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114704629X01820000519_111	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	111	○石井（啓）委員　それでは、新たな理事長の候補の方が証券会社の社長さんだというふうに聞いておりますけれども、証券会社の役員が証券取引所の理事長をするということについては何か問題というのはないのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/111
114704629X01820000519_112	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	112	○大野（功）政務次官　証券取引法につきましては、証券取引所の役員が証券会社の役員を兼ねることにつきましては、これを禁止したり、あるいはこれを証券取引所の役員の欠格事由にする、こういう規定はございません。これは証取法の世界でございます。一般論としては、証券会社の役員が証券取引所の役員を兼ねるということにつきましては問題はない、このように考えております。　しかしながら、大阪証券取引所の定款においては、理事長は、その在任中、証券業に従事することはできない、こういう定款がございます。したがいまして、証券会社の役員がその職についたまま大阪証券取引所の理事長に就任することはないということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/112
114704629X01820000519_113	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	113	○石井（啓）委員　そうすると、定款上は、理事長に選任されるまではいいけれども、理事長に選任された途端に役員をやめなければいけない、こういうことでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/113
114704629X01820000519_114	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	114	○大野（功）政務次官　そのとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/114
114704629X01820000519_115	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	115	○石井（啓）委員　それでは、若干議論のあるところなんですが、今政務次官の方から、一般論として兼務することは問題ないという御発言がたしかあったと思いますけれども、私は逆に一般論として問題があるのじゃないのかなと思いますね。　といいますのは、当然のことながら、証券会社の役員をやっていて、あるいは直近まで役員をやっていたような方が証券取引所の理事長あるいは副理事長、こういう役をやるということになると、証券取引所の業務の公平性に疑念を持たれるようなことがあるのじゃないのかな。当該証券会社に有利ないろいろな取り計らいが行われるのじゃないか、一般投資家からそういった疑いが持たれるということは、証券取引を健全に発展させるという意味からも、私は...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/115
114704629X01820000519_116	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	116	○大野（功）政務次官　先ほども議論いたしましたけれども、一方において低コストの効率的な市場をつくる、これはやはり証券業に精通した経験も、それから関心もある人でなきゃいけない、それともう一つは、一方において公正な取引、投資家保護をしなきゃいけない、利益相反をするような役員を置いていいのかどうか、こういう両方の要請があると思います。　証取法の方では兼任を禁じておりませんが、私も心の底では先生と同じような気持ちはあるのです。ですから、何らかの段階でもう一度検討してみなきゃいけないのかな、こんなふうには思っておりますけれども、今の立て方は、両方の問題を考えた上で、証取法としてはいいが、自主規制で、大阪証券取引所という場で、自分たちの手で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/116
114704629X01820000519_117	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	117	○石井（啓）委員　誤解のないように申し上げておきますけれども、私は、今の理事長さんの方に何か支持をしている、あるいは次の新しい理事長候補の方の方に支持をしている、そういうどちらかに偏った立場ではありませんで、あくまでも中立な立場で申し上げたいと思いますけれども、証券取引所といういわば金融の基礎的、基盤的なインフラ、この証券取引所の理事長の人事がこういうふうにスキャンダル的に取り上げられるということ自体が、私は大変憂慮すべき事態なのではないかという意識を持っておりまして、これはやはり大蔵省としても重大な関心を持って見守るべきことなのではないかというふうに思います。この点について伺いたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/117
114704629X01820000519_118	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	118	○金子委員長　大野政務次官、しっかり答弁してください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/118
114704629X01820000519_119	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	119	○大野（功）政務次官　証券取引所というのは、国民経済上極めて重要な役割を背負っておりますし、非常に高い公共性を持ったところでございます。こういう観点から、その運営につきましては引き続きもちろん大蔵省としても注目、注視していくのは当然でございますけれども、理事長人事につきましては、定款の定めるところにより、会員理事、これは御存じのとおり十三人いらっしゃいます、それから公益代表の理事、これは出資いたしておりませんけれども、こちらが六人いらっしゃいます、によりまして選挙される、これが一番。そして二番目は、全会員の三分の二以上の同意を得て選出する、こういう手続がございます。　そういう会員組織である証券取引所が、先ほどから何回か申し上げま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/119
114704629X01820000519_120	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	120	○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、全く見逃すというか見過ごすというか、そういうたぐいの問題ではないだろう、私としても非常に大きな関心を持っているということを申し上げておきたいと思います。　続きまして、金融商品販売法案につきまして伺いたいと思いますけれども、参議院の方の財政・金融委員会で詳細な質疑が行われておりまして、そこで大分この法案の趣旨については明らかになっているところでございますが、再度、重要な点について私の方から何点か確認をいたしたいと存じます。　特に、金融商品販売法でポイントになります説明という点について、幾つかの切り口で確認をいたしたいわけでありますが、まず、説明をする内容でございますけれども、今回の法案...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/120
114704629X01820000519_121	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	121	○福田政府参考人　お答えいたします。　まず第一の点でございますが、本法案における説明義務の位置づけについて申し上げますと、この説明義務を怠りますと、本法では直ちに不法行為があったものと認められ、元本割れが生じていればそれが賠償すべき損害と推定されるという、大変強力な民事効果を持つものでございます。そういうことで、立法上は説明義務の範囲は元本割れと因果関係を持つ一定の範囲に限定する必要がございまして、およそ金融商品の仕組みすべてについてそのような強力な民事効を付与することは、やや均衡を失するということが考え方でございます。　しかしながら、今委員御指摘のように、現実の本法案の運用場面におきましては、元本欠損が生ずるおそれがある旨...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/121
114704629X01820000519_122	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	122	○石井（啓）委員　大体わかりました。　それから、説明をどの程度やるかということで、参議院での質疑では、顧客の理解ということが非常に大きなポイントになっておりました。　参議院での質疑を確認いたしますと、例えば宮澤大臣の答弁では、本法案において規定する説明義務は、一般的な大多数の顧客にとってリスクを理解できる程度というふうにされておりますし、また、局長の答弁では、「顧客が本当に理解したかどうかを業者が確認するということは顧客の内心の立証の問題でもありまして、それを業者に求めることはできない」、こういうふうにされております。　したがいまして、立法の趣旨としては、この説明の義務というのは、一般的な大多数の顧客が理解できる程度まで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/122
114704629X01820000519_123	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	123	○福田政府参考人　ただいま御指摘のとおりでございます。例えば、一般人に理解できないような説明を一方的に行ったような場合には、説明義務が履行されたとはみなされないわけでございます。したがって、本法案におきましては、実質的にその説明義務が全うされることとなる程度の説明がなされている必要があるというふうに考えております。　また、一般的でない方々、例えば知識、経験等の乏しい顧客の方もおられるわけですが、そういう方々につきましては、もちろん、より丁寧な説明が必要となることが考えられるわけでございます。この点につきましては、例えば知識や経験に適合した勧誘を行うといったことでございますので、この法律の先ほどの規定ではなく、一般的な業者のコンプ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/123
114704629X01820000519_124	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	124	○石井（啓）委員　それともう一つ、説明につきましての三点目になりますが、説明の方法でございます。どういう方法で説明をするのか。　これについては、参議院でのやりとりでは、説明方法を法定すると、法律で定めると、逆に形式的な要件のみを満たしていれば説明を行ったとみなされて違法性が認定されないという可能性があり、結果的に顧客にとって不利益になるおそれがある、したがって説明が実質的に行われることが必要である、書面交付も大変有用であるが、交付をすれば重要事項の説明義務を果たしたことには必ずしもならないとされております。これはそのとおりであろうと思います。　説明方法を規定すると、それを何か形式的にやった、例えば書面だけ渡しておけばそれで済...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/124
114704629X01820000519_125	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	125	○福田政府参考人　この点についても的確な御指摘をいただいておりますが、確かに、説明方法自体は法定しておりませんが、法案におきましては、説明が実質的に行われることが必要でございます。　ですから、この場合、この法案で求められておりますリスク要因の説明とか、その発生のメカニズム等の派生的、付随的な説明を実際にお客さんに行う場合には、やはり書面を交付した上で、かつ口頭でも丁寧に説明するということは十分考えられるわけでございまして、それはやはり金融商品ごとに、その内容、複雑性に応じて個別に判断されるべきことではございますが、一般論としては、もちろん書面での業者の説明が伴うということは望ましいことではないかと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/125
114704629X01820000519_126	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	126	○石井（啓）委員　大分、やりとりで立法者の趣旨が明らかになってまいりましたので、説明のところはそこで一段落をいたします。　次に、今度は、この法律で業者が勧誘方針を定め、それを公表することの義務を課しております。まず、この勧誘方針のうち、「勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らし配慮すべき事項」、いわばこれは適合性原則というふうに一般的には言われていると思いますけれども、これについて勧誘方針を定め、公表義務を課しているわけでありますが、証取法に、抽象的ではございますけれども、適合性原則があるわけでございますが、今回、勧誘方針として顧客の適合性を定め、公表することとした意図あるいは背景について確認をいたしたいと存じます。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/126
114704629X01820000519_127	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	127	○大野（功）政務次官　法八条第二項第一号、適合性の原則の背景、並びにもう少し拡大すべきではないか、このような御質問だと思います。　まず、背景としましては、金融商品が大変複雑化しておりますから、やはり説明をしていかなければいけない、しかしながら一方において、だれにでも同じような説明をする場合にはコストがかかる、この両面の問題があると思います。　したがいまして、例えば知識とか経験とか年齢とか保有している資産とか、いろいろな背景がありまして、それに応じた説明をしなさい、こういうことだと思います。しかしながら、そういう勧誘方法を策定するということを法律で義務づけている、その勧誘方法を公表するということを法律で義務づけているわけであり...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/127
114704629X01820000519_128	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	128	○石井（啓）委員　今の次官の説明で、こういう勧誘方針を公にすれば、それを顧客あるいは消費者側が判断できるわけですから、どういう会社がどういう勧誘方針を定めているかを、例えば消費者団体等がきちんとチェックをして、おのずからそこに顧客側で、ランクづけと言ったらおかしいですけれども、きちんとディスクロージャーされたことによってその評価ができる。こういうことによって、おのずからそこに勧誘方針をめぐっての会社間での、お互いにいい勧誘方針を定めようというような方向に働いていくであろう、そういったメカニズムを使ってのことであるというふうに理解をさせていただきました。　そこで、時間的に最後になるかもしれませんけれども、消費者契約法との関連でお尋...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/128
114704629X01820000519_129	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	129	○大野（功）政務次官　金融商品販売法におきましては、販売業者は説明義務を負うわけでございます。どういう説明義務かというのは、元本欠損の生ずるおそれがある、こういうことでございます。　それから、消費者契約法の方でございますが、第四条第一項第二号で、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。」ときちっと明記してあります。ですから、法律的な要件としては、今申し上げたような、事実と異なることを告げること、あるいは不利益な事実を故意に告げないこと等が消費者契約法の要件でございます。　...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/129
114704629X01820000519_130	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	130	○石井（啓）委員　では、最後に一点だけ確認。今の最後の方は非常に大切な御答弁だったと思いますので。　ですから、事例によって、金融商品販売法それから消費者契約法、両方適用されるというか、どちらを適用するかの自由度も顧客の側にあるということでよろしいのでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/130
114704629X01820000519_131	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	131	○大野（功）政務次官　おっしゃるとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/131
114704629X01820000519_132	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	石井啓一	いしいけいいち	公明党・改革クラブ	None	None	132	○石井（啓）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、以上で終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/132
114704629X01820000519_133	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	133	○金子委員長　次に、岩國哲人君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/133
114704629X01820000519_134	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	134	○岩國委員　おはようございます。民主党を代表いたしまして、現在審議中の金融商品の販売等に関する法律、政府提出案について質問させていただきたいと思います。　まず最初に、こうした法律が必要になった背景、つまり、最近のいわゆる金融バブルの中で、非常に多数の金融商品の販売に関してのトラブルが発生し、今なお訴訟がふえておる、こういった環境であることは私もよく認識しておりますし、私もそうした金融の世界におりましたけれども、こうした金融商品の販売に関する苦情件数というのはどのように捕捉され、把握され、公表されているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/134
114704629X01820000519_135	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	135	○大野（功）政務次官　失礼をいたしました。　苦情受け付け件数でございますが、これは業態別になっておりまして、申しわけございません、ちょっと時間がかかります。　平成十一年度でございますと、都銀で三百一件、信託で三十件、長銀で十八件、地銀で七百九十六件、第二地銀で七百二十六件、生保で八百十五件、損保で七百四十六件でございます。以上は、各財務局で受け付けたものでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/135
114704629X01820000519_136	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	136	○岩國委員　各財務局での集計ということでありますけれども、この財務局以外にいろいろな民間団体を通じての苦情等も多数寄せられているでしょう。それを大蔵省は知らないということはないと私は思います。そうした財務局以外の苦情処理あるいは苦情を受け付けた、それこそ大切なアンテナじゃありませんか。財務局というのはむしろ敬遠されて、もっと相談しやすいところへ行っている件数の方が多いのじゃありませんか。そういった実態がよくわかるように説明していただきたいと思います。　それから、今の財務局につきましても、全部で三千五百件ぐらいありますけれども、この業態の中に証券というのが入っていないというのは、証券関係の金融商品には苦情は一切なかったということで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/136
114704629X01820000519_137	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	137	○大野（功）政務次官　第一点が、役所外、財務局外で、各民間の苦情処理機関等における苦情受け付け件数でございますが、これもちょっと業態別になっておりますので、一、二例でよろしゅうございますか。それとも全体を申し上げますか。（岩國委員「なぜ証券が入っていないのか。なぜ商品先物が入っていないのか」と呼ぶ）それは第二番目の問題でございますが。　二番目の問題でございます。　証券のトラブルにはいろいろな態様がありまして、一律に捕捉することが大変難しいという状態でございます。そういうことで、この証券関係、金融関係につきましてはトラブルを公式で捕捉するということが難しいわけでございますけれども、消費者問題につきまして最も広範な情報が集まって...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/137
114704629X01820000519_138	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	138	○岩國委員　一番最初にお答えいただきました財務局で受け付けたものというのを業態別に都銀の三百一件から始まって御説明いただきましたけれども、これはわずか三千五百件の回答にしかすぎなかったわけです。私が質問を繰り返すことによってやっとその十倍の数字が出てきたり、証券が出てきたり、こういうふうなディスクロージャーの実態では、本当に金融商品の販売によってそういうトラブルを防ごう、あるいは気の毒な投資家を救おうという目的が達せられるような体制じゃないじゃないですか。あるいはその精神にさえも欠けていると言わざるを得ないかもしれません。　役所へ来た件数だけを集計して私のところへ持ってきていただいて、証券は抜けておるわ、先物は抜けておるわ、民間...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/138
114704629X01820000519_139	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	139	○大野（功）政務次官　現在きちっと答えられる自信がございません。　それともう一つ申し上げたいのは、本件は金融監督庁の所管事項でございまして、先ほどは私うっかり大蔵省政務次官としてお答えいたしましたけれども、それはどうでもいいこととおっしゃっていただければどうでもいいことでございますが。　それと、一つ御指摘の、やはりもう少し苦情についてきちっと真剣に対応しなさい、全くおっしゃるとおりだと思います。今後その点は十分に注意を払って対処してまいりたい。　ただ一つだけ、やる気がないという言葉がございましたけれども、やる気がないということだけはちょっと否定させていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/139
114704629X01820000519_140	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	140	○岩國委員　やる気がないというのは主観的な判断かもしれませんけれども、やはりこういった苦情受け付け件数の中に証券関係のものが大蔵省、金融監督庁の役人の皆さんがおつくりになったときにすぽんと抜けておったり、それから、世上伝えられる金融トラブルというものはこれだけに限定されていないというのは、一般人の常識ですよ。そしてこういう法律を審議するに当たっていろいろ汗をかかれた役人の皆さんの常識でもあるはずでしょう。そうしたものについて集めてみようとする努力がないとすれば、それはやる気がないと世間では言うわけです。　そうした苦情の受け付け体制はどのようになっているのか。そして、過去十年間、業態別にどのようになっておるのか、それはどのように処...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/140
114704629X01820000519_141	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	141	○大野（功）政務次官　総合的に苦情処理の体制をきちっとしなさい、全国的な、ローカルなネットワークでもやりなさい、御趣旨はよくわかります。　ただし、現在のところ、例えば地方公共団体の窓口でそういう苦情を吸い上げて、それを大蔵省なり金融監督庁できちっと把握しているという事態ではないことを、残念ながら申し上げたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/141
114704629X01820000519_142	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	142	○岩國委員　我々民主党の方からも、そうした金融相談センターというものを設置すべきではないかという提案をしております。そういう提案があるならば、なおさら、まず、今の実態はどうなっているのか、今の体制で十分なのか、非常に不足なのか、そういった担当の皆さんは自治体にも問い合わせてみるなり——民間にも行かない、そして財務局にも行かない、しかし三千三百の自治体ではもっともっとふえている、これは大変なことだという事態の深刻さを認識する意味でも、そういった調査というのをまずやってみるべきじゃないかと私は思います。　我々もそうした実態というものを踏まえて、官民ともに、与党、野党ともにそういった実態というものを、数字をよく見た上で、どの程度のセン...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/142
114704629X01820000519_143	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	143	○宮澤国務大臣　違法であるとか違法でないとかいうことになりますと、情報をとり、処理する機能はございますけれども、国民生活の中で初歩的なと申しますか、生活そのものからくる不平、苦情は国民生活センター等々でかなりもう、歴史もございますし、処理しておりますけれども、今度、経済生活の中における不平あるいは係争ということになりますと、行政が的確に情報をとらえるというところまで実はいっておりません。　ですから、おっしゃいますことはまことにごもっともなことでありますし、今後恐らく、国民生活といっても、その経済面あるいは経済取引面というものは当然大きくなってまいると思いますから、それに対処して、その不平というものを的確に取り上げる、そういうこと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/143
114704629X01820000519_144	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	144	○岩國委員　そうした体制の調査、それから実態の把握にぜひ努めていただいて、早急にそれを公表していただきたいと思います、この法案の成否にかかわらず。　この法案をどのように運営していくかということについては、我々みんなで責任を持たなきゃならないことですから、そうした実態の把握というものが不十分であるということをもし認識されるのであれば、早急にそれを完了していただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/144
114704629X01820000519_145	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	145	○大野（功）政務次官　私の印象が間違っていたらおわびをしなきゃいけないんですけれども、実態把握が不十分だというお話でございますが、先ほども若干触れましたとおり、実態把握は財務局においてやっております。それから、各苦情処理機関、金融機関、銀行、それから信託、信用金庫、生命保険会社、損害保険会社、証券会社、投資信託委託会社、それぞれ業態別に、苦情処理件数、受け付け件数等の把握はきちっとしておりますことを御認識いただきたいと思います。足らざる分はさらに努力してまいります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/145
114704629X01820000519_146	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	146	○岩國委員　実態把握が十分であるとか、非常にそういう御弁解をされますけれども、それでは、一般に言われている金融トラブルの中に商品先物に関するものが非常に多いということは、これは大野政務次官も御存じだと思います、新聞でもしょっちゅう出ることですから。にもかかわらず、証券は入っていないわ、それから金融先物の苦情受け付け件数も、日本の財務局には金融先物の苦情の受け付けはゼロであった、証券の受け付けもゼロであった、これは実態とはかなり外れているんじゃないかと私は思います。その点、いかがですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/146
114704629X01820000519_147	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	147	○大野（功）政務次官　事前に監督庁の方から出させていただきました資料には証券関係が入っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、証券会社は法に基づきまして苦情処理相談室を設けております。全国十一カ所でございます。平成十年度におきましては四千六百六件の受け付けをいたしております。　したがいまして、この問題、不十分で、もっともっと我々は真剣に取り組まなきゃいけないと思っておりますけれども、今申し上げましたようなことをやっておりますということは御認識いただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/147
114704629X01820000519_148	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	148	○岩國委員　金融監督庁にかわっていろいろ御答弁いただいてありがたいと思っておりますけれども、それでは、いわゆる商品取引の中で、通産省に関する商品取引の苦情件数、これはどれぐらいあると政務次官は把握しておられますか。　要するに、一般にそのような先物取引のトラブルというものがあるとすれば、今紙が移ったようですけれども、その前に当然その苦情件数というものは、こうした金融商品の販売等に関する法律案というものをつくり、そして国会に上程する以上は、狭い意味の金融商品に関してはどれぐらいトラブルがあったのか、世間の人が一般に言っている金融商品という広い意味ではどれぐらいあったのか、狭い意味、広い意味、それぞれにどれぐらい苦情件数があったかとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/148
114704629X01820000519_149	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	谷津義男	やつよしお	自由民主党	農林水産政務次官	None	149	○谷津政務次官　農林省関係の話が出ましたから、私の方からお答えさせていただきます。　農林省関係では、十年ぐらいずっと見ていますが、平成元年度から見ますと、百六十四件で、大体百台が多いと思います。そして七年度以降、二百台に入りまして、八年、九年、十年、八年が三百七十件、九年が五百件、平成十年度が三百四十四件。この八年度から急にふえたということは、これは先生も御承知かと思いますが、八年度より各県の消費生活センターに寄せられた苦情相談を当方へ紹介していただくということで苦情がふえてきているということでありますが、特に、商品先物取引に対する苦情相談等の担当者会議を、消費生活センターにいる職員と話し合いまして、しっかりとその辺の受け答えは...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/149
114704629X01820000519_150	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	150	○岩國委員　いわゆる商品先物取引というものの中には、通産省所管のものと農水省所管のものと、今共同で所管しておられるわけですけれども、小豆、大豆のような農水省関係のものと、あるいは金とか石油のように通産関係のものと、大きく分けて二つあるということは御承知のとおりです。今農水省のお立場でお答えいただきましたけれども、通産関係と農水関係で共管しておられますけれども、どちらの苦情件数が多かったか、農水省としてお答えいただけませんか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/150
114704629X01820000519_151	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	谷津義男	やつよしお	自由民主党	農林水産政務次官	None	151	○谷津政務次官　これは、通産の方はわかりませんけれども、私の推測で申し上げれば、農水省の方が多いと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/151
114704629X01820000519_152	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	152	○岩國委員　共管しながら情報は共管しない、これが見事な縦割りになっているわけですね。例えば、農水省の立場で、これだけふえてきているけれども、向こうの、通産省の方はもっとふえているのかもっと減っているのか、それぐらいの関心は持つべきだと私は思うのです。　通産省、農水省からそれぞれ苦情件数を私はもらいました。比べてみますと、最初は通産省が上回っておった。ついに最近、農水省が追いついて、逆転しております。農水関係の方が非常に多くなっている。これが何を物語っているのか、あるいは販売方法に何か一つの特徴的な、傾向的なものがあらわれているのかどうか、本当は、そういうことを両省で共管しながらずっと見るべきだと私は思うのです、商品先物の実態を。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/152
114704629X01820000519_153	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	茂木敏充	もてぎとしみつ	自由民主党	通商産業政務次官	None	153	○茂木政務次官　まず、商品先物取引につきまして、通産省、農水省の間で連絡とか相談が不十分ではないか、また、通産省として農水省の状況をつかんでいないんじゃないかと御指摘いただきましたが、謙虚に受けとめさせていただきたいと思います。我々としましては、農水省ではどれくらいの苦情件数が出ているか、これにつきましてはしっかりと把握しているつもりであります。また同時に、通産関係の苦情件数そしてその内容についてもつかみながら、対応策を考えております。　先ほど委員の方から御指摘ございましたように、年間二百件ぐらい通産省の方に苦情相談が寄せられておりますが、それ以外でも、例えば日本商品先物取引協会の調べによりますと、その内容を詳しく分析されており...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/153
114704629X01820000519_154	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	154	○金子委員長　ポイントを整理してください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/154
114704629X01820000519_155	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	茂木敏充	もてぎとしみつ	自由民主党	通商産業政務次官	None	155	○茂木政務次官　前段の御質問がありましたので、それに答えた上でと思っておりまして……（岩國委員「前段の答弁はもう結構です」と呼ぶ）	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/155
114704629X01820000519_156	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	156	○金子委員長　それでは、ポイントに入ってください。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/156
114704629X01820000519_157	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	茂木敏充	もてぎとしみつ	自由民主党	通商産業政務次官	None	157	○茂木政務次官　はい。　商品先物取引につきましては、商品という実物の売買取引であること、また、今回の金融商品の販売等に関する法律案が眼目といたしている説明不足によるトラブルや訴訟の実態がほとんどないことから、本法案の対象とはならないことと整理するものと承知をいたしております。　なお、商品先物取引につきましては、さまざまなトラブルの発生を防止し、一般投資家を保護する観点から、本法案に盛り込まれております説明義務や勧誘方針の策定、公表のほか、不当な勧誘の禁止などにつきまして、本法案以上に厳格な規制を従前から行っているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/157
114704629X01820000519_158	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	158	○岩國委員　こうした商品先物が金融商品の中に入っていないということは、各新聞等でも欠陥ではないかと指摘されております。また、一般の投資家から見た場合に、今茂木政務次官は、実物である、実物でない、そこにその区別があるかのごとくおっしゃいましたけれども、商品先物というのは、先物という性格から見て、大豆にさわってみたり油にさわってみたりする人はだれもおらないわけです。先物というのは、物を金融の世界に投げ込む一つの手法であります。明らかにこれは金融商品として取引され、金融商品として利益を生んでいるわけですから、実物云々という説明は、もうこれは十八世紀か十九世紀の話じゃないかと私は思います。　こういう金融商品の販売等に関する法律というもの...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/158
114704629X01820000519_159	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	159	○大野（功）政務次官　まず、茂木通産政務次官からもお答えがありましたけれども、金融商品の定義づけでございます。その中で、もう言うまでもないことですけれども、商品投資を目的とした金融的な投資ファンドを組む、いわゆる商品ファンドでございますが、これは当然金融商品に入ります。　ただ、実物というところで仕分けをした意味は何だ、こういう問題が一つ出てくるわけでございますけれども、一つは、実物としたら、将来、例えば土地投機あるいは絵画投機、いろいろな物を投機とするものをどう考えていくかという問題が出てくる可能性もあります。そういう意味で、私どもは、まず金融商品といった場合、物への投資を目的とした金融的な仕組みまでに限ろう、そこは茂木政務次官...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/159
114704629X01820000519_160	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	160	○岩國委員　古い話ですけれども、今から二十五年前、私はアメリカの会社の役員をしておりました。そこの朝の役員会でいつもやっているのは、二十一世紀の辞書にはもう銀行の言葉もない、証券という言葉もなくなっている。二十一世紀の辞書を見たら、総合金融サービス会社という言葉しか載っていないのだ、彼らは二十五年前からそういう経営戦略で、前提で世界戦略を進めておったわけです。今、日本にもそのような事態がようやく起きようとしています。つまり、銀行と証券の垣根がなくなる。そして、一つのグループに入っていくけれども、それは三つに分化する。メガハウス、地球的規模でやるところ、スペシャリティーハウス、専門的なことを少数精鋭でやるところ、そしてローカルハウス、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/160
114704629X01820000519_161	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	161	○金子委員長　この際、お諮りいたします。　各案審査のため、政府参考人として警察庁刑事局暴力団対策部長五十嵐忠行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/161
114704629X01820000519_162	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	162	○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/162
114704629X01820000519_163	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	163	○金子委員長　次に、上田清司君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/163
114704629X01820000519_164	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	164	○上田（清）委員　民主党の上田でございます。　それでは、幾つか、ちょっと宿題になっておりました部分をお尋ねしたいと思います。　まず、北鮮系の、いわゆる総連系の信組の資金投入について、実は私、奇異なことを総連の財務局の元最高級の幹部からじかに聞いたのですが、総連関係者の間で、既に一兆円の投入が決まった、こんなことを言われるもので、電話で浜中次長の方にそういうお話はあるかとお聞きしたところ、ないということでありますが、一応念のために確認をさせていただきたいのです。　少なくとも金融監督庁やあるいは大蔵大臣級の方から、何らかの形で総連のトップに、許宗萬氏にそういうことをお伝えしたことがあるかないか、その一点だけ確認したいと思いま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/164
114704629X01820000519_165	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	谷垣禎一	たにがきさだかず	自由民主党	金融再生委員会委員長	None	165	○谷垣国務大臣　今上田委員がおっしゃった、一兆円の金を、いわゆるアサギンと申しますか、朝銀に資金援助するといいますか、そういうことは、最近も私はある週刊誌でそのような記事を拝見して、そういう報道があることは承知しているわけでございますけれども、今委員がおっしゃったような事実は一切承知しておりません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/165
114704629X01820000519_166	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	166	○上田（清）委員　それでは結構でございます。そうした話が幹部級のところで流れているということですので、一応念のためにお聞きしましたが、貴重な国民の税金でございますので、正しい調査をなさった上で、そして日本の金融システムの安定のためにそれぞれのしかるべき使途、理由をはっきりさせながら破綻信組の救済等々に当たっていただきたい、こんなふうに思うところであります。引き続き、慎重なる調査をお願いしたいところであります。　それでは、これまたちょっと論題から外れますが、トピックでございますのでお尋ねしたいと思いますが、宮澤大蔵大臣の案件でございます。　先般、元建設大臣の中村喜四郎氏が、当時、総理の在職時代に現金三百万を官邸で受け取った、そ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/166
114704629X01820000519_167	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	167	○宮澤国務大臣　その当時、独禁法の罰則を強化するという問題につきまして、日米間のかなり長い懸案がございまして、この処理につきまして、私としては公取委員長の報告を受けておりました。　なお、その同じころに埼玉県の土建業者の何か談合事件があったということがあったようでありまして、これは公取委員長の専管事項でございますから、総理大臣として全くかかわる必要がありませんし、特に報告は受けておりませんでした。　中村喜四郎議員は、当時、国会対策の副委員長ですか、大事な役目をしておられましたので、その報告のため時々総理官邸に来訪されましたけれども、その際、これら独禁法関係に関して話し合ったり、金を渡したというようなことは一切ございません。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/167
114704629X01820000519_168	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	168	○上田（清）委員　一応、十五日の控訴審で中村元建設大臣は、九一年の十二月、首相官邸に呼ばれ、宮澤氏から独占禁止法の法人罰金引き上げに協力するよう要請を受け、紙袋に入った現金を渡された、このように供述をされておられますが、これは、宮澤大蔵大臣からすれば事実無根だ、このように理解してよろしいのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/168
114704629X01820000519_169	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	169	○宮澤国務大臣　そのとおりであります。中村さんは国会対策関係のことで時々おいでになりましたけれども、このような問題について、一切二人で話し合ったことはありません。現金を渡したということもありません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/169
114704629X01820000519_170	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	170	○上田（清）委員　ありがとうございました。この問題はとりあえずこの辺で。　それでは、本題の法案についてお伺いをしたいと思いますが、せっかく前の方に佐々木憲昭議員が座っておられますので、早目にこちらから片づけをさせていただきたいと思います。　私どもも修正案を出しているところでございますし、多くの部分で共通している部分もございますが、いささか違う部分もありますので、正確に文言を読みながら確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　共産党案では、金融商品販売業者等と顧客との間に生じた紛争の裁判外における迅速な処理のための制度を確立するものとしているが、具体的なイメージはどのようなものか、これを伺い...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/170
114704629X01820000519_171	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	171	○佐々木（憲）委員　お答えいたします。　金融をめぐる消費者被害の救済体制というのが現在未整備であるために、被害者は実際には泣き寝入りをするか裁判で争うか、これしかないわけであります。しかし、裁判は大変な時間と費用を必要といたします。情報の格差もございまして、被害の立証も甚だ困難である。したがって、裁判外の救済制度をつくるということは、我々も急務だというふうに考えております。　裁判外紛争処理機構をつくる上でかなめになるのは何かということでありますが、私どもは、業界からの独立それから消費者代表の運営への参加、これが保証されるということが非常に重要だと考えております。迅速な処理それから権限、つまり、機構が金融業者に対する資料徴求権...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/171
114704629X01820000519_172	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	172	○上田（清）委員　ありがとうございます。　私ども、海江田議員を中心に、貸し手責任を問うさまざまな勉強会をやってまいりまして、その中で、決算行政監視委員会でつくられましたところの予備的調査を行いましたところ、大手銀行が肝心のさまざまなトラブルについての資料を提出しないというような状況が起きておりまして、とかくさまざまな金融商品についてトラブルが多いという実態があるということを含めて私どもさまざまな提案をしておりますので、改めてちょっと申し上げます。　まず、銀行と保険会社が組んで変額保険とローンを一体化して販売したこと、また、銀行と証券会社が組んでワラントとローンを同時に同様に販売したこと、このとき、銀行とか保険会社あるいは証券...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/172
114704629X01820000519_173	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	173	○佐々木（憲）委員　予備的調査に対する都銀の回答が大変悪いという点について、私どもも同じ考えでありまして、早急に全面的な資料の提供を要請したいというふうに考えております。　それから、上田議員のお話のように、政府案の場合には銀行融資を対象としていないということであります。しかし、バブル期の金融被害の大変大きな特徴の一つは、不動産担保による大型フリーローンを使った銀行の提案型融資、過剰融資でありまして、御指摘の変額保険はその典型的な例であります。　銀行が、相続税対策になりますよということで提案をして、訪問販売を繰り広げ、年金暮らしの高齢者に自宅を担保にした億単位の過大な融資をした。銀行は、融資を拡大するためにさまざまな商品を勧誘...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/173
114704629X01820000519_174	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	174	○上田（清）委員　ありがとうございます。　極めて発展的な考え方を述べていただきましたが、せっかくですので、私どもが提案しました金融商品の販売と一体となった銀行の資金の貸し付けも本法案の中身の対象にすべきではないかという議論について、政府側の御答弁を聞きたいのですが、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/174
114704629X01820000519_175	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	175	○大野（功）政務次官　金融商品の販売と融資というのは基本的に異なるものでございます。どこが異なるか、キャッシュフローがあるということは事実でございますが、もう一つの問題点、リスクをだれがとるかという問題を考えますと、リスクのとり手がお金を出した方、融資の場合はお金を出した方がリスクをとるわけでございます。そして、銀行側がリスクをとる場合と、それから、金融商品の場合は金融商品を買った方がリスクをとる、こういうことでございます。それが第一点。　それから第二点は、金融、融資の世界というのは、言ってみれば、金利とか根担保とか取り立て行為とか、こういう問題が議論になるわけでございまして、その議論のなり方としては、いわば経済行為が社会的な問...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/175
114704629X01820000519_176	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	176	○上田（清）委員　ちょっと、余りにもしゃくし定規に分けておられますが、御承知のとおり、現実の商品はそういうふうに分かれておりません。だからたくさんの損害賠償等々の訴訟が起きているわけでありまして、その辺の実態についてもそれぞれ各省庁が把握しておられる、そのことを先ほど岩國議員が極めて丁寧に追及をなされて、御説明をいただいておられます。　そこで、私どもが問題にしているのは、結局、そういう抱き合わせ商品的なものを厳密に分けることが非常にしにくい、そういう認識に立っているのですけれども、それでは、大野政務次官は、これまでにありました変額保険とローンの組み合わせあるいはワラントとローンの組み合わせ、そうしたものの、被害者からすれば被害、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/176
114704629X01820000519_177	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	177	○大野（功）政務次官　まず、変額保険の問題でございます。　変額保険の問題は、一番目に、商品のリスクに関する説明が十分でなかった、これはもう確実に言えることだと思います。それから二番目に、融資業者等が販売業者である保険会社と一体となってしまった。一体となって事実上勧誘販売行為を行っている。ですから、融資と金融商品の販売業者が一体となっている、そこに融資と金融商品の販売行為が一つになった、こういう二つの問題があろうと思います。　第一の商品リスクに関する説明が十分でないということでございますけれども、今回は、この法律によりまして、その点については、元本欠損のおそれがあるんだ、これは説明責任としてきちっと第三条で書いてございます。そ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/177
114704629X01820000519_178	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	178	○上田（清）委員　もとより、説明義務の問題について、これまでの法体系の中で相当前に進んだ部分は認めるところでありますが、抱き合わせ商品等についての物の考え方についていま一つ納得ができない部分がありますが、後でまたそれはさせていただきたいと思います。　それでは、佐々木議員に最後にお伺いします。　ここは共産党の修正案で際立ったところかなと思われますが、顧客に対して重要事項を説明する際に、重要事項を記載した書面の交付を義務化するという点について、ある意味では相当厳しいと思われますが、どのような理由からこのような修正案を出されたのか、お伺いしたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/178
114704629X01820000519_179	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	179	○佐々木（憲）委員　お答えいたします。　金融商品の販売の中で、業者と顧客の関係というのはいわばプロとアマの関係と言われております。したがって、顧客を保護するためには、リスクがあるということを形式的に説明すればよいとするのではなくて、業者に対しては、リスクの内容、どんな内容なのか、それからその程度はどうか、こういうものを含めて顧客がよく理解するまで説明する、そういう義務を課す必要があると考えております。　その中で、顧客の十分な理解を得るためには、重要事項について記載した書面を併用するということが大事で、書面を併用した説明というのが我々の考えであります。過去の被害事例でも、電話勧誘による口頭説明で、有利だということを強調するとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/179
114704629X01820000519_180	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	180	○上田（清）委員　ありがとうございました。　それでは、修正案についての御説明は結構でございます。ありがとうございました。　それでは、幾つも疑問点はあるのですが、一点だけ。　私は、リスクの説明についての立証義務は、やはり金融商品の販売業者が負うべきだというふうに考えております。それはなぜかということについては、突然ですけれども、今御出席の方々に幾つかお尋ねしようと思います。　宮澤大蔵大臣は、本当に政界の中枢でずっと御活躍ですので、家事に関して、私的な部門に関してはほとんどないと思われますのでお聞きしませんが、きょう政府参考人で来ておられる森事務局長、乾監督部長あるいは福田金融企画局長、せっかく出てきておられますので出番...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/180
114704629X01820000519_181	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	森昭治	None	None	金融再生委員会事務局長	None	181	○森政府参考人　お答え申し上げます。　過去を振り返ってみますと、一回生命保険に加入したことがございます。定期つき終身保険だったと思うのでございますが、この定期つきについての説明を受けた記憶がございますし、その定期つきについてのリスクとリターンの関係については十分に説明を求めたことがございますけれども、先生がおっしゃるとおり、メモをしたとか、そのメモにサインをさせたとか、そういうことはした覚えはございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/181
114704629X01820000519_182	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	182	○上田（清）委員　福田金融企画局長は、保険部長もなされて、この道のプロでございます。私どももそうですが、いろいろな保証書だとか契約書をどこになおしたかも、その当時はそれなりにきちっとなおしたつもりなんですが、いざ探し出すとなると、なかなか見つからない。したがって、契約当時のお話や書類も、消費者がきちんと保管して、いざトラブったときにそれを証拠の材料として戦うすべというのは、ちょっと持てないような気がします。　その点、やはり企業、会社は、きちっとそういうことを管理することに関してはたけておられる。そういうことでございますから、日債銀で、応接メモをちゃんととって、裏をとるというんでしょうか、そういうことはやはり上手ですね。したがって...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/182
114704629X01820000519_183	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	183	○福田政府参考人　余りリスクのある金融商品に投資したことがございませんが、保険とか預金とか、そういうものにつきましては、一応分けて、封筒か何かに入れて管理はしてございます。あと、勧誘を受けたときに、先方のパンフレットにつきまして疑義があるときは、メモ書きなんかはしてございますけれども、御指摘のように、将来訴えるかもしれないというところまで考えているわけではございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/183
114704629X01820000519_184	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	184	○上田（清）委員　どうもありがとうございます。　実は、簡易保険の問題で、若干予算委員会で質疑をさせていただいた経緯がございます。もちろん、国営事業でございましてリスクがないということで皆さんが加入しておられるのですが、実は平成四年以降のニューナイスプランなどは、払込額の方が多くなって、満期のときの受取額の方が少なくなるのですね。十五年物で満期が来ると五百万を受け取るわけです。ところが、払込額が五百四十万円。そんなことはだれも知らないわけですね。　もちろん、五万円ぐらいしかまだ払っていないときにぽっくり死んだら得ですけれども、しかし、これは十万人で五人ぐらいしか死なない話ですから、五十五歳で対象外になってしまうわけですから、死...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/184
114704629X01820000519_185	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	185	○宮澤国務大臣　いつぞやその話を行革委員会でなさいまして、ああ、そういうものかと思って承っていました。相手が女性大臣でいらしたから大変優しくおっしゃいましたけれども、ああ、そういうものかと思いました。　ですから、やはり消費者というものが、何としても提供者、業者とは知識に差がありますし、それに日本は、先ほどからお尋ねがありましたが、やはりもともと訴訟社会でないものですから、契約社会でないものですから、何となく相手を信用してしまうみたいなところがございますけれども、これからだんだんそういうわけにまいりませんから、少なくとも提供者の方が重い負担を負うということ、それから、消費者にも利口になってもらわなければなりませんけれども、行政がそ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/185
114704629X01820000519_186	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	186	○上田（清）委員　お立場の中で、撤回するというようなお話はとても聞けるとは夢にも思っておりませんが、ぜひ、我々も多勢に無勢みたいなところがありまして、これは絶対必要なことだと思っても通らない部分もありますが、実態が進む中でまたしっかり検討を加えていただきたいということを申し上げておきます。　それでは、まだまだこの問題については、一番専門家の海江田議員が控えておりますので、若干私は視点を変えて、株価と実体経済の問題やら、若干の暴力団絡みの問題だとかを御指摘させていただきたいと思っております。　宮澤大蔵大臣に聞きますが、株価というのは実体経済を反映するときもあれば、反映しないときもあるような気が私はいたします。例えば、野村証券の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/186
114704629X01820000519_187	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	187	○宮澤国務大臣　ちょっとそれは私の知識に余るお尋ねでございますけれども、平凡なお答えになりますが、やはり一国の経済が興隆期に入るときには株価が上がっていく、その反対のときは反対である、これはもうまず間違いないところであると思います。　さて、その間に、しかし、いろいろ仕手関係とか、あるいは全然違う事情、国際関係もございます、そういうことで、必ずしも短期的な思惑のとおりには動かないということはしばしばあるように思います。しかし、長期のグラフをとりましたら、恐らくやはり経済の実勢というものを反映する傾向にあるのではないか。しかし、これはちょっと私の知識には余る難しい問題と思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/187
114704629X01820000519_188	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	188	○上田（清）委員　大臣の知識をもって難しいと言われたら我々質問する中身がなくなってしまいますが。　最近二万円台まで来たやさきから、また下降しまして一万七千円台で上下しておりますけれども、これは日本経済の先行きについての何か少しシグナルが出ているのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/188
114704629X01820000519_189	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	189	○宮澤国務大臣　長く申し上げますといけませんが、四月十四日ごろだったと思いますけれども、いわゆる日経ダウの入れかえという問題がありまして、それは四月二十四日にまでたしか及んだのでございましたが、簡単に申しますと、結局二百二十五種の銘柄を三十外しまして新しいものを三十入れたわけですが、外しました銘柄の時価総額は、たしか九千億円ぐらいでございますが、投入しました三十銘柄の時価総額は八十何兆でございますので、全くその間のバランスがとれておらなかったように思います。　しかも、これは何年ぶり、十年近くでそういうことをやった。普通ですと一年、二年ごとに少しずつ入れかえるということで継続性を保たせるわけでございますが、今回の場合には、結果とし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/189
114704629X01820000519_190	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	190	○上田（清）委員　率直な御意見、よしといたします。　最後になりますが、東京証券取引所の存在もいささか気になるところであります。と申しますのは、昨年の末に開設しました新市場のマザーズの中身に、ベンチャーといいながらも、暴力団絡みの関連企業がたくさん来ているのではないか、こういう指摘がさる雑誌で、これは「選択」という雑誌なんですが、指摘をされておりまして、なかなかいい表現がありまして、入れ墨オーケーのサウナぶろを開店したようなものだ、こういう表現をしております。　まず警察庁に聞きますが、そのような話が事前に漏れていたのかどうか知りませんが、昨年の四月ごろ、担当者が、証券各社の引き受け担当者を前に、暴力団関係企業の上場阻止に向けた...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/190
114704629X01820000519_191	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	五十嵐忠行	None	None	警察庁刑事局暴力団対策部長	None	191	○五十嵐政府参考人　証券市場に暴力団が介入することによりまして証券取引の適正が害されるというようなことがあってはならないわけでありまして、警察といたしましても、暴力団の資金源対策といった観点から、暴力団の市場からの排除ということに非常に大きな関心を持っているわけであります。　委員御指摘の件につきましては、昨年十一月に、警視庁から東京証券取引所に対しまして、証券市場への暴力団の不当な介入の排除について要請を行っておるわけであります。それで、本年四月に、証券新市場、いわゆるマザーズの上場審査において、暴力団が経営に関与等をしている場合には上場から排除することとしたという旨の回答を得ているところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/191
114704629X01820000519_192	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	192	○上田（清）委員　実は、皆さんにお渡ししておりませんが、警察の関連の方にお渡ししておりますが、リキッドオーディオ・ジャパンのいわば親会社というのでしょうか、投資会社みたいなものもございまして、その関連図がマル秘で各界にずっと出回っておりまして、それとの関係でいくと、さまざまな暴力団絡みの関係者と非常につながっているというところが明らかになっております。　もちろん、この真偽についてはまだ定かではありません。ぜひ警察関係の中でもこれを調べていただきたいと思いますし、何よりも、大蔵当局におかれて、このマザーズの上場のときの基準、こうした点について甘さがあったのではないかという指摘を今言われているところでありますが、そのときのことも含め...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/192
114704629X01820000519_193	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	193	○大野（功）政務次官　まず、上場の基準でございます。　上場の基準におきましては、公益または投資者保護の観点から必要と認める事項について審査することといたしております。それで、もちろん、事業目的や事業内容が公序良俗に反する場合、法律に違反する場合、これは投資対象物件として投資者に提供することは適当でないとしております。具体的にきちっと上場基準が決まっております。　また、東証マザーズガイドブックでも、平成十二年四月十三日実施という文書でございますが、例えば、　申請会社、申請会社の特別利害関係者又は主な株主及び取引先等が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者である場合は言うまでもなく、暴力団等が申請会社の経営に関与している場合や...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/193
114704629X01820000519_194	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	上田清司	うえだきよし	民主党	None	None	194	○上田（清）委員　日本の実体経済と株価の関係も含めて、とかく株価が上がればいいというような発想が、政界首脳にもおられまして、政調会長室にボードがありまして、株価、株価と、そういう部分もこのマザーズの周辺にも影響を与えたのではなかろうか。　あるいは、先ほど石井議員が言われましたように、文字どおり株屋中の株屋という方が大阪証券取引所の理事長になって、それでもよしというような空気が株式の世界の中に満ちあふれているということに関しても、やはり行政当局として、そうしたまさにモラルなき株式取引の状況をつくらないような仕組みを、きちっとシグナルを発信していただきたいということを申し上げまして、終わります。　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/194
114704629X01820000519_195	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	195	○金子委員長　次に、海江田万里君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/195
114704629X01820000519_196	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	196	○海江田委員　民主党の海江田でございます。　何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大蔵大臣にお尋ねをいたします。　私、いわゆる金融サービス法あるいは金融消費者保護法を制定すべきだということを何度も主張してまいりましたら、大蔵大臣、たしか前の小渕内閣で大蔵大臣になられて最初の予算委員会だったと思いますけれども、製造物責任法、いわゆるＰＬ法があると同じような考え方で、金融サービスの面でもそういった法律は必要なのではないだろうかというような答弁をいただいたということを私はしっかりと記憶をしているわけでございますけれども。その後、去年の七月に金融審議会の第一部会の第一次答申が出て、そしてその後、昨年の十二月に第二次答申が...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/196
114704629X01820000519_197	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	197	○宮澤国務大臣　御指摘のように、金融商品がたくさんになりましたし、取引も複雑になりまして、したがって今まで金融取引を商品別といいますか、機能別、縦割りの規制をしておりましたけれども、そうでなくて、金融取引を幅広く対象とする、例えば日本版金融サービス法のようなものがやはりできるのが本当だろうということを私も海江田委員と同じように思っておりまして、以前にそう申し上げたこともございます。　今御審議いただいておりますのは、集団投資スキームを整備する観点から、ＳＰＣ法の改正、あるいは利用者保護に必要な販売業者の説明義務等の民事上の効果等について、これは昨年取りまとめられました中間整理第二次を受けまして御提出をいたしました。　ところで、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/197
114704629X01820000519_198	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	198	○海江田委員　それは大変大事な点でございますので、先ほど来の質問にも出ておりますが、裁判外の紛争処理のシステム、機構づくりというものは、ぜひこれからお願いをしたいということでございます。　それと同時に、今回当然盛り込まれるべきで盛り込まれていなかった点も幾つかあると思います。先ほど上田委員からもお話がございましたけれども、融資に関する部分でございます。　大野総括政務次官は、何か融資は金融商品になじまないようなお話がございましたけれども、これは全くの誤解でございまして、融資は、はっきりと申し上げまして、これは金融商品そのものでございます。それは間違いございませんね、政務次官。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/198
114704629X01820000519_199	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	199	○大野（功）政務次官　当然でございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/199
114704629X01820000519_200	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	200	○海江田委員　いや、どうしてそんなにさっき上田さんに言ったことと違うのですかね。これは聞いている方もびっくりしただろうと思いますけれども。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/200
114704629X01820000519_201	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	201	○大野（功）政務次官　先ほど申し上げましたのは、問題点はリスクの問題であるということでございます。金融商品につきましては、内在するリスクをどう考えていくか、金融商品が複雑、技術的になっていく中で、いわばプロが素人をだますようなことになってはいけない、ですからそこに説明義務をつけましょう、こういうことでございます。リスクをどうするかということで今回法制をとったところでございます。　融資につきましては、いわゆるキャッシュフローの方向が販売の場合と逆になってくる。したがいまして、貸し手となる業者側がいわゆるリスクを引き受けるということになります。したがいまして、これをいわゆる説明の義務づけという法律の体系の中で説明できるかどうか、この...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/201
114704629X01820000519_202	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	202	○海江田委員　幾つか論点はございますけれども、貸し手になる業者側がリスクをとるということであれば本来いいのですけれども、いわゆる変額保険ですとかその他の、共同投資事業もそうですけれども、実は金融機関がリスクをとっていないのですよ。自宅まで担保にとってしまって、リスクなしでもって業務をやっているのですね。　それから先ほどの、総括政務次官ですからもうとっくにお読みだろうと思いますけれども、金融審議会の第一次の中間答申の中ではっきりと、「キャッシュフローの移転を実現しているかどうか、」金融商品のメルクマールを考えていく場合。それから二番目で、「リスク負担の変更を行っているかどうかを基礎として判断することが適切である。」本来ならば。しか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/202
114704629X01820000519_203	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	203	○大野（功）政務次官　まず、貸し手の方がリスクをとるということは一つあると思います。そこは違う。それは違うのだというふうに海江田先生はおっしゃるわけでございます。そこが議論のポイントだと思います。　例えば、融資の場合に、先ほども上田先生にお答え申し上げましたけれども、問題は、社会問題と経済問題と二つあると思います。金利が高いから、あるいは根保証がわけのわからないものが積み上がっていくから、あるいは取り立て行為が非社会的だから、こういう問題があると思うのですね。そこのところは、環境整備を今だんだんとやってきたと思います。　しかしながら、例えば取り立て行為がひど過ぎるじゃないか、これは経済という法律の世界ではなくて、刑法とか社会...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/203
114704629X01820000519_204	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	204	○海江田委員　この問題は、実はまさに個人ローンというのが——これは総括政務次官だけでなくて皆さんから、あるいは大蔵大臣から答弁をいただいてもいいのですが、そもそも個人ローン、いわゆる個人への融資というのは、一九七〇年代、八〇年代の前半までほとんどありませんで、一九七〇年代くらいから、住宅ローンから道が開きましたけれども、住宅ローン以外のローンはなくて、一九八〇年代の後半ですね、八六年、八七年になって初めて、大型のフリーローンというのが出てきたわけですよ。極端なのは三億円なんていう話もあるわけですよ、東海銀行なんて。五百万円から三億円まで。担保に不動産が入るわけですけれども。　だけれども、このときの個人ローンができた時代の新聞記事...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/204
114704629X01820000519_205	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	205	○宮澤国務大臣　なるほどと思って伺っているのですが、恐らく銀行等々の金融業というのは大体免許業務でございますから、そういう銀行法等の法規があって、そしてまた、あるべき姿についても第一条等に定めてあります。　したがって、そういう意味で、非道徳的な行為というものは自然にそういうことはしない約束、あるいはそういう意味での条件で認可を受けているということが基本の思想にあるんだろうと私は思います、振り返ってみますと。しかし、それが必ずしもそうなっていないよということも、どうもしばしば本当らしく思われますね。　ですから、そっちの方はほっておいてもいいんだという論理は、なかなかそれは難しいかもしれないなという思いは私もいたしますけれども、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/205
114704629X01820000519_206	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	206	○海江田委員　私の考え方というか、それに御理解を示していただいて本当に感謝しておりますが、御理解を示していただいて、あともう一歩やはり前に出ていただかなければいけないかなと思うのです。　それから、専門家の方も本当はなかなか、実は私どもが出しました予備的調査の一つの成果というのは、特に、変額保険を導入するときの保険審議会の記録がやっと出てきたのです。　それをずっとつぶさに読んでみたのですけれども、これは最終答申に盛り込まれているわけですが、変額保険そのものについて、例えば、「変額保険が従来の保険商品とは多くの点で性格を異にする面を有することを考慮すると、消費者との間においてトラブルが生ずるおそれがなくはない。」という指摘はある...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/206
114704629X01820000519_207	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	207	○宮澤国務大臣　今は、借りる方、あるいは消費者の立場からお話があっておりますから私がお答えをいたしておりますけれども、実際には今度は貸す方についての問題になってまいりますので、金融監督庁にもいろいろ御意見があろうかと思いますが、問題がありますことは私もわかるような気がいたしますので、皆さんで検討をしてもらいたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/207
114704629X01820000519_208	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	208	○海江田委員　では、金融監督庁、どうでしょうか、御見解を。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/208
114704629X01820000519_209	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	村井仁	むらいじん	自由民主党	金融再生政務次官	None	209	○村井政務次官　私どもは、金融機関の経営の健全性という観点から主に監督をしているということでございます。現在御審議中の法律案が成立いたしましたら、これに違反することがないように、そういう意味でのコンプライアンスと申しましょうか、そういう観点からの監督はいたしてまいる、そういういわば執行の立場でございますから、今、立法政策論という点では、ちょっとお答えをする立場にはないということを申し上げざるを得ないということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/209

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