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114804629X00320000718_177	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	山口富男	やまぐちとみお	日本共産党	None	None	177	○山口（富）委員　わかりました。　時間が参りましたので、私は最後に申し述べますが、やはり景気の回復に向けて引き続き、経済活動の六割を占めると言われる個人消費の問題、これを温める政策が非常に大事だと思うのです。それで、私は、企業部門だけでなくて家計部門の動向をよく見て日本銀行の皆さんがこれからの金融政策の運用に当たるように改めて求めまして、質問を終わります。　どうもありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/177
114804629X00320000718_178	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	萩山教嚴	はぎやまきょうごん	自由民主党	None	None	178	○萩山委員長　次に、阿部知子さん。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/178
114804629X00320000718_179	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	179	○阿部委員　社会民主党から阿部知子、質問させていただきます。　長いお時間、そしてちょっときき過ぎたクーラーの中で、皆さん大変御苦労さまでございます。私からの御質問、何点かさせていただきます。　まず第一に、速水総裁にお伺いいたします。　新日銀法の施行後二年を経まして、かつての自社さ連立政権のもと、私ども社民党も含めて強く主張いたしました日銀の政府からの独自性並びに透明性ということに関しまして、今日に至るまで二年間の速水総裁の印象、感想、また御意見をお聞かせくださいませ。〔委員長退席、根本委員長代理着席〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/179
114804629X00320000718_180	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	180	○速水参考人　日銀法が新しくなりまして二年余りになります。この誕生の過程ではいろいろ御尽力いただいたのだと思いますが、おかげさまで独立性と透明性という、この二つの新法の理念を実現すべく私どもも最大限の努力を行ってまいりました。これは、私どもが非常に長年期待しておりました二つのことを与えられたという感じがいたしております。　まず、独立性の方から申しますと、この間、日本銀行では、デフレスパイラルの瀬戸際といった危機的な状況に対応するためのゼロ金利政策の採用などは、これは内外に例のない極めて思い切った金融緩和策であったと思います。また、その一方で、国債の引き受けは行わないこと、長期国債の買い入れオペは一定のルールに従って行うこと、こう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/180
114804629X00320000718_181	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	181	○阿部委員　ただいまの御答弁の中で、ゼロ金利政策の導入に当たっての独立性については、一定私も納得いたしますところでございますが、本日の委員会に約半日出席いたしまして、速水総裁がこの間ずっと公言しておられましたむしろゼロ金利政策の解除ということに関しましては、ここのところ、平易な言葉を使いますれば腰砕けと申しますが、なぜか不思議なことに実現いたしませんでした。　これを素朴な目で拝見しておりますと、先ほど来何人かの質問にもございましたが、例えば首相からの要望、あるいは米国の財務次官からの御要望等々もあったやにお見受けするほどに、やはりそれまでの、七月十日までの速水総裁の御見解と異なる結果が本日のゼロ金利政策解除なしというお話でもござ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/181
114804629X00320000718_182	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	182	○速水参考人　透明性の点につきましても、私自身も日本銀行に長く勤めてきた者でございますけれども、昔に比べて随分変わったなという感じがいたします。　そして、まず、決定会合の議事録を広報したり、あるいは記者会見で説明をしたり、さらにまた、このごろは特に市場との対話ということの重要性を非常に感じておりまして、市場に対していろいろな形で私どもの考えを伝えるように努力をいたしておるつもりでございます。この辺は新しい日本銀行法に私どもが課された課題であると思いまして、今後ますますその努力を重ね、努めてまいりたいというふうに思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/182
114804629X00320000718_183	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	183	○阿部委員　昨日、ちょうど梅雨明け宣言がなされましたが、何度も申し上げますが、国民はこのゼロ金利政策解除を待ち望んでいたものと私は思っております。そして、現実には、きょうの報告書にもありますように、そごう問題を初めとしていろいろな観点からゼロ金利政策の解除は時期尚早というふうに判断されたということで、なお先ほどの透明性の問題から、速水総裁みずから国民の前に御意見なり見解なりをさらに明らかにしていただけるよう私からお願い申し上げます。　次に、先ほど来、外からの圧力によってこの政策が決まったものではないという主張が繰り返されておりますが、それを天の声ではないという形でおっしゃっておりますが、私はここでひとつ民の声を御紹介申し上げたい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/183
114804629X00320000718_184	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	184	○速水参考人　私も、ゼロ金利というのは異常な金利であるということは、きょうも何回も言わせていただいております。これはできるだけ早い時期にもとの姿に戻していきたい。　確かに、ゼロであればこれ以上下げられませんし、本当の意味での金融の調節というのはこの状態では非常に難しいということが言えるわけです。ただ、今、やはり昨年の二月以降、金融システムを安定化してデフレスパイラルをなくすようにしていくという日本経済に課せられた大きな課題の中で、私どもはやれる最大のことをやってきたつもりでございます。それがやはりかなり効果を果たして、中期の金利、長期の金利も余り上がらないで、私どもが潤沢に流している資金が、金融機関を通じ、あるいは市場を通じて企...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/184
114804629X00320000718_185	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	185	○阿部委員　このような庶民の見解といいますか国民の見解が出ますもう一つの背景には、先ほど来、国民は苦しい思いをしている、しかしながら銀行は必ずしもそれに見合う営業努力をゼロ金利下ではしていないというふうに受け取っている向きが多いものと思われます。　そして、そのことに関連して、本日提出されました報告書の中でお伺いをいたします。　二ページ目の「中長期的な課題への取り組み」という中の回答でございますが、日本経済が比較的回復過程にあるという中の説明で、「第二は、金融システム面での新たな動きです。」とされまして、「日本の金融システムは、公的資金の投入や金融機関のリストラ努力などによって安定を回復してきました。」というくだりがございます...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/185
114804629X00320000718_186	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	186	○速水参考人　金融機関のリストラの努力というのは、金融システムの不安とそこからの立ち上がりの過程で、彼らがやはり自分たちで資本金を潤沢にもっと大きくして、自分たちの不良資産を償却するとともに、自分たちの得意の方向に向かうことによって、銀行業の今後の方向をそれぞれが示さなければいけないという大きな一つの転換の時期であったと思います。　そういう意味では、九八年の春からここ一年半あるいは二年の間に日本の銀行は、資本の注入もありましたけれども、自己開示をどんどんやりますし、それと同時に、自分の得意とするバンキングの方向をはっきり定めて、再編といいますか、マネーセンターバンクなどと言われる海外にたくさん店を持っていた銀行が二十近くあったわ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/186
114804629X00320000718_187	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	187	○阿部委員　では、今のことに関連して、少し視点を変えて伺います。　今回のゼロ金利政策の解除に向かわせしめない最大の理由がそごう問題と言われております。では、速水総裁はそごう問題の本質は何であるとお考えかというのがまず第一点。また、その中でメーンバンクたる興銀の果たすべき役割について、二点目、お伺いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/187
114804629X00320000718_188	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	188	○速水参考人　そごう問題につきましては、私どもも、前々からいろいろそごうが大変だということは聞いてはおりました。しかし、大きな借り入れを持ち、しかも必ずしも収益が上がっていない、どういう形でこれが今後の方向を決めていくかということを関心を持って見ておったわけでございますけれども、御承知のように、民事再生法という新しい法律が昨年の秋にできまして、それが四月から施行されることになったわけですけれども、負債がとにかく一兆八千七百億円、商品の納入会社だけで一万社以上あるといった大きな百貨店でございますから、これがどうやって立ち直っていくかというのは非常に大きな課題であったことは間違いのないところでございます。　どういうふうにしていくかな...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/188
114804629X00320000718_189	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	189	○阿部委員　そごう問題に関しまして国民が抱いた感情と申しますか印象と申しますか、これは、もちろんそごうという企業が放漫経営の末に破産を迎えたということ以上に、そのことに国民の血税をつぎ込むような金融再生委員会の策が出されたということにも一つ大きな問題があると思います。特に、メーンバンクである興銀の果たすべき役割ということについて、国民が、本来のそごうと興銀の関係から見てもっと的確な責任がとれるのではないかというふうに思ったことにもあると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/189
114804629X00320000718_190	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	190	○速水参考人　今御指摘の点は、興銀とそごうとの長年の取引だと思いますけれども、個別の取引のことでございますので、私の立場でこれをコメントするわけにはいかないということを申し上げたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/190
114804629X00320000718_191	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	191	○阿部委員　了解いたしました。　では逆に、確かにそごうは資本金一兆七千億円、従業員も、下請関連を含めますと五万人程度見込まれる、それだけの企業ではございますが、先ほど来多数の委員から御指摘がありますように、これから、倒産する企業の個々の動向を見てゼロ金利政策の解除が云々されるのであれば、逆に言うと、いつまでたっても切りがないということにも結びつきかねません。　そこで、個別そごう問題に関しまして、速水総裁が指標となさいます幾つかの観測点をお教えください。逆に、このそごう問題で何と何が安定すればゼロ金利政策は解除してよしとみなされ得るのか、その点についてお答えをお願いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/191
114804629X00320000718_192	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	192	○速水参考人　先ほども申し上げたことなんですが、民事再生法の適用で解決するという方針が決まりましたのも、全く私ども予想していなかったことでございましたし、市場も同じだったと思うのです。それで、木曜日の日はかなり市場は荒れたと思います。株も下がりましたし、為替もかなり動いて円が安くなる。海外から見て、日本は大丈夫かという感じが恐らく多少は出たのかと思います。　そういうことは、しかし、よくよく話し合いを聞き、法律を読んでみますと、この方法が最も早く、そごうがこれ以上生き延びられないということであるならば、やはり早く整理していかないと、これを先延ばし先延ばししていったのでは、今おっしゃったような、雇用者もそうですし、それから株主、取引...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/192
114804629X00320000718_193	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	193	○阿部委員　きょうちょうだいいたしました資料の三ページによれば、そごう問題は、短期的には市場心理などに与える影響をもう少し見きわめる必要があるとの指摘がなされたという、非常に漠然とした表現がとられておりますので、私は今具体的にお伺いいたしました。　そして、速水総裁のお答えが、一つには株式市場、もう一つには為替市場の変動であるというふうに承りましたので、少なくとも株式市場に関しましては、いっとき銀行銘柄を中心に下落が起きたそうに書いてございますが、それも回復過程に向かいつつあるということで、残るもう一つの為替等々の指標に関しまして、これは速水総裁以外の方でも構いませんから、そごう問題が与えた為替への影響と、それをいつまで見れば一応...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/193
114804629X00320000718_194	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	山口泰	None	None	日本銀行副総裁	参考人	194	○山口参考人　為替市場におきましても、ただいま総裁が申し上げましたように、そごうの法的処理への移行ということがある種の連想を生みまして為替の変動を誘ったわけでございますけれども、幸い、その後、大きな変動が続けざまに起きるというような状況にはなっていないと思っております。　ただ、これは少し前の議論のときにも私申し上げたことでございますけれども、日銀の金融政策決定に関する政策委員会の議論というのは、それまでに出てきた経済、金融それから世界経済、極力多くの情報を消化して、経済の今後についての展望を立てながら一つの政策判断をその都度下していく、こういうやり方をとっておりますので、もちろん、これから次の政策決定会合までにどういうことが起き...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/194
114804629X00320000718_195	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	195	○阿部委員　再度山口副総裁に御確認でございますが、一応、株式市場と為替については、変動があったが安定傾向にある、他の指標については、具体的なものは挙げられないけれども、慎重に見きわめていくというふうな御見解と確認してよろしいでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/195
114804629X00320000718_196	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	山口泰	None	None	日本銀行副総裁	参考人	196	○山口参考人　先週、七月十二日にそごうが法的処理に移行するという発表がなされて以後の市場に限って申しますと、幸い、大きな混乱が生ずる事態には至っていないというふうに思っております。こういう傾向が定着することを願いながら、市場動向を注意深く見てまいりたいということを申し上げました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/196
114804629X00320000718_197	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	197	○阿部委員　では、引き続いて、問題点を少し移行させていただきます。　外圧云々に関してのこととも関連してまいりますが、日本のゼロ金利政策が米国の市場に及ぼす影響についての御見解を教えてください。どなたでも結構です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/197
114804629X00320000718_198	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	198	○速水参考人　お答えします。　ゼロ金利の早期解除ということが行われたときに諸外国の声がどういう声なのかという御質問かと思います。　Ｇ７は、各国の大蔵大臣、中央銀行総裁の方々と、各国の経済情勢や政策運営について忌憚のない意見を交換する場所でございますけれども、私はゼロ金利は引き続き存続することにいたしますということを説明いたしましたけれども、それに対して注文をつけ合うというような会合ではございません。Ｇ７もそうですし、毎月一回行われますバーゼルでのＢＩＳの総裁会議なんかでもそのとおりでございます。みんなよく話は聞いてくれますけれども、どうしたらいい、どうすべきだというようなことは言われません。　これまでもＧ７を含めた国際会...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/198
114804629X00320000718_199	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	199	○阿部委員　マスコミも含めてその点の懸念が大きいことゆえ、ここで再度確認をさせていただきました。　引き続いてまた、ゼロ金利政策の解除ということについて、最後に二点、御確認をしたいと思います。　ゼロ金利政策の解除に当たっては、一に物価の安定ということを指標にこの間進められてきましたが、景気回復という新たな視点ということも先ほど来各委員からの御意見がございました。例えば小池委員はまだまだ景気の回復は不安定であるという御意見でしたし、指標を、物価の安定のみならず景気の回復というふうによりさらに広くとりますと、なかなかゼロ金利解除は難しくなってまいるやに存じますが、再度、ゼロ金利解除における一番大切な中心的視点を何とお考えか、速水総...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/199
114804629X00320000718_200	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	速水優	None	None	日本銀行総裁	参考人	200	○速水参考人　御指摘のとおり、金融政策の目的というのは物価の安定、言いかえてみれば、インフレでもないデフレでもない状態を目指すということでございます。このために、ゼロ金利政策の解除の条件も、デフレ懸念の払拭という物価面において着目しておるわけでございます。先行きの物価動向を判断するためには、物価指数の動きだけでなくて、その背後にある需給バランスとか賃金の動向などを総合的に見ていく必要があると思います。　そうした観点から、民間需要の自律的回復が展望できるかどうかが重要なポイントとなっておるわけでございますが、このことは、景気回復を至上命題として物価安定という目的を放棄しているということではございません。日本銀行としては、持続的な景...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/200
114804629X00320000718_201	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	201	○阿部委員　ありがとう存じました。　景気回復という観点から、私の関連いたします医療分野において、短観等々での指標に必ずしも反映されない部分がございますので、この点について最後に一点だけ質問をさせていただきます。　現在、就労人口六千万のうち約六百万人以上が医療、介護、福祉の分野に従事しております。先ほどの渡辺委員の御質問の中での公共事業等々に従事する人口六百五十万人に引けをとらない人数でございます。しかるに、この医療、介護、福祉分野での活動は、今回の短観等々を見ましても、必ずしも正しく反映される指標がないやに思いますが、このことに関しまして、今後の景気の回復、特に私は、医療、介護、福祉分野こそこれからのＩＴ産業と並ぶ景気回復に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/201
114804629X00320000718_202	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	永田俊一	None	None	日本銀行理事	参考人	202	○永田参考人　お答え申し上げます。　ただいまの御質問でございますが、短観に医療分野あるいは福祉分野、介護分野といったものが反映されていないのではないかという御指摘でございました。　確かに、短観は企業のいわば景気動向というものを調べるためにアンケート調査をさせていただいておるものでございますので、対象は営利法人ということになっております。したがいまして、現在のところ、医療法人なりあるいは福祉法人といったものにつきましては非営利ということが多いものでございますので、現在、調査の対象としては入っておりません。　ただ、反映されているかどうかという問題でもう一つ申し上げますと、まさにこの分野に対しまして、例えば病院に介護の器具を納...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/202
114804629X00320000718_203	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	阿部知子	あべともこ	社会民主党・市民連合	None	None	203	○阿部委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/203
114804629X00320000718_204	114804629X00320000718	2,000	2000-07-18	148	衆議院	大蔵委員会	第3号	None	萩山教嚴	はぎやまきょうごん	自由民主党	None	None	204	○萩山委員長　以上で質疑は終了いたしました。　参考人におかれましては、長時間御苦労さまでございました。　本日は、これにて散会いたします。午後六時三十七分散会	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00320000718/204
114804629X00220000717_000	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	会議録情報	None	None	None	None	0	平成十二年七月十七日（月曜日）午前九時一分開議　出席委員委員長　萩山　教嚴君理事　大野　功統君　理事　桜田　義孝君理事　根本匠君　理事　渡辺　喜美君理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君大木浩君鴨下　一郎君岸田　文雄君倉田　雅年君佐藤　剛男君七条明君砂田　圭佑君高市　早苗君中山　成彬君林幹雄君松宮勲君宮本　一三君村井仁君山本　明彦君五十嵐文彦君岩國　哲人君河村たかし君小泉　俊明君後藤　茂之君後藤斎君末松　義規君仙谷　由人君中川　正春君谷口　隆義君 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/0
114804629X00220000717_001	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	萩山教嚴	はぎやまきょうごん	自由民主党	None	None	1	○萩山委員長　　金融に関する件、特にそごう向け債権放棄問題について調査を進めます。　この際、お諮りいたします。　本件調査のため、本日、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融庁検査部長西川和人君、金融庁監督部長高木祥吉君、中小企業庁長官中村利雄君、労働省職業安定局長渡邊信君、法務省民事局長細川清君、通商産業大臣官房審議官北村俊昭君、建設省建設経済局長風岡典之君、農林水産省経済局長石原葵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/1
114804629X00220000717_002	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	萩山教嚴	はぎやまきょうごん	自由民主党	None	None	2	○萩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　なお、本日は、参考人として預金保険機構理事長松田昇君及び株式会社日本興業銀行取締役頭取西村正雄君が出席しております。 —————————————	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/2
114804629X00220000717_003	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	萩山教嚴	はぎやまきょうごん	自由民主党	None	None	3	○萩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/3
114804629X00220000717_004	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	根本匠	ねもとたくみ	自由民主党	None	None	4	○根本委員　自由民主党の根本匠であります。　きょうは、そごう向け債権放棄問題について質疑をさせていただきます。　私は、当初から、この問題は、再建計画の妥当性あるいは債権放棄の適否、そして特に、そごう向け債権の買い取り、さまざまな問題がありますので、この問題は白紙に戻すべきである、こういうスタンスで考えてまいりました。一言で言えば、行政ならイエス、政治はノー、こういうことであります。　ただ、このそごう債権放棄問題は、そごうの債権放棄取り下げ、民事再生法の申請という形で終わりました。私は、このそごう問題の処理プロセスの中で浮かび上がった問題を中心に質疑をさせていただきたいと思います。そごう債権放棄問題を考える上で、私は、やは...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/4
114804629X00220000717_005	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	5	○久世国務大臣　長銀の処理に当たりましては、金融再生法のもとで譲渡を速やかに実現するということが我が国の金融システムの安定と再生を図るために最も適当であると考えております。　御指摘の瑕疵担保特約につきましては、このような考え方のもとに、長銀の早期譲渡を実現するとともに、譲渡に係る国民負担を抑制するために必要不可欠であったろうと思うわけでございます。ただいま御指摘がありましたように、国民負担の最小化の原則というものに従って必要不可欠だろうと思うわけでございます。　具体的に申し上げますと、瑕疵担保の特約は、米国における破綻銀行処理の際には、多くの場合ロスシェアリング等のシステムがあるわけでございますが、これと同様の二次ロス対策と...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/5
114804629X00220000717_006	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	根本匠	ねもとたくみ	自由民主党	None	None	6	○根本委員　私もそのとおりだと思います。　金融再生法の制度的な問題点、国有銀行から民間銀行に譲渡した後に生ずる債権の二次ロス対策、この二次ロス対策のための手当てを欠いていたということで、大臣がお話しのように、アメリカの一連の破綻処理スキームの中でもこのロスシェアリングルールというのは明示されておりまして、やはり債権譲渡の段階でどうしても灰色債権が残りますから、そういう点では、二次ロス対策をきちんと制度的に手当てをする、私はこれは必要な事項だったと思います。その意味では、瑕疵担保条項は、私は、円滑に国有銀行から民間に譲り受けする際には必要不可欠な条項だったと思います。　ただ、大事なのは、あくまでも二次ロス対策でありますから、ロ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/6
114804629X00220000717_007	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	森昭治	None	None	金融再生委員会事務局長	None	7	○森政府参考人　お答え申し上げます。　ただいま先生御指摘のとおり、瑕疵担保条項を履行するには二つの要件があるわけでございます。一つは、瑕疵に相当する事象が起きておるかどうかという点と、もう一つは、その際に債権の価値が二割減価しているかどうかでございます。　本件の場合、そごうから債権放棄要請がございまして、債権放棄要請があった場合には瑕疵と推定されるという推定規定が長銀譲渡の契約書にございまして、それで瑕疵に当たるとした次第でございます。　問題は二割減価の方でございますけれども、二割減価につきましては、何から何への二割なのかといいますと、あくまで債権の当初価値からその債権放棄の要請があった時点での実質価値、その間に二割の減...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/7
114804629X00220000717_008	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	根本匠	ねもとたくみ	自由民主党	None	None	8	○根本委員　大変丁寧な説明で、そういう説明になると、非常にわかりにくくなるのですね。今の説明で、この問題は二つ整理する必要があるのです。今のように包括的に説明されると、何となくそうだなということになるのですね。　この問題の本質は、一つは、新生銀行がノーと言えば再建計画は合意されない。つまり、新生銀行というのは、トリガーを引く、トリガー役になるのですね。当事者たる新生銀行が債権放棄それから再建計画に合意しなければ、結果的にその債権は実質破綻先と分類される、こういうことになるのですね。　では、新生銀行がなぜそういうことが可能か。自分が合意しないで実質破綻先に陥るのであれば、通常であれば、その原因者、引き金を引いた人間は実質破綻た...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/8
114804629X00220000717_009	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	森昭治	None	None	金融再生委員会事務局長	None	9	○森政府参考人　お答え申し上げます。　先生の御指摘、大変もっともと思うのでございますけれども、先ほど申しましたように、破綻懸念先から実質破綻先になるかどうかの金融検査マニュアルの解釈でございますが、債権放棄要請、債権放棄を含む再建計画というものが一つございまして、その再建計画が、一体だれが債権放棄要請に応じなかった場合につぶれてしまうかという問題でございます。　今回の場合は、先ほど申しましたように、七十三行中たった一行がノーと言っただけでつぶれてしまう仕組みになっておりました。ただ、金融検査マニュアル自体はそういう場合以外のこともいろいろ想定しているわけでございまして、今回の場合は、たった一行、つまり、それは自分がトリガーを...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/9
114804629X00220000717_010	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	根本匠	ねもとたくみ	自由民主党	None	None	10	○根本委員　それは、行政側からいえばそういう答弁になるのでしょう。ただ、私は、この解釈については、もっと総合的な要素を勘案しないと、これは想定されなかった最悪のケースが持ち込まれたからこうなってしまったんだと思うのですね。　それから、先ほどの、なぜ新生銀行が再建計画に合意できなかったか。これは、追加的な引き当ての負担に耐え切れない、こういう問題だったのですね。九百七十億円の債権放棄をすれば、追加的な引き当ては二百八十億必要だ、百九十億の業務純益が全部飛んでしまうから、経営判断上それはできない、こういう御説明でした。　ですから、問題は、私がこれは民間に押し戻すべきだと言っているのは、九百七十億の債権放棄額が百億少なくて八百七十...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/10
114804629X00220000717_011	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	森昭治	None	None	金融再生委員会事務局長	None	11	○森政府参考人　お答え申し上げます。　今回の件で、いろいろな御意見が各方面から出され、再生委員会といたしましても、いろいろ反省すべき点は反省し、その声に真摯に耳を傾けて、今後の運用基準というものをどうしていくのか。今まで経済性、合理性だとか社会的影響とか、あるいは経営責任の明確化等ということで、三原則を掲げてやってきたわけでございますけれども、果たしてそれに明確に加えられるような基準というのがあるのであろうかということについて議論していくこととしております。　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、なかなかいろいろな難しい、モラルハザードだとか公平感だとかそういうものも含んだ問題でございますので、今後の運用につきましては...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/11
114804629X00220000717_012	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	根本匠	ねもとたくみ	自由民主党	None	None	12	○根本委員　この問題は、銀行会計上の解釈だけからしたら今のようなモラルハザードの問題、さまざまな問題に耐え切れないということなんですね。ですから、私も原則法的処理にしますよということを明言しておいた方がいいと思いますが、ただ、ごくごく一部の例外、限定的に債権放棄をする場合もあり得るかもしれない。しかし、その場合には、債権放棄ルールを極めて例外的、限定的にやる、その場合の債権放棄は徹底的に厳しい条件をつける。株主の減資あるいは借り手責任、貸し手責任、徹底した追及、こういうものをやった上での極めて限定的、例外的な運用にしないと、行政ではイエスであっても政治的にはノーと言わざるを得ないということであります。　それから、繰り返しますが、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/12
114804629X00220000717_013	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	萩山教嚴	はぎやまきょうごん	自由民主党	None	None	13	○萩山委員長　次に、渡辺喜美君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/13
114804629X00220000717_014	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	14	○渡辺（喜）委員　日本経済がどれぐらい借金の重圧に苦しんでいるかという数字でございますが、例えば、建設、不動産は一年間の営業利益、本業のもうけですね、これの何年分借金をしているか。どうですか。これはクイズでございますが、質問通告はしておりませんので、私の方から申し上げますけれども、建設、不動産業は、九九年三月期の決算では本業のもうけの六十二・五年分の借金をいたしております。それから、流通、卸、小売でありますが、営業利益の何と八十九年分の借金をいたしております。これは、ちなみに一九八五年、今から十五年前の数字と比べてみますと、建設、不動産においては約二十五年分、流通業界においては約三十二年分、こういう数字がございます。いずれも倍以上に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/14
114804629X00220000717_015	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	細川清	None	None	法務省民事局長	None	15	○細川政府参考人　渡辺先生御指摘のとおり、民事再生法は本年の四月一日から施行されましたが、本年四月と五月だけで既に百三十七件の申請があるところでございます。　そこで、御指摘のとおり、裁判所でこれが対応できるかどうかということが問題になるわけでございますけれども、裁判所におきましては、民事再生法あるいは特定調停法等の施行によりまして、再生手続等の利用件数が相当数に上るであろうということを想定しまして、この法律の施行に向けまして、人的体制の整備や運用方針の策定等の入念な準備を行ってきたところであるというふうに聞いております。　したがいまして、現在までのところは円滑に運用されていると思っておりますし、今回のそごうの件に関しましても...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/15
114804629X00220000717_016	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	16	○渡辺（喜）委員　特定調停というのは私どもが議員立法でつくった制度でございまして、これは調停を使う制度ですから、もっと簡単によみがえりができる、こういう代物なんですね。こういった法的整理というものは非常に透明性が確保できる。民事再生法と会社更生法とでは、若干、手続、強制力において差があるわけでございますけれども、では、裁判所が例えば流通業界とかゼネコン業界とか、そういったところの業界再編までできるのかという問題がございます。　いずれにしても、過剰債務に苦しんでいるところは会社の数が多過ぎる、こういう問題がございます。しかし、会社更生法でもそうなんでありますけれども、小ぢんまりと単体で生き返り、よみがえりを認めるというケースがあり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/16
114804629X00220000717_017	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	細川清	None	None	法務省民事局長	None	17	○細川政府参考人　再建型の倒産処理手続といたしましては、御指摘のように、民事再生手続あるいは会社更生手続がありますが、これらの手続におきましては、裁判所は、債務者が、あるいは場合によっては債権者が提出した再建計画案について、専ら内容の適法性、遂行可能性、その他法律で定められた事項を判断すべきものとされております。　したがいまして、裁判所が、御指摘のような、業界の再編といった特定の政策的観点から再建計画案の内容を指導するということは法律上はできないことでございます。　もっとも、実際には、過当競争に陥っている業界に属する企業についての再建計画案につきましては、結果的にその内容が業界再編に資する方向での再建を目指すものと評価される...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/17
114804629X00220000717_018	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	18	○渡辺（喜）委員　まさにそういうことなんですね。　昨年、我々は、お金の借り手の方の産業再生を図ろうということで、産業再生法という大変立派な法律をつくったわけでございます。この法律は、事業の再構築、選択と集中、こういうコンセプトに基づいてできているわけでございますが、この産業再生法の適用状況はどうなっていますか。業界再編は進んでいますか。通産省。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/18
114804629X00220000717_019	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	北村俊昭	None	None	通商産業大臣官房審議官	None	19	○北村政府参考人　お答え申し上げます。　ただいま先生の御指摘の産業再生法、産業活力再生特別措置法でございますが、昨年の十月の施行後、現在までに既に四十三件の計画を承認いたしております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/19
114804629X00220000717_020	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	20	○渡辺（喜）委員　とにかく、私はこの法律は非常にピンぼけだと思うのですね。ほとんど業界再編につながっていない、結果としてはそういうことになっております。　建設省、来ていますか。ゼネコンの数が多過ぎるとよく言われるわけですよ。中には会社更生法を申請して、非常に身軽になりますから、もう背中に羽が生えたようになって、公共工事をダンピングして受注をする、そんな話も漏れ伝わってまいります。　一体、ゼネコン業界で産業再生法を申請したところはありますか。それから、建設省は業界再編についてはどうお考えになっているのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/20
114804629X00220000717_021	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	風岡典之	None	None	建設省建設経済局長	None	21	○風岡政府参考人　お答えいたします。　産業再生法につきましては、ゼネコン業界で一件申請をしたところがございます。　それからまた、業界の再編についてどのように考えるかという点でございますけれども、建設業を取り巻く環境、先生御案内のように、投資が伸び悩む中で業者数がふえているということで、大変厳しい環境になってきております。　私どもとしましては、こういった中で、昨年の七月でございますけれども、建設省において産業再生プログラムというものを策定いたしました。基本的な考え方というのは、業界が供給過剰な状態になっているという認識を示す中で、基本的には個別企業の経営というのは個々の企業の自助努力、自己責任ということでありますけれども、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/21
114804629X00220000717_022	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	22	○渡辺（喜）委員　とにかく、借金の重圧から解放されないままオールドエコノミーがＩＴ革命の中に突入をしてまいりますと、どういうことになるか。ＩＴ革命というのは革命ですから、倒す人がいれば倒される人もいるということです。アイテー革命と発音する人もいるのですが、あ痛えと言って済むような話ではないかもしれませんね。　例えば、Ｅコマースなどということが一般的になりますと、これは毎回毎回一般競争入札をやるのと同じことであります。したがって、価格は常に下落圧力が働いてくるということなんですね。よい物価下落と悪い物価下落があるのだという説もありますけれども、物価が下落をしていくときには借金というのは相対的に大きくなっていくのですよ。したがって、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/22
114804629X00220000717_023	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	西村正雄	None	None	株式会社日本興業銀行取締役頭取	参考人	23	○西村参考人　ただいま、なぜ株主責任を問わなかったのかという御質問でございますけれども、まず株主責任を最初に問うべきであるというのは、そのとおりであると思います。ただ、私的整理の場合には合意が前提となっているわけでございます。　そして、今回の再建計画において、株主の責任を問わなかったのは、三つ理由がございます。　第一番目の理由といたしましては、現実問題として、そごうの株主の中には、お客様、一般個人が非常に多いわけでございまして、そのウエートは五二％に達しているわけでございます。したがって、御承知のように、減資に必要な特別決議自体が困難であったということが第一番目の理由でございます。　それからもう一つは、債権放棄をお願いい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/23
114804629X00220000717_024	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	24	○渡辺（喜）委員　いろいろ理由をお述べになられたわけでありますけれども、結局、デット・エクイティー・スワップで倍ぐらいの増資をしたことによって、事実上半分減資したのと同じだ、こういうことを今おっしゃられたわけですね。　しかし、債務超過の額は五千八百億、これは回復不能なほどにもう資本が毀損をしているのですね。増資によってここで延命しても、五年後に破綻をもう一度するということだってあり得ないわけじゃないのですね、債権放棄が非常に不十分だと皆さん言っておりますから。　ですから、これは、よみがえりのためには一度死ぬ必要があるのですよ。一度死んで、新しく生まれ変わる。そのときに新しいエネルギーを吹き込んでもらうということは、実は、よみ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/24
114804629X00220000717_025	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	西村正雄	None	None	株式会社日本興業銀行取締役頭取	参考人	25	○西村参考人　お答え申し上げます。　アメリカの投資会社サーベラスに関する記事に関しましては、事実関係はまだ確認はしておりません。　いずれにいたしましても、今後、そごうの再建は法的な手続の中で進められるわけでございますから、仮にサーベラスからそういう申し出があったといたしましても、グループの各店舗の売却につきましては、基本的には裁判所の認可によって決定されることになるわけでございます。したがいまして、こういう問題につきましては、今後、公正な、かつ適正な手続の中で進められると考えています。　ただ、一般論で申し上げますと、当社の再生に当たりましては、外資であれ何であれ、第三者のノウハウも活用した再建は、それが公正かつ合理的な経...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/25
114804629X00220000717_026	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	26	○渡辺（喜）委員　結局、法的整理に持っていくことは、先ほども申し上げたように、非常に透明な手続にはなるのですよ。しかし、裁判所というのは全能の神様ではないのですね。したがって、我々が今抱えている、この日本経済の、事業の再構築をやる、そして借金の重圧から解放されていく、そういうことのためには業界再編が避けて通れない、こういう問題までは残念ながら裁判所にはできないわけでございます。　そこで、ピンぼけな債権放棄で延命をするということでない、第三の道がないだろうかと我々は模索をしなければならないと思うのであります。　お手元に、一枚紙で「債権放棄の基準　一度死んで蘇る」という紙を配ってあろうかと思います。私は、債権放棄の条件として五つ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/26
114804629X00220000717_027	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	27	○久世国務大臣　ただいまは、委員から「債権放棄の基準　一度死んで蘇る」という非常に貴重な御提案をいただいたわけでございます。　委員がただいま御指摘になりましたように、株主責任をもっと追及すべきではないか、あるいは経営者責任のより明確化を図るべきではないか、さらに貸し手責任の問題、メーンバンクの役割の問題、そして再建計画においては業界全体の再編をどう考えるか、極めて示唆に富む御指摘をいただいたわけでございます。また、これを実現するために二つの御提案をされましたことも、大変興味深く、参考にさせていただきたいと思っております。　今回の問題につきまして、私どもが、預金保険機構が言っております四つの基準というものに基づいて、金融再生委...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/27
114804629X00220000717_028	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	28	○渡辺（喜）委員　ぜひ御検討をよろしくお願いします。　質問を終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/28
114804629X00220000717_029	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	萩山教嚴	はぎやまきょうごん	自由民主党	None	None	29	○萩山委員長　次に、谷口隆義君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/29
114804629X00220000717_030	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	30	○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。　今回のそごうの問題は、いわば私的整理で債権放棄のスキームをということで当初進んでおったわけでございますが、これが白紙になって、その後、民事再生法によって法的処理を、このように最終的に決まったわけでございます。私は、この結論、結果的に申し上げまして、今回のスキームは評価できるというように認識をいたしておるわけでございます。　国による債権放棄は、私企業の、一般企業の経営の失敗のツケを国民に回す、国民に払ってもらう、このようになるわけでございまして、これは大変なモラルハザードが起こる原因にもなるわけでございます。また、今後またゼネコンであるとか流通業界から同様の救済が求められるというよう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/30
114804629X00220000717_031	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	None	None	31	○宮澤国務大臣　私は、今回の事件の処理につきましての直接の行政の責任にある者ではございませんが、また、ただいま谷口委員の御質問の前提となるお立場は、このたびの経緯というものは結果としてこれでよかっただろうというお立場で御質問のようでございます。私もその点は同様でございますが、そういう立場から、実は、直接の責任者でございませんので、預金保険機構等々から今回の当初の処理の考え方について資料などをもらって、御質問がありますので検討いたしてみましたが、まず、当初、預金保険機構がああいう措置を考えた、私は、預金保険機構の立場としてはその段階において理解ができる考え方であったと思っております。　預金保険機構の説明によりますと、本来の債権の額...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/31
114804629X00220000717_032	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	32	○谷口委員　ありがとうございました。　今回のそごうの問題におきまして政治に求められておるというのは、そごうの問題が経済に及ぼす影響を可能な限り和らげて、ようやく回復基調の景気の腰折れを防ぐことでございます。これが経済全体に大きく影響を及ぼすということになってまいりますと、大変な事態になってくるわけでございます。　そういうことで、取引先であるとか雇用の問題についてお聞きいたしたいわけでございますが、ちなみに、取引先は約一万社あるようでございますけれども、一万社に上る一般債権者は、地域別に見ますと、関東に五二％、近畿、北陸に二八％、中四国に一一％と分布していらっしゃるようでございます。このような全国的な規模で一般債権者がいらっし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/32
114804629X00220000717_033	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	宮本一三	みやもといちぞう	自由民主党	金融再生政務次官	None	33	○宮本政務次官　確かに、こうした大きな事件でございますだけに、取引先企業に対しましては大変な影響が出てまいります。特に、中小企業を初めといたしました健全な借り手に対しましては、どうしても安定的な資金の供給ということが不可欠でございますし、その点についても政府としても万全の体制をとっているわけでございます。　御承知のように、政府といたしましても、信用保証協会等の信用補完制度の充実、これは二十兆の枠を三十兆にふやすというような決定をやりましたし、また、そういう影響を受けまして、さらにそごうに関連いたします企業への保証の問題、これにできるだけの配慮をしていただくようにというようなこともお願い申しております。さらにまた、健全化法によりま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/33
114804629X00220000717_034	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	34	○谷口委員　質問の時間が余りないものですから、端的に、具体的におっしゃっていただきたいわけでございますが、通産省として、今この問題で具体的に何かやっていらっしゃいますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/34
114804629X00220000717_035	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	中村利雄	None	None	中小企業庁長官	None	35	○中村政府参考人　通産省といたしましては、そごうの民事再生法手続の開始の申し立てを受けました直後に、連鎖倒産を防止し関連中小企業者への悪影響を軽減するために、相談窓口の設置、金融措置の活用等により万全を期しているところでございます。　具体的に申し上げますと、政府系中小企業三金融機関の各支店及び各都道府県の信用保証協会におきます特別相談窓口の設置をいたしました。先週末までに約二百件ほどの相談がございます。これは後ほど申し上げるほかの相談も含めてでございます。　それから第二に、そごうへの売り掛け債権等を有することによりまして資金繰りに支障を来しております中小企業者に、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫から資金を別枠で貸し付ける中...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/35
114804629X00220000717_036	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	36	○谷口委員　あと、雇用対策でございますが、正社員が一万人また派遣社員等が四万人、合計五万人の社員がいらっしゃるということでございますが、これについて、労働省の方から具体的な雇用対策についてお願いをいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/36
114804629X00220000717_037	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	渡邊信	None	None	労働省職業安定局長	None	37	○渡邊政府参考人　そごうは全国的に営業を展開しておりますので、雇用問題に対する影響も大変大きいと思っておりまして、先週、労働省内にそごうの雇用問題への対策本部を設置したところでございます。そごう本体の雇用への影響というものはこれから再生計画が作成される中で検討されると聞いておりますが、当面は、そごう各社と取引のあります関連企業に対しまして、雇用の維持の努力を支援するということで、雇用調整助成金の制度があります、その発動について、近々発動するということで検討しておるところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/37
114804629X00220000717_038	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	38	○谷口委員　ありがとうございました。　次に、今回の当初の債権放棄の案では、七十二行に対して債権放棄要請ということのようでございました。これが、民事再生法による法的整理ということで、百五十行余りの金融機関に影響が出てくるというような状況のようでございます。　今回のそごうグループとしての借入金の状況を見ておりますと、地方銀行、第二地方銀行全体で三千九百四十四億円、農業協同組合系統で六百六十八億円、信用金庫、信用組合で百四十九億円と、このように中小金融機関にまた農林系統金融機関に借り入れの残高があるわけでございますが、このような地方金融機関、地域金融機関に対する影響について、混乱が起こるようなことはないのかどうか、御答弁をお願い申...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/38
114804629X00220000717_039	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	宮本一三	みやもといちぞう	自由民主党	金融再生政務次官	None	39	○宮本政務次官　確かに、大きな事件でございますだけに、関係金融機関に対しましてもそれなりの影響があるわけでございますけれども、我々の把握している限りでは、例えば今御指摘がありましたような地方銀行そして第二地銀、これにつきましても、与信額が三千九百億、八百億というふうな数字でございましたけれども、大体保全されている部分が一千億ぐらいございます。また引当金も千七百億というふうなことでございますから、全体として、業務純益のサイズから考えましても、それほど大きな影響にはならないのではないかというふうに思っております。また、協同組合組織の金融機関についても大体そんな感じでございます。　以上です。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/39
114804629X00220000717_040	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	40	○谷口委員　今私が申し上げた中の農業協同組合系統が六百六十八億円あるわけでございます。これは従来住専処理のときに大きな問題になったわけでございますが、報道を見ておりますと、農中が四百十九億円、あと、報道に出ておる限りでございますが、広島共済連が五十三億円また広島県信連が四十八億円でございますか、このような借り入れがあるわけでございます。　きょうは農林省から来ていただいておると思いますが、農協系統金融機関と申しますか、農業協同組合系統のところの経営の問題が、一挙に弱体化するところが出てくるんじゃないか、このようなことも一部言われておるわけでございますが、このあたりの状況について御答弁をお願い申し上げたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/40
114804629X00220000717_041	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	石原葵	None	None	農林水産省経済局長	None	41	○石原政府参考人　お答え申し上げます。　ただいま委員の方からお話ございましたように、農協系統金融機関の融資残高は六百六十七億円、先ほど六百六十八億円とおっしゃいましたけれども、我々が把握している六月末の数字では六百六十七億円となっております。この六百六十七億円、そごうグループ全体の負債総額一兆八千七百億円のうちの三％程度と思っております。　この六百六十七億円でございますが、その相当程度が担保あるいは引き当てで措置されておりまして、今回そごうグループが法的整理ということになりましたが、農協系統金融機関への影響は限定的なものと考えておるところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/41
114804629X00220000717_042	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	42	○谷口委員　限定的なものということのようでございますので、次に移りたいと思います。　今回のそごうのスキームというのは、先ほどからも出ておりますように、ゼネコンまたは流通業界の巨額な債務を抱えたところがあるわけでございますが、このような実質的にいわば破綻しておる、破綻に近い問題企業のモデルケースとして見られておったわけでございます。今回、このそごうの問題が、民事再生法による法的処理が行われたわけでございますが、このようなゼネコン、流通業界の今後の動向について、金融再生委員会委員長の方から御見解をお述べいただきたいというように思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/42
114804629X00220000717_043	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	43	○久世国務大臣　今回のケースにつきましては、そごうが、最近におきますところのそごうを取り巻く大きな変化を踏まえまして、またモラルハザードというものに対する世の中の厳しい批判も考慮の上で、自主的な経営判断として、債権放棄要請を取り下げまして、民事再生法の適用を申請したというケースでございます。　ただいま委員が、ゼネコンや流通業界などの巨額の債務を抱えている、こういう実質的には破綻状態の問題企業の一つのケースとして考えられているようだけれどもという御指摘がございましたが、仮に、ある企業が経営が破綻した場合においてどういうような処理方法が考えられるかという点につきましては、まずはその企業自身の経営判断というものが第一だろうと思っており...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/43
114804629X00220000717_044	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	44	○谷口委員　例えばゼネコンの問題で申し上げますと、もう既に債権放棄のスキームがとられて金融機関が債権放棄をして、また経営を再スタートしたゼネコンがございます。そのようなゼネコンを見ておりましても、株式市場の評価は一向に変わっておらない。ほとんど当時の状況と同じような株価になっておるわけでございまして、投資家は、債権放棄をすることによってこのゼネコンが再び活性化するというようには評価しておらないのではないか、このように言われておるわけでございます。　そういう状況の中で、今後、先ほど瑕疵担保契約のことがございましたが、新生銀行の融資先のところでゼネコンが、預金保険機構にまた買い戻しを要求してきた場合に同じようなことが想定をされるわけ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/44
114804629X00220000717_045	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	45	○久世国務大臣　委員がただいま御指摘になりましたのがやはり原則だろうと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/45
114804629X00220000717_046	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	46	○谷口委員　わかりました。　それで、最後に、もう時間がございませんので、経営者責任、そごうの前会長の水島氏について、今、私財提供云々の話が出てきておるようでございます。御本人からはそのようなことに対する御発言がないようでございますが、新聞報道で見ますと、そごうグループに対する百億円を超す個人保証をしていらっしゃって、預金保険機構と日本興業銀行は、私財提供の強硬策、この会長自身の破産申請もというような報道がございますが、そのようなことにつきまして御見解をお述べいただきたいというように思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/46
114804629X00220000717_047	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	西村正雄	None	None	株式会社日本興業銀行取締役頭取	参考人	47	○西村参考人　私財提供問題と水島前会長の責任問題につきましては、私どもも大変に重要な問題であると認識しております。　既にそごう自体から、水島前会長に対しましては、私財提供を要請する旨の申し入れがなされていると思います。　また、今後につきましては、民事再生法手続の中で、裁判所に選任された監督委員の御指導、御助言を受けながら、一層調査が進められることになるのではないかと存じております。　それから、ただいま先生のお触れになりました個人保証の問題でございますけれども、これは、私どもと前の長期信用銀行、今その債権は預金保険機構に譲渡されたわけでございますけれども、これが個人保証を徴求しております。そして、その保証履行につきましては...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/47
114804629X00220000717_048	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	谷口隆義	たにぐちたかよし	公明党	None	None	48	○谷口委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、取引先また雇用の問題は大変重要でございます。万全の体制をしいていただきまして、大きな混乱がないような対応をしていただきますようぜひお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/48
114804629X00220000717_049	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	萩山教嚴	はぎやまきょうごん	自由民主党	None	None	49	○萩山委員長　次に、若松謙維君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/49
114804629X00220000717_050	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	50	○若松委員　公明党の若松謙維です。引き続き質問をさせていただきます。　まず久世委員長にお伺いしたいのですけれども、今回のこのそごう、救済措置を前提に金融再生委員会はお考えになっていたわけですけれども、この金融再生委員会というのは、まさに政治的に、鳴り物入りで、いわゆる三条委員会という、大変独立性の強い、そして政治からも行政からも中立、こういう立場でできた委員会ですけれども、結果としてかなり政治の意見というものが反映したのではないか、そう思うのですけれども、それについてはいかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/50
114804629X00220000717_051	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	51	○久世国務大臣　御指摘のように、金融再生委員会は、行政委員会として、三条機関で設けられておるものであることは御指摘のとおりでございます。　ただ、同時に、委員長は国務大臣をもって充てるということでございまして、これは、幾つかございます行政委員会の中でも、金融再生委員会と国家公安委員会だけでございます。　この行政委員会、政治的に基本的には中立であって、公正それから中立的な立場におって行政というものを判断していくことというのはそのとおりでございますが、同時に、委員長が国務大臣であるということにつきましては、内閣の一員というものがその中に加わって、そして政治的な判断も加えて事を決するということにあろうかと思うわけでございます。　...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/51
114804629X00220000717_052	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	52	○若松委員　今のお話で、いわゆる国民の意見も考慮するということですけれども、例えば、金融再生委員会としてホームページ等をお持ちで、それで、パブリックコメントというのでしょうか、そういった手続を今とられているでしょうか。特にこのそごうの件について何件意見があったとか、もしそういうような具体的な、これは質問通告していないのでわかればで結構ですから、そういった観点から御答弁いただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/52
114804629X00220000717_053	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	53	○久世国務大臣　ただいま御指摘の点でございますが、特にパブリックコメントという形はとっておりませんが、今回の問題につきましては、冒頭御意見がございましたように、また他の委員からも御指摘がありましたように、やはり国民にこれをわかりやすく公示するということは非常に大事なことでございます。　ただ、今回の問題につきましては、大変技術的、専門的な要素が多うございましたけれども、私ども、こういうことをいかにして国民に対してわかりやすいように説明すべきかということは、今後これを一つの教訓として考えてまいりたいとも思いますし、その際におきまして、ホームページでありますとか、できるだけそういうものを広く使うことによって行いたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/53
114804629X00220000717_054	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	54	○若松委員　今、パブリックコメントというお話を申し上げましたのは、いわゆる独立性が強い金融再生委員会の救済措置の決定、ところが、世論は、特にマスコミを通じて、長崎屋がだめでそごうがいい、こういう単純な比較で、非常に怒りが充満した、そこで政治も意見を言わせていただいた、こういった結果だろうと思うのですね。　ですから、やはり金融再生委員会としても、そのパブリックコメントなり、もしくは、こういうこれだけの重要な意思決定をするのであれば、例えば事前にアンケートをして、あれだけ選挙の細かいデータも入手できるわけですから、そういった国民の意見を聞いて、それでやるべきだと私は思うのですけれども、それについて何か御意見ございますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/54
114804629X00220000717_055	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	55	○久世国務大臣　ただいまの御指摘につきましては、一つの御見解として今後参考にさせていただきたいと思いますが、ただ、パブリックコメントの手続につきましては、今政府でとっておりますのは、政令でありますとか府令、省令、告示というような「広く一般に適用される国の行政機関等の意思表示で、規制の設定又は改廃に係るもの」について求められるべき手続であってと、こう示されておりまして、これは昨年の三月に閣議決定を行ったものでございますが、今度のそごうの問題でありますとか長崎屋の問題でございますのは、まさに個別の案件でございまして、この個別の案件につきましては、それぞれの会社、企業の内部的な、内部秘密の問題もありましょうし、またこういう個別問題につきま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/55
114804629X00220000717_056	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	56	○若松委員　今回の一連の金融再生委員会の救済措置、そして最終的にいわゆる民事再生法の申請を見届けた、こういう前提には、基本的には当初の救済措置は、いわゆる金融再生委員会も、制度的には独立でありながら、その実際の運用面で、発想面で、従来の護送船団方式、やはりこれが実態としてあったのではないか。また、それが結局、長崎屋のときよりもさらに、あのときの方がもっと経済状態が厳しかったわけですけれども、今回のそごうにおきましては、国民の意識も大きく変わってきた、税金のツケというものに対して厳しいチェックが入ってきた、そういった状況の変化に金融再生委員会はかなり疎かったのではないか、私はそう思うのですけれども、委員長はどうお考えですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/56
114804629X00220000717_057	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	57	○久世国務大臣　金融再生委員会といたしましては、一番基本にございましたのは、金融再生法三条に定めるところの費用最小化原則、これがあくまでも基軸でございます。　しかし、御指摘の市場原理でありますとか、あるいは透明性といったような観点も含めましていろいろな見地から慎重に審議を行いまして、その結果、この債権放棄要請というものを拒絶してそごうを法的処理に追いやるよりは、この債権放棄要請を受け入れた方が費用が極小化できる、また同時に社会的混乱も回避することができるというようなことを考慮して、この債権放棄要請というものを受け入れたこともやむを得ない苦渋の判断であったと思うわけでございます。　しかし、先ほども申し上げましたように、今後の預...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/57
114804629X00220000717_058	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	58	○若松委員　同じような発想でやりますと、護送船団方式という批判が恐らくまた起きると思いますので、そういうことのないように、ぜひお願いしたいと思います。　総括として申し上げますと、長崎屋がだめでそごうが今回救済措置という話があったというのは、結局、そごうの方がある意味でバブル経営が強かったのですね。ですから、バブルの処理はなぜか救済措置が入って、長崎屋みたいなある意味では地味に仕事をしているところはだめ、私はここに大きな矛盾点があろうかと思います。　ですから、バブルも早期に整理しなくちゃいけないというのも大命題でありますから、私は、金融再生委員会として、その自己責任というものをこの際しっかりと意識として各委員が持たれて、今度の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/58
114804629X00220000717_059	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	59	○久世国務大臣　大企業が破綻をした場合の金融システムの影響につきましてはいろいろなものがあるわけでございますが、ただいまは信用金庫とか信用組合等も含めてというようなお話でございましたが、これまた一概に申し上げることは非常に困難な問題でございますけれども、いずれにしても、金融再生法やあるいは早期健全化法等を活用して、金融システムに大きな影響が生ずることがないように対処をしていくことが重要であろうかと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/59
114804629X00220000717_060	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	60	○若松委員　それでは、今回議論になりました二次ロスということですけれども、特に、当初の金融再生法、これには、特別公的管理ですか、いわゆる国有銀行となった、これが当然買い手先に売るわけです。そのときに、今回の場合には、リップルウッドとのいわゆる売買契約の中で二次損失を入れた。こういった一つの経緯から、ことしの通常国会で、預金保険機構に、六十四条の五項ですか、いわゆる二次ロス、当然、反対に益が出た場合の還付もあるわけですけれども、そういった条項が規定されたわけですね。　よくよく考えてみますと、債権買い戻しの責任、いわゆる二次ロスですけれども、いわゆる特別公的管理、いわば国有化、これは実は当時も議論になりました。たしか民主党さんがこれ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/60
114804629X00220000717_061	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	久世公堯	くぜきみたか	自由民主党・保守党	金融再生委員会委員長	None	61	○久世国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、委員も御承知のとおり、前国会におきまして、預金保険法を改正いたしまして、一定の二次ロス負担を法制化させていただいたわけでございます。　ただ、この施行は平成十三年四月一日ということになっております。そうなりますと、十三年の三月以前に国民の権利義務に影響を与えるような二次ロスに関する規定を遡及して適用するということについては、相当慎重に考えていかなければならないと思います。　したがいまして、私どもといたしましては、こういうようなこともあり、また、預金保険法の改正までにつきましては、この二次ロス補てんにつきましては、ロスシェアリングのような制度は日本には、金融再生法には置かれていなか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/61
114804629X00220000717_062	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	62	○若松委員　私個人としては、余り法律に細かくいろいろな想定される事項を書きますと、法律が本当にかなり細かくなって、いわゆる現実対応ができない、臨機応変に対応できない。そういう意味で、預金保険法改正のみでいいという自分の考えを用いながら今の問題提起をしたわけで、これについてはこれで終わりにしたいと思います。　それでは、西村頭取にお聞きしたいのですけれども、現在の日本興業銀行の自己資本の金額と比率、これをちょっと教えていただけますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/62
114804629X00220000717_063	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	西村正雄	None	None	株式会社日本興業銀行取締役頭取	参考人	63	○西村参考人　お答え申し上げます。　現在の興業銀行の自己資本金額は、平成十二年三月末で一兆六千六百七十四億円でございます。自己資本比率は一二・一九％でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/63
114804629X00220000717_064	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	64	○若松委員　そして、今回のそごうからこの民事再生法によって発生するであろうロス、これについてはいかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/64
114804629X00220000717_065	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	西村正雄	None	None	株式会社日本興業銀行取締役頭取	参考人	65	○西村参考人　これについては、既に引当金を立てておりますので、今後の決算には関係ございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/65
114804629X00220000717_066	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	66	○若松委員　先ほど質問通告したのですけれども、もうちょっと詳しく説明してくれますか、せっかくの閉会中の大蔵委員会の機会なので。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/66
114804629X00220000717_067	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	西村正雄	None	None	株式会社日本興業銀行取締役頭取	参考人	67	○西村参考人　今回の債権放棄額は千八百九十三億円でございまして、それにつきましては既に引当金を積んでおりますので、これにつきましては全く今後の決算には影響ございません。　それから、今度、民事再生法の方に移りましたので、この場合に損失見込み額が若干ふえる可能性はあるわけでございますけれども、それにつきましては、いろいろな推定はされておりますけれども、実際の数字というものは、今後の法律の手続にのっとって策定される再生計画に基づきまして決定されることになりますので、今のところはその金額につきましては不明でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/67
114804629X00220000717_068	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	68	○若松委員　そうしますと、よくこれも報道されておりますゼネコン、特に株価五十円以下のゼネコン、今、日本興業銀行としてどのくらい債権額がありますか。貸出金ですね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/68
114804629X00220000717_069	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	西村正雄	None	None	株式会社日本興業銀行取締役頭取	参考人	69	○西村参考人　私どものゼネコンに対する債権額は相対的にそれほど多くないわけでございますけれども、今先生のおっしゃいました株価五十円以下のゼネコンにつきましては、一社が八百六十七億円、もう一社が七百八十三億円、二社合計で約千六百億円の残高が、これは三月末の数字でございますけれども、ございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/69
114804629X00220000717_070	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	若松謙維	わかまつかねしげ	公明党	None	None	70	○若松委員　いわゆる二社というのは、これはもう見ればすぐわかる話ですから、関係者が見ていただければいいでしょうけれども。　そのほかに、まだまだ会計基準が時価会計になっておりませんので、恐らくことしの三月期決算でも、いわゆる貸借対照表ですね、自己資本に計上されていない含み損とかまたは引き当て不足とか、そういった金額がありましたら、この際教えてください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/70
114804629X00220000717_071	114804629X00220000717	2,000	2000-07-17	148	衆議院	大蔵委員会	第2号	None	西村正雄	None	None	株式会社日本興業銀行取締役頭取	参考人	71	○西村参考人　この三月末の有価証券の含み益でございますけれども、これは千五百七十一億円の含み益がございます。　それからもう一点、引き当て不足があるかどうかというお尋ねでございますけれども、金融再生法のもとの開示債権、これにつきましての信用部分に対する引き当て率でございますが、破綻債権につきましては、標準どおり一〇〇％引き当てております。また、危険債権につきましては、これは標準は七〇％でございますけれども、私どもは九一・三％引き当てております。また、要管理債権につきましては、一五％の標準に対しまして四二・二％引き当てておりますので、引き当て不足は全くない、このように思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114804629X00220000717/71

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