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114704629X01820000519_210	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	210	○海江田委員　繰り返しになりますけれども、融資の部分がもう立派な金融商品なんですから、本来だったら今回盛り込まれるべきであったのですが、それが不幸にして今回盛り込まれなかったということであれば、先ほどもお話ありましたけれども、まだ最終答申はこれから出てくるわけですから、そこのところでやはりきちっと手当てをすべきではないだろうか。　若干難しい問題もあるのです。さっき大野総括政務次官がおっしゃったような難しい面もあるので、その辺のところに少し焦点を当ててというのですか、それこそ、審議会に投げる場合でも、審議をお願いする場合でも、実は、先ほど読み上げましたように、去年七月の第一次の答申のところでははっきりと金融商品という定義づけの中に...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/210
114704629X01820000519_211	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	211	○宮澤国務大臣　問題はさっき申し上げたことに尽きるのですけれども、事務的には、先ほど総括政務次官も言っておられましたが、融資ということは、それはむしろ逆の方向の話ですと。それまではそれで、説明としてはそうなんだろうと思います。しかし、そういう状況の中でいろいろなことが起こっているじゃないかということを言っていらっしゃるわけですから、そういう現実というものをどういうふうに考えるのか。立法の問題でないというお話もあるでしょうし、しかし、そういうことが間々起こっているということは、また事実でもありますから。　だから、それは知りませんというわけにもいかないなというのが私の感じなのでございますけれども、今までの説明では話は済んでいるという...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/211
114704629X01820000519_212	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	212	○海江田委員　ぜひ、そこはよく考えて、よく議論をしていただきたいと思います。　それから、もう一つやはり今回抜け落ちておりますのは、不当勧誘の問題、あるいは金融審議会では「不適切な勧誘」とかいう言い方をしておりますが、これは先ほども質問に出ましたけれども、この不適切な勧誘あるいは不当勧誘の問題とあわせて、　先ほどお手元にお配りをしましたけれども、これは新聞　総括政務次官、委員長、ありますね、これは。ただ、本当にここに安心だとか何だとかが大きく書いてある。これですよ。印刷のポイントでいうとどれくらいですかね。私なんか老眼になりましたから、こんなに小さいわけですよ。これで本当にいいんですかね。　それで、しかも、ここでは「満期金...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/212
114704629X01820000519_213	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	村井仁	むらいじん	自由民主党	金融再生政務次官	None	213	○村井政務次官　この　ただ、私どもとしましても、こういう「元本確保型」、これは元本を確保しようというような趣旨にとれるのかもしれませんが、読む人は元本は保証されているというふうに誤認する可能性はある。それから、安心だ、安心だと言っている。実際は、御指摘のように元本割れの可能性があるということは、それはそのとおりでございますから、そういう意味で、実は、四月の二十日でございますが、自主規制団体でもございます日本証券業協会等から各証券会社に対しまして、証券投資信託の　私どもとしましては、ただいま委員から御指摘もございましたような点もございますので、再度自主規制機関である日本証券業協会に対しまして注意喚起をしてまいりたい、こんなふうに思...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/213
114704629X01820000519_214	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	214	○海江田委員　確かに、これは本当に小さな字で書いてあるから、これはここで書きましたよと、これが通っちゃうんだったら、今審議しておりますこの法案の中に、リスク説明をしなさいよというところも、まさにこれと同じだと思うのですよ。ちょっと一言リスクがありますよとか何か言って、元本割れの可能性があります、それでもうリスク説明は終わったよということで、それで済んでしまうとか、そういうような全体の姿勢というのですか、そういうものがやはりあるんじゃないかなと私はどうしても思えて仕方がないのですね。　アメリカなんかの場合、これもまた恐縮ですけれども、変額保険なんかも、これくらい契約書があっても、その一番初めのところに、やはりまずリスクから入ってい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/214
114704629X01820000519_215	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	215	○宮澤国務大臣　今これを拝見して、私、読めますので読んでいますが、日本人は字が読めるものですから、それは識字率が一〇〇％なものですから、書いてあります、書いてあるじゃないですかというと何となく済んじゃうので、それはよくありませんね。　書いてあるといったって、この	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/215
114704629X01820000519_216	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	216	○海江田委員　だから、そう思っていただければ、やはりそれを、私ら別に市井の人じゃなくて、市井の人が、いや本当にこれでいいのかね、そう思うという話じゃないわけですから、これはまさに国会の場なわけですから、やはり大蔵大臣がそう思ったら、これはやはりそういう形の法律にして国会に提出をしませんとね。その意味では、我々の法案の方がその点を書いてある、すぐれているわけですよ。そうしたら、やはり与党の皆さん方だって賛成してくれなきゃおかしいんですよ。大蔵大臣自身が、今度本会議ありますから、そのとき我々の法案に、やはりそう思うんだったら賛成をしていただかないと、これはおかしいんですよ。　本当に我々が市井の人であって、こう思う、ああ思うというよう...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/216
114704629X01820000519_217	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	舩橋晴雄	None	None	証券取引等監視委員会事務局長	None	217	○舩橋政府参考人　お答え申し上げます。　インターネットの急速な普及、これが証券取引におきましても大変大きな影響を与えております。投資者にとっては豊富な情報をより容易に入手できるなどのメリットがある一方で、市場の不正行為に新しい手段を与えている。文明の利器ですから、逆に凶器にもなり得るということで、私ども監視当局といたしましても非常に懸念を持っております。　そこで、今般、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯと言っておりますけれども、ＩＯＳＣＯに所属する十八カ国、二十一の証券規制当局が三月二十八日に一斉に全世界で、インターネットサーフデイと称しまして、いろいろなネット上の不正行為の実態の把握に努めたわけでございます。　このことが先...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/217
114704629X01820000519_218	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	218	○海江田委員　今の御説明でいいのですが、新聞なんかは結構具体例が書いてあるんですよ、二十何％保証するとか。具体的に何かそういうのはお手元にありますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/218
114704629X01820000519_219	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	舩橋晴雄	None	None	証券取引等監視委員会事務局長	None	219	○舩橋政府参考人　お答え申し上げます。　具体的には、例えば、年利一五％以上で最高で二・五倍になるというような高利率ファンドを勧誘しておりましたり、あるいは絶対安全確実な情報だということで年利三〇％以上の運用方法がある、あるいは預託金一〇〇％保証、リターン年間一〇％保証等のファンドを勧誘している、そういったものが見受けられております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/219
114704629X01820000519_220	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	220	○海江田委員　ネット取引の場合も、当然、この法律で一応概念上はカバーされるということなんでしょうけれども、一般の物品販売でも、例えば無店舗の販売、通信販売でありますとか、こういうのは当然のことながらいわゆるクーリングオフなんかがあるわけですよ、現物を見ていないということもあるわけですけれども。　その点から考えると、やはりこのネット取引について、一般のいわゆる窓口での販売とはかなり違う何らかの形の規制というものがあっても私は構わないんじゃないだろうかというふうに思うわけですけれども、その考え方に対してどうかということと、それから、そういうことについては今回の法案には全く触れられていませんねということの確認、その二点をお願いしたいと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/220
114704629X01820000519_221	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	舩橋晴雄	None	None	証券取引等監視委員会事務局長	None	221	○舩橋政府参考人　お答え申し上げます。　私どもといたしましては、証券取引法の条項に違反するかどうかということが関心事項でございますが、重要な事項についての虚偽の表示のある文書等を出して、そして有価証券の売買等をする場合には、証取法百五十七条の不正取引行為ということで禁止になっております。　それから、最近の例では、南証券という証券会社に関する事例でございますけれども、私どもの検査におきまして、これは証取法百五十八条の偽計というのを使いましたけれども、安心確実な確定利回りで六・八％とか、発行会社が一切の負債を負っていないとか、こういうことの誤解を与える勧誘資料を作成して募集を行ったことについて、証取法百五十八条の偽計に該当すると...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/221
114704629X01820000519_222	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	222	○金子委員長　福田金融企画局長から一言。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/222
114704629X01820000519_223	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	223	○福田政府参考人　若干補足させていただきますが、御指摘のとおり、今回の法案では、販売業者は、インターネット等を通じて販売を行う場合であっても説明義務が課され、重要事項についての説明が実質的に行われることが必要でございます。　具体的にどのような方法でインターネット上における説明義務を確保するかにつきましては、現在この法案の趣旨にのっとりまして実務的に検討されているところでございますが、例えば、説明内容を画面に表示させて顧客の返信メール、契約のときには返信メールがあるわけですから、そのところで説明を受けたという確認、クリックということでございましょうか、あるいは画面上において問い合わせ窓口、メールアドレスを設定するなり、照会頻度の高...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/223
114704629X01820000519_224	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	224	○海江田委員　さっきの識字率の問題もありますけれども、これは本当にもろに音声でやりとりをするわけじゃないわけですから、しかも、御案内のように、私なんかもコンピューターで結構いろいろな契約をやりますが、ばあっと流して全体はとてもじゃないけれども読まないとかいうことがあるわけです、現実問題として。大蔵大臣はああいう契約をおやりになっているかどうかわかりませんけれども。だから、ここはやはり、本来の窓口での販売と何らかの違うルールがあるということはちっともおかしなことでも何でもないと思うのですね。　しかも、これももう有名になりましたけれども、ネット取引で証券会社がたくさんできましたから、信用取引をやった。あれは信用取引も簡単にできますか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/224
114704629X01820000519_225	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	225	○福田政府参考人　お答えいたします。　説明方法につきましては、確かに法律上、その具体的な内容を規定してございません。説明方法につきましては、いろいろな方法がございますし、形式的に流れてもならないということで、法令上そうなっているわけでございまして、とりあえずこの法律を成立させていただいたあげく、その後でどのような影響が出てくるか、その辺も見きわめたいと存じております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/225
114704629X01820000519_226	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	海江田万里	かいえだばんり	民主党	None	None	226	○海江田委員　これはもう不足をしている部分なんですよ。この法律が施行されてから見守るとかいうような話ではないというふうに私は考えているわけでございます。これはぜひ今後の問題として可及的速やかにやっていただきたいというふうに私は思います。やはりこれは違うんですから、従来の取引とネット取引というのは。そういう認識を持ってやっていただきたいということがございます。　それから、もう本当に時間がなくなってしまって、こんな短い時間で大変残念ですけれども、いわゆる重要事項を説明しなかったときの立証責任の問題について、融資型変額保険被害者の会の代表の方からこういう陳情を私どもは受けておりますので、この声というのはぜひ聞いていただきたいと思うので...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/226
114704629X01820000519_227	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	227	○大野（功）政務次官　裁判になった場合のケースでございますが、今海江田先生おっしゃったことは実によくわかる話でございます。　大体、あるという証明は易しいのですけれども、ないという証明はなかなか難しいのでございます。そういう意味で、裁判になったときに、あるんだ、ないんだという争いが必ず起こってくると思います。それはすべて、今の法制では裁判官の心証に任せられているという建前になっております。　しかしながら、御理解いただきたいのは、一番大切なことだと思いますけれども、先ほど大臣は識字率が高いから読む人が多い、こうおっしゃって、まあそれもそうだろうなと思うのでありますけれども、大体、書いてあっても読まない人が多い、説明を受けて初めて...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/227
114704629X01820000519_228	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	228	○金子委員長　時間が来ております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/228
114704629X01820000519_229	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	229	○大野（功）政務次官　はい、それではここで終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/229
114704629X01820000519_230	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	230	○金子委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。午後零時五十五分休憩 ————◇————— 午後一時三十二分開議	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/230
114704629X01820000519_231	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	231	○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。佐々木憲昭君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/231
114704629X01820000519_232	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	232	○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。　私は、最初に、政府が提案されました金融商品販売法案を中心にお聞きをし、最後のところで民主党修正案についてもお尋ねをしたいと思います。　政府提案の法案では、販売業者の説明義務を明示し、これに違反した場合には損害賠償責任を課すものだという説明がありましたけれども、この法案で消費者保護が本当にできるのかどうか、実効性はどうか、この点をただしたいと思います。　最初に確かめておきたいのは、金融商品の販売に関連してどんな苦情が寄せられているかという点であります。　ここに、国民生活センターが調査をし、ことしの三月に提出をいたしました金融商品に係る消費者トラブル問題調査報告書...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/232
114704629X01820000519_233	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子孝文	None	None	経済企画庁国民生活局長	None	233	○金子政府参考人　お答えいたします。　今委員御指摘の調査ですけれども、これは、全国に消費生活センターが多数あるわけですけれども、そこでいろいろな苦情を受け付けています。そのうち九八年度から九九年十一月までに入力された金融商品に関する苦情、その分析をしたものであります。　それで、どういう苦情が多いのかということですけれども、これは証券会社、銀行、生命保険ごとによって違うと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。そういうことでお答えします。　証券会社に関する苦情ですけれども、そのうち一番多い苦情というのが元本保証等の不実告知、これが全体の一五・四％を占めております。その次が、リスクの説明がなかったというのが一四・...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/233
114704629X01820000519_234	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	234	○佐々木（憲）委員　今の御説明でも、やはり説明に関する苦情というのが大変多いということであります。商品の説明がきちんとなされていない、あるいはリスクの説明がない、事実と違う説明をした、こういうような苦情が比較的多いわけであります。　そこで、大蔵大臣にお聞きをします。　基本的なことですけれども、証券会社や銀行などの業者はいわばプロであります。プロがプロに商品を売る場合には、お互いに商品内容を熟知しているという点で、これは説明義務をわざわざ課す必要もないと思います。しかし、プロがアマに対して、一般投資家に対して金融商品を販売する場合には、もともと情報の格差は歴然としております。ですから、きちんと説明を義務づけなければならない。説...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/234
114704629X01820000519_235	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	235	○宮澤国務大臣　基本認識で、そのとおりでございます。　もっと競争が進みまして、消費者も少しずつ利口になりますと、消費者が結果として欺かれるような商品を売っておる人たちに対する批判というものが高くなって、そういう故意の、詐害とは申しませんが、説明不十分な行為がだんだんに少なくなっていくことを期待いたしますけれども、すぐにそういうわけではございませんので、基本認識は今佐々木委員の言われたとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/235
114704629X01820000519_236	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	236	○佐々木（憲）委員　そこで、具体的にお聞きをしますけれども、昨年十二月二十一日に出されました、金融審議会第一部会の第二次中間整理であります。　ここにありますが、ここでは、「業者の説明義務は、金融技術の革新、金融サービスの多様化が進展するなかで、今後、ますます重要になる」というふうに述べておりまして、説明の方法、内容について次のように提案をしております。　「説明を義務付けるべき事項は、顧客のリスク判断にとって重要な事項とすべきである。この場合のリスクとは、将来「不利益な状態」が生じる可能性をいうものと考えられ、重要事項の説明内容としては、商品の基本的な性格、仕組みにリスクが内在するときには、そのリスクをもたらす主要な要因に則し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/236
114704629X01820000519_237	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	237	○福田政府参考人　お答えいたします。　委員が今引用されました部分をもう一度申し上げますと、「商品の基本的な性格、仕組みにリスクが内在するときには、そのリスクをもたらす主要な要因に則して説明することが適当である。」というふうに審議会で書かれてございまして、私ども、それに沿った条文と考えてございます。　すなわち、御指摘の箇所は、リスクの存在する場合にはその旨と当該要因を商品の性格や仕組みに沿って説明するということで、大多数の一般人に理解できるようなわかりやすい方法で行うことが適当であるという趣旨でございまして、商品の性格、仕組みそのものを、すべてといいますか、全般を説明義務の対象とすべきとしているわけでは必ずしもないわけでござい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/237
114704629X01820000519_238	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	238	○佐々木（憲）委員　私がお聞きしたのは、この審議会の答申で書かれている商品の基本的な性格、仕組みについての説明という言葉自体も落ちているわけでありますから、その点を質問したわけであります。　元本欠損が生まれる場合は、当然商品の基本的な性格、仕組みの説明があって初めてそれがわかるわけであります、なぜその元本欠損が生まれるのか。その説明もするんだというふうに今おっしゃいました。具体的に、どのような性格の商品で、仕組みがどうなっているか、それとの関連でどのようなリスクの発生があり得るのか、そしてまた、そのリスクの程度はどうか、こういうふうに説明されて初めて元本欠損のおそれについての説明義務があったというふうに理解されなければならない。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/238
114704629X01820000519_239	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	239	○福田政府参考人　これは多分に法制的な面でそうならざるを得ないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、消費者にとって一番重要なのは元本割れするかもしれないというリスクである。したがいまして、そのリスクをきちっと説明しなさいというのがこの説明義務でございますから、先ほど実例を挙げられました、パンフレットに基づいておざなりな説明をしたような場合はこれに当たらないわけでございまして、例えば外国の証券に投資する場合に、金利が名目上高くても、それは為替リスクもあればデフォルトのリスクもあるとか、いろいろあるわけでございますから、その商品の性格や仕組みに沿ってリスクの存在をきちっと説明しなければならないということでございますので、御指摘...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/239
114704629X01820000519_240	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	240	○佐々木（憲）委員　それなら明確に書けばいいわけでありますが、そうなっていないわけですね。　ここに金融審議会第一部会中間整理に対する主なパブリックコメントというのがございます。各階層から寄せられた意見を金融審で整理した文書でありますが、この中に「説明すべき事項・内容」という項目があります。　それを見ますと、消費者団体あるいは金融被害を扱っている弁護士などは、商品の仕組みや全体像の説明をすべきだという主張をしておりますし、あるいは、金融商品の特徴、仕組み等の説明だけでなく、デメリット情報も欠かすことはできないなどの意見を寄せております。商品の基本的な性格、仕組み、これを盛り込むのは当然のことだという意見であります。　これに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/240
114704629X01820000519_241	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	241	○福田政府参考人　ただいま御紹介ありましたうちで、業界の意見そのものに従ったということは、毛頭そういうつもりはございません。　やや繰り返しになりますが、もし商品のすべてといいますか、商品性すべてを説明義務の対象といたしますと、そのまた範囲は何ぞやということになるわけでございまして、今具体的に実例はございませんけれども、この法案では、説明義務を怠れば、それをもとに損害賠償ということで強い民事効果がございますので、また、金融商品の商品性一般を説明させるということになりますと、大変その辺の問題がまたあいまいになりかねないということでございまして、実際にも必ずしもリスクの判断に直接関係ない説明の分野もあるのではないかと思うわけでございま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/241
114704629X01820000519_242	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	242	○佐々木（憲）委員　ですから、リスクの判断にかかわる商品の性格、仕組み、その関係で説明をしなければならないということを私は言っているわけであります。にもかかわらず、その性格、仕組みは明記していない、ここに問題があるというふうに私は指摘をしているわけです。　ですから、四月二十一日の参議院の参考人質疑で桜井参考人はこう言っているのですね。　今日の判例のもとでは、かような低レベルの説明義務は実際の被害救済に関してさしたる意味を持ちません。むしろ、判例と比べてすらはるかに低レベルの説明義務の立法化は、販売業者がいかなる顧客、いかなる商品についてもこの程度の説明さえ行えば足りると誤解し、あるいは殊さらに同法を免罪符のごとく用いるときに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/242
114704629X01820000519_243	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	243	○福田政府参考人　そのようなことはないと存じます。　本法案は、この説明義務を怠りますと損害賠償責任を問われるということが明示されているわけでございまして、従来は、被害者の方は民法の信義誠実の原則などの一般則を頼りに訴訟を起こしてこられたわけでございまして、この点にかんがみますと、損害賠償という説明義務を初めて明定してございますし、そのほかにも民法の不法行為の特則を幾つか定めております。　例えば、民法上は、不法行為の要件として故意または過失が要求されておりますが、本法案では、説明義務違反について過失の有無は問わないというようなこと、それから、金融被害の典型事例は元本割れということでございますが、説明義務違反と顧客の損害との間の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/243
114704629X01820000519_244	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	244	○佐々木（憲）委員　次に、リスクの説明範囲についてお聞きをしたいのですけれども、政府提出法案では、元本欠損が生ずるおそれについて説明するというふうになっておりますが、その範囲はどのようなものかということで、中間整理の「別紙　論点整理」ではこういうふうに言っているのですね。「具体的には、商品の性格、仕組みの中で、契約締結後において、金融商品の売却による損失の発生等、「顧客に不利益な状態」が生じる可能性をもたらす「主要な要因」が存在する場合には、その旨と当該要因を、商品の性格、仕組みに沿いつつ説明することが必要である。」　そこで、聞きたいのは、ここで言う「顧客に不利益な状態」というのは基本的にどのような状態をいうのか、このことを確認...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/244
114704629X01820000519_245	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	245	○福田政府参考人　お答えいたします。　審議会の整理におきましては、以下のものということで、「収益が変動すること」、それから「出捐額の一部又は全部が毀損すること」、三番目に「出捐額を超える損失が発生すること」、すなわち「追加的な支出の負担」ということが顧客に不利益な状態というふうに書かれてございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/245
114704629X01820000519_246	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	246	○佐々木（憲）委員　ここで三点言われましたが、大事なのは、この顧客に不利益な状態ということの内容として、出捐額を超える損失が発生すること、追加的な支出の負担、これが含まれているということであります。　ところが、法案を見ますと、これは極めて限定されたものになっておりまして、元本欠損が生ずるおそれというのは、要するに、商品購入の際に顧客の支払った金額、これが商品の販売で手にする金額を上回ることになるおそれとされているわけですね。つまり、出捐額の一部または全部が毀損するということを説明すればよいというふうになっているわけであります。　しかし、現実には、今説明のあった三番目の、支払った金額だけでなくて、それ以上の追加的な負担を求めら...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/246
114704629X01820000519_247	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	247	○福田政府参考人　御指摘の点でございますが、立法過程でいろいろ議論をさせていただきましたが、結論的には、これは二つとも統合してございます。本法案における元本欠損とは、今申し上げた中間整理で示されております当初の出捐金、それから、足らなくなって支払った追加的な部分もあわせた概念でございます。　すなわち、法案条文におきますと、元本欠損とは、顧客が受け取った、あるいは受け取るべき額から、金融商品購入時に支払ったか、事後追加的に支払いを求められたかにかかわらず、顧客の支払った、あるいは支払い義務の生じた額を差し引いた額がマイナスとなるということでございますので、御指摘のような、当初出捐額を超えた追加支出が必要になる場合も含まれてございま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/247
114704629X01820000519_248	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	248	○佐々木（憲）委員　それが含まれているということであります。　さて、その次に、適合性原則についてお聞きをしたいと思います。　まず、大蔵大臣に最初にお聞きをしますけれども、金融商品を販売する場合には、当然、顧客のそれまでの取引の経験ですとか、あるいは顧客の財産状況、そういうものに合ったものを売るべきだし、顧客の意向に沿って販売する、これは当然のことだと思いますけれども、まずこれを確認したいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/248
114704629X01820000519_249	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	249	○宮澤国務大臣　その限りにおいて、そうだろうと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/249
114704629X01820000519_250	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	250	○佐々木（憲）委員　ところが、実際にはこれに反する金融商品の販売の仕方というのが大変多いわけであります。　経済企画庁にお聞きしますけれども、国民生活センターのトラブル問題調査報告書に具体例が載っております。二つの具体例をここでちょっと紹介をしていただきたいのですけれども、どんな事実があるかお聞きをしたいと思います。たくさん載っておりますけれども、最初のところのものだけでも御紹介いただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/250
114704629X01820000519_251	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子孝文	None	None	経済企画庁国民生活局長	None	251	○金子政府参考人　二つとおっしゃるので、まず、その一つは、リスクの高い商品を好まず、投資経験の浅い五十一歳の主婦に対しまして、目論見書には、当ファンドへの投資は、性質上長期的なものと考えるべきであり、内在するリスクを理解している内外市場の動向に精通した投資家のみにふさわしいものであると書かれているドル建ての会社型ファンド、これを購入させてトラブルが起きたという例が一つかと思います。　もう一つは、目が不自由で障害者手帳を持つ六十五歳の主婦の例でありますけれども、リスクを伴うものは嫌だと言ったにもかかわらず、外国投資信託を勧誘されたということで、目の障害から、売買について書いたものを読んで自分で判断できる状態にないので、外務員が運用...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/251
114704629X01820000519_252	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	252	○佐々木（憲）委員　今挙げられた二つの事例もそうですし、それ以外にもたくさん事例がありますが、主に女性で高齢者の方の被害が多いわけであります。　それで、経済企画庁に重ねてお聞きしますけれども、この報告書の分類の中に高齢者の取引というのがありますね。これは、高齢者の取引という分類の概念はどういうものなのか、その内容について説明していただきたい。それから、高齢者取引で苦情の多い商品、これを二つ挙げていただきたい。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/252
114704629X01820000519_253	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子孝文	None	None	経済企画庁国民生活局長	None	253	○金子政府参考人　まず、高齢者の定義でありますけれども、これは七十歳以上の消費者ということであります。　それで、取引を大きく分けると二つありまして、一つは、国内商品と申しますか、それは信用取引、株式投資信託、金融先物取引、ワラント、オプション取引等、リスクが高いということでリスク・リターンレベル三以上という分類をされているようですけれども、そのような商品が一つの分野です。それからもう一つは、外国の商品、これは外国債券、外国投資信託等、当然のことながら為替リスクの伴う商品、大きく分けてその二つ、それが細かいものになっていると思います。　それで、一体どういう苦情が高齢者について多いのかということですけれども、大きな分野は、一つは...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/253
114704629X01820000519_254	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	254	○佐々木（憲）委員　今、結果についての御説明がありましたが、高齢者に外国債券・社債あるいは外国投資信託を販売するというのは、大変問題が起こりやすいわけであります。なかなかこれは理解しにくい。そういう方々に余りリスクの説明もせず販売するという事例が大変多いわけであります。それで苦情が多いということなんですね。　そこで、国際金融商品については、国民生活センターが九八年の八月二十五日に行った調査がありますね。この国際金融商品の相談件数で、五十歳以上の比率、それから六十歳以上の比率、それぞれどういうふうになっておりますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/254
114704629X01820000519_255	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子孝文	None	None	経済企画庁国民生活局長	None	255	○金子政府参考人　この調査は、先ほどの調査とはまた別途、九八年八月に国民生活センターが、これも同様に全国の消費生活センターを結ぶＰＩＯ—ＮＥＴというところに蓄積されたデータを分析したものでありまして、対象は、九六年度、九七年度、それから九八年六月十四日までに入力された四百八十一件、これの苦情を分析した結果であります。　それを見ますと、国際金融商品に関しての年代別ですけれども、五十歳代が二一・二％、六十歳代が二九・八％、七十歳代が一九・六％ということで、五十歳代以上が占める比率は全体の七〇・六％ということになっております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/255
114704629X01820000519_256	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	256	○佐々木（憲）委員　そのように高齢者の比率が大変多いわけであります。　それで、ことし三月の調査報告書を見ますと、「「商品の仕組みを理解できなかった」「投資目的を尊重しない」など、適合性に関する苦情が証券会社、銀行、生命保険会社に共通して見られた。」このように書かれているわけであります。　つまり、適合性原則違反というのが金融商品販売においては極めて重要な問題点になっているということなんですが、大蔵省もそういう認識をお持ちだと思うのですが、そういう認識をきちっと持っていますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/256
114704629X01820000519_257	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	257	○大野（功）政務次官　大変難しい問題だと思います。　適合性といいますと、年齢、知識、経験、財産の有無、そういう問題をどういうふうに商取引と結びつけていくかということでございますが、基本的には、我々が目指している社会というのは、全く透明な世界、情報が阻害されないで入る世界、そこで自己責任で競争が行われる世界でございます。しかしながら、そういう世界に至っていないものですから今回の法律がぜひとも必要だ。それはなぜかといいますと、佐々木先生も冒頭おっしゃいましたように、プロが素人をだますような事態がたびたび起こるからでございます。したがいまして、我々はこの法律を、新しいそういう透明な世界をつくるための前提条件、このように考えております。...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/257
114704629X01820000519_258	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	258	○佐々木（憲）委員　今の大野政務次官の答弁は、かなり後ろ向きの答弁に聞こえますね。　適合性原則については、既に証券取引法、投資信託法などでは明定されているわけです。政府自身も、金融取引の中で適合性原則が重要だとおっしゃってきた。先ほども宮澤大蔵大臣は基本的な考え方をお述べになりました。　今問題なのは、今までも議論がありましたが、この原則が、証券など個別の商品だけでなくて、銀行融資や商品先物取引など幅広い分野でますます必要になっているということでありますから、当然、この原則を前向きに適用していく、そういう法律にするというのが本来の姿勢でなければならないのですが、どうも今の答弁は、何かやりたくない、やりたくないみたいな話で、これ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/258
114704629X01820000519_259	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	259	○大野（功）政務次官　法律的側面を御説明申し上げましたので、やや後ろ向きに響いたのかもしれませんが、一つ御確認申し上げたいのは、まず、そのような場合でも、適合性の原則というのは、裁判にかかれば、これは今度民法の信義誠実の原則の側面からきちっと裁判官は判定してくれる。ただし、初めから法律にはそこを書きにくいなという御説明を申し上げているわけです。　適合性という問題を裁判所で取り上げれば、いろいろな問題があると思いますが、それは民法上の信義誠実に反する、こういう裁判官の心証であれば、それは損害賠償の対象になる、このことはもう当然のことでございますので申し上げなかったのでありますが、法律的側面からいえば、適合性というのは非常に書きにく...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/259
114704629X01820000519_260	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	260	○佐々木（憲）委員　民法の信義誠実の原則で業者の損害賠償責任を問えるというのは、今までもあったことであります。　この金融商品販売法というものを提案する以上、その内容をどのように法律の中に形づくっていくか、ここが大事なわけで、それが難しいからやめましたというのでは、何のためにこの法律を出したのかということになるわけです。　例えば、この間、消費者保護のないもとで、八六年からスタートした変額保険がトラブルを激増させてきた。そのため、業界も、自主ルールをつくり、販売資格をつくったりしてやらざるを得ない。大蔵省も、ハイリスク商品だということで、募集上の留意事項を通達で定める、こういうことをやった。さらに大蔵省は、ローン一体ではだめと二...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/260
114704629X01820000519_261	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	261	○大野（功）政務次官　まず、法律上書いてございます、適合性の原則を全然無視しているわけではありません。これを決めなさい、策定しなさい、それからそれを公表しなさい、それに違反した場合は過料でございますと。あとどういうふうにするのかが、自主ルールというか、販売業者のコンプライアンスに任されているわけでございます。　そういう問題と、もう一つはやはり民間の苦情処理の問題、これを少し考えていかなきゃいけないということは午前の議論でも申し上げた次第でございますけれども、その民間の苦情処理の形につきましては、例えば、午前中にも申し上げましたけれども、イギリスのオンブズマンの例等もございます。これから金融審議会でその辺は真剣に考えていかなければ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/261
114704629X01820000519_262	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	262	○佐々木（憲）委員　全国証券問題研究会の調査では、適合性原則違反を違法要素の一つとして証券会社の損害賠償責任を肯定した判例は二十件に達していると言われておりますし、最近は、京都地裁、平成十一年九月十三日の判決、岡山地裁、平成十一年九月三十日の判決など、適合性原則違反で証券会社に損害賠償を命じる判決が相次いでおります。　ですから、当然、法案でもその点を踏まえて適合性原則を明確に書き込むということが私は極めて大事だと思っておりまして、そういう点で、日本共産党の修正案にはその点を書き込んでおりますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。　それから次に、立証責任の問題についてお聞きをしたいのですけれども、これまでの例で...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/262
114704629X01820000519_263	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	263	○大野（功）政務次官　民法の一般原則というのは立証責任は必ず原告側ということでございますが、今回は、説明がなかったという立証責任を原告に負わせておりますから、この点では民法の立証責任、一般原則どおりでございます。　しかし、先ほどもちょっと触れましたけれども、新たに民法、つまり不法行為でございますが、その特則として販売業者の説明義務を類型化、明示している、こういうことでございますので、実質的に説明義務をきちっと履行したことを反証する販売業者の責任が重くなっている、ここが問題でございます。販売業者が反証する責任が重くなっている、こういうことでございますので、説明がなかったという原告側の立証負担は軽減されている、このように思います。さ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/263
114704629X01820000519_264	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	264	○佐々木（憲）委員　バランスを欠くとか責任のないところに責任を求めるのは無理だとか、そういう立場が実際に業界寄りだと言われる理由になるのですよ。　業界側の、例えば日本生命保険調査部の課長が「金融財政事情」の四月十七日付に書いていますけれども、従来と同じだと。ですから、業界側のリスクが相当程度回避可能だ、この法律では全然痛みを感じませんよ、そういうことを当事者が言っているわけですからね。そこで、私どもは販売業者に立証責任を求めるというのは大変必要だと思っております。　そこで、民主党の修正案についてお聞きしますが、民主党の修正案は、販売業者に重要事項の説明を行ったことの立証責任を負わせていますね。これは私は大変内容がよろしいとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/264
114704629X01820000519_265	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	北橋健治	きたはしけんじ	民主党	None	None	265	○北橋委員　お時間が迫っているようでございますので簡潔に申し上げますが、委員が御評価をいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。　いずれにしましても、政府原案によりますと、顧客の方が説明を受けなかったということを立証しなければならないわけですが、そもそも、ないことを直接証明するというのは事実上極めて困難、不可能に近いことでございまして、あることを証明できないことがないことを間接的に証明することになるわけです。　そのような観点から申し上げますと、顧客に立証責任を負わせることは、顧客にとって著しく不利であると言わざるを得ないと思います。また、そもそも一般的に顧客の方は、金融商品の取引について素人であられる場合が多く、書類...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/265
114704629X01820000519_266	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	266	○佐々木（憲）委員　最後にもう一点だけ、民主党にお伺いします。　この民主党の修正案は、金融商品消費者センターを設立するということにしているようであります。被害者が紛争の解決を裁判に頼ってもなかなか難しいという現状のもとで、顧客保護を目的に掲げるこのような組織をつくることは大変積極的な面があると私は思います。　このセンターの設立に当たって大事な点は、業界からの独立、それから消費者代表の運営への参加というのが大変重要だと思うのですね。この点で、提案者としての御見解を伺いたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/266
114704629X01820000519_267	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	北橋健治	きたはしけんじ	民主党	None	None	267	○北橋委員　佐々木先生御指摘のとおり、私どもが考えております金融商品消費者センター、この性格は、金融販売業者のいわゆる業界互助団体のようなものであっては意味がないと考えます。その意味で、金融販売業者からの独立性が担保されたものでなければならない。　その点、イギリスを見ますと、金融ビッグバンの本場イギリスにおきましては、顧客と金融機関の紛争処理があった場合に、オンブズマンの制度が機能いたしております。金融機関は、強制加入のもとでその団体に入り、そのオンブズマンの決定に従うという、極めて消費者保護が徹底された制度が機能しておりますが、そのオンブズマンに係るコストも、イギリスでは金融機関が負担をしている、このように聞いております。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/267
114704629X01820000519_268	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	268	○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/268
114704629X01820000519_269	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	269	○金子委員長　次に、矢島恒夫君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/269
114704629X01820000519_270	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	270	○矢島委員　私の質問時間はわずかでございますので、まず金融問題の中の、年金を受給している高齢者の年金担保融資問題について若干お尋ねしたいと思います。　厚生省年金局長、いらしていると思います。　厚生年金だとか、あるいは船員保険、あるいは国民年金などの受給権者が、この受給権を担保に小口資金を借り受けることができるようになっておるわけですけれども、現在その融資はどの程度認められているのかという点。それから、貸し出し状況は、過去三年ぐらいで結構ですけれども、どういう状況にあり、その趨勢はどうなっているかということ。それから、貸し出し理由についても述べていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/270
114704629X01820000519_271	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢野朝水	None	None	厚生省年金局長	None	271	○矢野政府参考人　年金担保融資事業でございますけれども、これは、年金受給者が一時的にまとまった資金が必要な場合に、低利で資金を融資する事業でございまして、年金年額の一・五倍、最大で二百五十万円を限度に融資を行う、そして月々の年金の支給金により返済していただく、こういう制度でございます。　実績でございますけれども、平成八年度、十万三千件、一千二百九十億円、平成九年度、十万五千件、千三百二十億円、平成十年度、十三万件、一千六百五十九億円となっておりまして、ここ数年、件数、金額とも大きく伸びております。　それから、借り入れの使途でございますけれども、一番多いのが生業資金、これは生活費でございます、これが四〇％弱。二番目が、敷金とか...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/271
114704629X01820000519_272	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	272	○矢島委員　今局長に答弁いただいたわけですけれども、お話にもありましたように、融資額は年々増大しているのですね。使途については、生業資金が一番多い、四〇％弱。この年金担保融資というのは、小口融資であります。この融資が伸びている現状というのは、やはり不況の影響だとか、あるいはリストラで失業者が増大しているとか、国民生活が苦しい状況、とりわけ高齢者の生活が厳しい状況にあることを示しているんじゃないかと私は思うのです。　こういう年金担保資金の貸付制度というのは一定の役割を果たしていると私は思います。しかし、問題点といいますか、難点が二つあるのではないか。　その一つは、返金の問題であります。借りたお金を返すのに、これは全額返済まで年...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/272
114704629X01820000519_273	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢野朝水	None	None	厚生省年金局長	None	273	○矢野政府参考人　現在の仕組みは、返すときは年金全額をもって返していただく、こういう仕組みにしているわけでございます。これは、できるだけ早く返していただこう、こういう趣旨からこういう制度にしておるわけでございます。ただ、これにつきましては、年金を全額返済に充てますので、生活ができないということで、生活保護を申請するとか、あるいは別なところからまた借りる、こういった問題点が指摘されておるわけでございます。　したがいまして、もっと使い勝手をよくする、こういう観点から、ことしの十月からでございますけれども、月々の年金の半額を返済に充てていただく、残りの半分は本人の方に支給して生活費などに使っていただく、こういうふうに方法を改めたいとい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/273
114704629X01820000519_274	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	274	○矢島委員　ことしの十月から、半額は返済に充て、半額は年金として生活に充てる、こういう方向で検討しているということですが、たしか、年金に関する行政監察結果報告書というのが平成十年九月に出ていると思うのですが、その中でその問題について触れているのですね。　本事業においては、貸付決定に際し借入者の生計状況等を勘案する仕組みとなっていない一方で、借入金の返済は、借入金額に達するまで、年金支給額の全額が年福事業団に払い込まれる方式になっている。借入者は借入金を返済するまで、年金を受け取ることができない仕組み。このため、借入金の返済期間中に生活が破綻し、借入者が生活保護を受ける例がある。　これを指摘されたのは一年八カ月も前のことなんで...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/274
114704629X01820000519_275	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢野朝水	None	None	厚生省年金局長	None	275	○矢野政府参考人　私どもとしましては、まず半額返済の道をきちっとつくるということで、その後の運営状況を見まして、これでもまだ使い勝手が悪い、例えば三分の一返済、こういうふうにしてくれ、そういう声が上がれば、さらなる弾力化については十分検討してまいりたいと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/275
114704629X01820000519_276	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	276	○矢島委員　ぜひ実態をよく見ながら、実態に合わせて検討もしていただきたいと思います。　もう一つの年金担保融資の問題点、難点というのは、これは申し込んでから融資を受けるまでに大体一カ月あるいは一カ月半かかっている、こういう状況なんですね。　そこで、この融資はどうして申し込んでから融資を受けるまでこんなに長い期間がかかるのかという点。結局、申し込んでから融資を受けるまでの期間が長いために、この制度を利用しないで高金利の貸金業者から融資を受けるという人が少なくない、こういう話も聞いているわけです。もっと早く融資できるようにすべきだと思うのですが、この点については、局長、いかがお考えですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/276
114704629X01820000519_277	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢野朝水	None	None	厚生省年金局長	None	277	○矢野政府参考人　現在、申し込んでから一月半から二月ぐらい時間がかかっているわけでございます。これは、年金受給権をちゃんと持っておられるか、こういった点を確認する必要があるということである程度の事務的な時間がかかる、こういうことでございます。　ただ、この問題につきましてもできるだけ早く対応できるようにしようということで、これもまたことしの十月からでございますけれども、申し込んでから貸し付けを実施するまでの期間を一月程度に短縮するということで、今準備を進めております。　総務庁の方から勧告を受けまして、非常に取り組みがおくれておる、こういう御指摘をいただいたわけですけれども、これは、こういった期間を短縮する、それから半分返済の道...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/277
114704629X01820000519_278	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	278	○矢島委員　改善するということですので結構だと思いますが、法改正を要しないことですから、できるだけ早く借りられるような方向への改善をお願いしたいと思います。　私がなぜ今問題点二つを挙げながらこの問題を取り上げたかといいますと、一つには、年金受給者である高齢者の生活を守るためには、すぐ借りられる低利の融資制度、これがぜひ必要だという点を強く感じているからです。なかなか使い勝手が悪い点が、改善される方向ですけれども、今まであったわけです。これにつけ込んだいろいろな貸金業者の問題が起こっているわけですね。厚生年金や国民年金を事実上担保にして即日融資する、年金屋と呼ばれておりますけれども、こういう貸金業者がはびこっているわけですよ。 ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/278
114704629X01820000519_279	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢野朝水	None	None	厚生省年金局長	None	279	○矢野政府参考人　今お話にありました貸金業者、年金屋と呼ばれているそうでございますけれども、私ども、いろいろなマスコミ報道を通じてそういう実態があるということは承知しておりますけれども、調査をやったとかそういうことはございませんし、その詳しい実態については把握しておらないわけでございます。　ただ、この調査をやるかどうかということでございますけれども、これは私どもの立場としましては、年金受給者という立場に立っておるわけでございまして、こういった貸金業者を厚生省が調査するというのはいささかどうなのかな、こういう疑問を持っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/279
114704629X01820000519_280	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	280	○矢島委員　どうもそういう答弁ですと年金者を守っていけないのですよ。法律で罰則がないからそういうことができない、調査ぐらいはできますよ、実態を。年金を支給して、高齢者の方々がどういう年金の使い方をしているかなんということは厚生省としてきちんと把握する。それが貸金業者に担保みたいにとられちゃっているというような状況、年金証書を預かっちゃうと返還が終わっても返してくれないなんという、とんでもない事例も起きているのですから、そういう実態をひとつぜひ調査して、これは罰則を設けることを含めて、生活を守る立場から厚生省がぜひ検討していただきたいと思うのです。　次に、金融監督庁に聞いていきたいのですが、国民生活センターに寄せられているいろいろ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/280
114704629X01820000519_281	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	乾文男	None	None	金融監督庁監督部長	None	281	○乾政府参考人　先生、詳細に法令、ガイドライン等を検討なさって、現行法の中でなかなか対応困難なのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもも、この貸金業規制法の十五条ないしは十六条、あるいは私どものガイドラインから見まして、この　ただ、貸金業者の業界団体であります全国貸金業協会連合会、全金連というのがあるわけでございますけれども、この全金連が自主規制基準というのをつくっておりまして、その中に、例えば、年金担保であるとか、年金立てかえであるとか、年金信用融資であるとか、そういった返済能力との関連で問題が生ずるような　では、しからば、今お示しになったような	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/281
114704629X01820000519_282	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	282	○矢島委員　電話帳の年金融資の　私がお聞きしたいのは、事務ガイドラインによりますと、「取引関係の正常化」という項目に、「次に掲げる行為を行ってはならないこと。」ということで、印鑑だとか預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、それから健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書を徴求すること、こう書かれております。　私は、金融監督庁に一つぜひお願いしたいのは、全国の財務局にもいろいろ通達を出していらっしゃいますよ。それぞれ事務通達ということで、こういう社会生活上必要な証明書などを徴求しないことというような通達を出しております。ぜひ、全国の財務局に協力を求めて、実態調査をしてもらいたい、事実上、年金証書の差し押...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/282
114704629X01820000519_283	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	乾文男	None	None	金融監督庁監督部長	None	283	○乾政府参考人　御案内のように、貸金業者の登録件数が約三万件ございまして、財務局に登録しておりますのが一千二百件と、比較的大手が財務局に登録しているわけでございます。都道府県の所管のものが二万九千件あるわけでございまして、財務局に聞いてみましたところ、財務局レベルではこの苦情というのは極めて少ないというふうに聞いているわけでございます。　他方、何年か前から、例えば大阪府等においてこうしたことの苦情が目立つことから、積極的に取り組んでおられる都道府県もあるわけでございますけれども、先ほど先生御指摘になりましたように、監督庁の事務ガイドラインにおきまして、年金受給証でありますとか、預金通帳でございますとか、キャッシュカードでございま...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/283
114704629X01820000519_284	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	284	○矢島委員　時間になってしまいました。大蔵大臣に質問通告しておりましたけれども、これらをまとめて要望だけしておきます。　非常に高齢者の生活というのが苦しい状況というのは、例えば働く場所がないとか、あるいは病気で働けない。こういう高齢者の大事な生活資金源である年金、これを守るために、これは大蔵省とか、あるいは金融監督庁もそうかもしれません、さらに厚生省とのかかわりもあると思いますが、そういう関係省庁でこの年金を守るという方向での検討をしていただきたいということだけ御要望申し上げまして、質問を終わります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/284
114704629X01820000519_285	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	285	○金子委員長　次に、横光克彦君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/285
114704629X01820000519_286	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	286	○横光委員　社民党の横光克彦でございます。　私が最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。　今回のこの金融サービス法、これは消費者の皆様方が長きにわたって求めていたといいますか、待ち望んでいた法案でございます。金融機関が金融商品を販売、勧誘するときには説明義務を課す、そして、違反した場合は損害賠償の責任が生じるという、私は大変大きな前進だと思っております。正直申しまして、この法案がなぜもっと早く提出されなかったのか、そういったところではちょっと残念な気もするわけでございますが、それでも大きな前進である。　そして、これをさらに確実に実効性あるものにしていかなければならないわけですが、このサービス法案に関する質問は、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/286
114704629X01820000519_287	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	287	○福田政府参考人　御指摘の本法案において規定されております説明義務でございますが、やはりこれは金融商品の特性に応じまして、一般論として言えば、一般的な大多数の顧客にとってリスクを理解できる程度ということでございまして、なかなか具体的に申し上げにくいわけでございます。　いずれにしましても、本案におきましては、説明が実質的に行われることが必要でございますので、例えば、わかりにくい資料を渡しただけとか、あるいはわかりやすい資料でも説明がなかったとか、そのようなケースでは重要事項の説明義務を果たしたことにはならないと思われるわけでございます。　その意味でも、大変難しい問題でございますが、説明の方法として、資料を渡せばよいということに...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/287
114704629X01820000519_288	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	288	○横光委員　その確認書というものを制度化すれば、それだけで説明義務を果たしたということになりかねないという危惧があるということを今お話しされましたが、確かにそれもあるでしょう。しかし、確認書を取り交わしながら、それに沿って同時に説明をさせていけば、確認書だけどさくさに紛れてサインさせるとか、そういったことも私はなくなると思いますし、やはりこういった方向がこれから求められていく、それこそがいわゆる説明義務の、どこまでやったかやらないかというトラブルを解消できる唯一の道ではなかろうかという思いがいたしております。　その次に、先ほど海江田委員から質問がございましたが、テレビの　インターネット、これは、これから金融商品がインターネット...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/288
114704629X01820000519_289	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	289	○福田政府参考人　お答えいたします。　本法案はインターネットを通じた販売についても適用されるわけでございます。念のため申し上げれば、先ほどの　今御指摘のように、法案の第三条の本文におきまして、重要事項については当該金融商品を販売するまでの間に説明しなければならないと規定しておりますので、御指摘のように、顧客が注文を出すまでの間にインターネットにおきましてもその画面等において重要事項の説明が実質的に行われることが重要であると考えております。　ただ、実質的に説明するためにどのような画面をどのように供給すればよろしいかというようなことは、新しい問題として対処する必要があろうかと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/289
114704629X01820000519_290	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	290	○横光委員　今、こういった重要事項を説明するということが実質的に必要だということを言われましたが、この重要事項の文言は、「当該金融商品の販売について」とか、非常に難解な言葉で普通の方たちがわかりにくいような感じの文言なんですが、この文章はこのままを載せなきゃいけないということですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/290
114704629X01820000519_291	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	291	○福田政府参考人　今御指摘の点は、販売業者に対する義務づけの法令上の規定でございまして、実際にお客様、顧客に説明する内容は、重要事項に係る金融商品の説明でございますので、いわゆる法律の条文とは直接関係ないものと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/291
114704629X01820000519_292	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	292	○横光委員　ということは、こういった「元本欠損が生ずるおそれがある」というような、趣旨のあいまいな形で載せるということはあり得ないのでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/292
114704629X01820000519_293	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	293	○福田政府参考人　おっしゃるとおり、商品ごとに、その商品が金利で元本欠損のおそれがあるのか、あるいは通貨なのか、株式指標であるのか等々、そのような具体的な説明を商品に即して示すということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/293
114704629X01820000519_294	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	294	○横光委員　こうした義務規定になりますと、販売業者としては、一番私が心配するのは、画面に載せればいい、形式だけになってしまうおそれが多分にあると思うのですね、実質的な問題でございますが。　ですから、これも先ほど質問が出ましたが、では、確かに説明が画面には出たけれども、それが本当に説明義務として成り立つのかということは、顧客がそれを確認したということがどうしても必要になってくると思うのですね。いわゆるクリックして返信するというような、確認したということまでこれからは必要になってくるんではないか、それをしなければ、実際的な効果というのは薄れるんじゃないかという気がするんですが、これは先ほども今後の問題であるというお話でございましたが...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/294
114704629X01820000519_295	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	295	○福田政府参考人　いろいろ実務界で検討中のことでございますが、今御指摘のように、インターネットの場合は相対で説明がなされておりませんから、例えば、顧客が申し込む際に、単なる合意だけでなくて、返信メールで、説明条項については確かに聞きました、疑問はもう残っておりませんとか、いろいろな意味の返信メールにおける確認というようなことは考えられます。それから、できるだけ親切にという意味で申し上げれば、やはり照会頻度の高い質問についてＱアンドＡをわかりやすく大きな字で表示するとか、いろいろな工夫が可能ではないかと考えます。　なかなか切りのない問題でございますが、そういう意味でいいますと、これからこの法律が施行された暁には日々改善の努力をして...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/295
114704629X01820000519_296	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	296	○横光委員　どうか本当に、これだけいろいろな技術が進歩している中では、先ほどいわゆる不正行為の新しい手段を与えるような危険性もあるのだというお話もされましたし、そういったことから、事前に事前に、むしろ先取りで、問題点があればすぐさま対応できるような状況を今から考えておいていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。　次に、いわゆる第三条第三項では、複数の業者が説明義務を負う場合でも、そのうちの一つが説明をしていれば他の業者は説明義務を免れるとされております。そうしますと、例えば、損害保険を代理店が販売する場合には代理店のみが説明義務を果たせばよいことになります。これは、通常であるならそれでいいわけです。　しかし、仮に代理...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/296
114704629X01820000519_297	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	297	○福田政府参考人　お答えいたします。　本法案におきましては、金融商品の販売につきまして、従来ですと契約の当事者だけでございましたが、当事者はもちろん、それ以外に代理、媒介を業として行う者もすべて重要事項についての説明義務を課すことといたしまして、拡充したわけでございます。　ただ、そのいずれかが適切な説明を果たした場合にまでほかの業者に説明義務が残るということは不合理でございますので、いずれか一の業者の説明があれば足りるということにいたしております。したがいまして、代理店がきちんと説明していればよろしいわけでございます。　御指摘のように、ただ、仮に代理店における重要事項の説明が不十分であった、そのほかも説明がなされていない...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/297
114704629X01820000519_298	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	298	○横光委員　わかりました。応分より直接な責任があるわけですね。　次に、これもまた重複いたしますが、この適用範囲なのですが、先ほど簡易保険の事例等も説明がございましたし、とりわけ商品先物取引が適用範囲に入っていないわけですが、これのトラブルが非常に多いのですね。そして、確かに高額なものである、そしてまた各省庁にまたがる問題ではございますが、やはりこの次の見直しに当たっては、このような課題の克服に向けて、列挙を添えて政令指定方式にかわるものとして包括規定の採用を検討すべきではないかという思いを持っているのですが、いかがでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/298
114704629X01820000519_299	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	299	○福田政府参考人　お答えいたします。　御趣旨はよく存じ上げておりまして、包括という意味で言えば、できるだけ広く取り込むという考えは間違いございません。　本法案におきましては、民事上の責任を負わせるということで、もし抽象的、包括的な定義で、個々の金融商品に本法案が適用されるかどうか全く不明確ということは適切でございませんので、法律の書き方としましては、対象となる商品の範囲が明確になるよう個別列挙という形をとらせていただいております。包括ですと、入るか入らないかあいまいなものが出てきては困るということでございます。　そういうことで、本法案におきましては、できる限り幅広く個別列挙することといたしておりまして、いろいろ商品先物の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/299
114704629X01820000519_300	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	300	○横光委員　次に、第三条第四項第二号では「重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合」、説明義務を免れるとされております。これはもう通常の定期預金あるいは定型的で内容がわかりやすいものについて契約のたびに説明義務を課すことは、確かに現実的ではなかろうと思います。しかし一方で、この条項が安易に適用されますと、いわゆる説明義務を潜脱する目的で使われかねない、つまり、故意に悪用されかねないということも考えられるわけです。　こういった点に対する防止策を含めた具体的な対応について、お考えをお示しいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/300
114704629X01820000519_301	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	301	○大野（功）政務次官　法律第三条第四項で、説明義務を免除いたしておりますが、一つはプロでございます。もう一つは、本人が、説明は要らない、こう言った場合でございます。その法の趣旨は、まず第一に円滑な取引をやる、それからもう一つはコストの低減であることは、先生御存じのとおりでございます。　ただし、問題となりますのは、裁判上、二番目のケース、本人が説明要りませんよと本当に言ったのかどうかという問題でございます。例えば、金融業者が私のところへやってまいりまして、あなたは大蔵政務次官をやっているのだからこのぐらいのことは知っているでしょうと言われましたら、私も、ひょっとしたら見えを張って黙っているかもしれません。そういう場合に、説明を要し...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/301
114704629X01820000519_302	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	302	○横光委員　いわゆる故意にこういったことを利用するということだって起こりかねないので、こういう質問をしたわけでございます。　次に、これも先ほどから多くの議員が質問しておりますが、また、大臣も非常に大事な問題だという御見解を示されました、裁判外の紛争処理機関の件でございますが、この紛争処理機関の整備が喫緊の課題であるということは議論の余地はないところだと思うのですね。これは金融審議会においても言及されております。　そういった意味で、こういった整備を早期に達成していくためには現実的な判断が優先されるべきであろう。つまり、そのとき考えられるのが、国民生活センター、消費生活センター、これらの有効活用。消費生活センターは約三百カ所ぐら...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/302
114704629X01820000519_303	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	303	○宮澤国務大臣　国民生活センターも、随分長いこと経験も積み、人材もできてまいりまして、これはおっしゃるように、議員立法、亡くなられました、砂田議員の御親戚の砂田さんが大変尽力されてできたものですが、もう大変長く実績ができました。　それから、消費生活センターは地方によって違いますけれども、これも有用な役割をしてもらっておりますから、きょうの御議論の中でもその統計なりなんなりを随分御引用になって御質問をされましたように、こういう行政の中で積極的に加勢をしてもらうということは大事なことだろうと思っております。　金融審議会なんかでもそういうことについて御検討のようでございますけれども、我々行政としても積極的にひとつ利用するというか、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/303
114704629X01820000519_304	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	304	○横光委員　民主党案の修正案に、金融商品消費者センターを設立させることができるという項目がございますが、私はこれは消費者保護という観点からも非常に効果を発揮するのではなかろうかという気がするんですが、こういった案につきまして大臣はどのようにお考えですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/304
114704629X01820000519_305	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	305	○宮澤国務大臣　どういう案ですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/305
114704629X01820000519_306	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	306	○横光委員　民主党の修正案では、金融商品消費者センターといって、業界等が公益法人をつくっていろいろなトラブルに対応するというのをつくることができるという案があるのですが、この案につきましてはどのようにお考えですかということをお聞きしているのです。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/306
114704629X01820000519_307	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	307	○宮澤国務大臣　国民生活センターができましたときに、そういうことも一つの課題であったわけですが、当時、家庭における金融取引というのは非常に少なかったものでございますから、当時は本当に電熱器ぐらいなところから始まったのでございますけれども、今随分国民生活センターもいろいろな種類の、しかも各般にわたっての仕事をしておられます。いろいろ苦情の処理なんかにも手を染めてもらっておりまして、私は、ああいうものを育てていくということがいいのではないか、別途に金融商品だけでつくられるのも一つのお考えかと思いますけれども、せっかくああいうものがございますので、それの力をつけていくことも大事なことかと思っております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/307
114704629X01820000519_308	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	横光克彦	よこみつかつひこ	社会民主党・市民連合	None	None	308	○横光委員　終わります。どうもありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/308
114704629X01820000519_309	114704629X01820000519	2,000	2000-05-19	147	衆議院	大蔵委員会	第18号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	309	○金子委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01820000519/309

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