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114705261X00620000215_185	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	185	○生方委員　告発状によりますと、これらの資金は、一たん恵山会、恵友会、恵和会、それから国際政治経済研究会という四つの政治団体を通してそのまま未来産業研究会に献金をされているわけでございます。　例えば、あるＴさんという方を通してみますと、この平成十年に、今申し上げました未来産業研究会も含めまして五つの団体にすべて寄附し、総額が六百万円になっているわけでございます。これは、一人の方が百五十万円を超えてはならないという政治資金規正法の精神に全く私は反しているというか、違反していると思うのですけれども、いかがでございますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/185
114705261X00620000215_186	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	青木幹雄	あおきみきお	自由民主党・自由国民会議	内閣官房長官・沖縄開発庁長官	None	186	○青木国務大臣　総理が出席をしておりませんので、私も総理の政治団体における金の動きについては十分承知をいたしておりませんし、それが法的に正しいか間違っておるかということは、私も専門家じゃないので、その内容について知らない限りはこの場で申し上げる考えはございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/186
114705261X00620000215_187	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	187	○生方委員　だから、総理大臣が本当は出てこなきゃいけないのです。　自治大臣にお伺いいたしますが、政治資金規正法で言えば、一人百五十万円という規定があるのは、それ以上の額が献金をされれば、政治家との間に特定の関係ができたり癒着関係が発生したりするから、これは規制されているわけでございますよね。　ここに平成十年の政治資金の収支報告書がございます。これでいうと、恵友会というところは、これは平成十一年の三月二十九日に報告を出しているのでございますが、恵友会の支出の部分を見ますと、政治活動費で、寄附・交付金が二千二百五十万円寄附をされている。それから、恵和会というところの支出を見ますと、やはり寄附として四百万円が出ている。それから恵山...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/187
114705261X00620000215_188	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	188	○保利国務大臣　御指摘の恵山会、恵友会、恵和会、国際政治経済研究会、そういったものは実際存在をいたしますし、さらに、政治資金規正法に基づきまして収支報告書が提出をされております。それを自治省は受理をし、管理をし、閲覧に供するという仕事をいたしております。　その実態等について、自治省は、さらに突っ込んで調べるという権限を有しておりませんので、こうしたものについての活動状況等については、私どもとしては、届け出を受け付ける、そして閲覧に供するという仕事だけが我々に与えられている権能であるというふうに理解をいたしております。　なお、四つの政治団体から未来産業研究会に全部流れているではないかという御指摘でありますが、これは違法とは言え...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/188
114705261X00620000215_189	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	189	○生方委員　これは、自治省選挙部がお出しになっている「政治活動の手引」というものでございます。この中に、政治団体について、どういう団体を政治団体にするのかということが書いてございまして、その中に、「自らは政治的キャンペーン等の活動をすることは、およそ目的とせず、また実際にも何らの活動をしないで、政治家のために資金上の援助をすることのみを目的とし、かつ、これのみをする団体は、「政治団体」に該当するか。」という問いがあって、それに対して自治省の答えは、「該当しない。」というふうになっているわけです。　今ここに、恵山会それから恵友会、恵和会、国際政治経済研究会、この四団体の平成八年分から九年、十年、十一年分の収支報告書というのがござい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/189
114705261X00620000215_190	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	190	○保利国務大臣　委員がそのようにお考えになることは御自由だろうと思います。しかし、法律を管轄いたしております自治省の立場から申し上げますれば、特段の違法性はない。　それからもう一つ、経費の面については、これは推定になりますけれども、恐らくは手弁当ないしはボランティア活動に基づいて政治活動をしておられるのであろう、そういう推定をいたしておりまして、その実態調査というのは、私どもは調べる権限を持っておりません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/190
114705261X00620000215_191	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	191	○生方委員　そうした自治大臣の答弁は、我が党の櫻井議員に対して参議院で行われたことは、私もよく承知をしております。したがって、どういうような活動をしているのかということを見に行ってきたわけでございます。　そのところ、今申し上げました、ここの恵友会、恵和会というところは、関東ミネラル工業という看板と、それから光山電化工業という看板が二つかかっているだけで、私どもが中へ入って、恵友会、恵和会について伺いたいと言ったら、そこにいた方たちは出ていってしまって、何もお答えをしなかった。それから、さっきの国際政治経済研究会というところにも行ってまいりましたが、ビルの六階で、もう既に五階まではいろいろな事務所が入っているんですけれども、六階は...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/191
114705261X00620000215_192	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	192	○保利国務大臣　ここは非常に大事な問題でございまして、政治活動の自由をできるだけ阻害をしないという立場に立っているのが自治省でございますから、届け出要件が満たされておればそれを受理し、そして、言葉を忘れましたが、閲覧に供するということをいたしておるということであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/192
114705261X00620000215_193	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	193	○生方委員　では、もう一回最初のところでお伺いいたしますが、個人の献金を百五十万円に限っているという趣旨は何でございますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/193
114705261X00620000215_194	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	194	○保利国務大臣　それは、国会で政治資金規正法ができましたときに、政治家といろいろな経済団体との癒着関係が生じないように一定の限度を設けた、そういうふうに理解をいたしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/194
114705261X00620000215_195	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	195	○生方委員　そうしますと、今申し上げましたように、全く、この恵山会、恵友会、恵和会というのを経由しただけで総理のところにまとめて、ある個人からお金が入っているということは違反にならないんですか。　これは、百五十万円を限度とするというのは、癒着が生じちゃいけないからということですよね。これは、一年間だけこの方がそういう処置をしているんじゃなくて、何年間にもわたって、恵山会、恵友会、恵和会、ここを見ていただければ、お名前を出すわけにはいかないんですけれども、この一人の方しか献金はないわけですね。それは、そのまま総理の政治資金管理団体に入っているということは、これはトンネルとして利用されたということ以外の何物でもないと思うんですね。法...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/195
114705261X00620000215_196	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	196	○保利国務大臣　先ほどからお答えを申し上げておりますとおり、自治省といたしましては、政治家の政治活動の自由を束縛してはならない、そういう精神にのっとってやっておりますので、届け出が適正であればそれを受理しているということでございまして、それ以上のコメントを自治省の立場で申し上げるということについては差し控えさせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/196
114705261X00620000215_197	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	197	○生方委員　ここに告発状補充書というのがございまして、この告発をされた方たちが、ほかの政治家についてもこういう団体を持っておるかどうかお調べになったわけです。今これは名前を別に一々言う必要はないんですけれども、例えば宮澤大蔵大臣であればそういうものは持っていらっしゃらないわけですね、そういういわば幽霊団体のようなものは。これは亀井さんも持っていませんし、竹下さんも持っていないし、山崎さんも持っていないし、中曽根先生も持っていないし、加藤さんも持っていないという形で、みんな持っていないわけですよ。持っていないにもかかわらず、総理がこういう、たびたび指摘された政治団体をいまだに持っているというのは、総理大臣として、国民に対してこういうこ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/197
114705261X00620000215_198	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	青木幹雄	あおきみきお	自由民主党・自由国民会議	内閣官房長官・沖縄開発庁長官	None	198	○青木国務大臣　総理と官房長官という非常に緊密な関係にありますけれども、総理の政治団体、政治資金団体については、私は一切存じておりません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/198
114705261X00620000215_199	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	199	○生方委員　いや、政治資金団体についてじゃなくて、総理大臣がこうした団体を経由して百五十万円を超える献金を受けていることはいかがですかというふうに聞いているわけです。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/199
114705261X00620000215_200	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	青木幹雄	あおきみきお	自由民主党・自由国民会議	内閣官房長官・沖縄開発庁長官	None	200	○青木国務大臣　法に反するかどうかということが一番問題だと私は考えておりまして、これが法に反するなら総理大臣といえどもこれは間違ったことだし、法に反しないならこの場でとやかく言われる筋合いのものじゃない、そういうふうに考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/200
114705261X00620000215_201	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	201	○生方委員　例えば、恵山会というところは未来産業研究会と住所が一緒なんですね。事務所も一緒なんです。四〇四というところで一緒なんですね。だから、これは関係がない団体とは言えないわけですよ。官房長官がおっしゃれないというのであれば、まさに私は総理大臣に出席をしていただかなければしようがない。だから、どうしたって総理大臣に出席をいただかないと、総理大臣のまさに資金管理団体でございますから、限界があるわけですよ。　今申し上げましたように、法の趣旨は、一人、個人からの献金は、年間一人の政治家に対しては百五十万円を超えてはならないという規定があるわけですね。その規定は、それを超えて献金がなされれば、その政治家と個人が結びついてしまう、癒着...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/201
114705261X00620000215_202	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	青木幹雄	あおきみきお	自由民主党・自由国民会議	内閣官房長官・沖縄開発庁長官	None	202	○青木国務大臣　ただいまお答えしましたように、もしそれが法に反するものならば、内閣総理大臣であろうとも間違っておると思います。しかし、これが法に反しないものなら、この場でとやかく言われる筋合いのものじゃない、そういうふうに私は考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/202
114705261X00620000215_203	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	203	○生方委員　法に反しないか反しているかは司法が決めることでございます。私は、今言っているのは法の趣旨です。何で政治資金規正法というのをつくったのかという趣旨からすれば、今再三申し上げているように、一人から百五十万円を超えて寄附をしてはならないというのが事実ですね。ところが、実際問題としては、一人から最終的に、途中どう経由しようが、未来産業研究会に一人で六百万円という政治資金が行っている。これは明らかに政治資金法に違反しているんじゃないですか。自治大臣、いかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/203
114705261X00620000215_204	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	204	○保利国務大臣　政治団体から政治団体へ寄附をするということについては、法に反しておりません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/204
114705261X00620000215_205	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	205	○生方委員　だから、再三申し上げているように、ここがたくさんの活動をしているならいいですよ。いろいろな活動をしている中でそうであればいいのですけれども、ここを見ていただければわかると思いますが、一人の個人からの献金をそのまま未来産業研究会に送っているんですよ。保利大臣、聞いていますか。何にもやっていないんですよ。明らかに、ここを通した意味は、政治資金法をすり抜けようという、まさに官房長官おっしゃったように、法に反していなければいいじゃないかと。法に反していないようにしながら実態は法に反しているというような行為を総理たるものがやっていいのかという問題ですよ。いかがですか、官房長官。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/205
114705261X00620000215_206	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	青木幹雄	あおきみきお	自由民主党・自由国民会議	内閣官房長官・沖縄開発庁長官	None	206	○青木国務大臣　再三お答えしたとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/206
114705261X00620000215_207	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	207	○生方委員　これはやはり、当人ではないですから官房長官お答えになれないので、私はどうすればいいのかわかりませんけれども、総理の出席を再度求めるしかないと思うのです。やはりこれは、総理大臣でございますから、こうした行為、これは、仮に百歩譲って脱法ではないとしても、違法性が極めて強いと言わざるを得ないと思うんですよ。　今言いましたように、一人から百五十万円を超えちゃいけないといって、結果的には、どこを通ろうが、最終的に一人から六百万行ったり一人から二百万円行ったりして。これは私、確認はできなかったんですけれども、ある方は、私は未来産業研究会というところに寄附をしたと思っていた、それが二つに分けられていましたよと。これは新聞報道でござ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/207
114705261X00620000215_208	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	青木幹雄	あおきみきお	自由民主党・自由国民会議	内閣官房長官・沖縄開発庁長官	None	208	○青木国務大臣　総理大臣個人の政治団体のことでございますので、私がその内容についてわかりませんと答えるのは当然だと思います。　ただ、私がわからないからといって、そのことと、この委員会に総理大臣がきょう出席すべきだ、その議論とは別な議論だと私は考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/208
114705261X00620000215_209	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	209	○生方委員　きょう出席しろというふうに言ってはいないですよ、今は。今の件では官房長官に聞いても仕方がないから、これはやはり総理に出席していただくしかないですねと言ったんであって、今出てこいというふうに、これはさっき言いましたので、それは繰り返しはいたしません。やはり総理に聞かなければしようがないということを申し上げているわけです。　では、もう一回自治大臣に聞きますけれども、もうこれで最後にいたしますが、政治資金規正法の趣旨は、あくまでもやはり百五十万円を超えて個人から献金がなされちゃいけないということですよね。そこだけちょっと確認をしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/209
114705261X00620000215_210	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	210	○保利国務大臣　一つの政治団体に対して百五十万を超えてはならない、これが政治資金規正法の規定であります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/210
114705261X00620000215_211	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	211	○生方委員　だから、政治資金法の改正で政治家個人が持てる政治資金管理団体は一つにするという意図は、一つに対して一人から百五十万円だということにするためにまさに一つにしたんじゃないんですか。それなのに、こういう、そうじゃない政治団体を経由させることによってそれをすり抜けるというのは、違法じゃないとしても非常に脱法に近いんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでございますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/211
114705261X00620000215_212	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	212	○保利国務大臣　自治省は政治資金に関する収支報告書を受け付けておりまして、それに形式上問題がなければ、それで私どもは受理をいたしております。そして、それを閲覧に供しているというところでございまして、違法であるとかあるいは間違いであるとかというようなことを私の方から申し上げることは差し控えさせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/212
114705261X00620000215_213	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	213	○生方委員　私は、違法であるか違法でないかというのを聞いているんじゃなくて、法の趣旨に反しているでしょうと。政治家が一人で一つしか資金管理団体を持てなくしたというのは、まさにそうしたことをやめようという意図から一つにしたわけでしょう。それにもかかわらず、こういう団体を通して結果的に今までと同じように一人から百五十万円を超えるような献金がなされるとすれば、これは限りなく違法行為に近いんじゃないか、私はこういうふうに申し上げているわけです。いかがでございますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/213
114705261X00620000215_214	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	214	○保利国務大臣　委員の解釈は解釈といたしまして、自治省としては、形式上整っていればその書類を受け付けるということでございまして、その先のコメントはいたさないことにいたしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/214
114705261X00620000215_215	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	215	○生方委員　そういう意図であれば、何で自治省はこういういろいろな、「政治活動の手引」とかそういうものを出さなきゃいけないんですか。出すということは、政治資金法をきちんと守ってくださいよというために出しているわけでしょう、お金をかけて。私は守っていますよ、言っておきますけれども、そんなの。　だから、法がこうであってからこうだということじゃなくて、自治省が存在するというのは、政治資金規正法という法があるのをきちんと守らせて、守ってもらわなきゃいけない、大臣たるもの、それは全員が守ってもらわなきゃいけないということを指導する立場にあるわけでしょう。それが、総理大臣が脱法行為に近いことをやっていたら、注意をするのか何をするのか知りません...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/215
114705261X00620000215_216	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	216	○保利国務大臣　再三お答えをいたしておりますとおり、違法性はございません。したがいまして、それ以上のコメントは自治省としてはいたしません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/216
114705261X00620000215_217	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	217	○生方委員　だから、自治省が存在する意味というのは、政治資金規正法というのがあったら、それをきちんと守らせなきゃいけないということに意味があるわけでしょう。そうじゃないのですか。それなのに、違法行為がないからそれは関係ないというのであれば、だから、今申し上げましたように、こういうようなものもいっぱいいろいろ出して、政治活動が適法に行われるように自治省は指導しているわけですね。その指導の趣旨に明らかに反しているじゃないですか、日本語で読めば。　百五十万円を超えてはならないということは、一人の個人から一人の政治家に百五十万円を超えてはならないということなんですよ。現実には百五十万円を超えて六百万円も行って、その前の年は五百万円も行っ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/217
114705261X00620000215_218	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	保利耕輔	ほりこうすけ	自由民主党	自治大臣・国家公安委員会委員長	None	218	○保利国務大臣　国会の御審議を得てつくられました政治資金規正法に違反はしていないということでありますれば、それ以上のコメントを自治省としてはいたしません。　仮にいろいろなことを申し上げますとすれば、いろいろな団体について調べなきゃならないということになります。それは不当な政治干渉になる可能性がありますから、そこは厳に差し控えているところであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/218
114705261X00620000215_219	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	219	○生方委員　私は、全部の政治団体について調べろなんて言っていません。総理大臣の資金管理団体に行っているから問題だと言っているわけですよ。そんなもの、別にほかの政治団体を全部調べなさいなんて言っていません。総理大臣に行っている、そういう総理大臣でいいのですかということを言っているわけです。そういう、法を守らなきゃいけないのに、こういういわばペーパーカンパニーみたいな、ペーパー政治団体を設けて、そこを通すことによって、限りなく違法行為に近いようなことを総理大臣たるものがやっていいのかどうかということを私は問うているわけです。　あらゆる政治団体の政治活動を調べろなんということを言っていません。そんなことは政治活動に対する干渉になるし、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/219
114705261X00620000215_220	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	青木幹雄	あおきみきお	自由民主党・自由国民会議	内閣官房長官・沖縄開発庁長官	None	220	○青木国務大臣　今自治大臣がお答えしたとおりでありまして、自治大臣のお答えは、法的には何ら間違っていないということでございますので、それをどういうふうなとり方をするかは、それぞれいろいろ見解の相違があろうと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/220
114705261X00620000215_221	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	221	○生方委員　これは、いずれ総理においでいただく機会がどこかでつくれたら、私は再度総理に直接伺わせていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。中山建設大臣にお伺いいたします。　私も、先週の土曜日に吉野川の河口堰を見てまいりまして、そこで、県の方たちとか徳島市の方たちとか、それから住民投票を実行した方たちとか、いろいろなお話を聞いてまいりました。　それで、中山建設大臣の意見が、投票の前と投票の後で非常にぶれているわけです。新聞報道から拾ってみますと、投票前は、住民投票というのは民主主義の履き違えだ、あるいは、住民投票は民主主義における投票行動の誤作動だというふうに言っていた。それが、投票が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/221
114705261X00620000215_222	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	中山正暉	なかやままさあき	自由民主党	建設大臣・国土庁長官	None	222	○中山国務大臣　お答えを申し上げます。　私は、ぶれているわけでも何でもございませんで、この吉野川という暴れ川に対して建設省の専門家が一生懸命に考えていることをちゃんと実施がしていけるようにということで、会う方々に説得をしているのがいろいろな場面で出るものですから、それがぶれているように聞こえるのかもわかりませんが、私は、姫野さんという代表者の方々、建設省も初めてのことだと言っていましたが、大臣室へ大勢来ていただいて、そして、仙谷先生、前原先生の御紹介のもとにお目にかかって話をしたことでございまして、治水を担当する建設省としては、住民の生命とかそれから財産を守ることは大きな責務でございますので、事業を進める際に関係住民の意見を聞い...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/222
114705261X00620000215_223	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	223	○生方委員　ということは、可動堰をおつくりになる方針というものに何ら変化がないということでございますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/223
114705261X00620000215_224	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	中山正暉	なかやままさあき	自由民主党	建設大臣・国土庁長官	None	224	○中山国務大臣　これは、可動堰というのは、まだ予算がついたわけでも何でもございませんし、今まで調査をずっと昭和六十何年から、六十二年か何かから続けておりますということでございますから。これは、何か固定観念があるようでございます。固定堰よりも、何かみんなの固定観念の方が強いような感じがいたします。　これは、いわゆる起伏式といいまして、つい立て式で水が出たときにぱたっと倒れるようにするもの。それから、ゴムのようなものを入れて、それを膨らませておいて、水が出たらそれをしゅっとへこませてその上を水を通過させるとか、それからもう一つが、水が出たときにはそれを引き上げる。ただし、その上には道路がつきます。そういうものをつくるかどうかというこ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/224
114705261X00620000215_225	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	225	○生方委員　住民投票をした方たちも、それは自分たちの生命や財産にかかわることですから、ただ反対をしたいということで反対をしたわけじゃないわけですね。私も行ってよくお話を聞いてまいりました。そうしたら、反対というか住民投票をしろと言った方たちも、専門家の方たちを招いて、じゃどういうふうにしたら一番安全になるのかという調査をいろいろ行っているわけです。　私も固定堰に行って、あそこを通ってまいりました。あの堰そのものはもう二百何十年ももっていて、何回か改修はされたそうなんですけれども、それだけもってきたことは事実なんですね。その中を水が通ってしまうような形になっている堰であるから、非常に自然物に近いものである。私もあそこに行っていた、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/225
114705261X00620000215_226	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	中山正暉	なかやままさあき	自由民主党	建設大臣・国土庁長官	None	226	○中山国務大臣　これは委員長に許可を得てちょっとお見せしたいと思いますが、固定堰をなくしますと、この赤い部分、これが、水が出ますと、この赤い部分が盛り上がって一メートル二十センチになるそうなんですね、これをどけますとどんと水位が下がる。それから、ここにも、端に私が書いていますが、二百年に一遍はんらんする川が、利根川、荒川、多摩川、庄内川、大和川、淀川、太田川、こんなことになっておりますが、今お話のございましたように、いろいろなことを考えております。　この堤防のかさ上げをする図面はこういうことでございますが、ちょっと上げますと、これがガマといいまして、周りに水が噴き出すのですね。ですから、私もこういうものを見せられて、専門家の方々...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/226
114705261X00620000215_227	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	生方幸夫	うぶかたゆきお	民主党	None	None	227	○生方委員　きのうも志位さんの質問に対して三十二万人の署名ということをおっしゃいましたですけれども、あれは、特にこの間の住民投票にかけたものは選挙管理委員会がきちんと一人一人チェックをしたんだ、ところがあれだと、住民の、人口よりも多い署名が集まったりしているとか、確実なものではない。　私ここに持ってまいりましたのですけれども、いろいろな世論調査を実施すると、今おっしゃったように、三十二万人というふうに言ったら大多数が賛成だというふうに思われるかもしれませんけれども、テレビや新聞が流域住民に対して行った世論調査でも反対の方が多いのですね。もちろん、わからないという方がたくさんいるんですけれども、反対の方も多いわけです。　今申し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/227
114705261X00620000215_228	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	島村宜伸	しまむらよしのぶ	自由民主党	None	None	228	○島村委員長　これにて生方君の質疑は終了いたしました。　次に、原口一博君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/228
114705261X00620000215_229	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	229	○原口委員　民主党の原口一博でございます。　きょうは、沖縄普天間基地返還等の外交・安全保障問題について、それから財政金融問題について、政治倫理問題について、三点に絞って関係大臣に御質問申し上げたいと思います。　まず、命を守る、国民の生命財産がどのように守られているか、そして国益がどのように守られているか、このことを検証していきたいというふうに思っています。　まず二階運輸大臣にお尋ねをしますが、去る平成十二年二月七日、エアーニッポン七三五便の機長から、航空法七十六条の二の規定に基づく機長報告、異常接近報告が提出されておりますが、その内容はいかがなものでございますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/229
114705261X00620000215_230	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	二階俊博	にかいとしひろ	自由党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	230	○二階国務大臣　原口委員にお答えをいたします。　平成十二年二月七日、エアーニッポン七三五便の機長から、航空法に基づき、今お尋ねのように、平成十二年二月四日十三時五十分ごろ、那覇市の北西約四十マイル、約七十四キロメートルの海上上空を高度二万八千フィート、約八千五百メートルで飛行中に、ジェット戦闘機と思われる航空機と二百フィート、約六十メートルの高度差で接近した旨の機長報告が提出されました。　機長報告の提出を受け、運輸省で該当機について調査を実施したところ、該当機は、米海軍空母艦載機であるＦＡ18であることが判明いたしました。したがって、今後は、エアーニッポン、米軍及び関係機関等に対し事情を聴取するなど、異常接近であるかどうかの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/230
114705261X00620000215_231	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	231	○原口委員　今運輸大臣からお話をいただきましたが、二百フィート、六十メートルですから、それこそ目の前を、この機長の報告によると米軍機が、今米軍機であろうというふうに思われますが、これが横切っている。本当に大変な惨事になるところでございます。　私は、今運輸大臣が六カ月という期限、具体的な期限をお示しになって、それよりも早く原因究明と、そしてこういったことが再発をしないようなその措置をとられる、そういうお話をされたことを多とするものであります。　さて、これは本当にアメリカ軍の飛行機であったのか。米軍からは何と言ってきているのか。嘉手納を中心とするＲＡＰＣＯＮ、この空域は米軍の航空管制に、米軍がコントロールをしている空域であるとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/231
114705261X00620000215_232	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	二階俊博	にかいとしひろ	自由党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	232	○二階国務大臣　目下、関係者の事情、当時の資料等の提出を求めており、先ほど申し上げましたように、できるだけ早い機会に結論を得るようにいたしたいということでやっておりますので、今米軍から詳細な内容がすべて届いておるわけではありませんが、目下事情を聴取しておる最中であるということを申し上げておきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/232
114705261X00620000215_233	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	233	○原口委員　私が運輸省からいただいた資料によると、関連機、これが当該航空機であるか、それはこれからの調査によるというふうに思いますが、所属は米空母ステニスの搭載機、呼出名称ショーグン２０１、機種ＦＡ18ホーネット、有視界飛行方式で飛んでいたということがわかって、報告として上がっている。ただ、これが当該飛行機かどうかというのはまだわからないわけであります。　私は、官房長官にお尋ねをしたいのは、こういう事態がずっと繰り返される。この一年間でも外務大臣や官房長官とも随分いろいろな議論をしてきました。一年前、高校生が米兵によりひき逃げをされた。二回ひかれているのですね。そのときに救助をしていれば、次なる車からひかれることもなかった。ある...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/233
114705261X00620000215_234	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	二階俊博	にかいとしひろ	自由党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	234	○二階国務大臣　お答えいたします。　平成十二年二月十三日午前六時五十六分から八時五十七分の間、米軍の嘉手納基地空港監視レーダーが定期保守のために停波をいたしました。停波期間中においては、那覇航空交通管制部と嘉手納進入管制機関は、基準に従ってレーダーを用いない方式、いわゆるノンレーダーによる方式に移行して、航空機の安全確保を図りました。この方式により出発機六機に対し最大七分の遅延が生じましたが、航空機の安全については十分確保されたものと考えております。　なお、今回の停波に際し、米軍からは事前の航空情報の発行手続がなされておらず、運輸省として直ちに抗議し、遺憾である旨伝えたところでありますが、米軍もミスを認めております。しかし、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/234
114705261X00620000215_235	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	235	○原口委員　書面をもってということは、大変強い決意のあらわれというふうに受けとめたいと思います。　私は委員会でも、今度の事故やあるいは事件に限らず、本当に何か事件、事故があれば、今大臣がお話しになりましたように、原因究明をお願いする、抗議をお願いする、再発防止を申し入れる、そしてこれをまた繰り返す、ずっとこれを繰り返してきている。私たちの、国民の生命財産が常にこのような形で侵害あるいは危険な状況にある。これは、私は、この沖縄サミットを機に、今までは日米地位協定の改善、その改善方で随分努力をされている、それは多とするものでありますが、地位協定の改善だけではもう追いつけないものがあるのではないかと私は思っています。　沖縄を総括さ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/235
114705261X00620000215_236	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	青木幹雄	あおきみきお	自由民主党・自由国民会議	内閣官房長官・沖縄開発庁長官	None	236	○青木国務大臣　議員も御承知のとおり、日米の地位協定は日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米国の駐留に関するさまざまな側面について規定をしたものでございます。　御指摘のような、地位協定を双務的な協定に改正するとの意味は必ずしも明らかではございませんけれども、政府といたしましては、これまでも日米地位協定の運用の改善に取り組んでまいっておりまして、特にＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた九項目の運用改善については、すべて実施に移しております。　今後とも、御指摘のように、運用について全力を挙げて取り組んでいかなければいけない問題だ、そのように考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/236
114705261X00620000215_237	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	237	○原口委員　一つ訂正をさせていただきますが、双務的な協定に変えるべきだというのは、私は今質問していませんので、後でやろうと思っていたことでございます。　私は、このＲＡＰＣＯＮの問題についても外務大臣に昨年強く申し入れをして、そしてそれを共同委員会の席で述べていただいたわけですが、私は、もうここまで来ると、早急に我が国がこの日米地位協定第六条、この部分のＲＡＰＣＯＮについては日本の管制に移す、その具体的なプログラムとスケジュールを米側に示すべきだというふうに思うのですが、外務大臣の御所見をお伺いします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/237
114705261X00620000215_238	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	河野洋平	こうのようへい	自由民主党	外務大臣	None	238	○河野国務大臣　先般来お申し出がございまして、日米合同委員会におきましてそういう提言を私どもから正式にいたしました。その後、小委員会におきましても、本年一月、先月のことでございますけれども、再びこうした問題提起をいたしておりまして、米側と話し合いをいたしておるところでございます。　先方の考え方もございますし、我が方としては、かねてからお話しのように、今当分の間と言われていたものがこれだけ長期になってしまったわけでございますから、ここでもう話をきちっと進めたいと考えておるわけでございます。先方との話し合いがどういうふうに進みますか、ここでまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、申し上げられますことは、ぜひこの話し合いを進め...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/238
114705261X00620000215_239	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	239	○原口委員　協議の場を設ける、そしてそれを正式議題として米側に提示するということで理解してよろしいですか。　私は、きょうここに一つの資料を持ってきたんですが、やはり戦後長く放置されてきた日本の安全や防衛をめぐる問題、これはＲＡＰＣＯＮの問題に象徴されるんですが、これだけではありません。　これは、昨年防衛庁からいただいた我が国の防衛識別圏という資料でございます。外務大臣、防衛庁長官、これをごらんいただきたいんですが、我が国の、去年の今ごろ、いわゆる不審船の問題で国民に大変な不安が広がりました。そして、防衛識別圏なるもの、私たちの耳なれない言葉を聞きました。防衛識別圏が今日本はどうなっているかということで調べてみました。　そ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/239
114705261X00620000215_240	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	瓦力	かわらつとむ	自由民主党	防衛庁長官	None	240	○瓦国務大臣　原口委員にお答えをいたします。　年初早々でございますが、間断なき対話が日米間に必要でございますし、安全保障の問題につきましてもまさにそのようなことが求められておりますので、前長官が訪米いたしましてから一年半の期間もあいておりましたから、その間、委員御指摘のように、沖縄の問題、普天間の問題、大きな問題もございましたので、訪米をいたしました。　まず、普天間飛行場移設の問題についてでございますが、昨年十二月二十八日、暮れでございますが、閣議決定がなされました。また、沖縄の負担を軽減するため、日米両国としても引き続き努力していく必要があることを、これは説明をするということは大事なことでございますので、私からそれらにつき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/240
114705261X00620000215_241	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	241	○原口委員　いわゆる思いやり予算については、その場でお出しになったのか。来年の三月三十一日で特別協定の期限が切れるわけですけれども、それまでに我が国がどういう態度でこの在日米軍の駐留軍経費について取り組むのか。これはことしの予算にも大変大きくかかわる問題であります。私は、いわゆる特別協定に基づく部分、地位協定に基づく部分、あるいはそのどれにも基づかない予算、これを国会の中でしっかり総括をすべきときに来ているのではないかというふうに思います。　アメリカの軍隊が世界に展開をしている中で、その駐留軍経費の一体幾らぐらいを我が国が占めているのか、この駐留軍に対する費用。いろいろな資料を見てみると、大変大きな数字が出てきます。きょうは具体...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/241
114705261X00620000215_242	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	河野洋平	こうのようへい	自由民主党	外務大臣	None	242	○河野国務大臣　いろいろお話がございましたが、最終的には地位協定とは何かというお尋ねと理解をして、御答弁申し上げたいと思います。　日米地位協定は、日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するために、米軍の駐留に関するさまざまな側面について規定したものであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/242
114705261X00620000215_243	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	243	○原口委員　私は、外国の軍隊が日本に駐留をする、これは我が国の歴史の中で今まであったことか、ないわけであります。その中で、外国軍隊の権利、あえて言うと治外法権と、そして派遣国軍隊の治外法権と接受国の領域主権との調整を定めたもの、これが地位協定だというふうに理解をしていますが、これで正しい理解でございましょうか。〔委員長退席、自見委員長代理着席〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/243
114705261X00620000215_244	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	河野洋平	こうのようへい	自由民主党	外務大臣	None	244	○河野国務大臣　およそ外国の軍隊が接受国に駐留をする場合に、本来その外国の軍隊の行動というものは接受国側によって制約ができないというふうに思います。その制約を、あえて外国と接受国との間に話し合って規定をする、そういうものだろうというふうに理解しております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/244
114705261X00620000215_245	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	245	○原口委員　私は、その中で、日本のこの地位協定は、いわゆる派遣国軍側の権利、このことが制定当時、非常に前に出てきている。その分、我が国の国民のさまざまな安全保障上の権利、これが後ろに来ているのではないか。　そのために、例えば外国の軍隊の移動一つをとってみても、この地位協定には明確な規定がございませんし、この地位協定が結ばれたときには予定をしていなかった環境の問題、この環境の問題についても、もう他国では、しっかりと結び直す、ボン特別協定のようなものも出てきています。　もちろん、米側も大変な努力をしていただいていて、例えば環境基準についてはＪＥＧＳという、一九九五年以降に起こった環境汚染については責任を持って米側がこれに対処する...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/245
114705261X00620000215_246	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	河野洋平	こうのようへい	自由民主党	外務大臣	None	246	○河野国務大臣　日米安保体制が円滑にその本来の機能を果たすというためには、もちろん議員おっしゃるように、周辺住民の理解というものが必要であることは言うをまたないところだと思います。　しかし、その一方で、日米安保条約の目的を達成するために米軍がその機能を果たそうとすれば、それだけの米軍に対する安保条約上の、いわゆる地位協定によってその行動というものが認められるということでなければ、また米軍はその本来の目的を達成することが難しくなると思います。　私は、考えてみれば、そもそも日米安保条約とは何かといえば、理解はいろいろありますけれども、まず基本的に日本の国の安全というものを安保条約によって果たすということがあるわけですから、その我...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/246
114705261X00620000215_247	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	247	○原口委員　抽象的に言うのであれば、今の外務大臣のお答え、私も抽象的に聞きましたからそういうお答えだというふうに思いますが、しかし、今の地位協定の中でさまざまなそごが起こっている。　冒頭、何でＡＮＫのニアミスの事件を申し上げたか、またＲＡＰＣＯＮの返還を強く求めたか。私は、もう行動を起こさなければいけない。米側に運用の改善を求めます、あるいは綱紀の粛正を求めます、ずうっと言われ続けてきた。そしてまた、新たな基地が沖縄に、普天間の移設という形ではありますが、決定をされようとしている。この機に、今までの運用だけでは沖縄の県民や多くの基地周辺住民の皆さんの心配が晴れなかったことについても、真摯に検討すべきときに来ている、私はそのように...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/247
114705261X00620000215_248	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	河野洋平	こうのようへい	自由民主党	外務大臣	None	248	○河野国務大臣　議員御指摘のように、私は日本の国の外務大臣として、日本国民の生命財産というものを守るために最善を尽くしたい、こう考えて職務に精励しているつもりでございます。　今、議員がお話しになりました日米地位協定の運用の改善ということを、私はかねてから申しております。私は、日本にございます米軍基地の四分の三というものが沖縄に集中し、その結果、沖縄県民に大きな負担をおかけしている、そのことが精神的にも、また直接経済的にもいろいろな問題を沖縄県民の皆様方にお与えしているということを十分理解して、その上に立って仕事はしなければならぬ、こう考えておりますが、地位協定の運用の改善ということを私申し上げて、ＳＡＣＯの最終報告にございますよ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/248
114705261X00620000215_249	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	249	○原口委員　きょうは運用の改善というところから一歩もお出にならないようでありますが、なぜこんなことを申し上げるかというと、逐条できょう申し上げる気はありません、ただ、一つだけ、さっき環境の話をしましたが第九条、これはいわゆる人及び動物、植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関しての条文であります。　二十年、三十年、四十年前には想像もつかないようなグローバルな世界になっています。そして、人が動くことによって想像もつかないような病気、それも多く入ってきている。こういうことについても日本の国内法が適用されるように明記すべきだ。いろいろな争いが起こったときに、いや運用の改善でやっています。しかし、では、何に基づいて沖縄県民は、あるいは何に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/249
114705261X00620000215_250	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	河野洋平	こうのようへい	自由民主党	外務大臣	None	250	○河野国務大臣　ボンの特別協定のことをお話しになりましたけれども、ボンの特別協定は、まさに東西ドイツの統合という全く新しい状況を受けて、それまでベルリンを中心として非常に厳しい状況の中にあって、とりわけ厳しい地位協定がなされていた、その状況があのボンの特別協定によって、つまり、東西ドイツの統合によっていわゆる一般のＮＡＴＯ協定に近いものに改定をされたというふうに私は理解をしているわけでございます。　議員は地位協定について御熱心に御議論をなさいます。私も、地位協定について、議員がおっしゃるように、全く耳をかさないではないかというつもりはございません。しかし、何が一番県民にとって不安を、あるいは県民の主張を早く具体的に実現することが...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/250
114705261X00620000215_251	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	251	○原口委員　普天間の返還に向けて四つの審議会をつくって、そして跡地利用やさまざまな問題について今前進をしています。　その中でも、跡地を利用するにしても何にしても、その基地には大変な汚染、これもつきものであります。その汚染というのは、やはりその原因となった人たちでないとわからない。だから、だれがだれの責任においてその跡地をクリーニングするか、こういったことも明記をしておかなければいけない。それを、地位協定の見直しではなくて、また別の形でやるということをお約束になるのであれば、またそれも一つの見解だというふうに思います。　きょう、またちょっと別の問題を指摘しておきたいと思います。　これは、いよいよ沖縄サミットに向けてさまざま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/251
114705261X00620000215_252	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	河野洋平	こうのようへい	自由民主党	外務大臣	None	252	○河野国務大臣　大蔵大臣もいらっしゃいますけれども、お尋ねでございますから、ケルン・サミットでの話し合い、あるいはそれをフォローしたものについて、私から申し上げておきたいと思います。　御指摘のように、昨年のケルン・サミットにおきまして、重債務貧困国に対します従来の債務救済の国際的枠組みを改善し、拡充をし、二国間ＯＤＡ債権の一〇〇％削減を含む、より早く、深く、広範な救済を行うということなどについて合意がなされたわけでございます。その後、世銀・ＩＭＦ合同総会などにおきまして、右合意の実施のための具体的な枠組みが策定をされております。　我が国といたしましては、このケルン・サミット合意の早期実施が急務であると認識しておりまして、こと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/252
114705261X00620000215_253	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	253	○原口委員　大蔵大臣にもお尋ねをしなければいけないのかもわかりませんが、ＨＩＰＣに対するＯＤＡ債権、我が国が持っているＯＤＡ債権の総額は一体幾らなのか、あるいは、ＨＩＰＣのうち、我が国が最大の債権国となっている国はどこの国なのか、その額はどれぐらいなのか。　そして、私たちは、この厳しい財政事情の中で、その一つ一つを言ってくださいと細かい質問をする気はありません、この一〇〇％削減に合意した理由は何なのか。外務省は、我が国は単なる帳消しをするんじゃないんだということを言っていますが、同等の措置として、債務の超長期の繰り延べ、これを言っていますね。そして、債務救済無償の供与、これも言っています。これは、実質的には、我が国の財政にとって...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/253
114705261X00620000215_254	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	254	○宮澤国務大臣　この話は常にサミットではございまして、殊にフランスのようにサブサハラを持っております国が熱心でございました。ある意味で、植民地を持っておりました国は、過去からのそういういきさつがございますので、そういう債権を持っている場合が多いわけですが、そういう意味では、我が国は大変に過去はいわばきれいでありまして、人道的に譲与してまいりました債務というものが積み重なっておった。　それが、いわばミレニアムという、彼らにとってはいろいろ宗教的な意義を持ちます昨年の時期に、この問題を一挙に解決しようということの意気が盛り上がって、我が国はもとより異議はない。ただ、我が国は、それらの国々に比べますとかなり一つ一ついわば犠牲を払って積...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/254
114705261X00620000215_255	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	255	○原口委員　私は、政策目的をもう少し明確にされるべきだ。先ほどの御答弁では、二〇〇〇年になったからと。カトリック国のいわゆる二〇〇〇年、ミレニアムというのと、今回の債権放棄は、一説によると、ジュビリー二〇〇〇キャンペーン、いわゆる旧約聖書にある五十年置きの特別の安息年というのがジュビリーだそうでありますけれども、それを指して、このときに貧困国の債務帳消しをということを呼びかけをされた方がおられて、それに応じてということでありますが、私はここも、きょうは時間が限られていますが、我が国がこれに同調する、そして今もう大変な財政の負担だがまあ払えなくはない、これではなかなか納得がいかない。　今、この国会では、この予算、どれだけ大きな将来...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/255
114705261X00620000215_256	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	堺屋太一	さかいやたいち	None	経済企画庁長官	None	256	○堺屋国務大臣　景気の状況はまだら模様でございまして、既に景気がよくなっていると感じている人も職業、地域によってはおられると思いますけれども、全体として見れば、まだ回復力は弱くて、十分ではないと思っております。　特に年末の消費需要が弱かった。これはボーナスが少なかったことが第一でございますが、ボーナスというのは、前年度の、つまり去年の三月期の決算に基づいて春闘が組まれまして、それで決まったものが出るものですから、大体前年度を四・五％ぐらい下回りました。その結果、十二月の消費需要が三・九％マイナスになった。そういうことでちょっと今は低い感じがいたしますが、一月になってからはかなり順調に回復しております。　その他の点を含めて考え...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/256
114705261X00620000215_257	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	257	○原口委員　できるだけ早くその菊の花が咲くのを待ちたいと思うのですが、私は、今のような経済運営をやっていて本当に菊の花の咲くころに実感することができるだろうかというふうに思います。　きょう、手元に一月二十九日のニューヨーク・タイムズのトップに載った記事を持ってきています。　先ほどの特別会計に関してお尋ねをしますが、大蔵大臣、大蔵大臣は、特別会計の、いわゆる交付税特別会計の中で、その八兆円の不足分を銀行から借り入れる、こういうことをお考えなんでしょうか。お尋ねを申し上げます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/257
114705261X00620000215_258	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	258	○宮澤国務大臣　そうでございます。地方財政が非常に困っておりますことは御存じのとおりでございますけれども、その中で足りない分を国と地方で折半をいたしますが、その分、二つ分ございますが、合わせまして八兆円は、これは一般から金を借りる予定にしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/258
114705261X00620000215_259	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	259	○原口委員　今一般からということをお話しになりましたけれども、それは、今までは資金運用部資金、そういったものから借り入れをしている、そういう資金でもってやっているわけですけれども、一般の中に資金運用部は入りますか。あるいは、都市銀行からお借りになるんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/259
114705261X00620000215_260	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	260	○宮澤国務大臣　従来資金運用部から借りております分もございますが、資金運用部の手元が非常に不如意でございますから、この分、八兆円分は一般の市中銀行から借りる、そういうつもりでおります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/260
114705261X00620000215_261	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	261	○原口委員　私は、この問題については、午前中の質疑で安倍委員の方から、いわゆる長銀のリップルウッドグループに対する売却についてももっと審議をすべきだというお話がありました。そのとおりだというふうに思います。　集中審議をして、こんなことを日本の財政がやったことは過去ありますか。銀行に公的な資金を投入して、そして、そこからどういう金利で借りるんですか。私は財政法上もただしておかなければいけないことがたくさんあるというふうに思いますが、どんな金利でお借りするんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/261
114705261X00620000215_262	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	262	○宮澤国務大臣　地方財政対策の中で、先ほど申し上げかけましたが、通常収支の不足による分、交付税特別会計の借入金、国と地方と両方ございますが、おのおの三兆二千四百四十六億円、もう一つ、国税の減税から受ける地方への影響、おのおの七千九百九十四億円、これが二本。両方合わせまして八兆ございますが、この分は市中から借りる。　この会計は、もちろん資金運用部から余裕があるときは借りておりますが、市中から借りることももちろん法律には何ら問題ございませんし、ただいま市中の金利が安うございますので、現実にどの金利になりますかはそのときのことでございますけれども、決して高い金利ではない。このことは法律上ももちろん何ら問題ございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/262
114705261X00620000215_263	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	原口一博	はらぐちかずひろ	民主党	None	None	263	○原口委員　財政法のどこにそんなことが書いてあるのか、あるいは交付税法のどこに、どれを根拠にして今のようなことをおっしゃっているのか。マーケットに対しても、これは越智金融委員長にもお尋ねをしなければいけませんが、我が国は銀行からもお金を借りる。よその国でも調べてみました。一八〇〇年代だったと思いますが、モルガン・スタンレーがアメリカ政府に金を供出する、これぐらいですよ、民間が政府にお金を貸す。　ニューヨーク・タイムズの記事をわざわざお示しする必要もないかもわかりませんけれども、少し読ませていただきます。　日本政府は地方交付税交付金の調達のため、銀行からの直接借り入れする方針を決めた、日本の金融情勢の不安定さを顕著に物語る動き...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/263
114705261X00620000215_264	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	264	○宮澤国務大臣　その前に、先ほどの金利のことをどうするかと言われました。　市中から借りるのでございますが、今の状況ですと、競争入札になる。こういうことが市中に影響を与えるだろうかとおっしゃいますが、市中はもちろんこのことはよく知っております。そして、八兆円、何らかの時期に政府から入札があるということは知っておりますし、これは日本全体の経済が異常だとおっしゃればそういうことになりますけれども、市中は非常にこれを歓迎いたしております。　ペイオフの理由は先ほど申し上げました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/264
114705261X00620000215_265	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	越智通雄	おちみちお	自由民主党	金融再生委員会委員長	None	265	○越智国務大臣　お時間さえちょうだいできれば、幾らでも御説明させていただきます。　金融全体では千二、三百兆ございますが、実は、信用組合というのは三百近くございますが、約二十兆、信用金庫が約三百ぐらいございますが、これが約百兆、ですから、全体からいうと一割。　これは協同組合組織でございますから、金融機関の健全化法をつくりましたけれども、資本の注入はできていないのです。協同組合というものは、組合員同士で助け合う組織でございますから、もうけが出たらば分かち合い、損が出たらばしょい合うという仕組みですから、他人からの資本の注入は、今の法制上は劣後債を出す以外には注入できない。しかし、実際に劣後債を出して注入した例はない。したがって、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/265
114705261X00620000215_266	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	島村宜伸	しまむらよしのぶ	自由民主党	None	None	266	○島村委員長　簡潔に願います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/266
114705261X00620000215_267	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	越智通雄	おちみちお	自由民主党	金融再生委員会委員長	None	267	○越智国務大臣　はい。検査を完了して、その後の一年で破綻に瀕するかもしれないものを救う措置をとるのが精いっぱいの努力だ、このように思っております。　そういう意味で、ペイオフの、申しましたけれども、中小金融に関係する金融機関、一部金融機関を救うという三党の合意は、その線がはっきり出ているわけであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/267
114705261X00620000215_268	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	堺屋太一	さかいやたいち	None	経済企画庁長官	None	268	○堺屋国務大臣　簡潔に申し上げます。　ペイオフの延期につきましては、これを行うことによって国際的な信用が落ちるのではないか等々、いろいろな問題がございました。ところが、現在のところジャパン・プレミアムは発生しておりませんし、株価も下がっておりませんし、格付も変わっておりません。そういう意味では、心配したほどの悪影響はなかったと考えております。　また、八兆円の借り入れにつきましては、これによって金利が動いているわけではございません。郵便貯金の流出が予想されるものでございますから、財投資金がショートする可能性がありますので、こういう事態になりましたが、お金はどこかへ入っておりますから、これによって資金が圧倒的に狂って、金利が上が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/268
114705261X00620000215_269	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	島村宜伸	しまむらよしのぶ	自由民主党	None	None	269	○島村委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。　次に、児玉健次君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/269
114705261X00620000215_270	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	児玉健次	こだまけんじ	日本共産党	None	None	270	○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。　島村委員長、恐縮ですが、最初に一言申し上げたいのですが、この政府予算案が審議される予算委員会、とりわけ総括質問の段階がどのくらい重要なものであるか、これは委員長よく御存じのことだと思います。　私は、振り返ってみましても、前回の総選挙以後のことでいいますと、九七年、総括質問を、私は当時の橋本首相と論戦をやりました。そして、九八年は同じく橋本首相、そして去年は、よく覚えていますが、一月二十七日にこの場所で小渕首相と論議をしました。立場は違いますけれども、しかし、日本経済をどうやって再建するか、国民の暮らしをどのように盛り上げるか、この点では大いにかみ合った議論ができるし、この後もしなければ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/270
114705261X00620000215_271	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	島村宜伸	しまむらよしのぶ	自由民主党	None	None	271	○島村委員長　御意見は承りました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/271
114705261X00620000215_272	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	児玉健次	こだまけんじ	日本共産党	None	None	272	○児玉委員　理事会で協議をしていただけますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/272
114705261X00620000215_273	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	島村宜伸	しまむらよしのぶ	自由民主党	None	None	273	○島村委員長　実は、理事会では協議をいたしました結果でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/273
114705261X00620000215_274	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	児玉健次	こだまけんじ	日本共産党	None	None	274	○児玉委員　そのことについては、再度私は強く求めておきます。　さて、まず伺いたい点ですが、十一年前に、一九八九年の年金法審議の際ですが、厚生年金の支給開始年齢六十五歳繰り延べに関連して、衆議院本会議で私は質問に立ちました。そのとき、当時の海部首相は、「六十歳代前半層の雇用の場の確保を図りつつ、支給開始年齢を時間をかけて段階的に六十五歳に引き上げていくことが必要であると考えております。」と答弁されました。　今問われているのは、六十歳代前半層の雇用が確保されているかどうか、そこのところがリアルに問われなければなりません。そのことをまず、私は最初に質問します。　総務庁長官にお尋ねをしますが、昨年の十一月に平成十一年八月労働力調...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/274
114705261X00620000215_275	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	続訓弘	つづきくにひろ	公明党・改革クラブ	総務庁長官	None	275	○続国務大臣　お答えいたします。　平成十一年八月の労働力調査特別調査の結果によりますと、完全失業者三百二十万人のうち、失業期間一年以上の者は七十一万人で、十年二月の五十一万人に比べますと二十万人増加しております。完全失業者に占める失業期間一年以上の者の割合は、年齢五十五歳以上では三一％となっており、若年層に比べ高齢者の層の方が長期失業の割合が高い現状になっております。　続いて、第二問の質問でございます。　同じ調査によりますと、完全失業者のいる世帯二百六十五万世帯のうち、世帯主が完全失業者となっている世帯は百四十四万世帯で、全体の五四％を占めております。この世帯主失業者百四十四万人のうち、年齢五十五歳以上の者は六十一万人で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/275
114705261X00620000215_276	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	児玉健次	こだまけんじ	日本共産党	None	None	276	○児玉委員　統計局は、今の調査の結果を次のように一言で表現されていますね。年齢が高くなるに従い長くなっている失業期間、そして、二点目に関して言えば、完全失業者である世帯主の四割強は五十五歳—六十四歳、ここのところが非常に重要な点だ、私はそのように考えています。　労働省が所管されている特殊法人である日本労働研究機構の調査が実施されたのは、九八年の九月から十一月だと聞いておりますが、求人に対して年齢制限をつけている企業が全体の八三・九％である、そして年齢制限上限の平均は三十七・三歳。　ここに居合わせる私たちの中で、この年齢制限をクリアできるのがどのくらいいるだろうか。そういう形で、私などはもちろん除外されますが、中高年の雇用が非...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/276
114705261X00620000215_277	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	牧野隆守	まきのたかもり	自由民主党	労働大臣	None	277	○牧野国務大臣　先生御指摘のとおり、非常に種々問題があることはよく承知いたしております。　まず第一に、年齢制限の問題でありますが、これにつきましては、本来、体力だとか技術だとか経験等を考慮して選考されるというのは、相当の企業で、やはり人様を雇うんですから、その人をじっくり見よう、この人はよく働いてくれるかということで、基本的にはそういう気持ちで選定されるわけでありますが、やはり残念ながら、まだ年齢制限が求人　それは、御承知のとおり、年功序列という雇用形態が日本にずっと決まっておりました。今直ちにこれを廃止することが適当かどうかということになりますと、雇用情勢全体に非常に大きい影響を与えますので、気持ちはよくわかるんですが、その...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/277
114705261X00620000215_278	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	児玉健次	こだまけんじ	日本共産党	None	None	278	○児玉委員　労働大臣は、現在の中高年齢層の雇用状況が非常に深刻であるという点については、今率直にお認めになった。　私は、今の答弁に関して二つだけ述べておきたいのは、一つは、年功序列制というのは、日本における雇用の安定とそして働く方たちの暮らしの安定という点で、戦後の日本経済の経過を見てみても非常に重要な役割をしてきている、そのことについては労働省は正当に評価しなくてはならない。これが一点です。　二つ目は、るるお述べになったことに関連して言えば、中高年齢層、特に六十歳以降の方たちの雇用をどうするかというときには、それまでの労働条件、それまでのお仕事その他について、これが引き続く形で充実させられていかなければならないだろう。とこ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/278
114705261X00620000215_279	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	牧野隆守	まきのたかもり	自由民主党	労働大臣	None	279	○牧野国務大臣　今おっしゃった年齢制限の件ですね。これは、現在の賃金の構成を直すということと世の中のコンセンサスをやはり基本的にいただきませんと、いきなり年齢制限ということにいくことは雇用情勢の混乱を招来する、こう考えておりまして、先ほど申しましたとおり、その人の能力だとかあるいは技術だとか等々、いろいろな要素を勘案して、その場合にやはり年齢というものも勘案して実は採用が決められる、これが実情でございまして、そういう点で、今私早くもっと進展してほしいなというのは、職業紹介のあり方なんですね。　政府の安定所だけでは十分とはいきません。いろいろな方がそういう人材をあちこちにあっせんする、いわゆる企業グループがたくさん出てきているとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/279
114705261X00620000215_280	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	児玉健次	こだまけんじ	日本共産党	None	None	280	○児玉委員　御趣旨は承知していただいたんですから、私は再度申しますけれども、大臣、性による差別、人種、信条による差別などがずっと社会的に排除され、その差別が撤回されていく中で、年齢による就職時における差別、本人の適性や経験や技術力、それらが年齢だけを理由に門前払いになってしまう。このことをどうするかというのは労働省として今重要な検討課題だと思うんですが、どうですか。検討してください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/280
114705261X00620000215_281	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	牧野隆守	まきのたかもり	自由民主党	労働大臣	None	281	○牧野国務大臣　御指摘のように、年齢だけで差別するということは、これは方向としてはあってはならないんではないか。したがって、私どもとして今できますのは、職業安定所におきまして、求人が来た場合には、年齢制限をやっちゃいけませんよ、そこを十二分に考えて、先ほど申しました技能だとかこういうことを参酌してぜひ必要とする方を採っていただきたい、こういうようにやらせていただいております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/281
114705261X00620000215_282	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	児玉健次	こだまけんじ	日本共産党	None	None	282	○児玉委員　私は、労働省に今の問題について真剣に検討していただきたいということを述べます。　さて、厚生大臣にお伺いしますが、今幾らかの論議をしたことでも明らかなように、中高年層における雇用の状況の厳しさ、先ほど続長官が御紹介になったあの資料で、年齢が高くなるほど失業期間が長くなっている、そして、年齢が高くなっている部分ほど世帯の中の世帯主が失業しているという比率が高くなっている。この部分を今度の年金の支給開始年齢の繰り延べが直撃をする。そこのところをしっかり見なきゃいけない。　このような雇用状況で年金の支給開始年齢を繰り延べるということは、国民の生存権に対する侵害にもなる。そして、現在の雇用状況をしっかり見れば、ここのところ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/282
114705261X00620000215_283	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	丹羽雄哉	にわゆうや	自由民主党	厚生大臣	None	283	○丹羽国務大臣　今回、厚生年金のいわゆる二階建ての部分について支給開始年齢を引き上げる、こういうことでございます。　御案内のように、今我が国は、世界の中で最も平均寿命が延びております。男性の平均寿命が七十七・一九歳、それから女性の平均寿命が八十二・八二歳ということでございまして、最も長寿が進んでおるわけでございます。　ちなみに、児玉委員御案内のように、この年金制度が導入されました当時は、男性の平均寿命は六十五歳、女性は七十歳、つまり、男性についても女性についても十歳以上平均寿命が延びてきている。そして、御案内のように、この年金制度というのは賦課方式ということでありまして、若い方々の保険料によって賄われている、こういうことでご...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/283
114705261X00620000215_284	114705261X00620000215	2,000	2000-02-15	147	衆議院	予算委員会	第6号	None	児玉健次	こだまけんじ	日本共産党	None	None	284	○児玉委員　それが国民の理解を得られていないのが問題なんですよ。　例えば、去年の暮れのミニ経済白書の中で、この後企業で働く年齢が長く残っている方たち、二十代、三十代、四十代の人たちの中で、十分な貯蓄がないから、七二・八％、年金や保険が十分でないから、六七・三％、これは複数回答ですが、貯蓄が十分でないということと年金に対して不安があるということが完全に重なっている。　そこで、私は厚生大臣、大蔵大臣と簡潔な議論をしたいのですが、一つは、今丹羽大臣がおっしゃった、定年制云々だけだ、九九％が定年制を施行しているということはよく承知していますが、その定年制がどうなっているかというのが問題ですよ。　労働省の調査で、従業員五千人以上の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705261X00620000215/284

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