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114703830X01420000510_025	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	None	None	25	○仲村委員長　次に、菅義偉君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/25
114703830X01420000510_026	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	26	○菅（義）委員　自由民主党の菅であります。早速質問をいたします。　私もバスジャック事件について、簡単に触れさせていただきたいと思います。　まず最初に、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されました方の一日も早い回復を願うものであります。　この事件、まさにバスの盲点をつかれた事件ではなかったかなというふうに思っております。そして、この事件の時間を検証してみますと、三日の十三時三十五分に事件が発生をした。そして解決までに十五時間半かかった。ただ、非常に幸いなことは、トイレを理由に女性の方がバスから出ることができて、そのことによって事件が発生をしたということがわかった。もし事件発生がわからなかったら、あのバ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/26
114703830X01420000510_027	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	縄野克彦	None	None	運輸省自動車交通局長	None	27	○縄野政府参考人　お答え申し上げます。　私どもが本省から一律に全国すべてのタクシーについてつけろということを指示したものではございませんが、それぞれの地域において、運輸局の判断で推奨した結果であるというふうに考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/27
114703830X01420000510_028	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	28	○菅（義）委員　運輸省からの指示じゃないということですけれども、タクシーには現実についていて、そのことを採用しておるわけであります。バスに対して通達も出しておりますけれども、これは具体的にはどんなことを考えていらっしゃるのか、お尋ねします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/28
114703830X01420000510_029	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	縄野克彦	None	None	運輸省自動車交通局長	None	29	○縄野政府参考人　お答え申し上げます。　タクシーの防犯灯も、本来のタクシーであるということを表示するための灯火を防犯灯に兼用しておるわけでございます。バスには一般的にそういうものはございませんで、バスに仮にタクシーの防犯灯のようなものをつけようとしますと、どこに新たにつけるのか、例えば行き先表示、あるいは全く新たな灯火のようなものをつけるのか、その辺が、表示による効果とそれからコストとの見合いで、検討の課題であるというふうに思っております。　タクシーと同じようなものをということではないのかなというふうに思っておりますが、検討してまいりたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/29
114703830X01420000510_030	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	30	○菅（義）委員　こういう事件が発生をした場合に、迅速な通報ができるように、ぜひ創意工夫をして早急に設置をしていただきたいなというふうに思います。　本題に入らせていただきます。　港湾運送法の改正、この提案理由説明の中にもありますけれども、日本の港は、東アジアの港と比較をして、ここ数年間著しく地位が低下をいたしております。九九年の二十フィートのコンテナ換算によれば、第一位が香港、千六百十万個、二位シンガポール、千五百九十万個。日本に至っては、東京が二百四十万個、横浜が二百十三万個、神戸が百九十九万個。まさにこの数、そしてここ数年間の伸び率を見ても、日本の港は、口の悪い評論家によれば、既に「こだま」の駅である、「のぞみ」とか「ひか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/30
114703830X01420000510_031	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	中馬弘毅	ちゅうまこうき	自由民主党	運輸政務次官	None	31	○中馬政務次官　まさに菅委員御指摘のとおりでございまして、周りを海に囲まれた日本といたしまして、港湾の重要性は未来永劫変わらないと私は思っております。　しかし、現実問題として、バブル崩壊後日本の経済が停滞しておった、あるいは逆に、東南アジアは後進から先進へという大きな経済の流れで、もちろん経済の発展スピードも大きいわけでございます。特に、中国などの貿易量は大変飛躍的に伸びております。地理的な関係では、日本よりも東アジア、東南アジアの方が有利性もあったかもしれません。それと同時に、日本がこうした成熟社会になりまして人件費は非常に高くなっております。一方、東アジア、東南アジアは非常に安い。そういった非常にいろいろな要素が絡み合って、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/31
114703830X01420000510_032	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	32	○菅（義）委員　いわゆる北米、欧州航路の船が、ここ十年間で日本に寄港しなくなってきている。完全に日本抜きのコンソーシアムが形成をされているんじゃないか、そういう心配さえ実はありますので、ぜひ日本の港の活性化のために運輸省として全力を尽くしていただきますことを強く要望いたします。　今度のこの法律改正でありますけれども、需給調整が廃止をされることになります。港は、ほかの場所と違って、今まで、実はいろいろな歴史もあるわけでありますし、一時は大変混乱したときもありました。しかし、今、港それぞれに、自分の港をよくして利用しやすいものにする、お客さんに来てもらう、そういう運動が実は行われております。私の横浜市でも、関東運輸局から、横浜市、管...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/32
114703830X01420000510_033	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	33	○高橋政府参考人　お答えいたします。　規制緩和を実施するに当たりまして、主要九港、それぞれ港の事情がおありになりまして、港ごとにいろいろな問題が生じてくると予想されるわけでありますが、この対応につきましては、それぞれの港ごとにケース・バイ・ケースで解決されるべきものも多いというふうに思っております。　また、国としても、必要に応じまして、事業者の意見を聞きながら、問題解決に向けて、各地方運輸局において適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　それで、先生今御指摘がございましたけれども、現在、主要九港のほとんどの港におきまして、港湾管理者が主体となりまして、港湾のサービス向上などを目的としまして、港運事業者、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/33
114703830X01420000510_034	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	34	○菅（義）委員　ぜひそういう方向でお願い申し上げたいと思います。　さらに今度、料金が、認可制から届け出制になるわけであります。港には今まで、これもさまざまな歴史が実はありまして、港湾労働対策等審議会あるいは港湾審議会の中で、いわゆる元請と下請の料金についてさまざまな検討をしてこられました。そして現在は、下払い制度、そういう中で、財団法人の近代化促進協議会、日本港運協会が、割賦率とでもいいましょうか、そういうものを含めて今内々に決めてやってきている、これが実情であると私は思っております。　運輸省は、この下請と元請の関係について、どのように考えておられるのか。そして、現在まで歴史的に続いてきております割賦率について、今度の改正に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/34
114703830X01420000510_035	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	35	○高橋政府参考人　お答えいたします。　港湾運送事業法という視点から申し上げますと、運賃・料金規制というのは、利用者保護それから港湾運送秩序の維持という観点から行われておりまして、運賃・料金というのは、事業者が船会社、荷主から受け取る運賃・料金を指しているというふうに考えておりまして、これは認可制から届け出制に変わっても変わらないというふうに思っております。　したがいまして、元請事業者と下請事業者の間の下請料金、先生、今、割賦率というふうに申されましたけれども、これにつきましては、基本的には従来どおり当事者間の交渉で決まっていく性格のものと考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/35
114703830X01420000510_036	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	36	○菅（義）委員　従来どおりという話であります。それなりに今まで歴史的に来ていたわけでありますけれども、本来、実際仕事をする下請の人たちの料金の上に元請の人が管理費等を上乗せしたのが私は基本的な料金体系になるべきだと思うのですよね。そういう形でやはり届け出料金というのを決めていってほしい。　さらに、これは参議院の質疑の中で、高橋局長は、下請料金はダンピングの対象外、こういう答弁をされておるようでありますけれども、この規制緩和が進むことによって、しわ寄せが下請事業者だけに来るのではないか、こういう心配を実は下請事業者の人たちは持っております。　こうした下請、元請の関係について、やはり運輸省は透明な形でしっかりと監督していく必要が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/36
114703830X01420000510_037	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	37	○高橋政府参考人　お答えいたします。　参議院の私の答弁で、少し舌足らずな点があったのかと思っております。　今般の規制緩和で、主要九港におきます運賃・料金規制を認可制から届け出制に改めるわけでありますが、元請の事業者にとって、下請の事業者を使用した場合の下請料金というのは、事業を営む上での当然の必然的なコストということになろうかと思います。当然、このコストをカバーするように元請料金が設定されるべきものというふうに考えるわけでございます。　港湾運送事業法で言うところの運賃・料金というのは、先ほど申し上げましたように、船会社、荷主から受け取る運賃・料金を指しているという性格のものでありまして、下請料金に直接の規制をかけるという...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/37
114703830X01420000510_038	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	38	○菅（義）委員　届け出られた料金が適正に守られているかどうか、そういうことについて運輸省としてはどのような形で対応していくのか。　従来ですと監査で対応されてきましたけれども、ある意味では、この監査というのは、いいかげんとは言いませんけれども、何となく厳正を欠くようなところもあったわけであります。この点についても、この法改正に伴ってどのような考え方をしておられるのか、お尋ねをします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/38
114703830X01420000510_039	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	39	○高橋政府参考人　お答えいたします。　規制緩和の実施に当たりましては、労働関係など港湾運送の安定化のために、届け出料金が適正に遵守されるということが重要だというふうに思っております。　そのために、料金につきましては、従来の定例監査に加えまして、新たに緊急監査制度を設けることにいたしております。　緊急監査制度というのは、過度のダンピングがあった旨の申告など一定の要件があれば発動することといたしておりまして、発動基準の明確化も図りたい、こう思っております。　それから、監査体制も強化したいと思っておりまして、これらの措置によりまして、届け出料金の遵守を担保するようにしていきたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/39
114703830X01420000510_040	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	40	○菅（義）委員　法改正に伴い、緊急監査制度を設置して対応するということでありますけれども、ぜひ従来と全く違うような形できっちりとこの制度を適用していただきたいなというふうに思います。　さらに、監査されてそういうダンピングがあった場合、従来ですと、指導が行われるのは港湾運送事業者だけでありました。これはやはり、当然、支払い者側、ユーザー側にも私は責任があると思いますから、そこにも何らかの形の指導を行うべきであると思いますし、ある意味では第三者機関のようなものを設置すべきでないか、こういう思いもあるわけですけれども、これについてはどうですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/40
114703830X01420000510_041	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	41	○高橋政府参考人　お答えいたします。　料金のダンピング防止のために今回新たに設けました緊急監査制度を運用していくに当たりまして、船会社、荷主がダンピングを強要していることが原因であると考えられる場合には、事業者だけではなく、船会社、荷主に対しても再発防止の要請を行っていくことにいたしたいと考えておりまして、その後も繰り返しダンピングを強要していたことが明白な場合にはその事実の公表を行うということも検討していきたいと思っております。　今回の規制緩和を機に、新たにそういったような措置を船会社、荷主に対しても講じることにしておりまして、これによりまして、過度のダンピング防止策の実効性がより確保されるようにしていきたいと思っておりま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/41
114703830X01420000510_042	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	42	○菅（義）委員　ぜひ厳正な運用を強く望むものであります。この法律改正によって、外から見てわかりやすい効率的な料金体系、そしてまた労働の集約が進んで、非常に港の効率が上がるような、そういうものを私は期待いたしております。　二点ほど、地元の関係について質問をしたいと思います。　先ほど、日本の港が東アジアの港と比べてここ数年間地盤沈下が著しいと。それはさまざまな理由があって、今の港湾運送法改正もその一つでありますけれども、やはり大型船化に日本が立ちおくれてきました。大水深バースの建設が東アジアの港と比べて非常におくれてしまった。あるいは、縦割り行政の中で、手続が余りにも煩雑過ぎるし、時間がかかり過ぎる。あるいは、料金が高い、二十四...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/42
114703830X01420000510_043	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	川嶋康宏	None	None	運輸省港湾局長	None	43	○川嶋政府参考人　先生御指摘のとおり、国際航路に就航しておりますコンテナ船につきましては、大型化が進んできておるところでございまして、特に最近では、御指摘のように、二十フィートのコンテナで六千個以上積みますような、そして岸壁水深につきましても十六メーター以上の水深を必要とする超大型のコンテナ船が出現してきているところでございます。また、船社の建造計画を見ましても、このような超大型船の隻数が今後さらにふえていくだろうというふうに見込まれております。また、欧州の港湾あるいはアジア、アメリカの港湾においても、水深十六メーターのバースについて整備が進められているというところでございます。　そういった関係で、我が国の港湾におきましても、例...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/43
114703830X01420000510_044	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	44	○菅（義）委員　今六千個と言いましたが、もう一万個のコンテナ船なんかも計画されているようですね。そんな時代でありますから、ぜひ十六メートルの大水深バースの建設を望むものであります。　強制水先でありますけれども、これもやはり世界と比べて料金が高過ぎる。横浜港というのは今三千トン以上から強制水先案内人が必要であります。東京は実は一万トンです。神戸も一万トンであります。そういう中で、私はこの制度について実はかなり不満を持っておる者の一人であります。しかし、現実としては、一昨年でありますか、審議会の中で、横浜を三百トンから三千トンまで緩和をされました。そして、十七年までに再度一万トンまでの緩和について検討していく、そういうことになってお...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/44
114703830X01420000510_045	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	谷野龍一郎	None	None	運輸省海上技術安全局長	None	45	○谷野政府参考人　お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、強制水先制度は、船舶交通の安全の確保と船舶の運航能率の増進を目的に設けられているものでございます。　横浜港の強制水先の範囲につきましては、海上安全船員教育審議会の答申を踏まえまして、安全規制の合理化等の観点から、昨年の七月に、危険物積載船を除きまして、総トン数三百トン以上から総トン数三千トン以上に緩和をいたしたところでございます。そして、これも御指摘がございましたが、総トン数一万トン以上への緩和につきましては、同審議会の答申においても、現港湾計画の最終年次でございます平成十七年までに再度一万トン以上への緩和について検討することが適当であるとされております。　この...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/45
114703830X01420000510_046	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	46	○菅（義）委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。　さらに、この水先人の待遇や制度のあり方、私はこれも非常に問題があると思っております、これも法律で決まっているようでありますけれども。平均年収が二千万円を超えている。漏れ聞くところによれば、一番多い人はその倍以上の人もいるという話さえ実はあるわけであります。そして、船長を退職された方がなっていますから、どうしても平均年齢も六十二・七歳、非常に高いわけであります。こうしたことについても、私は、日本の港を、世界の競争に勝つために、太刀打ちができるようにするためにも、この制度というものを見直しするべきじゃないか、こう考えますけれども、これについてはいかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/46
114703830X01420000510_047	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	谷野龍一郎	None	None	運輸省海上技術安全局長	None	47	○谷野政府参考人　お答えを申し上げます。　御指摘の水先人の待遇やあるいは制度のあり方につきましては、水先人の資格制度のあり方に係る課題と私ども認識をいたしております。これにつきましても、現在、海上安全船員教育審議会において、水先人の免許要件でありますとか、あるいは資格制度のあり方に関しまして幅広く検討を進めているところでございます。　今後とも、御指摘の点を念頭に置きながら、利用者を含め関係者の方々にわかりやすく、そして正しい理解をもって容認していただける制度のあり方について検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/47
114703830X01420000510_048	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	48	○菅（義）委員　最後に、大臣がお戻りになりましたから大臣に、私は、今大臣がいらっしゃらない間に、日本の港がいかに東アジアの港と比較して地盤沈下をしてきているか、港というのは生活の基盤であって我が国の経済基盤である、運輸省を挙げて積極的な日本の港湾整備に努めてほしい、そういう発言をずっとしたわけですけれども、大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/48
114703830X01420000510_049	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	49	○二階国務大臣　菅議員は、港の問題につきまして大変御専門でございますが、私も、かねて出張先でシンガポールの港の開発の状況等を見るにつけまして、これでは我が国は太刀打ちできないのではないかというふうな不安に駆られたことがございます。　今、御承知のとおり、我が国では横浜、神戸等を中心に、ある程度の港湾の整備が進められておりますが、やはり東アジア各地域の、各国の港湾に対する意気込みからいたしますと、はるかにおくれているのではないかという危惧をいまだに抱いております。　我が国の貿易の九九％以上を担うこの港を今後、国際的な水準にかなう、そして先進国らしい港としての役割を果たすことができるような、そういう内外の期待にこたえ得るような港湾...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/49
114703830X01420000510_050	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	菅義偉	すがよしひで	自由民主党	None	None	50	○菅（義）委員　どうもありがとうございます。以上で終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/50
114703830X01420000510_051	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	None	None	51	○仲村委員長　次に、永井英慈君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/51
114703830X01420000510_052	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	永井英慈	ながいえいじ	民主党	None	None	52	○永井委員　おはようございます。民主党の永井英慈でございます。　先ほど二階大臣もお触れになりました、去る五月三日に、西日本鉄道株式会社のバスがバスジャックされまして犠牲者が出ました。犠牲者に対し心から御冥福をお祈りすると同時に、けがをされた皆さんにもお見舞い申し上げ、一日も早い回復を祈る次第でございます。今後、運輸省におかれましては、こういう悲惨な残酷な事件が起きないように万全の体制をとっていただきますように、まずお願いを申し上げる次第であります。　そこで、議題になっております海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。これは大変専門的な法案でございまして、正直言って悪戦苦闘...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/52
114703830X01420000510_053	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	53	○二階国務大臣　まず、冒頭にお述べになりました西鉄のバスジャックの問題でございます。このことについて一言申し上げておきたいと思います。　実は、あの事件が発生以来逮捕に至るまでの間、ずっとテレビ等で状況が流されておりましたので、ほとんどの国民の皆さんはあの事件にくぎづけになっておられたと思います。　私も、事態容易ならざることを認識いたしまして運輸省に出向きまして、ほどなく事務次官、官房長、自動車交通局の幹部相そろいまして、いろいろ協議をすると同時に、私たちは、とりあえず九州運輸局の局長と連絡をとり、最初の対応に入ったわけでありますが、舞台は九州運輸局を超えてまいりまして、次々といろいろな県を渡ってきたわけでございます。　森...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/53
114703830X01420000510_054	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	永井英慈	ながいえいじ	民主党	None	None	54	○永井委員　大臣から御懇篤な御説明やら御発言をいただいたわけでございまして、大体そのような事件やら事故がいろいろ次から次へと一九八九年は起きました。　ふと考えてみますと、ちょうどことし十年たっているわけですね。この十年をある人は、あるいは無責任にと言っていいか、失われた十年なんというようなことを言う人もおります。しかし、この一九八九年を境にして物すごい変化が起きております。今日の危機的な状況あるいは変化の引き金を引いた年が一九八九年かな、私はそんな思いでこだわりを持っておるわけでございます。　その激動、激変の中で、とりわけハイテクの進展が目覚ましいですね。インターネット元年が一九九五年という話を聞きましたから、まだ五年です。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/54
114703830X01420000510_055	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	太田義武	None	None	環境庁企画調整局長	None	55	○太田政府参考人　お答えいたします。　ただいま先生お話がございましたように、現在地球環境問題、我々は十ぐらい大きな問題があると思いますが、その中でも地球温暖化問題、これが言うなればより時間的というか将来世代にも大きな影響を及ぼすし、あるいは空間的な広がりを持っている、あるいは原因がより根源的であるという点で、地球温暖化、オゾン層、酸性雨、いろいろありますが、地球温暖化の問題が一つの大変大きな問題であろうというふうに思っております。　それで、これに対して、私どもは、いわゆる現在の世代だけじゃなくて、将来の世代も同じようにこの環境を享受するということが大原則だと思いますので、従来のような形の大量生産、大量消費あるいは大量廃棄とい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/55
114703830X01420000510_056	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	永井英慈	ながいえいじ	民主党	None	None	56	○永井委員　環境委員会ではございませんので、この辺にさせていただきますが、しかと承りました。　しかし、どうもいま一つインパクトが弱いというか、国民的な関心事に昇華していない、そういう感じは否めないのですね。ですから、環境庁は率先して、環境を守る、温暖化を防止するさまざまな手だてを、環境庁自身がひとつ先導的な役割を果たしていただきますように心から御期待を申し上げておきたいと思います。　さて、時間が大分過ぎてしまいまして、本題のこの法案でございます。　この法律は、油や化学物質の海洋への投棄などによる海洋環境の破壊を未然に防止するとともに、事故が発生したときにはその処理を的確に行うことにより、地球環境を保全しようとすることを目...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/56
114703830X01420000510_057	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	羽生次郎	None	None	運輸省運輸政策局長	None	57	○羽生政府参考人　お答えいたします。　先生御指摘のとおり、海洋の汚染の防止というのは一国でできるものではなくて、世界で協力してやらなければならないものでございます。そういった意味から、我が国も率先して、海洋汚染の防止のために御指摘のＩＭＯ等において積極的な活動をしているところでございます。　御質問のございました、ＭＡＲＰＯＬ条約以外の条約でございますが、主に二つあると考えております。　一つは、陸上から発生した廃棄物を海洋に投げ捨てる、これについての規制をしたロンドン・ダンピング条約という条約がございます。これは、一九七二年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議の決議に基づいてＩＭＯでつくられた条約でございまして、一九...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/57
114703830X01420000510_058	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	永井英慈	ながいえいじ	民主党	None	None	58	○永井委員　そこで、ＭＡＲＰＯＬ条約は、船舶からの油、有害液体物質など廃棄物の排出等について規制しておるものでありまして、海洋の汚染を防止することを目的にしておりますが、この条約はどのようなことを契機として採択されるに至ったものか、その採択に至る経緯について、その背景について御説明をいただきたいと思います。　また、今回この法律案が国会に提出されることになった背景であるＭＡＲＰＯＬ条約附属書II、いわゆるばら積みの有害液体物質による汚染の防止のための規則が昨年改正されておりますが、これもどのような経緯で改正に至ったものか、御説明をいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/58
114703830X01420000510_059	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	羽生次郎	None	None	運輸省運輸政策局長	None	59	○羽生政府参考人　お答えいたします。　海洋汚染の問題につきましては、まず、一九六〇年代以降、特に油の問題が中心でございました。六〇年代以降、エネルギー革命等によりまして急速にタンカーが大型化しまして、その結果、そのタンカーの中に空荷のときに積んでいくバラスト水の排出であるとか、そういった問題が出てまいりまして、大型化に伴う原油等による海洋汚染がまず中心でございました。　それで、当初の段階、一九六〇年代後半は、これに対していかに補償をするか、お金を払うかというのが中心でございましたが、七〇年代になりますと、汚染をさせない、汚染に対する補償ではなくて、いかに規制をするかというのが世界的な傾向になりまして、そのいかに規制をするかと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/59
114703830X01420000510_060	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	永井英慈	ながいえいじ	民主党	None	None	60	○永井委員　大変専門的なことで理解の難しいところでございますが、有害液体物質は、油以外の液体物質のうち、海洋環境の保全の見地から有害である物質として、政令で、クレゾール等のＡ類物質から塩酸等のＤ類物質まで、実に五百六十三の物質が定められておるというのです。よくこの内容はわかりません。　これらの物質は、どのような基準によりＡからＤまでに分類されているのか。また、我が国周辺海域で海上輸送されている有害液体物質にはどのようなものがあり、どれだけの量が運ばれているのか、お示しをいただきたい。そのうち、これは海域を分けるのは大変難しいと思うのですが、東京湾あるいは日本の近海全域、あるいは私の地元の川崎港、こういうところでこういった物質がど...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/60
114703830X01420000510_061	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	谷野龍一郎	None	None	運輸省海上技術安全局長	None	61	○谷野政府参考人　お答え申し上げます。　まず最初に、先生から御指摘のありました、Ａ類からＤ類まで分かれております有害液体物質の、いわゆる海洋環境に与える悪さかげんをどういう基準で考えているのかということでありますが、これは、国際的な場において海洋環境あるいは海洋生物等についての識者を集めていただきまして、その中で、それぞれの物質のいわゆる生物蓄積性をベースにして、その毒性といいますか有害性というものを決めている。つまり、生き物の中にそれを取り込んでたまっていったときに、どれだけその生き物の本来の生き方に対して悪い影響を与えるか、そのレベルによってＡからＤまで決めている、こういうことでございます。　それから、第二点目の輸送実績...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/61
114703830X01420000510_062	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	永井英慈	ながいえいじ	民主党	None	None	62	○永井委員　ありがとうございました。大変難しい。　そこで、我が国の周辺海域では、今御説明いただきましたように、キシレンとかベンゼンとかスチレンとか、極めて多種の有害液体物質が海上輸送されているということでありますが、有害液体物質は、その種類も多く、性状とか取り扱いも多岐にわたっていることから、これらの物質の流出事故が発生した場合には、それぞれの物質に応じた適切な防除措置が講ぜられる必要があろうかと思うのです。種類によっていろいろな対応をしていかなければならぬじゃないかと私、素人は考えているのです。　まず、我が国における有害液体物質による事故件数、これは統計がありましたら、多分あると思うのですが、お示しをいただきたい。また、世...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/62
114703830X01420000510_063	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	荒井正吾	None	None	海上保安庁長官	None	63	○荒井政府参考人　有害液体物質の過去の事故件数、あるいは防除体制その他の御質問にお答え申し上げます。　有害液体物質の過去の事故例でございますが、日本近海におきましては、過去十八年に十一件の流出事故が発生しております。最近の事故は平成五年九月でございます。大阪港外で発生したものでございますが、その後の流出事故はございません。　世界の統計でございますが、現在世界的な統計はございませんが、今後調査を進めて、入手、あるいは統計の勉強をしたいと思っておりますが、現在手元にございません。　それで、事故発生時の防除処理でございますが、先ほどからの御議論のように種類が大変多岐的でございますが、その有害液体物質の有害性の強弱、あるいは性質...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/63
114703830X01420000510_064	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	永井英慈	ながいえいじ	民主党	None	None	64	○永井委員　質問時間が終了しましたという紙が回ってきたんですが、一言お聞きしたいんです。　今までに、この有害物質の流出事故によって甚大な事件、事故が世界で起きた典型的な例があったら教えていただきたいというのが一つ。それから、流出して被害が出ている、しかし、被害は大体どのケースも小さいというようなことを聞いておりますが、問題は船員さんですね。船員さんの健康をそういったときにどう守るか、これも大事な仕事だと思うんです。　その二点について御説明をいただいて、私の質問を終わりとさせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/64
114703830X01420000510_065	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	荒井正吾	None	None	海上保安庁長官	None	65	○荒井政府参考人　過去の事故発生被害の経験からいたしますと、幸いにいたしまして、油流出に見られますような大規模な被害、数百億にわたるような被害の発生の事例は現在までのところございません。したがいまして、海洋の汚染は、幸いというべきか、そういう経緯でございます。　なお、二つ目の御質問の船員の健康、船上での健康というのは大変重要でございます。船上のことでございますが、そういう有害物質から隔離するとか触れないようにするとか、基本的な動作が船員さんの注意事項としてあるものと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/65
114703830X01420000510_066	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	永井英慈	ながいえいじ	民主党	None	None	66	○永井委員　以上で終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/66
114703830X01420000510_067	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	None	None	67	○仲村委員長　次に、奥田建君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/67
114703830X01420000510_068	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	68	○奥田（建）委員　民主党の奥田建でございます。　永井議員に続きまして、今度私の方、そしてその次に高木議員の方から、港湾運送事業法の一部改正に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。　過去の資料を見せていただきましても、この港湾運送事業法は、港湾の荷役に関する安定、そして効率化、そのはざまでの法改正が行われていたと思います。最近のものとしては、運輸政策審議会の昨年六月の答申を中心に今回の改正案がまとめられているということになりますけれども、欧米やアジア主要港のコンテナターミナルの荷役作業というものは、大手の一社あるいは二社といった大規模な組織体で運営されている、日本の今の業界というものは小さな荷役作業体制であっ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/68
114703830X01420000510_069	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	69	○二階国務大臣　今回の規制緩和の実施とあわせまして、事業者の集約、協業化を進めて波動性を吸収したり効率的な就労体制の導入を図って、日曜荷役等に柔軟に対応できる体制づくりを行うことも必要だというふうに考えております。　このためには事業規模の拡大を図ることが必要でありますが、一気に大規模な合併を進めることには難しい面もあると考えられますので、まず、事業協同組合の結成の促進を図ることから始めることにより、事業者の意識改革を図りながら着実に集約、協業化を積み重ねていくことが現実的であると認識をいたしております。　具体的には、集約、協業化を進めるため、労働者の最低保有基準を一・五倍に引き上げるに当たって、事業協同組合に加盟した場合には...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/69
114703830X01420000510_070	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	70	○奥田（建）委員　続きまして、もう一つ大臣の方にお聞きしたいと思います。　審議会の答申でも、昔に戻りますれば、先ほどからお話に出ております平成九年の行政改革委員会の最終意見、その前には運輸政策審議会に対する諮問として、陸海空の需給調整規制を廃止したときの意見といったものが問われております。　大体二年半から三年のいろいろな議論を通じて今日に至っているということになりますが、そういった審議会の答申の中でも、事業活動の効率化あるいは活性化を通じたサービスの向上、多様化、あるいは料金の低コスト化といったものは効果として当然求められることでありますけれども、これまでの、規制によって維持をされていた安全の面、あるいは経営の面、そして雇用...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/70
114703830X01420000510_071	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	71	○二階国務大臣　規制緩和の実施に当たっては、労働関係等、港湾運送の安定化を図りながら進めていくことが重要と考えておりますが、港湾労働者に行き過ぎたしわ寄せが行かないようにしたい、これが極めて重要なことだと認識をいたしております。　このためには、中小事業者の集約、協業化等を進めることによって経営基盤の強化を図り、労働者の雇用に悪い影響が出ないようにしたいと考えております。また、料金のダンピングによる事業者の共倒れや、労働コストの大幅な削減がなされぬように、料金変更命令や緊急監査制度を用いてこれを防止することにいたしております。　これらの施策によりまして、できる限り港湾労働者の雇用の安定を図りながら、円滑に規制緩和を実施していき...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/71
114703830X01420000510_072	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	72	○奥田（建）委員　規制緩和を中心にしまして新規参入を促し、活性化、業界の中にも競争の論理を持ち込みたいというのが法改正の中の一つの趣旨かと思います。　ただ、荷主の方の雑誌の記事の意見によりますと、このような競争原理が表向きは導入されたように見えるかもしれないけれども、こういった一貫責任制度というものが現行のまま維持され、また、労働者の保有基準が一・五倍といった中で、免許から許可といいながら、ある部分ではそういった認定が強化されている。こういった厳しいたががはめられたままでは、この基準というものをクリアできるのは大手の企業だけであり、そしてその大手がまた進出しようとすれば、多くの事業者が存在するこの業界からは猛反発が出て、混乱しか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/72
114703830X01420000510_073	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	73	○二階国務大臣　規制緩和が実施された場合には、新たに参入してくることが予想されるものとしては、港湾運送事業が港ごとの免許となっていることから、まず既存の事業者が他の港に進出することが考えられております。また、港湾運送事業に隣接する総合物流業者、トラック業者等からの進出も予想されております。　業界の体質を云々する向きはありますが、やはり免許制が新規参入を困難にしてきたのは事実であります。これが廃止されれば、経済原則にのっとりまして、新規に参入してくる方々が多く出てくるものと考えているところであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/73
114703830X01420000510_074	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	74	○奥田（建）委員　もう一つ、大臣の方に伺いたいと思います。　一つ、日本の港湾の競争力の低下の中で、今伸びているアジアの各ハブ港なんかとサービスの状況で負けているというような意見がございます。　その中で、日曜荷役あるいは休日、夜間の荷役といったもの、先ほど赤羽議員の方からも質問がございましたけれども、こういった日曜荷役の現状、労働組合の方では、しっかりと対処できる、あるいはやっておるというような意見がございますし、運輸省や、あるいは船主さんの方からは、その点がまだ弱いといった意見が出ております。　まず、この休日、あるいは三百六十五日二十四時間体制といったものについての現状を少し教えていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/74
114703830X01420000510_075	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	75	○二階国務大臣　ただいまの奥田委員の御指摘のことは、小渕内閣の当時でございましたが、産業競争力会議等、経済界の皆さんからもいろいろな御指摘がたびたびございました。　日曜荷役については、過去、労使協定が切れたことにより一時的に中断した時期がありましたが、現在は、外航コンテナ船を中心に既に実施をされているところであります。したがいまして、産業競争力会議におきましても、現在は、多くの関係者の御努力によりまして、日曜荷役サービスは我が国では主要港湾においては既にできておるということを私は説明した次第であります。　夜間荷役につきましても、一部の時間、つまり明け方の四時から八時までの間を除き、従来から既に実施されているところであります。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/75
114703830X01420000510_076	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	76	○奥田（建）委員　ただいまの御答弁の中にも、三交代制の必要性というものはしっかりと認識しておるが、労使交渉の中には入らないという御発言がありました。　ただ、組合の方、労働者からも、そういった三交代制という当然の労働基準といったものを満たしていただけるのであれば、それは幾らでも前向きに対処するという回答も出ておりますので、そういった一つの業界指導、それには体質の改善が必要かもしれませんけれども、そういったことが当然の条件であるといった指導の方は、港湾の行政に携わる省庁としてぜひともお願いしたい部分であると思います。また、できれば、会社の方あるいは組合の方からも、そういった個々の企業に対するものでなく、そういう体制をつくるというため...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/76
114703830X01420000510_077	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	中馬弘毅	ちゅうまこうき	自由民主党	運輸政務次官	None	77	○中馬政務次官　奥田委員御指摘のとおりに、平成十一年六月の運政審の答申で、まず十二年内に九港先行して実施すべし、こういう答申が出たわけでございまして、それに基づいてこうしてやっております。その答申でも指摘しましたように、事業者の規模の小さいところ、この九港以外をこれで急にやってしまいますと、規制緩和による影響が大きいということでございますので、まずこの九港から先行させているようなことでございます。　この港湾運送の安定化策も、主要九港とそれ以外の港の状況の違い、歴史的な、あるいはまた業者の形態等もそれぞれ違うようでもございますが、それと九港と同じ方法でいいのかどうかといった検討をすることも必要である、このように思っております。この...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/77
114703830X01420000510_078	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	78	○奥田（建）委員　もう一度政務次官に聞きますけれども、何年後に再見直しをするというような項目に関しては、今はないということですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/78
114703830X01420000510_079	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	中馬弘毅	ちゅうまこうき	自由民主党	運輸政務次官	None	79	○中馬政務次官　特に何年までにどういう結論を出そうといったことは、今のところは考えておりません。　先ほど申しましたように、まず九港で先行させて、その問題点や、またそれに応じて、地方港湾といいましょうか、それ以外の港がどのような、方向としては決まっているわけでございますが、反応があるのか、そういったことも踏まえて、スケジュールは考えていきたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/79
114703830X01420000510_080	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	80	○奥田（建）委員　続きまして、もう一度中馬政務次官の方にお尋ねいたします。　この運賃・料金の変更命令といった部分が、現行法では二十一条、あるいは改正案の方では二十二条の二に書かれておるかと思います。ただ、現行法の上でもこういった運賃の変更命令といったものは発動されてはいないと聞いておりますし、また、規制緩和できました陸運、トラックの方の、貨物自動車の運送事業法でも同じような制度があります。これは一つのダンピングの防止策といったことで法が形づくられているというふうに聞いておりますけれども、こちらの方もやはり発動といったものはされていない。　条文の方には、不当差別的取り扱い及び不当競争のおそれがある場合発動されるというふうに書か...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/80
114703830X01420000510_081	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	中馬弘毅	ちゅうまこうき	自由民主党	運輸政務次官	None	81	○中馬政務次官　今回の改正法案におきましては、船会社、荷主が不当に差別的に扱われて不利益をこうむったりする場合、あるいは届け出られた料金の著しいダンピングが行われているというようなことが判断された場合に、料金の変更命令を発することができることとしているところでございます。　特に問題となるケースといいましょうか、過度のダンピングが行われる、その具体的な変更命令の基準でございますけれども、やはり労働コストが非常に多うございますから、この労働コストを割るような価格、労働コストを含む変動費を下回っているような場合には変更命令を行う方向で検討しておりますけれども、その詳細については、今後詰めていくことといたしております。　なお、規制緩...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/81
114703830X01420000510_082	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	82	○奥田（建）委員　料金の方が今の認可制のもとにありますときには、料金の原価計算書といったものの提出もあると聞いております。監査制度と並行しまして、ぜひとも、こういったダンピングの防止、あるいは、時によりましては水増しといったこともあるかと思います、そういったものの監視といったものをしっかりと行っていただきたいと思います。　また、料金制度の方が、仕事の形態によりまして大変多岐にわたっておる業界でもございますので、その点でもぜひ、そういった荷役業務、数々の船の上あるいは沿岸での業務に基づいての現状の把握といったものもしっかりと行っていただきたいとお願いする次第でございます。　続きまして、政務次官の方に、拠出金関係について御質問を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/82
114703830X01420000510_083	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	中馬弘毅	ちゅうまこうき	自由民主党	運輸政務次官	None	83	○中馬政務次官　港湾運送事業者は大変弱小な企業が多うございます。そうしますと、そこで働く労働者の処遇の問題等もございまして、年金や宿舎等、福利厚生にこの拠出金が非常に重要な役割を果たしていることは議論をまたないところでもございます。　それに関しまして御心配の向きもあるやに聞いておりますが、今度の運政審の答申にもありましたけれども、拠出の仕組みが、船社、荷主の方から港湾運送事業者の方に直接払われるのではなくて、拠出金の方は港湾近代化促進協議会の方に分割して支払われるという形になりました。それも含めて若干疑念を生じているところがあるかもしれません。　しかし、運輸省としましても、三年後にこれを見直すということは、この方向でいいかど...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/83
114703830X01420000510_084	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	84	○奥田（建）委員　もう一つ政務次官に確認だけさせていただきますけれども、料金制度が認可料金といったものから届け出料金になったときにもこの拠出金の部分というものはしっかりと確保される、そのための分割納入という一つの方策である、そう考えてよろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/84
114703830X01420000510_085	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	中馬弘毅	ちゅうまこうき	自由民主党	運輸政務次官	None	85	○中馬政務次官　当面、トン当たり九円という拠出金の額等も含めて、今ここでそれも含めて見直すとか廃止するといったようなことは一切考えておりません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/85
114703830X01420000510_086	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	86	○奥田（建）委員　続きまして、高橋海上交通局長さんにお尋ねしたいと思います。　こういった法改正に関しては、規制緩和ということで欧米からの強い要請というものが最初にはあったかと思います。そして、昨年の六月の答申が出てからもまたアメリカ政府の方からいろいろな意見といったものが出されておりますし、また局長さんの方もそういった交渉の場に先頭に立って臨んできたことと思います。　こういった規制緩和の中で、セーフティーネット、一貫責任制度あるいは労働者の最低保有基準の引き上げといったものに関してアメリカ政府の方から一つの反対意見といったものも、新聞で読みましたけれども出されておりました。こういった協議について、どのようなやりとりがあったか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/86
114703830X01420000510_087	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	87	○高橋政府参考人　お答えいたします。　米国政府の方では港湾運送の規制緩和について大変強い関心を持っておるわけでございます。私どもの検討作業という意味で申し上げれば、運政審の中間報告を出した時点におきまして、つまり、報告を出した後、昨年の一月にアメリカの方では中間報告に対するパブリックコメントということで意見を言ってきております。それから、昨年の十月に、答申が出た後でございますけれども、日米海運協議というのをやっております。アメリカの海事局長と私とで協議をいたしておりますが、その中でアメリカが強く懸念を表明しておりますのが、規制緩和とあわせて行います港湾運送の安定化策、例えば労働者の最低保有基準の引き上げでありますとか、荷役料金の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/87
114703830X01420000510_088	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	88	○奥田（建）委員　局長さんにもう一度、一貫責任制度というものについてお聞きしたいんですけれども、これは昭和四十一年の法改正によって制定されたと聞いております。昭和四十一年のころの時代背景というものの中に、やはり港湾運送事業の中に悪質事業者の参入といったものが多く見受けられる、秩序の確保というものが行政の一つの使命であったというふうにも聞いておりますけれども、この法制度を導入しましたときの状況、そして、現在、そういった悪質事業者というものが淘汰されたといいますか、その業界が少しずつ体質変換をしていっているのかといった状況についてお尋ねしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/88
114703830X01420000510_089	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	89	○高橋政府参考人　お答えいたします。　戦後しばらくの間、港湾運送におきましては、規制が自由化されたこともございまして、悪質事業者が暴力的な労務手配師として、あるいは単にピンはねを行う事業者として港湾運送事業に介入していたことは事実でございます。　その後、昭和四十年代になりまして、関係行政機関の協力によりまして暴力団排除が徹底的に行われたということもございます。港湾労働法の制定だとか、先生今御指摘になりました港湾運送事業法の改正によって、日雇い労働者の使用が制限されたり下請の制限が行われたことによりまして、悪質な事業者が港湾運送の世界から姿を消したというふうに認識しておるところでございます。　しかし一方、今回、主要九港にお...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/89
114703830X01420000510_090	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	90	○奥田（建）委員　こちらの法の十六条になります一貫責任制度というものを私も少し勉強させてもらいましたけれども、その時々の状況によって解釈が変わるといいますか、定義が変わるといったような部分もあって、ほかの業態の人から見ると少しわかりにくい制度ではないかな、あるいは、法の適用において恣意的なものが入る余地が多分にあるんではないかなというような気もいたします。　こういった一貫責任制度というものは日本だけの制度なのか、あるいは、海外においてはこういった制度も、類似のものとして港湾運送事業の一つの保護策といったものの中で導入されているのか、その点だけお尋ねしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/90
114703830X01420000510_091	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	91	○高橋政府参考人　お答えいたします。　この一貫責任制度というのは、港湾労働というのは悪質労務手配師が入りやすいという歴史的経緯があるわけでございますが、そういう意味で、できるだけ常用労働者を持って仕事をしてもらう、あるいは密接な関連を持った事業者に下請してもらうといったようなことで、この事業の健全性を守っていこうという考え方から出たものでございます。　私が承知する限りでは、日本以外で余り例は聞かないのでございますが、日本の港における、そういう意味では歴史的な経緯、特殊性からきた知恵ではないかと思っております。　これを大事にしながら、この一貫責任制度というものを適切に運用しながら、港湾事業の健全なる発展というものを考えてい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/91
114703830X01420000510_092	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	奥田建	おくだけん	民主党	None	None	92	○奥田（建）委員　どうもありがとうございます。　労働省の方も、年が明けましたら厚生労働省という形に変わりますし、運輸省の方も国土交通省となりますけれども、こういった港湾運送の労働の環境整備などにもぜひともこれからも力を注いでいただきたいとお願いする次第でございます。　どうもありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/92
114703830X01420000510_093	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	None	None	93	○仲村委員長　次に、高木義明君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/93
114703830X01420000510_094	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党	None	None	94	○高木委員　民主党の高木義明でございます。　質問の前に、さきに起こりましたバスジャック事件で、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。負傷された方々には、一日も早い御回復をお見舞い申し上げたいと思います。　既に当局といたしましても、バス関係の皆さん方にはそれぞれの対応を要請しておるところでございますが、この機会に、私は、海におけるいわゆるシージャック、かつて私は海賊対策についてこの場で質問させていただきましたけれども、海賊対策はもとより、国内の旅客航路における安全ということについても、この際、ひとつ関係当局は万全を期していただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。　では、時間が限られておりますから、私は...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/94
114703830X01420000510_095	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	95	○高橋政府参考人　お答えいたします。　運輸省におきましては、認可料金どおりの料金が収受されているかどうかをチェックするために、港湾運送事業法に基づきまして、事業者に対して料金監査を行っているところでございますが、この結果によりますと、残念ながら、認可料金を割って料金を収受しているという場合があることは事実でございます。したがって、その都度、改善について指導してまいったところでございます。　この要因といたしましてはさまざまなものが考えられるわけでございますが、港湾運送におきましては、荷役量に波動性があることから、需給のギャップが生じるということがございまして、場合によっては認可料金割れでも仕事を引き受けざるを得ないというような...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/95
114703830X01420000510_096	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党	None	None	96	○高木委員　過度のダンピングという表現もございますが、これは不当な競争を引き起こすおそれのある場合と言った方がいいかもわかりませんけれども、港湾運送の混乱を防ぐために、今度料金変更命令あるいは緊急監査制度を導入するとなっておりますが、これはどういうときに発動していくのか、その発動基準はどういうふうに考えておられるのか、この点について明らかにしていただきたい。　また、元請料金をチェックする際には、必ず下請の料金も含めてチェックをしなければ、非常に混乱が出てくるのではないか、このように思います。ぜひそうしていくべきだと思うのですが、この点についての御見解を賜りたい。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/96
114703830X01420000510_097	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	97	○高橋政府参考人　お答えいたします。　今回の規制緩和に関しましては、港湾運送の安定化を図りながら実施していくということが大事だと思っておりますが、そのためには、料金変更命令制度や緊急監査制度等によって、料金の過度のダンピングを防止することが大事だというふうに考えております。　まず、料金変更命令についてでございますけれども、今回の改正法案によりまして、届け出られた運賃・料金が不当に差別的であるときや不当な競争を引き起こすおそれがあるときに行うことができるというふうになっております。ダンピングにつきましては、届け出られました料金が労働コストなどを含む変動費を下回ったような場合を過度のダンピングとして、料金変更命令をかける方向で今...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/97
114703830X01420000510_098	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党	None	None	98	○高木委員　私は、自由競争、いわゆる競争力強化という観点については、むしろ今から取り組むべき課題だと思っております。これを前提にして、やはり、事業者の経営、あるいはそこに働く労働者の方々の健康と安全ということを思うばかりに、まさにセーフティーネットとしての立場というのはきちっと確立していかなければならぬ、こういうことから申し上げておるわけです。　さて、タクシーの規制緩和の場合にも導入されました緊急調整措置の件です。　これは、平成九年十二月の行政改革委員会の最終意見では、この免許制度の見直しに当たりましては、考慮すべき事項として、港湾荷役の秩序の混乱も予想されるので、緊急調整措置の導入などの防止策を検討すべきではないか、それか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/98
114703830X01420000510_099	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	99	○高橋政府参考人　お答えいたします。　行政改革委員会の意見で、一定の御意見が示されていることは承知しております。　まず、緊急調整措置でございますけれども、港湾運送事業を行うに当たりましては、上屋だとか荷役機械でありますとか一定の施設を確保しなければいけないということ、それから、数十人以上の熟練した労働者が要るということで、タクシーとは状況が異なるかなというふうに思っております。　また、タクシーの場合は、乗客は車を選べないということがございまして、後発の者であっても一定の仕事は確保できるということがありまして、市場が飽和しているような状態でも新規参入してくる者がいると考えられるわけであります。　これに比べまして港湾運送...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/99
114703830X01420000510_100	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党	None	None	100	○高木委員　次に、拠出金のことについてお伺いをします。　現行では、いわゆる港湾労働者の福利厚生、あるいは仕事の波動性に対応するために、港湾労働安定基金などの拠出金が認可料金制度の中できちっと位置づけられておるわけですね。例えば、港湾福利分担金、トン当たり四円、港湾労働安定基金、トン当たり三・五円、港湾労働関係付加金、これは五大港でございますが、トン当たり一・五円。認可料金制度が届け出制度になりますと、この拠出金という根拠は当然にして失われるわけでございます。　そういうことで、運輸省としては、今回、荷主、船社の理解と協力を求めて新たな荷役料金の分担、支払いについて考えておられる、そして、この新しい荷役料金の導入についての支援を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/100
114703830X01420000510_101	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	101	○二階国務大臣　現在の拠出金は、港湾労働者の年金や福利厚生施設の管理等に使われており、運輸省もその重要性にかんがみ、認可料金制度のもと、拠出金を適正なコストとして認めてきたところでございます。　高木委員もお述べになりましたとおり、認可料金制度の廃止に伴いまして、この制度はその根拠を失うわけでありますが、運輸政策審議会におきましても、規制緩和後の港湾運送の安定化のため、拠出金の確保について、従来の制度にかえて新たに荷役料金の分割支払いの制度を導入すべきことを提言しているところであります。　この制度は、本来港湾運送事業者と船会社等との間におけるものでありますが、運輸省としても、日本港運協会などとともに、現在、荷役料金の分割支払い...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/101
114703830X01420000510_102	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党	None	None	102	○高木委員　今回の改正案では、いわゆる主要九港を特定港湾に指定しております。しかし、この九港以外の港の規制緩和は今後どうなっていくのかということは、先ほどからも議論があっております。特に地方では二十人以下の事業者が六四％、そういったことで非常に規制緩和の影響が大きいのではないか。こういうことがあって、この主要九港に限定された経過がございます。　これによって、例えば一・五倍の労働者保有基準、運賃・料金の届け出制と認可制という二制度と、そして二重価格という制度に今後なっていくわけでありますが、この点について、むしろ地方においては集約、協業化の名のもとに、いわゆる大企業の独占的な状況になっていくのではないかという懸念が今現実にあります...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/102
114703830X01420000510_103	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	103	○高橋政府参考人　お答えいたします。　主要九港以外の港につきまして今後どういうふうに考えるのかという御質問でございますが、主要九港と比較しまして、先生御指摘のように、荷役量が少のうございます。それから、事業者の規模も小さいところが多いということでございますので、規制緩和をしたとした場合にその影響は大きいものというふうに考えております。　また、地方の港について規制緩和をする場合のいろいろセーフティーネットの考え方というものも九港と同じでいいかどうか、そういったことも検討する必要があろうかと思っております。　今回は主要九港を先行して規制緩和を行うわけでありますが、残りの港につきましては、これらの九港における規制緩和後の状況を...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/103
114703830X01420000510_104	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党	None	None	104	○高木委員　今回の港湾運送事業法に係る今日までの経過、大変なものがあったようでございます。　運輸政策審議会が平成十一年六月十日に最終答申を取りまとめておりますけれども、第一回の平成十年六月から十三回もかけて激しい議論があっております。特に、船社、荷主は当然にして、市場競争原理の導入が港湾運送事業の効率化とサービス向上を促進する、そういう立場。これに対して、当然にしてセーフティーネットを強く望む港湾労組側は、従来の規制緩和反対論を唱えまして、労働者の雇用安定化方策の検討は中央職業安定審議会と別個には議論ができない、こういう当初からの激しいやりとりがあった中で、双方、本当に真剣な議論がなされてきたと私は思うんです。　そういう意味...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/104
114703830X01420000510_105	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	105	○二階国務大臣　近年、経済のグローバル化の進展等によりまして経済社会の構造変化が急速に進行してまいりまして、経済構造改革等の取り組みが進められる中で、港湾におきましても、国際競争力を備えた活力ある社会の構築等の要請に的確にこたえていくことが求められております。　しかし、近年、我が国港湾の国際的地位が相対的に低下しつつあることは事実であります。国際的に遜色のない水準のサービスの実現が課題になっているために、ハード、ソフト、両面から施策を進めてまいりたいと考えております。　先般御審議をいただきました改正港湾法によりまして、今後とも、全国的、広域的な視点から、効率的に、しかも重点的な港湾整備等を図るとともに、港湾サービスの向上、港...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/105
114703830X01420000510_106	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党	None	None	106	○高木委員　私は、先ほども申し上げましたように、この改正によって厳しい環境に置かれるであろうそれぞれの事業者あるいは働く方々、こういった方々が意欲を持って、夢を持って頑張れる、そういうふうな環境を整えるために、当局としても最善の力を尽くしていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。　時間があと少々でありますが、最後に一点、港湾運送ではありませんけれども。　先日、四月二十七日に、総務庁の船員行政観察結果が運輸省に勧告をされております。こういう報道が出ております。これは、まさに今我が国の船員が減ってきた、これによって、これまであった海運支局とか海員学校、海技大学校あるいは航海訓練所、こういったところを、いわゆる事務に見合っ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/106
114703830X01420000510_107	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	107	○二階国務大臣　我が国の海運問題につきまして大変造詣の深い高木委員からのただいまの御指摘、私も全く同感であります。　海洋国家日本を今後どのように進展させていくかということは、運輸省に課せられた大きな課題の一つでございます。　我が国にとりまして、国民生活に必要な物資の安定的な輸送を行う日本海運、これは極めて重要な役割を担っておるわけでありまして、これまで我が国の経済発展を支えてきたこの日本海運、しかも我が国の貿易の九九％以上を担っておるのであります。したがいまして、その中心的な役割を、日本人船員がこれまた大きな役割を果たしてこられたということを認識いたしております。　しかし、近ごろの国際競争が激化する中で、我が国海運を取り...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/107
114703830X01420000510_108	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高木義明	たかきよしあき	民主党	None	None	108	○高木委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/108
114703830X01420000510_109	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	None	None	109	○仲村委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。午後零時二十八分休憩 ————◇————— 午後一時開議	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/109
114703830X01420000510_110	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	仲村正治	なかむらせいじ	自由民主党	None	None	110	○仲村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。寺前巖君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/110
114703830X01420000510_111	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	寺前巖	てらまえいわお	日本共産党	None	None	111	○寺前委員　昨年六月の運政審答申では、アジアの諸港に比べて日本の港湾の地位が低下している、日本の港湾は料金が高く、日曜荷役など使い勝手に問題がある、したがって、競争原理を導入してユーザーのニーズに十分応じ得る港湾運送事業に脱皮すべきだ、こう述べています。その一方で、規制緩和により参入が容易となり、価格規制も緩和される結果、事業者間の競争、特に価格競争が激化することを予測しています。　港湾運送事業者の九三％が中小零細企業、船主、荷主に対し圧倒的に弱い立場にあります。また、全体のコストの六割が人件費。規制緩和で価格競争が激化すれば、とりもなおさず中小事業者の経営と労働者の雇用労働条件に重大な影響が及ぼされる。中小事業者の経営と労働者...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/111
114703830X01420000510_112	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	112	○高橋政府参考人　お答えいたします。　運輸省といたしましては、これまで料金監査等を通じまして認可料金の遵守を事業者に指導してまいりましたけれども、残念ながら、御指摘のとおり、認可運賃・料金を収受していないことによって指導を受けている事業者が存在していることは事実でございまして、必ずしも減っているという状況ではございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/112
114703830X01420000510_113	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	寺前巖	てらまえいわお	日本共産党	None	None	113	○寺前委員　私が調べた資料によると、認可料金に対する収受が九〇％以下の場合、文書警告、事業者名を公表するということで、九四年度は、監査を行った百十九事業者のうち八十四事業者が処分、七〇・五％です。九五年、八十事業者のうち三十七事業者、四六・二％。九六年、百五事業者のうち六十三事業者、六〇％。九七年、百二事業者のうち五十四事業者、五二％。九八年、八十八事業者のうち六十三事業者、七一・五％。　調べたら、必ず四割から七割は公然たる違反がずっと年々続いている、減っていない。なぜダンピングが防げないのか。違反した事業者は改善しているのか、どのように見届けているんでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/113
114703830X01420000510_114	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	114	○高橋政府参考人　これにはさまざまな要因が考えられると思いますけれども、主として、港湾運送におきましては荷役量に波動性があるということから、需給ギャップが生じる可能性があるわけでありまして、そういう状況の中で、場合によっては認可料金割れでも仕事を引き受けざるを得ない事情が生じることによるものと考えているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/114
114703830X01420000510_115	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	寺前巖	てらまえいわお	日本共産党	None	None	115	○寺前委員　すっきりせぬのや、話を聞いておって。監査のときのように帳簿をチェックするんですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/115
114703830X01420000510_116	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	116	○高橋政府参考人　帳簿をチェックして事実を解明し、判断して、必要な場合には指導を行う、こういうことをやっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/116
114703830X01420000510_117	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	寺前巖	てらまえいわお	日本共産党	None	None	117	○寺前委員　あなたのところの局の人に聞いたら、そんなこともできません、こう言っている。事業者が改善しましたと報告すれば済んでしまうという事の経過で来ておるんだ。処分を受けた人が明くる年もう一回処分を受けるということをするのかと言うたら、やらないと言うんだ、大体五年に一遍ぐらいだと。対象がたくさんありますから行けません、現実にそう言うておるのだからはっきりせなあかん。何でこれを調べるたびに、五割から六割、七割と、いつもダンピングの実態が繰り返しになってきているということは、改善点はどこにあるのかということをはっきりせぬと、次への措置はできないんじゃないか。私は、本当に怠慢だと言いたくなるよ。あなた、わかっておるのかなと、私はそういうふ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/117
114703830X01420000510_118	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	118	○高橋政府参考人　九八年度に行われましたインドネシア政府に対する支援米輸送につきましては、インドネシア政府の依頼によりまして、外務省が所管する財団法人日本国際協力システムがインドネシア政府を代行して輸送に係る諸契約を行うことになりまして、同財団が入札を行って支援米輸送を行う商社を選定したという経緯がございます。　この入札につきましては、認可料金となっている港湾運送を含んで行われていたために、認可料金違反ということを助長するおそれがあるということで、外務省及び財団法人日本国際協力システムに対して改善するよう要請を行ったところでございます。　同時に、運輸省としても、支援米輸送に係る荷役を行った港湾運送事業者から料金に関する聞き取...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/118
114703830X01420000510_119	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	寺前巖	てらまえいわお	日本共産党	None	None	119	○寺前委員　はっきりせぬのだわ。私が調べた状況では、指導はしたけれども結果は認可料金を割っておった、事の経過はそうじゃないんですか。私が言うのが間違っておるのか。どうです。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/119
114703830X01420000510_120	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	高橋朋敬	None	None	運輸省海上交通局長	None	120	○高橋政府参考人　運輸省が外務省及び国際協力システムに対して、入札制度によって行う場合には、認可料金違反ということを助長する可能性があるということで、その改善の要請を行ったところでございますが、その財団法人の方は、そういう要請があった旨を認識した上で行ったというふうには聞いておりますが、結果としては一部に認可料金割れがあったという事実がございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/120
114703830X01420000510_121	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	寺前巖	てらまえいわお	日本共産党	None	None	121	○寺前委員　何を言うたのか、私はさっぱりわからへん。私はちゃんととっているのだ、課長名のものも。指導はしますと言うておるのだ。そうだけれども、結局無視されたという結果になっています、こう言うておるのだ。　大臣、知っていますか。これについてどう思いますか。今の話を聞いておっても、私、わからぬのだ。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/121
114703830X01420000510_122	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	122	○二階国務大臣　御指摘の対インドネシア支援米輸送につきましては、結果としては、まことに残念ではありますが、一部の事業者において認可料金が完全に収受されなかったところであります。このため、関係事業者に対し改善指導をしてまいりました。　今後、同様のケースについては、再発防止の観点から、政府関係の荷主に対しても料金制度の遵守について必要な場合には要請を行ってまいりたいと考えております。　なお、今後は、今回の規制緩和の実施に当たり新たに導入することにいたしました緊急監査制度を十分に活用するなどして、荷主が原因となる場合も含めて、ダンピングの防止の徹底に努めてまいりたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/122
114703830X01420000510_123	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	寺前巖	てらまえいわお	日本共産党	None	None	123	○寺前委員　今の認可料金の制度の中においても、認可料金を割ることが公然と行われてきていた。そのことをすかっと言えない。政府自身がやっておった事業でもそのことが公然と行われて、結果として措置できなかった。この反省をどこに求めているのか、はっきりしなければいかぬと思う。そういうことがはっきりできないものを、規制緩和をやって、今後は指導しますと言うたって、指導の責任を任すわけにいかぬじゃないか。これは、局長さん、はっきりしてくれないと困ると思うのです。　そこで、聞きますけれども、港湾事業者に対して認可運賃どおり受け取るようにと指導はしていますよ。けれども、事業者は荷主の求めに応じて引き下げざるを得ない立場に置かれている。荷主に対する指...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/123
114703830X01420000510_124	114703830X01420000510	2,000	2000-05-10	147	衆議院	運輸委員会	第14号	None	二階俊博	にかいとしひろ	保守党	運輸大臣・北海道開発庁長官	None	124	○二階国務大臣　御指摘の趣旨を関係者一同に徹底すべく一層努力をしてまいりたいと思います。　ただいまのインドネシアの問題等につきましても、関係省庁とも、改めて厳重に我々の意向を伝えたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703830X01420000510/124

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