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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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肥田美代子
ひだみよこ
民主党
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198
○肥田委員 子供のことに関しましては、文部省、それから厚生省もそれぞれお考えであろうと思いますが、今回の事件に関しまして、文部省はどのように考えていらっしゃいますか。どういうことができると。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/198
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2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
中曽根弘文
なかそねひろふみ
自由民主党・自由国民会議
文部大臣・科学技術庁長官
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199
○中曽根国務大臣 文部省の方の関係では、日本体育・学校健康センター、こちらで災害共済給付制度というのがございます。登下校時を含む学校の管理下における児童生徒の災害に対しまして、医療費とか障害見舞金とか、あるいは死亡見舞金を支給する、そういう制度でございます。  今回、三条市におけるこの女性の監禁事件につきましては、このセンターが今、新潟県の教育委員会から災害共済給付についての相談を受けて検討しているところだ、そういうふうに承知をしております。  今までのセンターにおける検討では、放課後か下校途中か現段階では不明でありますけれども、いずれにいたしましても、学校管理下で誘拐され、そして九年余にわたり監禁されたために、当該女性が入院を...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/199
114705261X00720000216_200
114705261X00720000216
2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
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200
○肥田委員 厚生省はいかがでしょうか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/200
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114705261X00720000216
2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
201
○丹羽国務大臣 新潟県を通じまして状況を把握するとともに、厚生省としてどのようなお手伝いができるのかどうか、こういうことを含めまして、十分に連絡をとっていきたいと思います。  このPTSDの問題でございますが、率直のところ、これまで余りこういう問題について十分な対策というものは講じていなかったわけでございますが、最近、災害であるとか、またそれから東海村の事故のこととか、いろいろな問題で大変大きな問題となっておるところでございますので、今後、こういう問題につきまして私どもも十分に研究していきたい、このように考えているような次第でございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/201
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114705261X00720000216
2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
202
○肥田委員 今回の少女監禁事件にしましても、それから宮崎県加江田で起きたミイラ化遺体発見事件、それから東京文京区の少女殺害事件、いろいろな、形は違いますけれども、やはり大人による子供虐待として認識すべきだと考えておりますけれども、厚生大臣はどうお考えですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/202
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
203
○丹羽国務大臣 大変異常な事件でございまして、これが虐待だけで済む問題かどうかということにつきましては、また大人の子供に対する虐待、先生大変御熱心にこれまでこの問題に取り組んでいらっしゃいますので、ちょっとその範疇から逸脱したような大変深刻な問題ではないか、こういうふうに考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/203
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
204
○肥田委員 今、厚生大臣がお答えづらかったのは当然なんですよね。というのは、現行の児童福祉法では虐待の定義がないんですよね。ですから、虐待の定義がないために実務の指針がないし、虐待を見逃してしまうということにもなりかねないんです。  法律で虐待の定義を明確にしなければならないときにいよいよ来たと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/204
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
205
○丹羽国務大臣 この虐待の問題につきましては、いろいろな経緯がありまして、さまざまな意見があるところでございますけれども、十一年の三月に、厚生省といたしまして、専門家の意見を集約して作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」におきましては、虐待は、親の意図とは関係なく、子供自身の苦痛の観点から判断することによる、こういうことにいたしておりまして、親によります身体的な虐待、それから性的虐待、心理的虐待、それから保護の怠慢や拒否、こういった分類を行ったところでございまして、この手引というものを周知徹底していきたいと思っております。  ただ、これを直ちに法制化するかどうかという問題につきましてはさまざまな意見があるところでございまして、...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/205
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114705261X00720000216
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
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206
○肥田委員 さらに、虐待の通告についても、法的には誤認であったという免責規定がないものですから、通告をちゅうちょしてしまうんですね。ひょっとしたら薄々わかっていたかもしれない人でも、やはり通告をちゅうちょするということはいろいろな事例であることでございます。  それから、立入検査にしましても、具体的な権限があるわけではありませんね。厚生省は、虐待と思われる家庭への立入調査権を活用すべきだという通達はしていらっしゃいます。しかし、親が現場の職員に刃物を差し出すことさえある現実の中で、これはやはり運用には限界があると思うんです。  ですから、医師とか教師とか、子供にかかわる人々が後難を恐れて通告をしないという状況を変えるためには、や...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/206
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
207
○丹羽国務大臣 子供への虐待に関する通告の義務というのは、国民一般に義務づけられているといいますか、奨励されているところでございまして、一部の専門家だけではないわけでございます。  そういう中において、それを法的に義務づけて、何かこれによる処罰であるとかということが果たしてなじむかどうかということと、それから、虐待の定義というものが、またこれは率直に申し上げまして時代時代によって変わりつつある、こういうことまで法律でやることがいいのか、あるいは政令で定めることがいいのか。そういうことを含めまして、とにかく一番大切なことは、いわゆる虐待を防止するという観点に立って考えていきたい、このように考えているような次第でございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/207
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
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208
○肥田委員 大臣、今私は大臣のお答えを聞きながら、ちょっと気が長過ぎるなという気がするんですよ。  というのは、もう本当に専門家たちは困っていらっしゃるんですね。例えば、全国児童相談所の相談所長会の調査で、全国の児童相談所の八割以上が、今現在の児童福祉法では子供虐待に対応できないと答えていらっしゃるんです。昨年は衆議院の青少年問題特別委員会で、もうたまりかねて、超党派で児童虐待の防止に関する決議をしたわけですね。市民社会においても立法府においても、本当に今真剣に取り組まなければ立ちおくれるという、そのぎりぎりのところへ来ているわけですよ。  ですから、やはり新しい千年紀の始まりに、未来志向の考え方からするならば、児童福祉法にこだ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/208
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
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209
○丹羽国務大臣 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、果たして有効的に働くことができるかどうか、そして子供の虐待を防止する観点から考えるべきである、こういうふうに考えておるわけでございまして、何か問題が起きればすべて法律によって事足りるという考え方は、私はこれはちょっと誤りではないか。要は、さまざまな形で国民一般がこういう問題について大きな関心を持っていただいて、そしていかにして防ぐか。  そしてまた、これまでどちらかといいますと、保健所であるとか児童福祉のセンターであるとか、そういうところがややもすると十分な連携がとれていない、警察においても連絡がとれていない。こういう問題をきちんとすることが、まず子供の虐待を防止することに役立つ...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/209
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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肥田美代子
ひだみよこ
民主党
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210
○肥田委員 それでは、ちょっとまた卑近というか近い、身近に起こる例を申し上げたいと思います。  例えば、免責のところで、一歳半の子供が病院にやってきた。お医者さんは、脳内出血であったからおかしいなと思いながら治療した。しかし、これを虐待と言って、もしもそれが間違いだったら大きな責任をとらされるからということで、ほうっておいたんですね。そして、六カ月後に、その子が今度は足を骨折してやってきました。しかし、そのときもお医者さんは悩んで通報しなかった。ついに、その後その少年のおばあちゃんがほかの病院に連れていって、その病院が通報したわけですけれども、そういう免責がないために起きている子供たちの苦しみはあるんです。  それからもう一つ、...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/210
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114705261X00720000216
2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
211
○丹羽国務大臣 先ほど申し上げましたように、これはまず基本的なこの手引の中で、要するに虐待は親の意思とは関係なく子供の苦痛によるんだということで、先ほどの個々の問題というものもおのずと御理解をいただけると思っておるわけであります。  ただ、今の中で、子供の虐待が防げるかどうかという問題でございますが、率直に申し上げて、これは家庭内の問題でございますし、実際問題として、どこまで行政というものがこういうものに介入していくべきなのか、こういうような問題も含まれておりますし、なかなか厄介な問題でございますけれども、大変大きな問題でございますので、ひとつ十分に今後検討させていただきたいと思っております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/211
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
212
○肥田委員 もう家庭内の問題じゃないと思います、私は。社会に引っ張り出してくる問題だと思うんですが、違っていますか、大臣。
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
213
○丹羽国務大臣 家庭内の問題ではなくて、いわゆる大きな社会的な問題になっておるという認識は同じでございます。  ただ、実際問題として、私、先ほども申し上げましたように、個人、いわゆる家庭内におけるプライバシーの問題であるとか、その辺をどういうふうに配慮していくかという大変厄介な問題、こういうふうに考えておるような次第であります。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/213
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114705261X00720000216
2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
214
○肥田委員 それで、私はこの委員会で提案を申し上げているのは、児童福祉法の改正ぐらいではもう追っつかないだろう、ですから子供虐待防止法というようなものをつくってやっていきましょうという提案をしているんですね。  先ほど大臣も、僕は後ろ向きじゃないよとおっしゃってくださいましたね。青少年特別委員会でも、やはり超党派で決議しているんですよね。私は、もう機は熟したと思います。ですから、もう大臣の御決断次第で私は子供たちが救われるというふうに今思うんですけれども、いかがですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/214
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
215
○丹羽国務大臣 肥田委員がこの問題につきましてかねてから大変御熱心に取り組んでいらっしゃいますし、そしてまた、衆議院の段階で、青少年特別委員会で決議されたということも十分に認識いたしております。  いずれにいたしましても、ひとつ先生の御意見として私は十分に承っておきたいと思っております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/215
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
216
○肥田委員 今回の新潟の事件、まさにここなんですね。少女監禁事件が典型的だと思うのです。  というのは、虐待防止のためにはまず予防ですね。それから発見、通告、介入、保護、指導、治療、この一連、まさに今回の新潟の事件に当てはまるのですね。これがなければ虐待は防止できないし、幾ら厚生省の方で頑張られても、私はもう本当に限界、ほころびが見えていると思うのですね。  ですから、本当にしつこいようですが、大臣も今ここの場所でお答えしにくいかと思います。しかし、私は、今はっきりと大臣が決断されないと、この三千三百日の監禁された少女、また次の少女の事件が起きる、あしたかもしれないし、あさってかもしれないと思うのです。ですから、私は、この法整備...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/216
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
217
○丹羽国務大臣 率直に申し上げて勉強不足でございまして、今先生がおっしゃった新しい虐待防止法というものができることによって、どれだけ虐待防止というものが、要するに少なくなってくるかということにつきまして十分な理解ができておらないわけでございます。ちょっとお時間をいただきまして、この問題について取り組ませていただきたい、このように考えているような次第であります。  いずれにいたしましても、今大切なことは、今の実際にある中で、いかにして連携を保って、有効的に実際問題として虐待をなくすということが最優先であって、そのために虐待防止法というものがどうしても欠かせないということがあれば、当然のことながら新しい法案というものが必要になってくる...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/217
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
218
○肥田委員 大臣のお立場もございますから、これ以上はお答えづらいと思います。ただ、個人的にはとおっしゃってくださいましたので、私は個人的にはと承りますが、実は、厚生省の方にこの種類の質問を幾らしましても、今の福祉法で役に立っております、運用で頑張っております、これでいけますという、それの一点張りなんですよ。超党派で実は困っているんです。ですから、このことを本当に大臣、御認識いただきたいと思います。  それでは、あと数分残しておりますが、一つだけ、先ほどの医療制度のところでお聞きすることを残しておりましたものがございますから、戻らせていただきます。  実は、病院で二つの事件がございましたね。広尾病院とそれから大阪の循環器病院ですが...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/218
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
219
○丹羽国務大臣 委員御指摘の病院の事故、都立広尾病院と国立循環器センターにおきますいわゆる看護婦さんによるミスであるとか、要するにそういうことだと思います。こういう問題につきまして、私どもは、こういうことが繰り返されないように、医療に対する信頼をきちんと確立するためにも、当然のことながら、きちんとしたチェック体制のマニュアルをつくっていく、そういう中において、専門分野であります薬剤師の方の参加というのは、当然、検討の課題になってくる、このように考えているような次第であります。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/219
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114705261X00720000216
2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
220
○肥田委員 当然そうなんですよね。  その医療体制の問題ですけれども、実は今回の医療体制の改革に当たっては、療養病床では患者百五十人に薬剤師一人ということになっているんですね。百五十人といいますと、病棟が三つなんですよ。三つの病棟を一人の薬剤師でもって管理して、服薬指導をしながらこういう薬も調製できると大臣はお考えですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/220
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
島村宜伸
しまむらよしのぶ
自由民主党
None
None
221
○島村委員長 丹羽厚生大臣。簡潔に願います。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/221
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
222
○丹羽国務大臣 この服薬指導というのは大変重要な問題であるわけでございます。医薬分業が推進する中におきまして、いわゆる病院内における服薬指導というものの役割がますます大きくなってくる、こう考えているような次第でございますし、国立病院におきましては、こういった問題につきまして先駆けて取り組んでいく、こういう覚悟でございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/222
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
223
○肥田委員 私の調査では、全国の国立病院三十一を調べましたら、その中で、調製する場所が薬剤科となっているのはわずか十一病院なんですね。ですから、これからも広尾病院それから循環器病院のような、本当に痛ましい事故は起こります、起こると思います、この状況では。  ですから、何としてもやはり薬の調製は薬剤師にさせる、看護婦にはさせない、それから臨床工学士というような方々にはさせないということをもう一度認識していただきたいと思うんですが、最後にそれだけ。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/223
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2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
224
○丹羽国務大臣 当然、それぞれの職種の皆さん方が有効的に働くように、それぞれの役割というものを分担して、そして連携を保ちながらやっていくことが大変重要だ、このように認識いたしております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/224
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114705261X00720000216
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
225
○肥田委員 そしたらあれですね、十四年の改正までにはそれはもう少し、三病棟に一人の薬剤師なんて言わずに、もうちょっと配置するという方向で検討してくださるということでいいですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/225
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
丹羽雄哉
にわゆうや
自由民主党
厚生大臣
None
226
○丹羽国務大臣 先生の貴重な御意見として承っておきます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/226
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2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
肥田美代子
ひだみよこ
民主党
None
None
227
○肥田委員 ありがとうございました。
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2,000
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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島村宜伸
しまむらよしのぶ
自由民主党
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228
○島村委員長 これにて肥田君の質疑は終了いたしました。  次に、佐々木憲昭君。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
229
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  我が国の中小企業は全企業の九九%を占めております。生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしております。また、勤労者の七八%が中小企業で働いております。さらに、物づくりの基盤を形成し、日本経済を支え、地域経済、地域社会を支えるという意味でも中小企業は大変重要な役割を果たしていると思います。  初めに、通産大臣に確認をしたいと思います。  中小企業は日本の経済と国民生活にとってなくてはならない重要な存在である、当然そういう認識を持っておられると思いますが、まず確認をしたいと思います。
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衆議院
予算委員会
第7号
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深谷隆司
ふかやたかし
自由民主党
通商産業大臣
None
230
○深谷国務大臣 ただいま委員御指摘のように、その数において圧倒的に占めているのが中小企業であります。この中小企業が日本経済の活力の源泉にならなければ経済の安定とか発展はないと心得ております。  そういう観点で、昨年は御党の御協力もいただいて中小企業国会という国会を開いて、数々の政策も立たせていただいて、ことしはそれを実践、実行する年だというふうに思っております。
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
231
○佐々木(憲)委員 重要な存在である中小企業、主役ともいうべきこの中小零細企業が、現在次々と廃業、倒産に追い込まれるという深刻な事態が生まれております。例えば、地域社会を支える商店街、これも同様でありまして、小売業分野の大部分を占めておりますのは一人から四人の、その程度の小さな個人商店でございます。これは商店の数の上で七割以上を占める、圧倒的な多数でありますが、今ここで深刻な事態が生まれております。  まず通産省に実態を確かめたい。九一年と九七年を比較しまして、一人から四人の規模の商店数は何件減少しているか、減少数と減少率を示していただきたい。
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衆議院
予算委員会
第7号
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吉田高明
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通商産業大臣官房調査統計部長
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232
○吉田政府参考人 商業統計調査における一人から四人規模の商店数でございますが、一九九一年には百二十七万四千五百件でありましたものが、一九九七年には百五万九千三百五件となっております。件数で二十一万五千百九十五件、率では一六・九%の減少となっております。
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
233
○佐々木(憲)委員 わずか六年で大変な減り方であります。二十一万五千件も商店の数が減っております。通産大臣は、この原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
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衆議院
予算委員会
第7号
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深谷隆司
ふかやたかし
自由民主党
通商産業大臣
None
234
○深谷国務大臣 ただいま担当者から御報告しましたように、商店数の変化を規模別に見ますと、従業員数の規模が一人から四人という小規模の小売店が大変減少幅が大きい。逆に、従業員規模が五人から四十九人の中小小売店及び五十人以上の大型小売店は商店数がふえているという状態にあります。  このような小規模な小売店の減少の背景としましては、やはり経済の動向が大きく影響しております。特に消費不況、これは大変深刻であろうと思います。また、価格競争が激しくなって、どうしても大量に買って大量に売るところの方が価格が安いといったような、そういう背景もありましょう。あるいは、消費者ニーズが随分変化してきているということもございます。また、新業態小売業の出現な...
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
235
○佐々木(憲)委員 確かに消費の低迷は大変大きな原因でありまして、昨年の全国全世帯の消費支出は実質でマイナス一・二%であります。七年連続で対前年比でマイナスになっている。しかし、それだけではなくて、今お話にありましたように、大型店との競争、これが大変重大な影響を与えております。大型店、量販店が次々と進出して商店街に大変な打撃を与えている、これがもう一面の実態だろうと思います。  そこで、調査統計部にお聞きしますが、大型総合スーパー、それから専門スーパー、この量販店の売り場面積は九一年から九七年の間にどのようにふえましたか。
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衆議院
予算委員会
第7号
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吉田高明
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通商産業大臣官房調査統計部長
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236
○吉田政府参考人 商業統計調査におけるスーパーの店舗面積でございますが、大型総合スーパーの店舗面積は、一九九一年から九七年にかけまして、四百三十九万二千七百九十四平方メートル、五三・九%増加いたしました。また、専門スーパーの店舗面積は、同時期で、一千六十六万三千二百十七平方メートル、八一・九%増加いたしております。
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
237
○佐々木(憲)委員 今の数字でも明らかなように、大型総合スーパーは五四%ふえております。また、専門スーパー、量販店、これは八一%もふえている。わずか六年でこれだけの大変なふえ方であります。  消費が一方で低迷している、それなのに大型店の売り場面積ばかりがふえている。巨大な商圏を持つ大型店が郊外にどんどん進出をして、町の中心部が空洞化する。これでは中小の商店はひとたまりもないという状況であります。次々と店を畳むという事態が生まれ、商店街は歯の抜けたような状態になり、シャッター通りと言われるような極めて深刻な事態が進んでいるわけです。特に、日常の生活に欠くことのできない八百屋さん、魚屋さん、肉屋さん、こういうところが、統計で見ましても...
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衆議院
予算委員会
第7号
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深谷隆司
ふかやたかし
自由民主党
通商産業大臣
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238
○深谷国務大臣 先ほど申しましたような小規模小売店が後退していく背景には、景気の動向を含め、さまざまございます。その中の一つに大店舗の進出や撤退ということがあることは、委員のおっしゃるとおりだと思います。  かつて、私たちは、大店舗法という法律をこしらえて、大店舗が進出する際の中小商店街等が生きられるような環境をつくったのですけれども、その後しばしば改正が行われて形骸化しつつあった。そこで、私どもは新たに町づくり三法というのを皆さんと御一緒につくり上げて、いわゆる改正都市計画法、大店立地法、それに中心市街地活性化法といったようなものを組み合わせながら、何とか活性化をしていくような体制を整えつつあるところであります、まさにこれからで...
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
239
○佐々木(憲)委員 町づくり三法というお話がありましたが、一番の問題は、大店法を撤廃して大型店が自由に進出できるような状況をつくったことにある。私は、そこに最大の問題があると思います。  この町づくり三法を見ましても、これはヨーロッパと違いまして、大型店の進出に対して、例えば生活環境、都市計画に悪影響を与える、そういうことが明らかな場合に、肝心なのは出店を拒否できるかどうかなんです。ところが、出店を拒否できるという条項はございません。大型店の出店については、フランスなどでは中小小売業の保護のための許可制というふうになっておりまして、日本では原則自由、こういうことで、ヨーロッパと全く違うわけであります。  私どもは、少なくとも、大...
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衆議院
予算委員会
第7号
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吉田高明
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通商産業大臣官房調査統計部長
None
240
○吉田政府参考人 商業統計調査における個人酒販商店数でございますが、同調査による酒小売業に属する個人商店数は、一九九一年には八万二千四百二十八軒でございました。九七年には六万一千七百二十四軒ということでございまして、軒数で二万七百四軒、率では二五・一%の減少となっております。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
None
佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
241
○佐々木(憲)委員 大変な減り方であります。六年間にまさに四軒に一軒の酒屋さんが消えた、こういう状況です。これは大変な事態でありまして、なぜこのような状況になったか。不況の影響もあるけれども、最大の問題は、大型店や量販店に酒販免許を与えるという規制緩和を行ったことにあるのではないか。  例えば、一九八九年六月には、一万平米以上の大型店舗には、どんなに近くに酒販の店があっても、免許を与えるという規制緩和をやりました。九〇年六月には、日米構造協議最終報告を受けて、平成五年秋までに開店する大型小売店舗に対して免許を付与するということを決めました。九一年五月には、一千平米以下なら、周囲の小売店との調整なしで、大型小売店舗内に輸入品専用の売...
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衆議院
予算委員会
第7号
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深谷隆司
ふかやたかし
自由民主党
通商産業大臣
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242
○深谷国務大臣 商業統計のデータによりますと、酒小売業の個人商店数の減少と、酒小売店を含む諸小売業全体の個人商店の減少というのは、ほぼ同じ数字になっております。ですから、酒小売業だけの格別な減少という形では必ずしもないわけでありますけれども、ただいまの免許の問題が影響を与えるということは否定しがたいことでございます。  私どもも身内に酒小売店がございますが、大変苦労しながら、しかし、小回りのきいた特徴を生かしながら、お客様のニーズにこたえてしっかり頑張っているところもございます。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
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243
○佐々木(憲)委員 酒屋さんの減り方というのは、一般の商店の減り方と比べまして大変大きな減り方をしていると私は認識をしております。  大蔵大臣にもこれは当然お聞きしなければならないわけでありまして、酒販免許を与えてきたのは大蔵省所管の仕事でございますが、やはり通産大臣と同じような認識をお持ちでしょうか、大蔵大臣。
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衆議院
予算委員会
第7号
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宮澤喜一
みやざわきいち
自由民主党
大蔵大臣
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244
○宮澤国務大臣 今通産大臣のお答えは、一般の小売店の減少の度合いと、特にそれが酒類免許に関係したものとの減少のぐあいは、特段の違いはない、際立った開きはない、ただしかし、免許の問題が関係しているということも事実であろう、こういうお答えでありました。そうだろうと思います。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
None
佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
245
○佐々木(憲)委員 先ほどの統計でいいますと、一人から四人の一般的な商店の減少率は一六・八八%、約一七%ですね。しかし、酒屋さんは二五%減っているわけであります。ですから、酒屋さんの減り方の方が大変激しい。  東京商工リサーチという倒産を調べているところの情報によりますと、九四年当時、いきなり酒屋さんが次々とつぶれるということがありまして、酒類流通業の倒産が小売業を中心に急増している、規制緩和による量販店の台頭に打ちかてずと、規制緩和倒産という言葉を使ってこのように報道しております。  大型店でお酒を自由に販売できる、そういうふうにしただけではありません。問題はその売り方であります。大型店は価格が不当に安いのではないか、酒屋さん...
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147
衆議院
予算委員会
第7号
None
上杉秋則
None
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公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
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246
○上杉政府参考人 お答えいたします。  平成十年度におきまして注意等の措置をとったものが五百九十九件ございますが、そのうち酒類は、ビールが中心でございますけれども、三百三十九件ございました。それから、平成十一年度、これは十二年の一月末現在の数字でございますけれども、五百九十一件の注意等を行っておりまして、そのうち酒類が三百七十五件あったわけでございます。
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2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
247
○佐々木(憲)委員 公取は、周辺業者から訴えがあって初めて対応するというやり方をしておりまして、しかもその是正措置は注意をするというだけでありまして、不当廉売は一向になくならない。一体、どんな体制でやっているのか。不当廉売に専門に対応する担当者の人数、これはどのぐらいいますか。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
None
上杉秋則
None
None
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
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248
○上杉政府参考人 公正取引委員会では審査専門官制をとっておりまして、必要な事件の調査に当たっておりますけれども、現時点におきまして、専ら不当廉売等の調査を行う担当官というのは、本局、これは関東甲信越地方を担当いたしておりますが、そこに八名、それから各地方事務所に七名ということで、全体で十五名でございます。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
None
佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
249
○佐々木(憲)委員 たった十五名で何万もある酒屋さんの訴えに対応することは極めて困難であります。  大蔵大臣にお聞きしますけれども、このような中小企業の訴えに対応する、例えば不当廉売に対して対応する、そういう専門の担当者の人数をふやすような方向に予算をつけるべきだと思うのです。この体制強化について、大蔵大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
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衆議院
予算委員会
第7号
None
宮澤喜一
みやざわきいち
自由民主党
大蔵大臣
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250
○宮澤国務大臣 国税庁の執務体制につきましては、現場を知っております者が参っておりますので、委員長のお許しをいただきまして後から御説明をさせていただきますが、その前に、酒類の販売が免許である、免許行政であるということについては各方面からいろいろな意見が寄せられて、これは大変長いことで、きのうやきょうのことではございませんが、消費者から申せば、大型量販店でビールを売ってくれる、酒を売ってくれれば、これは当然便利でございます。お酒だけはないんだってねといったようなことはよく聞かれますから、不便ではございましょう。  他方で、しかし大蔵省としては、一つは、やはり致酔飲料であるということ、致酔飲料であるから、どこでもだれでも売ってもらって...
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衆議院
予算委員会
第7号
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村木利雄
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国税庁長官官房国税審議官
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251
○村木政府参考人 御説明申し上げます。  私ども国税庁も、厳しい定員事情の中で、例えば平成十二年度につきましては百八十名強の減員が課せられているところでございますけれども、その中で、国税局、税務署合わせまして約千二百名ばかりの酒税担当者がおります。  そういたしまして、私ども、規制緩和の一方で、公正な競争環境の整備に取り組むことは酒類行政の重要な柱の一つと受けとめておりまして、その観点から、平成十年四月には、公正なルールとしまして、公正な競争による健全な酒類産業の発展のための指針というものを出しまして、その周知啓発に努めるとともに、従来から、これは数年前から行っておりますが、取引実態調査というものがありますが、この充実を図ってお...
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
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252
○佐々木(憲)委員 大蔵大臣に先ほどお聞きした私の質問のポイントは、こういう小売店、酒屋さんの要望に対応した公取ですとかあるいは大蔵省の人員配置をきちっとやるべきだ、その予算をつけるべきではないかという御質問をさせていただいたんです。それにはお答えにならなかったんですけれども、その点はいかがですか。
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衆議院
予算委員会
第7号
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宮澤喜一
みやざわきいち
自由民主党
大蔵大臣
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253
○宮澤国務大臣 それは、公取法の違反であるとかあるいは酒税確保とかいう見地から申しますと、答えはもとよりイエスでございまして、今担当官がその人数を申し上げるかと思ったんですが、おっしゃることはそうだと思っております。
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
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254
○佐々木(憲)委員 先ほどの大臣の御答弁で、ニーズもあるが致酔性の飲料である、この点を指摘されて、どこでもだれでも売っていいものではない。その問題は後でまた議論をしたいと思います、それが本当に守られているかどうかについては。  そこで、先ほど国税庁の答弁の中にありましたように、公正な競争による健全な酒類産業の発展のための指針、いわゆるガイドライン、このガイドラインに基づきまして、昨年十月に酒類の取引状況等実態調査を行って公表されていますね。その結果、ガイドラインに示された公正なルールに沿っているとは言いがたい取引、これが相当数認められた、こういうふうに指摘されております。  平成十事務年度のこの調査件数と、そのうち、総販売原価割...
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衆議院
予算委員会
第7号
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村木利雄
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国税庁長官官房国税審議官
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○村木政府参考人 御説明申し上げます。  平成十年七月から平成十一年六月までの平成十事務年度におきまして、メーカー、卸売業者、それから小売業者を対象としまして実施いたしました調査件数は七百八十七件でございます。これは、前年の二百四十九件に対しまして約三倍の調査を実施したところでございます。  お尋ねの、調査対象となりました取引のうちいずれかが、総販売原価、これを割って販売をしていたと認められたものは七百十五件でございまして、調査件数の約九〇%になっております。同様に、仕入れまたは製造原価割れの販売と認められたものは百二十一件、それから、取引先等の公正な取り扱いが行われていないのではないかと認められたものは百十七件でございまして、...
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114705261X00720000216
2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
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256
○佐々木(憲)委員 原価割れで売られている、これが九〇・九%もあるわけであります。大変な比率です。しかも、仕入れ価格割れが一五%。この仕入れ価格を割り込むということは、その裏にリベートがあるんじゃないか、こういう指摘もあります。  全国小売酒販組合中央会の平成十二年度の事業計画、ここにありますが、これはインターネットでとったものですけれども、この文書にはこう書いてあるわけです。国税庁からガイドラインが出されたものの、いまだ、売上数量を求めるだけの競争や特定の商品を取り扱うことを条件として過大な利益を供与する、つまりリベート、こういった取引が見受けられると指摘しております。  私たちが酒屋さんや酒販組合の幹部の方々と懇談をいたしま...
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2,000
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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宮澤喜一
みやざわきいち
自由民主党
大蔵大臣
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257
○宮澤国務大臣 思いません。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
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258
○佐々木(憲)委員 思わないと。  国税庁の調査でも、公正なルールに沿っているとは言いがたい取引としていろいろな事例が挙げられておりますけれども、例えばこういうのがあります。  合理的な価格の設定をしていない事例としてメーカーの事例が挙げられておりまして、「A社は大容量のしょうちゅうについて、競合他社との関係から、顧客を確保し取引数量を伸ばすため、基本リベートに加え、大きな販売力を持つ小売業者との取引関係にある卸売業者に対して、スポットリベートを支払ったことから、一部の取引について製造原価を割るものが認められた。」これは大蔵省の調査。  また、取引先等の公正な取り扱いが行われていない事例として、「A社はリベートの支払金額につい...
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衆議院
予算委員会
第7号
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宮澤喜一
みやざわきいち
自由民主党
大蔵大臣
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259
○宮澤国務大臣 そこもおっしゃるとおりだと思っておりますし、国税庁としてもそういう行政を一生懸命やろうとしておりますし、また、公正取引委員会でもそこは非常に丹念に調査をして行政をやっていただいておるのですけれども、このことがなかなか直ってこない。今、基本的には過当競争があるということであろうと思いますし、大きな荷物でございますから、たくさん荷物を扱ってくれればそれだけコストが安くなりますので、リベートの財源が出てくるとか——いいと申し上げているのじゃありませんよ、いろいろな状況からなかなかそういう過当競争というものがやまないというのが、これはきのうきょうに始まったことではございません。この行政にはつきものだと言っていいくらいございま...
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
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260
○佐々木(憲)委員 大量に取引するとコストが安くなるということは、確かにあると思います。しかし問題は、その理由によって価格の差がついているのではありません。ここで問題にされているのは、大蔵省の調査でも明らかなように、リベートの存在によって大きな価格差がついている、それが中小の酒屋さんを痛めつけているという問題なんです。  そこにどうメスを入れるかというのが最大の問題でありまして、昨年十二月九日に開催された酒販組合中央会臨時総会で、この記録がありますけれども、次のようなやりとりがあったわけです。  問いとして、ビールの販売についてだけれども、ディスカウントストア等は、我々の仕入れ価格を下回る価格で販売しており、ビール四社の差別的な...
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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根來泰周
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公正取引委員会委員長
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261
○根來政府特別補佐人 一般論を申し上げますと、リベートとか販売奨励金というものは、その取引額によって左右されるものであるということでございます。その限度におきましては問題にならないわけでございますが、御指摘のように、不当にとか、やたらにとかいう言葉が上にかぶりましてリベートとか販売奨励金が交付されるということになりますと、やはり独禁法違反になりますし、またそれが不当廉売につながるということになりますと、私どもも黙視するわけにはまいらぬわけでございます。  そういう御意見が一方にございますから、私どももそういう意見を正面から受けとめまして、その判断する前提として、調査が必要とあれば十分調査をするつもりでございます。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
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262
○佐々木(憲)委員 必要とあれば。今必要ではないのですか。
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衆議院
予算委員会
第7号
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根來泰周
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公正取引委員会委員長
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263
○根來政府特別補佐人 先ほど担当者が申しましたように、まず不服申し立てがいろいろあるわけでございまして、御承知のように、先ほど申しましたけれども、年間三百件ぐらいあるわけでございます。そういう点も処理しながらかつ調査をするわけでございますので、必要とあらばというのは、そういういろいろの現象を踏まえまして、判断する必要があれば十分調査する、こういうことでございます。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
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None
264
○佐々木(憲)委員 まさに今判断して実態を調査するということが必要だと思います。公取の担当者のお話を聞きますと、もう既に調査を始めているというような発言もございました。これはしっかりと最後まで追及をしていただきたい。その決意を述べていただきたい。
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衆議院
予算委員会
第7号
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根來泰周
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公正取引委員会委員長
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265
○根來政府特別補佐人 この酒類に限らず、ガソリンの問題もございますし、そういう問題はすべて決意を持ってやっておるわけでございますので、ひとつ御了解願いたいと思います。
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
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266
○佐々木(憲)委員 しっかりやっていただきたい。  次に、未成年の飲酒問題についてお聞きをしたいと思います。  お酒は百薬の長と言われまして、多くの方々に親しまれてきたわけですけれども、同時に、先ほど大蔵大臣の御答弁にもありました致酔性を持っている特別な飲料でございます。したがって、他の飲み物とは区別して扱わなければならないと思います。飲み方によっては、さまざまな社会問題が引き起こされるわけであります。アルコール精神病やアルコール依存症で入院、通院する患者は二万人、アルコール性の慢性肝硬変の患者が三万人とも言われております。  特に、未成年の飲酒は大変問題でございまして、我が国には未成年者飲酒禁止法、こういう法律もあります。と...
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衆議院
予算委員会
第7号
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篠崎英夫
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厚生省保健医療局長
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267
○篠崎政府参考人 今先生御指摘の件は、平成八年度の厚生科学研究事業におきまして実施されました調査でございますが、その報告によりますと、これは複数回答が許されておりますけれども、家庭以外で一番多いのがコンビニの件数でございまして、九千六百九十一人の回答人数のうちの、これは複数回答、今申し上げましたように、六千八十七ということでございますので、六一・五%ということでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/267
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
268
○佐々木(憲)委員 コンビニが一番多いということですね。高校三年では、先ほど言われたように、六割強がコンビニでお酒を買っている。これは大変大きな問題であります。  国税庁にお聞きをしたい。酒屋さんが加盟している酒販組合では、未成年の飲酒につながる酒の自動販売機を廃止するために大変な努力をされているというふうにお聞きしましたが、どのように進められていますか。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/268
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
村木利雄
None
None
国税庁長官官房国税審議官
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269
○村木政府参考人 御指摘のように、業界でも、未成年者の飲酒防止の観点から自販機問題に取り組んでおりまして、全国の小売酒販組合中央会におきましては、平成七年五月、今から五年前になりますが、この時期に、平成十二年五月を目途とします現行の酒類自販機の撤廃決議を自主的に行っております。また、国税庁としましても、こういった決議を受けまして、平成七年七月に通達を出しまして指導を行ってきているところであります。この結果、現行の酒類自販機の台数につきましては徐々に減少傾向にありまして、国税庁としては、引き続き指導に努めてまいりたい、このように考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/269
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
270
○佐々木(憲)委員 ことしの五月で撤廃をするという決議が、酒販組合では努力をして決議をし、撤廃の方向でやっているそうであります。酒屋さんの場合は、個人店、個人の酒屋さんの場合には、深夜営業はもちろんやっておりません。今言ったように、お酒の自動販売機も廃止する、こういう努力をしているわけです。未成年への販売規制を熱心にやっております。しかも、コストはだれが負担しているのか。すべて自己負担でやっている。これに対する補助金もない。そういう中で酒屋さんは努力をされているわけです。  ところが、未成年が入手する経路で一番多いコンビニは二十四時間営業で、いつでもお酒が買える。しかも、未成年の者がアルバイトに携わり、未成年が未成年に売っていると...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/270
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147
衆議院
予算委員会
第7号
None
村木利雄
None
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国税庁長官官房国税審議官
None
271
○村木政府参考人 御説明申し上げます。  国税庁におきましては、致酔性、依存性を有する酒類の特性にかんがみまして、よりよい飲酒環境を形成しまして消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、先ほど申し上げましたように、現行の自販機の撤廃等につきまして酒類販売業者に指導するとともに、従来から、酒類業界に対しまして未成年者飲酒防止に配意した販売や  また、平成十年四月には、年齢確認の徹底あるいは販売責任者の設置など、酒類販売におきます未成年者飲酒防止のための具体的な取り組みを関係団体に要請するとともに、国税庁、局、所を挙げましてこれらの取り組みの実施につきまして酒類小売業者を指導してきております。未成年者への酒類の販売の防止につき...
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
272
○佐々木(憲)委員 今幾つかの対応策を述べられましたけれども、そういうことをやっても、実際にはなかなかこれは規制がかかっていかないんです。規制緩和を一方ではどんどん進めて、コンビニに免許をどんどんふやしている。この間、ずっとコンビニの免許取得件数、比率は上がっております。そういうことを一方でやりながら多少の手だてを打っても、これはもうほとんど効果がない、これが実態であります。規制緩和が進めば進むほど、こういう未成年者への飲酒の面でも重大な後退を招いていると言わざるを得ません。  そこで、酒販制度の規制緩和というのは一体だれの要求で進められるようになったのか、これが問題だと思うんです。財界の要求としてはこれは根強くあったと思いますけ...
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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河野洋平
こうのようへい
自由民主党
外務大臣
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273
○河野国務大臣 アメリカがヨーロッパに対して酒類販売の規制緩和を申し入れたという事実は、承知しておりません。  一方、ヨーロッパがいかなる規制をやっていたか。これは、ヨーロッパは必ずしも一つではないというふうにも思います。
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2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
274
○佐々木(憲)委員 アメリカはヨーロッパに対して要求していないわけです。外務省に私どもも確かめました。  アメリカは、酒販の自由化について、日本には要求するけれどもヨーロッパには一度も要求したことがない。それなのに日本にだけ要求するというのは、極めて不当だと私は思うのですよ。それを受け入れるというのは屈辱的だと思うのです。国際水準に合わせるというなら、アメリカの不当な要求を拒否して、国内の中小零細酒販業者を守るべきだと私は思います。それを唯々諾々と受け入れる、これは、国際的な流れにも逆行する姿勢だと言わざるを得ません。  大蔵省が平成七年三月に出した「内外からの規制緩和要望等に対する検討状況」、こういう中間公表されたものがござい...
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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宮澤喜一
みやざわきいち
自由民主党
大蔵大臣
None
275
○宮澤国務大臣 長い年月にわたっていろいろ複雑な事情がございますけれども、日米のいわゆる自由化交渉の中で、酒ももとよりその一つのアイテムになりました、たばこなんかもそうであったわけでございますけれども。それは、アメリカ産の酒を日本産の酒と平等に扱ってくれ、そういう要求でございますから、その限りにおいて、日本の酒がいいのならアメリカの酒もいいということは、これは自由化の、平等の主張として通ることである。ただ、そのために大型販売店を開いてアメリカの酒をたくさん売るようにという部分は、私はどうもそういうことが公の交渉になったとは思いません。その点はそう思いませんが、ただ、アメリカの酒に自由なアクセスを与えるということは、これはございました...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/275
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
276
○佐々木(憲)委員 その国、その国の伝統があるとおっしゃいました。日本には日本の伝統があります。日本のやり方があります。アメリカ、財界、スーパーなどの言い分を聞いて、国内の中小の酒販業界、消費者団体の声も無視するということになりますと、これは極めて重大でありまして、一方の意見は入れるけれども、一方はもうどうでもいいということになってしまうのですね。これはやはり私は大変重大な問題だと思います。もうこれ以上規制緩和をするのはやめてほしいというのが酒屋さん、酒販組合の強い要望であります。  全国小売酒販組合中央会は、昨年の十月、これはコピーですけれども、読売新聞に意見  昨年三月に決まりました規制緩和推進三カ年計画では、酒類小売免許に係...
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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河野洋平
こうのようへい
自由民主党
外務大臣
None
277
○河野国務大臣 規制緩和とか構造改善というのは、一つの時代の要求というものがあるというふうに私どもも承知をしております。しかし、すべての規制緩和がそのまま一〇〇%、社会を支え、日本のよき伝統をそのまま支えることがいいかどうかという問題提起があれば、それは見直すべきところは見直すということも、また時に必要であろうというふうに私は考えております。  今議員がお話しになりました、規制緩和をおまえは見直すつもりかどうかというふうに言われますと、私は、一般論からいって規制緩和は進めなければならない、しかし、その規制緩和の中にも今申し上げたような問題点は含まれているのではないか、そういう認識を持っているわけでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/277
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
278
○佐々木(憲)委員 この酒の規制緩和については見直す、そういう対象となるというふうにお考えでしょうか。
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2,000
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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河野洋平
こうのようへい
自由民主党
外務大臣
None
279
○河野国務大臣 まだ個々具体の問題について私がすべてを承知しているわけではございませんので、御担当の方々の御判断というものをよく聞かなければ、にわかにここで御返事はできません。
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
280
○佐々木(憲)委員 宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、あなたの場合は規制緩和の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
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114705261X00720000216
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
宮澤喜一
みやざわきいち
自由民主党
大蔵大臣
None
281
○宮澤国務大臣 佐々木委員の御質問は、いつもは大体お答えするのに易しいんですが、きょうのは非常に実は難しいんです。  基本的には、ここまで私も規制緩和を、やむを得ないな、やむを得ないと思いつつ進めてきたというのが実は正直なところなんでございます。そうして、やはり消費者の立場からいえば、何でも致酔飲料だからとか税金が入っているとかいうことで押し切れるわけでもあるまい。  しかし、おっしゃるように社会悪の問題が確かにかなり大きく出てきていて、酒屋さんは良心的にそれを何とか対処しようとしているのに、そうでないところは、酒というものに対してそれほど責任を持っていない、そういう人たちが売っているという問題がありますから、やはりそこはそこで...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/281
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2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
None
佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
None
None
282
○佐々木(憲)委員 行政はしっかりしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  私は、日本の将来のために、圧倒的多数の中小企業が安心して営業ができる、そういう政治が必要だと思います。青少年に明るい未来を保障できるような政治、これが今求められているというふうに思うのです。政府の規制緩和計画の根本的な再検討を求めたいと思います。  次に、時間がなくなってまいりましたが、タクシーの規制緩和の問題について一言お聞きをしたいと思います。  この分野でも規制緩和が重大な問題を引き起こしておりまして、運輸大臣にお聞きしたいのですが、タクシーというのは公共交通機関として重要な役割を果たしております。タクシーの最大の使命は、言う...
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00720000216/282
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2,000
2000-02-16
147
衆議院
予算委員会
第7号
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二階俊博
にかいとしひろ
自由党
運輸大臣・北海道開発庁長官
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283
○二階国務大臣 お答えいたします。  一般的には、事業の活性化のためには、事業への参入や事業規模の拡大等を、経営判断によってこれを決定することにより、よりよい意味での競争が行われることが基本であると考えております。  平成九年以降の需給調整規制の弾力化措置は、このような考え方に立ち、平成九年三月の政府の規制緩和推進計画に基づいて、タクシーについても、現行制度のもとにおいてできるだけ競争を促進し、事業の活性化を図る観点から、新規参入及び増車の枠を事業者に示したものであります。この増車の枠の中で、事業者はそれぞれの経営の判断によって増車等を行ったところでありますが、その後、景気の低迷が続く中で、輸送需要が低迷し、今日の厳しい経営状況...
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
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284
○佐々木(憲)委員 いわば、タクシーの業界は供給過剰状態であります。タクシーの乗客は、十年前と比べまして二四%マイナスであります。その中で、今言われたように、タクシーの台数は、新規事業者、既存事業者にこの間ふやしてきた。そのために、一層供給が過剰となり、慢性的な供給過剰状況をつくっております。そのために、大臣のお答えにありましたように、運転手の労働条件が一層悪化している。九一年に三百八十二万円だった平均年収は、九八年に三百二十七万円に激減しております。まさに極限状態という状態でありまして、ハイヤー、タクシー産業の廃業、倒産は大変な数に上っており、急増しております。  運輸大臣にもう一度お伺いしたいわけですが、規制緩和によってこのよ...
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衆議院
予算委員会
第7号
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島村宜伸
しまむらよしのぶ
自由民主党
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285
○島村委員長 二階運輸大臣。簡潔に願います。
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衆議院
予算委員会
第7号
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二階俊博
にかいとしひろ
自由党
運輸大臣・北海道開発庁長官
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286
○二階国務大臣 御承知のように、タクシーは年間二十五億人もの旅客を輸送しておるわけでありますから、極めて重要な公共交通機関だという認識を持っております。  したがいまして、今御指摘のようなことに今後我々も十分配慮してまいらなくてはならないことでありますが、同時に、タクシーが足りなくて乗車拒否等が横行し、最寄りの駅までは電車で行ったが、そこからタクシーを待つ行列が深夜ずっと続いておるというような状態が続いた日のことも、先生も御承知であろうと思いますし、私もそういう経験を持っておるわけであります。  そういう状況から、最近のタクシーが、例えば東京駅を見ましても、東京駅全体を空車が一回り取り囲んでおるというふうな状況を見るにつけまして...
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衆議院
予算委員会
第7号
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佐々木憲昭
ささきけんしょう
日本共産党
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287
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、終わります。
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147
衆議院
予算委員会
第7号
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島村宜伸
しまむらよしのぶ
自由民主党
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288
○島村委員長 これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。  次に、濱田健一君。
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衆議院
予算委員会
第7号
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濱田健一
はまだけんいち
社会民主党・市民連合
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289
○濱田(健)委員 社会民主党・市民連合の濱田健一でございます。  本日は、国会の仕組みが変わったというか、予算委員会が開かれながら並行してほかの委員会も開催をされていくという状況の中で、幾つかの委員会に関連する課題を、たくさんの大臣に来ていただきまして、わずかな時間でございますけれども、基本的なところを質問させていただきたいと思っているところでございます。  まず最初に、二十一世紀は環境の時代という言葉も使われているようでございますけれども、環境問題は、今、すべての世界、すべての国家で、地球規模で考えなければならない課題だ、重要なテーマであるというふうに位置づけることができると思います。  先般マスコミをにぎわせまして、日本全...
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衆議院
予算委員会
第7号
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清水嘉与子
しみずかよこ
自由民主党・自由国民会議
環境庁長官
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290
○清水国務大臣 先生御指摘のように、廃棄物の問題につきましては、大量に廃棄物が出ておりますにもかかわらず、発生抑制でありますとかリサイクルが十分でないために、最終処分場が逼迫しておりますとか、不法投棄の問題でありますとか、燃やせばダイオキシンの問題でありますとか、さまざまな問題を提起しております。  この問題を解決いたしますためには、今までのような資源のむだ遣いをよしとしているような経済社会をどうしても改めなきゃいけないという認識でございまして、御指摘のように、製造から流通、消費、廃棄に至るまで、その過程で物質の効率的な利用でありますとかリサイクルを進めまして、そして途切れのない物質循環の輪をつくらなきゃいけない、こんな認識を持っ...
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衆議院
予算委員会
第7号
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濱田健一
はまだけんいち
社会民主党・市民連合
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291
○濱田(健)委員 つまり、日本の高度経済成長から今日まで、先ほど申し上げました、大量にいろいろなものを生産し、それを大量に消費し、そしてそれを大量に廃棄していくというこの日本の経済の成長過程の中で、一時期はよかった姿かもしれないのですが、今起きているそういうひずみというものを、このつくられようとしている法律では、根本的に変えていこうという思想性が脈々と流れるものをつくっていかれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
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衆議院
予算委員会
第7号
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清水嘉与子
しみずかよこ
自由民主党・自由国民会議
環境庁長官
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292
○清水国務大臣 そのような法律となるように頑張ってまいりたいと思っております。
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衆議院
予算委員会
第7号
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濱田健一
はまだけんいち
社会民主党・市民連合
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293
○濱田(健)委員 一九九五年にバーゼル条約の締約国会議で採択された決議がございます。これは、リサイクル目的のものを含めて有害廃棄物の輸出を全面禁止するという決議でございますけれども、日本はまだこの決議を批准しておりません。不法な産業廃棄物の輸出という事態を引き起こした日本が、その責任を痛感していることを示すとともに、こうした不法な行為には毅然とした態度で臨むのだという姿勢を示すためにも、今こそこの決議の早急な批准をすべきときではないかというふうに思うのでございますけれども、有害廃棄物を担当される当然中心である環境庁長官と、決議に関するものでございますので外務大臣、お二人に御見解をお聞きしたいと思います。
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衆議院
予算委員会
第7号
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清水嘉与子
しみずかよこ
自由民主党・自由国民会議
環境庁長官
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294
○清水国務大臣 先生御指摘の一九九五年の第三回バーゼル条約締約国会議におきまして、OECD加盟国等の先進国からそれ以外の諸国への有害廃棄物の移動を輸入国の同意の有無にかかわらず禁止にするという改正が行われました。しかし、この改正が発効するためには六十二カ国の締結が必要でございますけれども、今締約国の中で引き続き国際的な議論が行われていることもございまして、これまで、二月一日現在でございますが、条約を締結した国は十七カ国、一機関、ECにとどまっておりまして、まだ発効のめどは立っておりません。  これは、先進国の中にどういう国が入るのかとか、あるいは資源の有効活用の点からいろいろ問題がございまして、まだそこまでいっていないわけでござい...
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衆議院
予算委員会
第7号
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河野洋平
こうのようへい
自由民主党
外務大臣
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○河野国務大臣 環境庁長官お答えのとおりでございます。  あえてつけ加えることもございませんが、目下のところ、国際的にもいろいろな議論がございまして、有害廃棄物の処理能力につき一定の基準を満たす国であれば附属書へ追加を認めるというような考え方も一つの考えではないか。つまり、リサイクルで有効利用という意義を考えているわけでございますが、そうした考え方を含めまして、まだかなりの議論がなされている途中でございます。  しかし、先ほど議員お話しのとおり、我が国の立場としてここは相当積極的に考えるべきではないかという御指摘については、私もそうした考え方が今国内でだんだん高まってきているというふうに感じております。  しかし、現在のところ...
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衆議院
予算委員会
第7号
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濱田健一
はまだけんいち
社会民主党・市民連合
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296
○濱田(健)委員 環境庁長官も外務大臣も、検討を続け積極的にかかわっていきたいというお言葉ではあるんですが、一方の見方からすると、横にらみをまだ続けていくというような解釈もできるようでございます。  きょうはこれ以上やりませんけれども、先ほど申し上げましたような日本の状況の中で、先進国をぜひ引っ張っていくような気持ちで対応していただきたいというふうに思うところでございます。  次、WTOの農業交渉の件につきまして、農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。  振り返ってみますと、昨年の十二月でございますけれども、シアトルで行われました第三回のWTOの閣僚会議、反ダンピング措置をめぐって各国の意見が対立したまま、それが解消できずに事...
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衆議院
予算委員会
第7号
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玉沢徳一郎
たまざわとくいちろう
自由民主党
農林水産大臣
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○玉沢国務大臣 昨年のシアトルのWTOの閣僚会議におきましては、アンチダンピングの問題ばかりではなく、農業問題もありましたし、あるいは市場アクセスの問題等もあったわけでございますが、いわゆる時間切れで、何らの結論も得られないままに閉会をしたわけでございます。  そういう中におきまして、全体の会合がまた開かれるように努力をしていくということが大事であると思いますけれども、農業交渉におきましては、農業協定の第二十条に従いまして本年から交渉を行うということになっておるわけでございますので、現在、加盟国間で交渉のあり方等について議論が行われておりまして、三月下旬に開催されるWTO農業委員会に合わせて、その特別会合として第一回目の協議が行わ...
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