブチーフの従前の言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，aに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであり，b工場の管理職は，現にaが相当強度の心理的負荷を感じていることを優に推認できる状況であったことからすれば，上記被告の主張は，前記ウの判断を覆すに足りるものではない。
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被告が、予見可能性は認められない旨を主張した根拠は何ですか？
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被告は、aには強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかったのであるから、予見可能性は認められない旨を主張しました。
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JCRRAG_002676
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法律
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⑴当事者等
ア 被告は，普通地方公共団体であり，名古屋市交通事業の設置等に関する条例（昭和４１年名古屋市条例第５９号）に基づき，自動車運送事業及び高速度鉄道事業を設置し，これらの業務を執行させるため，管理者１名を置いている。交通局は，上記管理者の権限に属する事務を処理するために設けられた組織であり，同管理者の権限に属する事務として地下鉄事業も処理している。（乙５５，弁論の全趣旨）
イ 交通局は，現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に，一定期間，期間の定めのある嘱託職員として採用する制度（以下，同制度により交通局に採用された者を「若年嘱託職員」という。）を設けていた。一般技術に関する業務に従事する若年嘱託職員は，委嘱の日の属する年度の末日において，１９歳以上３５歳以下であって，地方公務員法上の欠格事由のない者から選抜して委嘱された。若年嘱託職員の任用期間は，委嘱をした当該年度内であり，勤務成績が良好な者については，１年ごとに任用期間が更新されるが，任用期間は，通算して３年を超えることはできないとされていた。（乙７，弁論の全趣旨）
ウ a（昭和５８年●月●日生，男性）は，平成２５年４月１日，若年嘱託職員として交通局に採用され，約１か月間の研修の後，交通局b工場の修車係台車B班に配属になり（以下，交通局の下位の機関をそれぞれ「b工場」，「修車係」及び「台車B班」などという。），本件自殺に至るまで，台車B班で勤務をしていた。aの任用期間は，その間，平成２６年４月１日及び平成２７年４月１日に，それぞれ１年間更新された。
エ 原告は，aの母親であり，唯一の相続人である。
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交通局は現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に、どのような職員として採用する制度を設けていましたか？
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交通局は現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に、一定期間、期間の定めのある嘱託職員として採用する制度を設けていました。
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JCRRAG_002677
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法律
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⑴当事者等
ア 被告は，普通地方公共団体であり，名古屋市交通事業の設置等に関する条例（昭和４１年名古屋市条例第５９号）に基づき，自動車運送事業及び高速度鉄道事業を設置し，これらの業務を執行させるため，管理者１名を置いている。交通局は，上記管理者の権限に属する事務を処理するために設けられた組織であり，同管理者の権限に属する事務として地下鉄事業も処理している。（乙５５，弁論の全趣旨）
イ 交通局は，現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に，一定期間，期間の定めのある嘱託職員として採用する制度（以下，同制度により交通局に採用された者を「若年嘱託職員」という。）を設けていた。一般技術に関する業務に従事する若年嘱託職員は，委嘱の日の属する年度の末日において，１９歳以上３５歳以下であって，地方公務員法上の欠格事由のない者から選抜して委嘱された。若年嘱託職員の任用期間は，委嘱をした当該年度内であり，勤務成績が良好な者については，１年ごとに任用期間が更新されるが，任用期間は，通算して３年を超えることはできないとされていた。（乙７，弁論の全趣旨）
ウ a（昭和５８年●月●日生，男性）は，平成２５年４月１日，若年嘱託職員として交通局に採用され，約１か月間の研修の後，交通局b工場の修車係台車B班に配属になり（以下，交通局の下位の機関をそれぞれ「b工場」，「修車係」及び「台車B班」などという。），本件自殺に至るまで，台車B班で勤務をしていた。aの任用期間は，その間，平成２６年４月１日及び平成２７年４月１日に，それぞれ１年間更新された。
エ 原告は，aの母親であり，唯一の相続人である。
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被告は管理者を何名置いていますか？
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被告は管理者を1名置いています。
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JCRRAG_002678
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法律
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イ 安全配慮義務違反
被告は，aに業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう，また，自殺まで追い込まれることがないよう注意し，適切な措置を講ずべき義務を負う。本件における被告の安全配慮義務違反の具体的内容は，以下の２点である。
hサブチーフの言動に対する対応・対処がなく，むしろ，aの支えであったfチーフを異動させるなど，職場環境を悪化させたこと
hサブチーフによる問題のある言動は，b工場において常態化しており，aが対象となる以前も，複数の者がhサブチーフの言動により精神が不安定になり，中には，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたのであるから，hサブチーフの言動は，管理職において看過してはならないものであった。このようなhサブチーフによる言動は，b工場内でも周知の事実であり，これを見かねた他の職員から幾度となく上申がされていたのであるから，b工場の工場長や修車係長も，当然把握していたものである。
そして，aは，hサブチーフによるいじめにより，大きな心理的負荷を受けていたのであるから，被告には，職場環境を整える義務の一環として，aをhサブチーフの下に配属しない，又は仮に配属するにしても，aが精神的に追い込まれることがないよう，aとhサブチーフの関係に気を配る義務があったものというべきである。
しかし，被告は，組織としてhサブチーフに適切な指導を行い，態度を改めさせるなどせず，aとhサブチーフの班を変えるなどの対策もしていない。むしろ，交通局は，平成２６年１０月，aとhサブチーフの配属はそのままに，これまで現場でaのフォローをしていたfチーフのみを異動させ，その後，何らaのためのフォロー態勢も整えなかった。
本件面談におけるgチーフ及びhサブチーフの言動が不適切であったこと
aは，gチーフ及びhサブチーフらに囲まれて，長時間にわたる本件面談を余儀なくされ，その中で，gチーフ及びhサブチーフは，aを不適切な方法で叱り，正規職員になれない旨述べるなどした。aが本件面談の時点において既に相当強度のストレス状態に置かれていたことは，gチーフ及びhサブチーフに加え，b工場の工場長や修車係長も当然認識していた。したがって，b工場の工場長や修車係長は，gチーフ及びhサブチーフらが適切な言動をするよう監督し，aに対して，b工場における勤務に絶望を抱くような発言をすることは厳に慎むよう，指導監督しなければならなかったにもかかわらず，これを怠ったものである。
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本件面談の中でgチーフ及びhサブチーフは、aを不適切な方法で叱り、どういった内容を述べましたか？
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本件面談の中でgチーフ及びhサブチーフは、aを不適切な方法で叱り、正規職員になれない旨を述べました。
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JCRRAG_002679
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法律
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（制限行為能力者の相手方の催告権）
第二十条 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
２ 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
３ 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
４ 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
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制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、何箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるでしょうか。
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制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。
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JCRRAG_002680
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法律
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（被告の主張）
ア aが精神障害を発病したのか不明であること
aのストレス状態は交通局が把握する限り問題がなかったこと
a aは，平成２５年６月及び平成２６年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，同年８月，保健師と面談を行い，平成２５年９月及び平成２６年９月，交通局が実施したストレスチェックを受けたが，いずれにおいても，そのストレス状態に大きな問題は見られなかった。
b b工場の修車係長は，毎年度２回，職員に対する人事制度上の面談を行っており，その際には，健康状態の確認や悩み相談等も行っているところ，aからいじめ等に関する申告や相談はなかった。
c 交通局は，「なやみ相談窓口」を設置し，所属長や人事課長等が相談員として相談に応じる制度を設けており，これを職員に周知しているが，aから相談はなかった。交通局は，その他にも，保健師が電話相談に応じる「保健師電話相談」制度や臨床心理士が直接相談に応じる相談窓口「こころへのアドバイス」を設け，これを職員に周知しているものの，aから相談はなかった。
aの状態
aは，精神障害を発病している旨の診断を受けたことはなく，職場の野球部の活動にも変わりなく参加していたし，私生活でも，バンド活動を行ったり，平成２７年１月頃からは，格闘技のジムに通い始めたりするなど，様々な活動に意欲的に参加していたのであるから，うつ病エピソードの症状はみられなかった。
原告は，aによるツイッターへの投稿内容を指摘するが，これらは，いずれも抽象的であり，仕事や職場のことに関連するものであるかどうかも不明であるし，そもそも交通局における健康診断やストレスチェックにおいて精神障害の発病が否定された時期においても，aは，ツイッター上にネガティブな投稿をしており，抑うつのエピソードとしては疑問である。
イ 本件自殺はb工場における勤務に起因するものではなく相当因果関係がないこと
hサブチーフの言動
hサブチーフのaに対する言動に関する原告の主張は，日時を特定しない抽象的なものであり，本件自殺との間に因果関係がある事実を的確に指摘できているとはいえない。
fチーフの異動
fチーフは，台車B班の隣の台車A班に異動したのであり，異動後もaと作業場が近く，引き続きaのフォローをしたり，野球部での活動を通じてaと会ったりしていたのであるから，fチーフの異動による心理的負荷は相当低いというべきである。
ピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件
これらによる心理的負荷は，軽微なものである。なお，油漏れの件の原因は，判明しなかったものの，aには作業担当者としての責任があることから必要な指導がされたにすぎず，gチーフは，aに責任を押し付けたりしたものではない。
本件面談
gチーフ及びhサブチーフは，aを問い詰めたり叱責したりしようとしたわけではなく，正規職員への採用も視野に入る若年嘱託職員３年目を迎えるaに対し，激励やアドバイスをしようとしたものであり，退職を強要したり，勧奨したりする言動もなかった。上記両名の言動は，全体として，aに対する指導の範囲を逸脱するものではなかった。よって，これによる心理的負荷の程度は，労災認定基準でいう「弱」にすぎないものである。
心理的負荷の総合評価
以上のとおり，本件自殺前の概ね６か月の間において，平均的労働者にとって精神障害を発病させるほどの強度の心理的負荷が生じるような出来事は，業務上発生していない。よって，b工場における勤務と本件自殺との間に相当因果関係は認められず，本件自殺は，aのストレスに対する個体側の反応性ないし脆弱性（対人関係の不得手や交通局採用前の職歴から想定される。）に起因したものと思料される。
ウ 本件自殺の予見可能性はなく安全配慮義務違反もないこと
hサブチーフのaに対する言動は，一部不適切な発言はあったものの，作業ミスや手際の悪さに対する指導や注意の過程で行われたもので，全体として業務指導の範囲内であり，いじめに相当するものではなかった。これによる心理的負荷の程度も，「強」であったとはいえず，現に，b工場の工場長及び修車係長も，hサブチーフによるいじめは認識していない。そもそも原告の主張は，hサブチーフによるいじめについて，日時や具体的内容を特定していない。
b工場では，fチーフが，aに対するhサブチーフの指導や注意が厳しい口調であった場合，aのフォローを行ったり，hサブチーフを注意したりしていたし，gチーフも，平成２６年１０月に台車B班に配属になって以降，hサブチーフがaに対して厳しい口調で指導をしていた際，「若い子をきつく怒るな。」とhサブチーフを注意するなど，aに対しては周囲の職員がフォローしていたし，e係長も，職場巡回の際，適宜，aに声掛けをしていた。その他にも，b工場では，健康診断，ストレスチェック及び年２回の面談の実施や各種相談窓口の設置により，aの心身の状態に配慮する体制をとっていたものである。そして，当時のaが強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかった（現に，aの家族や友人も，本件自殺の直前であってもaに異常は感じていなかった。）ことから，aが精神障害を発病することや，自殺に至ることは予見できなかったものであり，それ以上の特段の配慮を行う必要性は認められなかった。
本件面談は，aに対して激励やアドバイスを行うものであり，指導の範囲を逸脱するものではなく，当時，aには心理状態に特段の問題を抱えている様子はみられなかったことからすれば，当時の状況下において，b工場の工場長や修車係長がaの心理状態に配慮し，gチーフらに対し，aへの指導の際に現に慎むべき言動について，具体的に指導監督する義務があったとは認められない。また，本件面談におけるhサブチーフ及びgチーフの言動が，安全配慮義務に違反する，あるいは不法行為に該当するような不適切なものであったとはいえない。
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aは平成25年9月及び平成26年6月に、交通局が実施する何を受診しましたか？
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aは平成25年9月及び平成26年6月に、交通局が実施する健康診断を受診しました。
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JCRRAG_002681
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法律
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４ 原告Ａの各請求及び被告学園の各請求について
⑴ 原告Ａの確認請求について（第１事件）
被告学園は，本件懲戒解雇が有効であると主張しているから，原告Ａには労働契約上の権利を有する地位にあることについて確認の利益が認められるところ，本件懲戒解雇は，無効である。
また，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適格性が認められないと主張しているから，原告Ａの教授としての地位をも争っていることが明らかであって，原告Ａの教授としての地位の確認請求には確認の利益を認めることができる。そして，被告学園は，平成２３年４月１日，原告Ａを教授に補すること（乙４３）で，原告Ａが大学設置基準１４条及び学校教育法９２条６項の要件を充たしていると判断していたところ，前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，被告学園の懲戒規程には懲戒処分として教授からの降格について規定が存在せず，他の降格に係る手続が取られたことについては主張も立証もないばかりか，本件訴訟において原告Ａが被告学園の職員の認識とは異なる事実を主張したとしても，そのことから直ちに原告Ａに教授としての適格性がないということはできない。
したがって，原告Ａは，被告学園が設置する乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあり，このことについて確認の利益を有しているから，原告Ａの当該地位にあることの確認請求は理由がある（主文第１項）。
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原告Aには労働契約上の権利を有する地位にあることについて何が認められますか？
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原告Aには労働契約上の権利を有する地位にあることについて、確認の利益が認められます。
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JCRRAG_002682
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法律
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令和元年5月15日判決言渡同日原本領収
平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
主文
1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5症例に係るもの（以下「本件ケースレポート」という。）は，その対象症例（以下「本件症例」という。）につき原告が自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持ったものとは認められず，不正なケースレポートの作成であり，法19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとして，原告の指定医の指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告は本件症例について自ら担当として診断又は治療に十分な関わりを持っていたなどと主張して，その取消しを求める事案である。
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精神保健指定医の指定を取り消すために適用する法令の条項は何ですか？
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精神保健指定医の指定を取り消すために適用する法令の条項は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項です。
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JCRRAG_002683
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法律
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イ 被告学園の懲戒規程（平成２８年１０月１日施行のもので，本件には適用がない。以下「新規程」という。）は，懲戒委員会に関する７条２項以下を次のとおり定めている。（甲４）
（懲戒委員会）
７条２項 前項の担当委員５人は，次の各号によりあらかじめ選任された懲戒委員のうちから，理事長が事案に応じて，各号より１人ずつ委嘱する。
⑴ 専務理事
⑵ 学長，校長，園長又は各々の職務を代行する者
⑶ 総務局長
⑷ 職場を代表する各教職員組合の推薦する者
⑸ その他理事会の推薦する者
３項 委員長は，前項に規定する委員の中から理事長が指名する。
４項 委員会の議長は，委員長が当たる。
ウ 被告学園の服務規程には，次の定めがある。（乙４）
（服務心得）
９条 教職員は，本法人の建学の精神を体し，本法人の規則，規程を守り，品位を重んじ，自己の職務に精励し，同僚相助け，自他の職責を尊重し，上司の命令に従い，本法人の秩序保持に協力し，本法人の向上発展に尽くさなければならない。
エ 乙大学の賞与に関する内規には，次の定めがある。（甲３８，乙６３）
（調整）
５条１項 賞与支給後，当該賞与期間の途中において退職する者は，次の計算法により算定した額を本学園に返還するものとする。
（当該退職年度の賞与支給額）×｛（１２か月－賞与期間内の在職期間）／１２か月｝
オ 被告学園の給与規程には，次の定めがある。（甲３２）
（増担手当）
２２条 所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。
カ 被告学園は，遅くとも平成２８年２月下旬までに，乙大学Ｄ副学長（以下「Ｄ副学長」という。）を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置し，本件３事案について関係者に対する事情聴取を含む調査を開始したが，原告Ａは，事情聴取に応じなかった。（甲２５，２６，１１８，乙２６，２７，５６の１ないし３，乙６２の１及び３）
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被告学園が遅くとも平成28年2月下旬までに、乙大学D副学長を委員長として設置したのは何という委員会ですか？
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被告学園は、遅くとも平成28年2月下旬までに、乙大学D副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置しました。
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JCRRAG_002684
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法律
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令和元年5月23日判決言渡
平成25年（行ウ）第215号，第224号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
主文
1 厚生労働大臣が原告Iに対して平成23年2月25日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
2 原告Kの請求及び原告Iのその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，原告Kに生じた費用の全部と被告に生じた費用の2分の1を同原告の負担とし，原告Iに生じた費用の2分の1と被告に生じた費用の4分の1を同原告の負担とし，その余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 原告K関係（平成25年（行ウ）第215号事件）
(1)厚生労働大臣が原告Kに対して平成22年9月29日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
(2)被告は，原告Kに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告I関係（平成25年（行ウ）第224号事件）
(1)主文1項と同旨
(2)被告は，原告Iに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）1条の被爆者である原告らが，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたが，同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため，被告を相手に，同各却下処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法1条1項に基づき，それぞれ300万円及びこれに対する平成25年11月7日（各訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
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原告Kが被告に請求した金員の支払いはいくらですか？
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原告Kが被告に請求した金員の支払は、300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員です。
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JCRRAG_002685
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法律
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ウ 原告Ａは，平成２７年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットシステムに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，同委員会調査チームから事情聴取を受けた。（甲２０，乙２０，２１）
⑷ 本件入試欠勤事案
ア 乙大学入学試験実施規程には，次の定めがある。（乙２２の２）
（入学本部の設置）
６条１項 学長は，入試委員会の定める計画に基づき，入試を支障なく遂行するため，入試の開始に際し入試本部を設置する。
２項 入試本部は，学長，各学部長，事務局長及び広報部長入試担当をもって組織する。
３項 学長は，各学部長を統轄し，事務局長及び広報部長入試担当は，学長を補佐する。
４項 学長は，入試の実施に関して疑義を生じた場合は，各学部長の協力により，直ちに統一的方針を確定し，速やかに実施関連部署に伝達しなければならない。
５項 学長は，入試の完了を確認したときは，入試本部を解散する。
イ 原告Ａは，乙大学総合政策学部学部長として，乙大学２０１６年度入試に当たり，入学試験日である平成２８年２月１日９時４５分に出勤することとされていたが，同日，欠勤した。（乙２３）
⑸ 本件物品
ア 乙大学特定研究助成規程には，次の定めがある。（乙６５，７３）
（助成費の使途）
１０条１項 助成費は，提出された研究計画書に基づき，研究の遂行上直接必要な次の経費に充てるものとするが，研究企画調査の助成費については，次の第１号の使途を除外する。
⑴ 設備備品費
⑵ 消耗品費（複写・印刷費，現像・焼付・引伸費用，図書資料費，論文掲載料，印刷代等を含む）
２項 助成費によって購入した設備備品は，本学の所属とする。
イ 乙大学特定研究助成費取扱い要領には，次の定めがある。（乙７４）
「３．助成費の支出費目は，助成費申請書の計画の中で記載された費目によるものとし，支出にあたっては以下の点に留意する。
⑴ 設備備品費
設備備品は１点の単価が１０万円以上かつ耐用年数１年以上のものとする。
（１０万円未満，１年未満のものは「消耗品」）。設備備品及び３万円以上１０万円未満の消耗品は，提出された特定研究助成費申請書に基づき，当該年度１１月末日までに購入する。
⑵ 消耗品費
複写・印刷費，現像・焼付・引伸費用，論文掲載料，印刷代，ソフト代，図書資料費（登録申請不要）」
ウ(ア) 原告Ａは，平成１９年１月２５日，被告学園に対して特定研究助成費として本件物品１（代金４万１９６０円のデジタルカメラ）の物件申請を行い，その頃，消耗品費としてその代金の支払を受けた。（乙６６の１ないし４）
(イ) 原告Ａは，平成２１年３月３１日，被告学園に対して科学研究費補助金により購入した本件物品２（代金４万３０００円のプリンタ）の寄付申請を行い，被告学園は，同年４月８日，寄贈物件としてその所有権を取得した。（乙６７の１ないし３）
(ウ) 被告学園は，平成２２年５月２７日，本件物品３（代金７４万９０００円のＰＣ）を購入し，平成２３年９月２２日，これを原告Ａの研究室に設置した。（乙６８の１ないし５）
(エ) 原告Ａは，平成２２年２月２５日，被告学園に対して科学研究費補助金により購入した本件物品４（代金４万６８３０円のデジタルカメラ）の寄付申請を行い，被告学園は，同年３月８日，寄贈物件としてその所有権を取得した。（乙６９の１ないし３）
(オ) 被告学園は，平成２７年５月７日，本件物品５（代金２１万０５２０円のＰＣ）を購入し，その頃，これを原告Ａの研究室に設置した。（乙７０の１ないし４）
エ 原告Ａは，本件懲戒解雇後である平成２８年８月頃，被告学園に対し，本件物品５とは異なるＰＣを交付し，被告学園も，これを受領した。（乙７０の５）
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原告Aは、乙大学総合政策学部学部長として、乙大学2016年度入試に当たり、入学試験日である平成28年2月1日9時45分に出勤することとされていましたが、同日どうしましたか？
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原告Aは、乙大学総合政策学部学部長として、乙大学2016年度入試に当たり、入学試験日である平成28年2月1日9時45分に出勤することとされていましたが、同日欠勤しました。
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JCRRAG_002686
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法律
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令和元年5月23日判決言渡
平成25年（行ウ）第215号，第224号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
主文
1 厚生労働大臣が原告Iに対して平成23年2月25日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
2 原告Kの請求及び原告Iのその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，原告Kに生じた費用の全部と被告に生じた費用の2分の1を同原告の負担とし，原告Iに生じた費用の2分の1と被告に生じた費用の4分の1を同原告の負担とし，その余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 原告K関係（平成25年（行ウ）第215号事件）
(1)厚生労働大臣が原告Kに対して平成22年9月29日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。
(2)被告は，原告Kに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告I関係（平成25年（行ウ）第224号事件）
(1)主文1項と同旨
(2)被告は，原告Iに対し，300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）1条の被爆者である原告らが，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたが，同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため，被告を相手に，同各却下処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法1条1項に基づき，それぞれ300万円及びこれに対する平成25年11月7日（各訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
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原告Iが被告に請求した金員の支払いはいくらですか？
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原告Iが被告に請求した金員の支払は、300万円及びこれに対する平成25年11月7日から支払済みまで年5分の割合による金員です。
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JCRRAG_002687
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法律
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第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
当事者間に争いのない事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
⑴ 本件在外研究事案について
ア 乙大学総合政策学部教授であった原告Ａ（韓国籍）は，平成２４年４月初め頃，同学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの期間，母校でもある韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。上記研究計画書には，要旨次の記載があり，延世大学丙学科及び丁科のＪ学科長の招請状が添付されている。（甲１２４，乙８の１～乙９の２，乙４１，４５，原告Ａ本人）
(ア) 研究課題
日韓における市民社会の現状と課題の比較
(イ) 研究を希望する理由
日韓とも，市民社会と「新しい公共」はガバナンスを新しく構築し，さらに新たな雇用を生み出すための政策の基礎概念となっている。「新しい公共」と関連する政策の先進国である韓国で研究を行うことで，日韓における市民社会の比較研究を行いたい。
(ウ) 研究機関名
韓国，延世大学
(エ) 研究期間
ａ 出発予定日 平成２５年８月３１日
ｂ 帰着予定日 平成２６年９月１日
ｃ 滞在日数 ３６６日
イ 原告Ａは，本件在外研究期間中に米国の他の大学でも研究を行うことを検討していたところ，在外研究先となる延世大学のＪ学科長から，ハワイ大学韓国研究センターでの研究も勧められたことから，平成２５年２月末頃，同センターに対して研究計画書及びＪ学科長の推薦状等を提出して在外研究を申請したところ，同年３月１８日付けで同センターにより，同年９月９日から平成２６年２月２８日までの期間，同センターの客員研究員として招待されるに至った。そこで，原告Ａは，平成２５年７月１１日付けで，同センターに対し，当該期間に客員研究員として研究を行う旨の書簡を送った。（甲３９の１～甲４３の２，甲１２４，１５０，原告Ａ本人）
ウ(ア) 他方，原告Ａは，平成２５年１月から２月頃，乙大学国際センターの職員であるＫに対し，本件在外研究の研究計画を一部変更し，期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したところ，Ｋは，上司と相談の上，延世大学を離れて研究することは可能だが，研究計画の変更手続が必要であると回答し，乙大学内外研究員規程に従って変更手続について説明した。また，原告Ａは，同僚から，研究計画の変更手続をとれば在外研究費が高くなるだけではなく，米国との間の往復航空運賃も受領できる旨の助言を得たことから，同年６月下旬頃，改めてＫに対して研究計画の一部変更について相談した。Ｋは，研究計画を変更した場合には在外研究費を計算し直す必要があるなどと述べた。（甲１２４，１４８，１５０，乙６の７，乙６２の１及び３，乙８９，証人Ｋ，原告Ａ本人）
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原告Aの国籍はどこですか、延世大学のJ学科長から研究場所として勧められたのは何というセンターですか？
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原告Aの国籍は韓国籍で、延世大学のJ学科長から研究場所として勧められたのはハワイ大学韓国研究センターです。
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JCRRAG_002688
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法律
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令和元年6月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第1事件」という。）
平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第2事件」という。）
平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第3事件」という。）
口頭弁論終結日平成31年1月31日
判決
主文
1 麻布税務署長が平成24年3月27日付けで原告に対してした，次の(1)から(3)までの処分をいずれも取り消す。
(1) 原告の平成20年10月7日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス10億7026万4862円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金10億7026万4862円を下回る部分
(2) 原告の平成21年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額2億9222万0389円を超える部分及び納付すべき法人税額6286万7700円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
(3) 原告の平成22年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額18億8020万7363円を超える部分及び納付すべき法人税額5億5276万3400円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
2 麻布税務署長が平成29年2月24日付けで原告に対してした，原告の平成23年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，平成30年1月29日付け減額再更正後のもの。）のうち，所得金額9億2411万4407円を超える部分及び納付すべき法人税額2億5304万2100円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定による変更後のもの。）をいずれも取り消す。
3 麻布税務署長が平成30年2月27日付けで原告に対してした，原告の平成24年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額4億3408万2724円を超える部分及び納付すべき法人税額1億2998万3900円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
4 訴訟費用は被告の負担とする。
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平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？
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平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は被告が負担します。
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JCRRAG_002689
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法律
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令和元年6月19日判決言渡
平成29年（行ウ）第43号大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
主文
1 被告は，被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し，8万9425円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
2 被告は，被告補助参加人Aに対し，8万9425円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，これを4分し，その1を原告らの負担とし，その余は被告の負担とし，補助参加によって生じた費用は，これを4分し，その1を原告らの負担とし，その余は被告補助参加人らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は，被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し，42万1773円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
2 被告は，被告補助参加人Aに対し，42万1773円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第2 事案の概要
本件は，大阪市の住民である原告らが，被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団（以下「補助参加人会派」という。）に所属する大阪市会議員である被告補助参加人A（以下「補助参加人議員」といい，補助参加人会派と併せて「補助参加人ら」という。）は，大阪市から補助参加人会派を介して交付を受けた平成27年度の政務活動費のうち，143万円を政務活動に要する経費以外のものに充当したものであるから（以下，当該143万円に係る支出を「本件支出」という。），大阪市は，補助参加人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権及び補助参加人会派に対する不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，大阪市の執行機関である被告はその行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，相手方らに対して各143万円及びこれに対する前記政務活動費の収支報告書提出の日の翌日である平成28年6月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である。補助参加人会派が，本件訴訟係属中に，大阪市に対し，前記政務活動費のうち100万8227円を返還したことから，原告らは，前記第1のとおり請求を減縮した（その経緯に鑑み，原告らは，本件において，当該返還に係る100万8227円に対する平成28年6月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めてはいないものと解される。）。
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被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に所属する大阪市会議員である被告補助参加人Aは、平成27年度の政務活動費のうち、政務活動に要する経費以外にいくらを充てましたか？
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被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に所属する大阪市会議員である被告補助参加人Aは、平成27年度の政務活動費のうち、政務活動に要する経費以外に143万円を充てました。
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JCRRAG_002690
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法律
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⑵ 本件ＰＣ紛失事案について
原告Ａは，平成２７年４月１日に乙大学総合政策学部学部長に就任したが，乙大学個人情報保護に関する規程１６条所定の個人情報管理者を置いていなかったところ，同年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣは，原告Ａのパスワードを用いないと使用できない設定がされていたが，そこには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，被告学園のインターネットシステムに接続する際のＩＤ及びパスワードを変更し，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，Ｄ副学長をリーダーとする同委員会調査チームから事情聴取を受けた。なお，上記ＰＣは，その後も発見されていない一方，当該ＰＣに記録されていた原告Ａのゼミの履修者の個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していない。（甲２０，１２４，１５０，乙２０，２１，８５，１００，証人Ｄ副学長，原告Ａ本人）
⑶ 本件入試欠勤事案について
ア 原告Ａは，乙大学総合政策学部学部長であったことから，乙大学２０１６年度入試に当たり，入試本部の一員として入学試験日である平成２８年２月１日９時４５分に入試本部に出勤することとされていた。（乙２３）
イ(ア) しかし，原告Ａは，平成２８年２月１日，当日が入試日であることを失念していたため，９時４５分に出勤しなかった。乙大学Ｑ広報部入試センター課長（以下「Ｑ課長」という。）は，原告Ａが出勤しなかったことから原告Ａの研究室に電話を架けたが，原告Ａが不在であり，そのまま入試事務を開始せざるを得なくなった。Ｑ課長は，１０時３０分頃に原告Ａの研究室に再度電話を掛けたが，やはり原告Ａが不在であったことから，被告学園の関係者から原告Ａの携帯電話番号を聴取し，１１時３０分頃及び１３時頃にそちらに電話を架けたが，原告Ａが電話に出なかったため，いずれも留守番電話に折り返し電話をもらえるよう録音を残した。Ｑ課長は，試験終了まで残り１０分となった１４時３０分頃，改めて原告Ａの携帯電話に電話を架けたところ，ようやく原告Ａと話をすることができたが，当日の試験がほぼ終了に近づいていたため，同月４日には出勤してもらうように伝えた。このように，原告Ａは，入試当日，入学試験実施中に出勤しなかったが，これによって入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない。（甲１２４，１５０，乙２４，６２の１及び３，乙８８，証人Ｑ課長，原告Ａ本人）
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原告Aは、平成28年2月1日、当日が何の日であることを失念していましたか？
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原告Aは、平成28年2月1日、当日が入試日であることを失念していました。
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JCRRAG_002691
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法律
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令和元年7月11日判決言渡
平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消，支援給付申請却下処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(行ウ)第140号，同第484号)
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 厚生労働大臣が控訴人に対し平成28年10月5日付けでした一時金の支給申請却下処分を取り消す。
3 厚生労働大臣が控訴人に対し平成28年10月5日付けでした厚生労働省発社援1005第9号についての裁決を取り消す。
4 H市福祉事務所長が控訴人に対し平成27年12月8日付けでした支援給付申請却下処分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という。）2条に定める「中国残留邦人等」に該当するとして，(1)H市福祉事務所長に対し，支援法14条の支援給付の申請をしたところ，「中国残留邦人等」に該当しないとして，申請を却下する処分（以下「本件支援給付却下処分」という。）を受け，引き続き，審査請求を経て，厚生労働大臣に対し，再審査請求をしたものの，再審査請求を棄却する裁決（以下「本件再審査請求棄却裁決」という。）を受け，(2)厚生労働大臣に対し，支援法13条3項の一時金の支給の申請をしたところ，上記(1)と同様に「中国残留邦人等」に該当しないとして，申請を却下する処分（以下「本件一時金却下処分」といい，本件支援給付却下処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため，被控訴人H市に対し，本件支援給付却下処分の取消しを求めるとともに，被控訴人国に対し，本件再審査請求棄却裁決及び本件一時金却下処分の取消しを求めた事案である。原審は控訴人の請求をいずれも棄却し，控訴人が本件控訴を提起した。
2 関係法令等の定め及び前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは， 原判決の「事実及び理由」第2の1ないし3に記載のとおりであるから，これを引用する。
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平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消、支援給付申請却下処分取消請求控訴事件の控訴はどうなりましたか？
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平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消・支援給付申請却下処分取消請求控訴事件の控訴は棄却されました。
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JCRRAG_002692
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法律
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⑵ 本件ＰＣ紛失事案について
原告Ａは，平成２７年４月１日に乙大学総合政策学部学部長に就任したが，乙大学個人情報保護に関する規程１６条所定の個人情報管理者を置いていなかったところ，同年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣは，原告Ａのパスワードを用いないと使用できない設定がされていたが，そこには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，被告学園のインターネットシステムに接続する際のＩＤ及びパスワードを変更し，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，Ｄ副学長をリーダーとする同委員会調査チームから事情聴取を受けた。なお，上記ＰＣは，その後も発見されていない一方，当該ＰＣに記録されていた原告Ａのゼミの履修者の個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していない。（甲２０，１２４，１５０，乙２０，２１，８５，１００，証人Ｄ副学長，原告Ａ本人）
⑶ 本件入試欠勤事案について
ア 原告Ａは，乙大学総合政策学部学部長であったことから，乙大学２０１６年度入試に当たり，入試本部の一員として入学試験日である平成２８年２月１日９時４５分に入試本部に出勤することとされていた。（乙２３）
イ(ア) しかし，原告Ａは，平成２８年２月１日，当日が入試日であることを失念していたため，９時４５分に出勤しなかった。乙大学Ｑ広報部入試センター課長（以下「Ｑ課長」という。）は，原告Ａが出勤しなかったことから原告Ａの研究室に電話を架けたが，原告Ａが不在であり，そのまま入試事務を開始せざるを得なくなった。Ｑ課長は，１０時３０分頃に原告Ａの研究室に再度電話を掛けたが，やはり原告Ａが不在であったことから，被告学園の関係者から原告Ａの携帯電話番号を聴取し，１１時３０分頃及び１３時頃にそちらに電話を架けたが，原告Ａが電話に出なかったため，いずれも留守番電話に折り返し電話をもらえるよう録音を残した。Ｑ課長は，試験終了まで残り１０分となった１４時３０分頃，改めて原告Ａの携帯電話に電話を架けたところ，ようやく原告Ａと話をすることができたが，当日の試験がほぼ終了に近づいていたため，同月４日には出勤してもらうように伝えた。このように，原告Ａは，入試当日，入学試験実施中に出勤しなかったが，これによって入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない。（甲１２４，１５０，乙２４，６２の１及び３，乙８８，証人Ｑ課長，原告Ａ本人）
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原告Aが出勤しなかったために、原告Aの研究室に電話を架けたのは誰ですか？
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原告Aが出勤しなかったために、原告Aの研究室に電話を架けたのは乙大学Q広報部入試センター課長です。
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JCRRAG_002693
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法律
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第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
当事者間に争いのない事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
⑴ 本件在外研究事案について
ア 乙大学総合政策学部教授であった原告Ａ（韓国籍）は，平成２４年４月初め頃，同学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの期間，母校でもある韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。上記研究計画書には，要旨次の記載があり，延世大学丙学科及び丁科のＪ学科長の招請状が添付されている。（甲１２４，乙８の１～乙９の２，乙４１，４５，原告Ａ本人）
(ア) 研究課題
日韓における市民社会の現状と課題の比較
(イ) 研究を希望する理由
日韓とも，市民社会と「新しい公共」はガバナンスを新しく構築し，さらに新たな雇用を生み出すための政策の基礎概念となっている。「新しい公共」と関連する政策の先進国である韓国で研究を行うことで，日韓における市民社会の比較研究を行いたい。
(ウ) 研究機関名
韓国，延世大学
(エ) 研究期間
ａ 出発予定日 平成２５年８月３１日
ｂ 帰着予定日 平成２６年９月１日
ｃ 滞在日数 ３６６日
イ 原告Ａは，本件在外研究期間中に米国の他の大学でも研究を行うことを検討していたところ，在外研究先となる延世大学のＪ学科長から，ハワイ大学韓国研究センターでの研究も勧められたことから，平成２５年２月末頃，同センターに対して研究計画書及びＪ学科長の推薦状等を提出して在外研究を申請したところ，同年３月１８日付けで同センターにより，同年９月９日から平成２６年２月２８日までの期間，同センターの客員研究員として招待されるに至った。そこで，原告Ａは，平成２５年７月１１日付けで，同センターに対し，当該期間に客員研究員として研究を行う旨の書簡を送った。（甲３９の１～甲４３の２，甲１２４，１５０，原告Ａ本人）
ウ(ア) 他方，原告Ａは，平成２５年１月から２月頃，乙大学国際センターの職員であるＫに対し，本件在外研究の研究計画を一部変更し，期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したところ，Ｋは，上司と相談の上，延世大学を離れて研究することは可能だが，研究計画の変更手続が必要であると回答し，乙大学内外研究員規程に従って変更手続について説明した。また，原告Ａは，同僚から，研究計画の変更手続をとれば在外研究費が高くなるだけではなく，米国との間の往復航空運賃も受領できる旨の助言を得たことから，同年６月下旬頃，改めてＫに対して研究計画の一部変更について相談した。Ｋは，研究計画を変更した場合には在外研究費を計算し直す必要があるなどと述べた。（甲１２４，１４８，１５０，乙６の７，乙６２の１及び３，乙８９，証人Ｋ，原告Ａ本人）
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原告Aが同センター（ハワイ大学韓国研究センター）に対して、客員研究員として研究を行う旨の書簡を送った日付はいつですか、原告Aが平成25年1月から2月頃に、期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したのは誰ですか？
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原告Aが同センター（ハワイ大学韓国研究センター）に対して、客員研究員として研究を行う旨の書簡を送ったのは平成25年7月11日で、原告Aが平成25年1月から2月頃に、期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したのは乙大学国際センターの職員Kです。
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JCRRAG_002694
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法律
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(イ) 原告Ａは，Ｋから研究計画の変更手続が煩雑であるから自分の判断でハワイ大学に行くよう説明を受けた旨供述する一方，Ｋは，平成２５年１月頃に原告Ａから相談を受けたことはあるが，変更手続が煩雑であるなどと説明したことはない旨供述する。
そこで検討するに，乙大学内外研究員規程５条１項によれば，研究計画の著しい変更には教授会又は研究科委員会の議を経て，学長に届け出てその許可を受けなければならないとされているところ，韓国での在外研究の承認を受けていながら，その期間中にそれ以外の国で長期間の研究を行うことは，ここにいう「著しい変更」に該当するおそれがあり，そうである以上，Ｋが，国際センターの事務担当者としてその変更手続を説明することは当然であるといえる。
しかしながら，Ｋは，国際センターの事務担当者であるにとどまるから，原告Ａに対して変更手続の省略を求める趣旨でこれが煩雑であるなどとあえて説明する必要は乏しいことに加えて，原告Ａに対して自分の判断でハワイ大学に行くよう説明することについては，事務担当者にすぎないＫにそのような判断ができるとは認め難く，不自然であるというほかない。したがって，変更手続に関するＫの説明から原告Ａが独自にそのような理解をするに至った可能性は否定できないものの，Ｋがそのような説明をしたとまでは認めることができない。
また，原告Ａは，平成２５年６月下旬頃に改めてＫのもとに相談に赴いた旨供述する一方，Ｋは，これを否認する。
そこで検討するに，原告Ａは，韓国よりも物価水準の高い米国で６か月間にわたる研究生活を予定していたものであるから，より高額な在外研究費を得られることを期待して担当者であるＫにその旨の相談をすることは，経済的に合理的な行動であるばかりか（乙１６参照），相談を行った時期も，原告Ａがハワイ大学韓国研究センターに客員研究員の招待を承諾する書簡を作成した時期に比較的近接しており，かつ，その供述にも現れている国際交流委員会の開催時期（乙９５の５参照）とも近接していることを指摘できる。他方，Ｋの上記供述は，相談がなかったことについて何らかの積極的な根拠があるというものでもなく，また，現に研究計画の変更手続などは行われなかったのであるから，原告Ａの相談が明確な記憶に残らなかったとしても不自然ではない。
よって，前記(ア)の事実を認定した次第である。
エ 乙大学総合政策学部Ｌ学部長（当時。以下「Ｌ学部長」という。）は，平成２５年８月２１日，原告Ａの本件在外研究の壮行会を開催したが，Ｌ学部長や壮行会への招待を受けた原告Ａと親しい同僚は，原告Ａがハワイ大学でも在外研究を行うことを知っていた。（甲１０６，１１０，１２４，原告Ａ本人）。
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研究計画の著しい変更には教授会又は研究科委員会の議を経て、学長に届け出てその許可を受けなければならないとしているのは、乙大学内外研究員規程の何条何項で、韓国での在外研究の承認を受けていながら、その期間中にそれ以外の国で長期間の研究を行うことは何に該当するおそれがありますか？
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研究計画の著しい変更には教授会又は研究科委員会の議を経て、学長に届け出てその許可を受けなければならないとしているのは、乙大学内外研究員規程の5条1項で、韓国での在外研究の承認を受けていながら、その期間中にそれ以外の国で長期間の研究を行うことは「著しい変更」に該当するおそれがあります。
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JCRRAG_002695
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歴史
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なぜ古墳は大きくなったのか？
きっかけは、弥生時代から古墳時代にかけての戦乱だとされています。弥生時代から古墳時代の間は、地方の小国同士の争いが絶えませんでした。これをあの「魏志倭人伝」では、倭国大乱（わこくたいらん）と呼んでいました。しかし、この大乱を治めるべく、女性の王・卑弥呼が頂点に立つと平和な時代が訪れ、死後に男性の王が立つと戦乱が続き、さらに卑弥呼の血縁である台与（とよ）が王位を引き継いだら平和になる、というジンクス的な事象が起きていました。しかし、卑弥呼が王位に就く前の倭国大乱と死後に起きた争いが原因で国内の水田は荒廃し、戦乱では多くの命が失われ、労働力も減少。さらに、寒冷化というトリプルパンチもあって、稲作に深刻なダメージが起きます。倭国内乱当時は既に、コメが主食となっていたわけですので、食料問題にまで発展。小国の支配者たちは、権力争いの殺し合いではなく、もはやコメの収穫量に力を注がなければ、民衆の支持を得ることが出来なくなったのです。では、どうやって支持を得るのかというところで登場するのが、古墳の造立と言う訳です。水田を開拓すると、残土がでますよね。この残土が多ければ多いほど、水田は耕され、コメがたくさん収穫でき、民衆は食に飢えずに済みます。さらに権力者は、その時の残土の量で大きな古墳を造ることが出来る、と言う訳です。古墳の大きさはコメの生産高の高さを表し、権力者の階級を誇示できるという政治体制となっていったのです。
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弥生時代から古墳時代の間は、何が絶えませんでしたか。
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弥生時代から古墳時代の間は、地方の小国同士の争いが絶えませんでした。
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JCRRAG_002696
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歴史
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飛鳥時代中期、天皇を頂点とする中央集権国家を作るため、中大兄皇子と中臣鎌足は蘇我氏を乙巳の変で滅ぼすと、大化の改新を行っていきました。
その大化の改新の方針を4か条で掲げたものが「改新の詔」です。
それぞれの条文で1条は公地公民制、2条は国郡制、3条は班田制、4条は税制についての記載がされています。
これら条文は、律令国家となる1歩であり、のちに律令国家完成となる大宝律令につながるものとなっていくのです。
政治のカリスマであった聖徳太子が亡くなったあと、豪族である蘇我氏親子（父：蘇我蝦夷、子：蘇我入鹿）に権力が集中し、専制的な政治を行うようになっていました。
蘇我氏の政治をよく思っていなかった中大兄皇子と中臣鎌足は、645年にクーデター（乙巳の変）を起こし、子蘇我入鹿を暗殺。父蘇我蝦夷を自殺に追い込むことに成功しました。
これにより蘇我氏は滅び、中大兄皇子と中臣鎌足は、天皇を頂点とする中央集権体制を目指していました。
そして、乙巳の変後に中大兄皇子と中臣鎌足らが行った中央集権国家へのそれぞれの政策をまとめて大化の改新といいます。
乙巳の変の後、孝徳天皇が即位し新政権が樹立しました。
さらに都を難波長柄豊碕宮に移し、どんどんと律令国家政策を進めていきました。
そしてついに、大化の改新の基本方針として646年に「改新の詔（かいしんのみことのり）」が出されたのです。
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乙巳の変はいつ起こりましたか。
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乙巳の変は645年に起こりました。
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JCRRAG_002697
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歴史
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２南宋時代
1126年に南宋が成立すると、支配地域の経済的が発展し人口も急増しました。これにより、木材の需要が高まり山林を伐採した結果、森林資源が枯渇し、日本からの木材輸入に頼ることになります。同時に疫病に悩まされていた南宋で漢方医学が発達すると、この最新医学の知識や薬品は日本に伝わり医療に欠かせないものとなっていきます。
３平忠盛と日宋貿易
忠盛は1123年に越前守となり、宋船が博多だけでなく越前国敦賀まで足を延ばして貿易することがあることを知ります。このときに宋との貿易で利益に目をつけました。1129年には備前守となっていた忠盛は、白河法皇の院宣により山陽道・南海道の海賊追補使(かいぞくついほうし)に任命されると、瀬戸内海を荒らしていた海賊の鎮圧にあたります。同年、白河法皇が崩御すると、鳥羽上皇の院政が始まりました。
忠盛は鳥羽院御願として千体観音像を造営するなど、鳥羽上皇の信任を厚くし高位の官位にしか認められない昇殿を許されます。そののち希望して肥前国神崎荘の預所(あずかりところ)になると、1133年には鳥羽上皇からの命だと書類を偽造し日宋貿易を管轄する大宰府の介入を拒否し貿易を中止させます。1135年の海賊蜂起の折には、瀬戸内海など日宋貿易のルートにのさばる海賊の追討使に任命されると、海賊を討伐し武勇を高めます。こうして忠盛は宋との私貿易を展開し、平氏繁栄の基礎となる巨万の富と地位を得ることとなりました。
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忠盛は鳥羽院御願として何を造営するなどしましたか。
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忠盛は鳥羽院御願として千体観音像を造営するなどしました。
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JCRRAG_002698
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歴史
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もともと伸展葬は中国大陸で用いられていた埋葬方法です。弥生時代になって渡来人がやって来るようになったと同時に、伸展葬が広まるようになったと考えられています。渡来人は日本にやって来て、いろいろなものをもたらしました。おそらく日本に来て亡くなってしまう渡来人も少なくなかったでしょう。そういった人の埋葬方法が次第に日本人にも取り入れられるようになったのです。伸展葬が行われるようになった背景には、稲作の伝来が大きく影響していると言えます。農耕を始めるようになったことで、あちこちに移動しなくても食糧を得られるようになった人々は定住を始めます。すると人々の中でコミュニティが生まれ、同時に身分差も生まれるようになります。身分の高い特権階級の人が亡くなったときに、それまでとは違って規模の大きな「墓」を作って埋葬するようになります。そのため初期の伸展葬は身分の高い人に対して行われていました。それが次第に全国的に広まり、一般の人も行うようになるのです。また埋葬方法が伝わると同時に大陸の人々の考え方ももたらされ、結果それまでの死者の霊が浮遊するという考え方が衰退し、死者を安らかな形で埋葬しようと考えるようになったようです。
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あちこちに移動しなくても食糧を得られるようになった人々は何を始めますか。
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あちこちに移動しなくても食糧を得られるようになった人々は定住を始めます。
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JCRRAG_002699
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歴史
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八色の姓とは、684年に天武天皇が再編した「姓（かばね）」の制度のことです。
従来あった「姓」を統合して、真人（まひと）、朝臣（あそみ・あそん）、宿禰（すくね）、忌寸（いみき）、道師（みちのし）、臣（おみ）、連（むらじ）、稲置（いなぎ）の8級を新たに設けました。
これによって、家柄の上下をはっきりと区分したわけです。
「姓（せい）」というと、現代の私たちは「鈴木さん」とか「田中さん」とかいう姓を思い浮かべますよね。
でも、これは古代の姓（かばね）とは違います。大和の王権が勢力を伸ばしていく中で、豪族たちは「氏（うじ）」を名乗りました。
氏というのは一族の名をあらわすもので、「蘇我氏」「物部氏」「大伴氏」などというのがその一例です。
ちなみに、氏の後ろには「の」をつけるのが決まりです。例えば「大伴家持」は「おおとも“の”やかもち」と読みます。
これに対して、「姓（かばね）」は大王（天皇）から一族に与えられた称号でした。
例をあげると、蘇我氏などには「臣（おみ）」、物部氏や中臣氏などには「連（むらじ）」といった姓が与えられています。
臣は大王の子孫を意味していて、連は神々の子孫を意味すると言われ、そのトップである大臣（おおおみ）、大連（おおむらじ）が政治のリーダーとなりました。
この「姓」と「氏」の二つを合わせて「氏姓制度」と言います。
674年に壬申の乱（じんしんのらん）で権力を握った天武天皇は、強力なリーダーシップで新しい国の制度作りを進めていきます。
ちなみに、「天皇」の称号を初めて名乗ったのも天武天皇だと言われていますし、「日本」という国号を採用したのもこのころだという説が有力です（それまでは「大王」、「倭」でした）。
天皇を中心とした中央集権国家を建設する中で、姓の再編成が行われました。それが「八色の姓」の制定だったのです。
天武天皇は従来の姓の秩序を廃止して、自分の望み通りに身分の秩序を作ろうとしました。
これまでとは違う新しい国家を作るために、自分と近い血筋の者や功績があった者に高い地位を与えようという狙いがあったわけです。
最初にも書いたように、真人（まひと）、朝臣（あそみ・あそん）、宿禰（すくね）、忌寸（いみき）、道師（みちのし）、臣（おみ）、連（むらじ）、稲置（いなぎ）の8つの姓が作られました。
中でも、真人は天皇の一族にだけ与えられ、最高位と位置付けられています。このことからも天武天皇が自分の親族を中心とした政治（皇親政治）を進めようとしていたことがうかがえます。
二番目に高いのが朝臣でした。これは壬申の乱で特に功績があり、主に古い時代（景行天皇以前）の天皇の血筋にあると称する一族に与えられました。従来の臣の中でも有力な者に与えられたようです。また、宿禰は従来の連の中の有力者に与えられました。
なお、八色の姓は豪族に与えられたもので、庶民には与えられません。
ただ、天武の前の天智天皇の時代に庚午年籍（こうごねんじやく）とよばれる戸籍が作られると、一般庶民にも「姓（せい）」が与えられるようになります。
ところが、8つの姓を作ったものの、実際に新たに与えられたのは「真人・朝臣・宿禰・忌寸」の4つだけでした。
「臣、連」はもともと臣、連だったものの新姓を与えられなかった氏に引き続き与えられたものです。つまり、天武天皇との関係が遠い旧勢力の豪族が格下げされたものだと言えるでしょう。
また、「道師、稲置」は実際には授与されず、どういった意味があったのかはわかっていません。
全ての豪族がこの8つに位置付けられたのかというと、必ずしもそうではなく、「伴造（とものみやつこ）、国造（くにのみやつこ）」といった姓も残されていました。
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八色の姓とは何ですか。
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八色の姓とは、684年に天武天皇が再編した「姓（かばね）」の制度のことです。
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歴史
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八色の姓とは、684年に天武天皇が再編した「姓（かばね）」の制度のことです。
従来あった「姓」を統合して、真人（まひと）、朝臣（あそみ・あそん）、宿禰（すくね）、忌寸（いみき）、道師（みちのし）、臣（おみ）、連（むらじ）、稲置（いなぎ）の8級を新たに設けました。
これによって、家柄の上下をはっきりと区分したわけです。
「姓（せい）」というと、現代の私たちは「鈴木さん」とか「田中さん」とかいう姓を思い浮かべますよね。
でも、これは古代の姓（かばね）とは違います。大和の王権が勢力を伸ばしていく中で、豪族たちは「氏（うじ）」を名乗りました。
氏というのは一族の名をあらわすもので、「蘇我氏」「物部氏」「大伴氏」などというのがその一例です。
ちなみに、氏の後ろには「の」をつけるのが決まりです。例えば「大伴家持」は「おおとも“の”やかもち」と読みます。
これに対して、「姓（かばね）」は大王（天皇）から一族に与えられた称号でした。
例をあげると、蘇我氏などには「臣（おみ）」、物部氏や中臣氏などには「連（むらじ）」といった姓が与えられています。
臣は大王の子孫を意味していて、連は神々の子孫を意味すると言われ、そのトップである大臣（おおおみ）、大連（おおむらじ）が政治のリーダーとなりました。
この「姓」と「氏」の二つを合わせて「氏姓制度」と言います。
674年に壬申の乱（じんしんのらん）で権力を握った天武天皇は、強力なリーダーシップで新しい国の制度作りを進めていきます。
ちなみに、「天皇」の称号を初めて名乗ったのも天武天皇だと言われていますし、「日本」という国号を採用したのもこのころだという説が有力です（それまでは「大王」、「倭」でした）。
天皇を中心とした中央集権国家を建設する中で、姓の再編成が行われました。それが「八色の姓」の制定だったのです。
天武天皇は従来の姓の秩序を廃止して、自分の望み通りに身分の秩序を作ろうとしました。
これまでとは違う新しい国家を作るために、自分と近い血筋の者や功績があった者に高い地位を与えようという狙いがあったわけです。
最初にも書いたように、真人（まひと）、朝臣（あそみ・あそん）、宿禰（すくね）、忌寸（いみき）、道師（みちのし）、臣（おみ）、連（むらじ）、稲置（いなぎ）の8つの姓が作られました。
中でも、真人は天皇の一族にだけ与えられ、最高位と位置付けられています。このことからも天武天皇が自分の親族を中心とした政治（皇親政治）を進めようとしていたことがうかがえます。
二番目に高いのが朝臣でした。これは壬申の乱で特に功績があり、主に古い時代（景行天皇以前）の天皇の血筋にあると称する一族に与えられました。従来の臣の中でも有力な者に与えられたようです。また、宿禰は従来の連の中の有力者に与えられました。
なお、八色の姓は豪族に与えられたもので、庶民には与えられません。
ただ、天武の前の天智天皇の時代に庚午年籍（こうごねんじやく）とよばれる戸籍が作られると、一般庶民にも「姓（せい）」が与えられるようになります。
ところが、8つの姓を作ったものの、実際に新たに与えられたのは「真人・朝臣・宿禰・忌寸」の4つだけでした。
「臣、連」はもともと臣、連だったものの新姓を与えられなかった氏に引き続き与えられたものです。つまり、天武天皇との関係が遠い旧勢力の豪族が格下げされたものだと言えるでしょう。
また、「道師、稲置」は実際には授与されず、どういった意味があったのかはわかっていません。
全ての豪族がこの8つに位置付けられたのかというと、必ずしもそうではなく、「伴造（とものみやつこ）、国造（くにのみやつこ）」といった姓も残されていました。
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真人とはどのような姓ですか。
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真人は、天皇の一族にだけ与えられ、最高位と位置付けられる姓です。
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