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114704629X01020000329_052	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	並木正芳	なみきまさよし	公明党・改革クラブ	None	None	52	○並木委員　大変当を得たお答えだと思いますけれども、自己資本比率を上げさせるということとなりますと、もともと信組等は大変資本力の弱い地域の企業に融資している、こういうようなことで地域経済の底辺を支えているわけです。それが、比率引き上げを迫れば貸し渋りということも起こさざるを得ない。しかし、それを恐れても経営の弱さを追認する、またこういうことになってしまう。そういうような中で、地域の中小零細企業となると直接的に資金調達をするというのも、いろいろこれから制度整備がされるとは思いますけれども、まだまだ困難だと思います。　そういうふうなところで、地域経済にどうしたら打撃をできるだけ与えないようにできるだろうか、こういう考え方の中で、地方...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/52
114704629X01020000329_053	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	谷垣禎一	たにがきさだかず	自由民主党	金融再生委員会委員長	None	53	○谷垣国務大臣　どういうふうに特に協同組織の金融機関に資本注入等を考えていくかということにつきましては、今まではなかなか実際上やりにくかったわけでございますので、今優先出資法等の改正をお願いしておりますので、この国会の方での御審議とあわせて我々も考え方を詰めていかなければならないのだろうと思っております。まだ明確に考え方が打ち出せる段階ではございませんけれども、やはり私は二つ考えておかなければならないのだろうと思います。　一つは、今御指摘がありましたように、それぞれの地域に根差して地域の経済を支えているわけでございますから、それぞれの地域の特質というものをやはり色濃く持っている面があって、マネーセンターバンクと同じ考えでいってい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/53
114704629X01020000329_054	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	並木正芳	なみきまさよし	公明党・改革クラブ	None	None	54	○並木委員　時間でございますので、最後に大臣にもう一点お聞きしたいのですけれども、金融再生委員会、金融監督庁は、イトーヨーカ堂の決済専門銀行ですとかあるいはソニーのインターネット銀行、こういう異業種からの銀行業務新規参入を認める方向であるということでありまして、また一方で、それに対しての公平性ということでしょうか、銀行の一般事業参入も認めていこう、こういう動きもあるというふうに聞いております。　これは、沈滞した経済の活性化には資するかもしれませんけれども、金融システム安定ということでは非常にリスクを負いかねないのじゃないか。銀行が株価の低落で今回もいろいろな問題が起きたわけです。そういうふうなことを考えると、銀行業務がほかの事業...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/54
114704629X01020000329_055	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	谷垣禎一	たにがきさだかず	自由民主党	金融再生委員会委員長	None	55	○谷垣国務大臣　今具体的な名前をお出しになって御質問でございますが、私、これから金融再生委員会に上がってくるといたしますと、予断を与えるようなことは申し上げにくいので、個別の名前は別として一般論として申し上げますと、一方で今まで事業をやっていた会社が銀行業に乗り出してくるということは、他の事業で培ったノウハウというものを金融の世界に持ち込んできて、両方が相乗効果を発揮する、そういう中で、新しい金融技術が発展していったり、場合によれば新しい業が起こってくるということも期待できるのではないか、そのことが利用者の利便にもつながっていくのではないか、こういう期待が一方で持たれるわけでございます。　しかし、他方、事業会社と銀行のあり方とい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/55
114704629X01020000329_056	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	並木正芳	なみきまさよし	公明党・改革クラブ	None	None	56	○並木委員　ありがとうございました。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/56
114704629X01020000329_057	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	57	○金子委員長　午前十一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。午前十時三十一分休憩 ————◇————— 午前十一時二十三分開議	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/57
114704629X01020000329_058	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	58	○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。佐々木憲昭君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/58
114704629X01020000329_059	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	59	○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。　預金保険法の改正案につきましてお聞きをしたいと思います。　法案では、今の預金の全額保護措置を一年間延長して二〇〇二年三月末まで継続するということにしているようであります。問題は、破綻処理に公的資金を投入する枠組みまで同じ期間延長して、二〇〇二年三月末までそれを続けようとしていることであります。このことは、最終的には国民負担となる可能性が大のものでありまして、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、なぜ預金の全額保護の延長に合わせて公的資金投入の枠組みまで延長をしなければならないのか、その点についてお答えを願いたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/59
114704629X01020000329_060	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	60	○宮澤国務大臣　御存じのような理由で一年延期いたしましたから、したがって、何かありましたときには公的資金の投入も当然それだけ延びる、そうでありませんと、金融機関自身の負担によってしなければならないということになりますのでという、そういう考え方でございますが。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/60
114704629X01020000329_061	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	61	○佐々木（憲）委員　どうも余り説得的ではない御説明だと思うのですね。全額保護措置の延長をなぜ国民負担でやらなければならないのかという問いに対しては明確にお答えになっていないと思います。　公的資金の投入についてこれまで政府はどう説明してきたかということで振り返りますと、九六年に初めて信用組合の破綻に公的資金を使うことを決めたときに、西村銀行局長はこのように答えておられます。第一に金融機関が最大限の努力をすること、第二に日銀がつなぎ融資をすること、そしてどうしても財政負担をする場合には、「以上のようなことをしてもいかなる方法もまだ足りない、あるいはそれを放置しておいた場合に経済にはかり知れない影響を与えるというような場合に限って、か...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/61
114704629X01020000329_062	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	62	○宮澤国務大臣　従来そういう考えで進めてまいりまして、金融機関に対しましては、御承知のように保険料を、七倍と言われますが徴収してまいりまして、それは恐らく、今の業務利益等々から考えますと、もう限度であろうというふうに考えてまいっておりますが、そういうシステムでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/62
114704629X01020000329_063	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	63	○佐々木（憲）委員　そうしますと、公的資金投入、税金投入の仕組みを一年間延長するということは、金融システムが今でもあの当時と同じように極めて危機的な状況だ、このように判断されているということになりますね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/63
114704629X01020000329_064	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	64	○宮澤国務大臣　必ずしもそうではないと考えておりまして、金融システムはかなり不安が解消しつつございますけれども、金融機関そのものは、何年間かのこういう状況の中で、かなり傷んでおりますことも事実でございますから、したがって、さらに特別の保険料を増徴するといったようなことについては限度に来ているという状況そのものには変わりがないと考えております。　別に、ですから、そのゆえに金融システムのリスクが存在する、あるいはさらに悪くなったといったようなことを考えておるわけではございません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/64
114704629X01020000329_065	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	65	○佐々木（憲）委員　先ほどの谷垣金融担当大臣は、金融危機の峠は完全に越したというようなことをおっしゃいましたし、今も大臣は、基本的には危機的な状況は克服したというような御答弁をされました。　そうしますと、これまで政府は、金融の危機的な状況に対応して、緊急的、一時的な措置として公的資金を投入する、こういう説明をずっとされてきたわけですね。今は金融不安が起こるような危機的状況でもなくなった、そういうときにもかかわらず、つまり、前提が変わったにもかかわらず税金投入を続ける、こういうことになるわけですね。　私は、これは非常に安易だと思うのですよ。銀行が負担能力に限界があるというふうにおっしゃいましたが、負担のできる条件は既につくられ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/65
114704629X01020000329_066	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	66	○宮澤国務大臣　御議論としては、なるほど、そういう考え方もあるなと思わないわけじゃありませんけれども、実際問題として、そういう大きな出来事が多分あることもなかろう、少しはあるかもしれませんけれども。そこでまた、一年のことですから、今度はもうここで、片っ方は政府は引きますと言わなくても、もう一年のところを政府もおりますと言っても別に大した、どこにも害があるわけではなし、皆さんそうですかということで、これでいいかなと実は思ってやっているわけなんですが。　佐々木委員のおっしゃること、それは厳しく言えば、それでどこが悪いとおっしゃったらなかなか申し上げにくいのですが、まあ私どものやっていることもそう弊害もないのじゃございませんかな。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/66
114704629X01020000329_067	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	67	○佐々木（憲）委員　納得できない答弁でございまして、預金者保護は本来銀行業界の責任なんだと政府はずっとおっしゃってきたわけですね、これは原則であると。ところが、危機的状況は克服した。危機的状況を克服したにもかかわらず、銀行業界には新たな負担は一銭も求めておりません。負担は全部国民に、新たに負担を一年延長することによって求めております。これが問題だと言っているのですよ。ですから、私は、今、本来の姿に戻るべきだ、このことを強く申し上げておきたいと思います。　この法案では、公的資金の使用期限を延長するだけではなくて、交付国債を六兆円増額することになっておりますね。新たに国民負担の提案がこういう形で具体的に行われているわけであります。な...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/67
114704629X01020000329_068	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	68	○福田政府参考人　お答えいたします。　七兆円の交付国債の使用状況でございますが、三月二十九日現在で、償還額累計で四兆七千九百一億円でございます。　若干内訳を申しますと、十年度に一兆一千九百九十二億円使っておりまして、そのうちの大宗は拓銀の処理で、一兆三百八十七億円でございます。それから、十一年度になりまして三兆五千九百九億円使っておりますが、このうち長銀の処理に三兆二千二百四十四億円を使用してございます。　今後の交付国債の償還見通しでございますが、これにつきましては、今後の金融機関の破綻の発生状況あるいは破綻した金融機関の資産劣化の状況等が現時点において不確定でございますので、確たることは申し上げられないことを御理解賜り...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/68
114704629X01020000329_069	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	69	○佐々木（憲）委員　政府は、九六年に信用組合に公的資金を注入するという仕組みをつくったときには、信組以外には入れないと言っておられました。例えば、当時の西村銀行局長はこう答弁されております。私どもは、金融機関が破綻した場合といえども、できる限りというか、原則として金融システムの中におきまして、金融機関の自助努力によりまして対応するというのが原則であろうかと思っております。したがいまして、通常の金融機関につきましては、預金保険制度というようなものを含みます金融システム内の負担によって対応すべきものであると考えておりますし、アメリカにおいても、ＳアンドＬ以外の金融機関の破綻処理については、金融システム内の処理ということで対処したと...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/69
114704629X01020000329_070	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	70	○宮澤国務大臣　今、コスモ信用組合でございますか、あのころから振り返ってみまして、銀行局長がそういう答弁を申し上げていたということ、その程度の認識しか専門家は持っていなかったということでございますから、それはもう不明をおわびするしかありません。それ以外に申しようはない。事態はしかしコスモでとどまりませんで、北拓、拓殖銀行までいき、それにとどまらずに長期信用銀行まできた、こういう展開でございました。それを全く見抜けなかったことは大蔵省として本当におわびをしなければなりません。その間の答弁は、したがっておわびをして、御説明するしか方法がございません。　そこで、もう一遍、今度六兆円のお話でございますけれども、今政府参考人が申し上げまし...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/70
114704629X01020000329_071	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	71	○佐々木（憲）委員　これまでも公的資金投入の枠をつくるときに政府は、これで十分だということを言いながらどんどん拡大してきたわけでありまして、そのときには必ず、当初想定していなかった事態が起こったんだ、こういう説明をされるわけであります。　この間、もう一つ問題は、公的資金投入の制度が、信組からどんどん広がって、非常に投入の対象が広がっているという問題があるのです。九六年の場合には信組だったのですが、九八年になりますと、特例業務勘定を預金保険機構につくりまして、一般金融機関も対象にした破綻処理の仕組みをつくりました。十兆円の政府保証に加えて七兆円の交付国債を使って公的資金の投入策が行われました。金融機能安定化緊急措置法によって資本増...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/71
114704629X01020000329_072	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	72	○宮澤国務大臣　金融国会のことを言われました。あのときが一番世界の金融危機であったわけでございますけれけども、ちょうどあの年の九月でございますか、ワシントンにおりまして、日本の国会もいろいろ議論をしていらっしゃる、なかなか時間もかかる、長銀のこともいろいろ言われるというような中で、世界じゅうが我が国の動向に非常な注目を払った、そういう瞬間がございますけれども、まだ国会の御議論の方向は定かでない時期でありましたから、関係者は非常に、アメリカを初めとして不安に思っておりました。ただ、結果として、今おっしゃいますように六十兆円というオーダーの金を日本の国会、日本の政府が用意したということを聞いたときには、さすがに連中が内心驚いたようでござ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/72
114704629X01020000329_073	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	佐々木憲昭	ささきけんしょう	日本共産党	None	None	73	○佐々木（憲）委員　国民負担の拡大というのは、政府の行政の失敗の結果だというふうに私は考えております。政府は金融機関の不良債権の実態を従来明らかにしてきませんでしたし、その処理を先送りして傷口を広げてきた。　長銀、日債銀の巨額の債務超過での破綻も、正確な不良債権の実態を覆い隠したままで資本注入をし延命してきた、そういう結果だと思うのです。長銀、日債銀は、飛ばしなどで不良債権の隠ぺいを図ってきた銀行であります。これを見逃してきた大蔵省の検査監督責任、一体その責任はどこにあったのか、この解明はいまだになされておりません。　公的資金の拡大は、当初予想ができない事態が起こった結果だ、単にそういう言い逃れで済まされる問題ではないと思う...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/73
114704629X01020000329_074	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	74	○金子委員長　次に、矢島恒夫君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/74
114704629X01020000329_075	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	75	○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。　私、保険業法の改正案の問題で、特にまず、相互会社から株式会社へ転換する、このことに関して質問したいと思います。　金融監督庁に聞きますが、現在、生命保険会社が何社あって、そのうち相互会社は何社なのか、それから損害保険会社については、同じことですが、何社あって、そのうち相互会社は何社になっているのか、お答えいただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/75
114704629X01020000329_076	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	乾文男	None	None	金融監督庁監督部長	None	76	○乾政府参考人　生命保険会社につきましては、本日現在で四十七社ございますけれども、そのうち相互会社形態のものが十四社となっております。損保会社につきましては、六十四社ございまして、うち相互会社形態のものが二社となってございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/76
114704629X01020000329_077	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	77	○矢島委員　相互会社の生命保険会社が十四ということで、損保会社に比べては多いということが数字の上では出ておるわけです。　そこで、相互会社の株式会社への転換、これは相当前からいろいろと論議されていたと思うわけですけれども、本格的にこの問題が論議され始めたのはいつごろのことですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/77
114704629X01020000329_078	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	78	○福田政府参考人　御指摘の保険会社の組織変更に係る制度でございますが、これは平成七年の改正前の旧保険業法におきましては、御案内のとおりですが、株式会社から相互会社への変更の規定はございましたが、逆の相互会社から株式会社への規定は設けられておりませんでした。すなわち、生命保険会社というのはそもそも相互扶助の理念に基づく相互会社の形態が原則であるという考え方が恐らくあったのだと存じます。　しかしながら、その後、保険分野におきます競争促進というような要請もありますし、業務の多様化あるいは弾力化が図られていく中では、資本調達能力の向上とか多様な事業展開を目的とした場合に、株式会社への転換を図る可能性が生ずるのではないかと考えられまして、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/78
114704629X01020000329_079	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	79	○矢島委員　平成四年のころからこの問題について議論が始まっている、そして実際には平成七年の保険業法の改正、こういう中に盛り込まれてきたということがわかりました。　平成四年から七年まで約三年間、時間をかけてこの法改正を行ったわけですけれども、実際にニーズがあってやったわけじゃないという局長のお話もありましたけれども、こういう法律を制定するということは、相互会社から株式会社への転換、これを進めていくという考えだろうと思うのですよ。つまり、この法律をつくることによって株式会社化が進む、こう考えられてつくったわけですよね。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/79
114704629X01020000329_080	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	80	○福田政府参考人　繰り返しのような御答弁になりますが、当時、審議会では、今後を展望したときに選択肢としてそのようなものも可能にしておくということまででございまして、当時はまだ保険会社の中ですぐにでも株式会社化したいというような具体的な要請はなかったように存じます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/80
114704629X01020000329_081	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	81	○矢島委員　大臣にお聞きしますけれども、大蔵大臣、御用事がありますのでこれにお答えいただいたら中座して結構なんですが、今、福田局長も言われたのですけれども、ニーズがあってやったのではなく、展望を示すための法改正であった、平成七年のときですね。やはり、恐らくこの法律で進めようという意向だったのだろうと思うのですが、余り進めようという意欲があってつくったわけじゃないのだ、将来そういう方向が必要になるだろうというような展望のもとにつくったと言うのですが、大臣、そういうことでつくられた、こう考えてよろしいですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/81
114704629X01020000329_082	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	82	○宮澤国務大臣　私も非常に詳しい経緯を知っておるわけではございませんけれども、やはり、将来事業活動が大きくなる、複雑になる、その際の資本調達力であるとかあるいは事業展開についてのいろいろ機動力であるとかそういうことを考えると、やはり株式化するという一つのトレンドが出てくるのではないか、そのための法的整備をしておいた方がいい、そういう動機であったように私は聞かされております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/82
114704629X01020000329_083	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	83	○矢島委員　大蔵大臣、結構です。　確かに、これでどんどん進めていくのだ、進んでいくぞ、こういう自信があってつくったわけではなくて、将来への展望ということだということはわかりました。確かに、この間を見てみますと、相互会社から株式会社に転換した会社は一つもないわけですから、まさにそういうことだろうと思うわけです。　そこで、この間、転換はしないけれども、大蔵省とも話し合いながら真剣に株式会社へ転換しよう、こう考えていた相互会社があるのかどうか。それから、これは一社も実際には転換していないわけですが、先ほど福田局長もその部分にちょっと触れましたけれども、具体的に何が問題になって進まなかったのか、もう一度お答えを。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/83
114704629X01020000329_084	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	乾文男	None	None	金融監督庁監督部長	None	84	○乾政府参考人　平成八年四月以降に形式的には株式会社化が可能になったわけでございますけれども、その後、監督当局に対しまして具体的な御相談があったということは、私もちょっと記憶にございません。ただ、一年ぐらい前から大蔵省の金融審議会におきまして本問題の審議が行われたころから、私ども、生命保険業界等々といろいろな機会に話をしておりますけれども、そうした中で、こうした株式会社化を通じまして自己資本基盤を強化していくということに対して強い関心を示しているところが少なからずあるということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/84
114704629X01020000329_085	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	85	○福田政府参考人　制度的なものを補足いたしますと、新保険業法の中にも、株式会社化を図るときの社員への株式の割り当てという規定もちゃんとございましたが、実際には、膨大に発生する端株をどうするかというような規定がなかった。あるいは、さっき申し上げましたように、株式会社後の資本増強について特別の手当てはございませんでしたので、もし株式会社にいたしましても、ほかに例を見ないような小口分散所有による会社ができてしまって、例えばその後の資本増強等がスムーズにいかないような、事実上なかなかワークしにくい制度であったということでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/85
114704629X01020000329_086	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	86	○矢島委員　今乾部長の方からもお話がありましたけれども、当時は特に具体的なものはなかったけれども、平成十一年、ワーキンググループが発足いたしました。昨年の七月、金融審議会第二部会報告が出されていると思います。「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」というのが第二部会から出されているわけですけれども、これを読みますと、まず冒頭に、「保険相互会社においては、株式会社への転換のニーズが高まってきている。」こういう記載があります。先ほど、乾部長の方からも最近の状況について触れられました。　そこで、なぜそういうニーズが高まってきているかという問題について、これは大蔵大臣に聞こうと思いましたが、大臣はちょっと中座中なので、政務次官にお答...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/86
114704629X01020000329_087	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	87	○大野（功）政務次官　まず、先生御指摘の問題はそのとおりだろうと思いますが、そのまた背景に、相互会社であって生命保険会社の社員である、つまり、経営参加とかそういう権利がある場合もあるのでございますけれども、保険契約者の方は社員であるという意識が全くない。単に、自分の保険を掛けて、そしてそれをきちっと確実に運営してもらいたい、こういう意識がありまして、いわば総代会とか総会というのは、大勢社員がいらっしゃいますからちょっと開催不可能でございますけれども、総会というのはどちらかというと形骸化していくような格好にもなっております。　そういう背景があって、株式会社であろうと相互会社であろうと、保険契約者の関係からいいますともうほとんど変わ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/87
114704629X01020000329_088	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	88	○矢島委員　大蔵省からいただいた資料の中に「生命保険契約者の保護のための制度の課題と対策」という一枚の資料があります。その中で相互会社の経営基盤が脆弱であるというのが一番最初に出てくるわけなのですね。生命保険会社の経営というのがなぜ脆弱なのか、その理由と、設立当初から生命保険会社というのは脆弱な体質を持っていたのか、その辺についてのお考えを。〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/88
114704629X01020000329_089	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	89	○福田政府参考人　お答えいたします。　相互会社につきましては、当然株式を発行しておりませんので、株式会社のように外部資本の調達をする道がございません。そのかわりにありますのは基金の募集という手段でございます。基金というのは、あくまで借り入れ、他人資本でございますので、最終的には返済しなければならない、あるいはコストもかかるわけでございまして、株式会社に比べて自己資本の充実が難しいという理由はそこにございます。　また、そもそも相互会社は契約者と社員が同じでございますので、いわゆる実費主義の原則というのがございますが、保険事業の成果については基本的に社員にすべて還元されるということを想定しておりますので、内部留保で自己資本を高め...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/89
114704629X01020000329_090	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	90	○矢島委員　株式会社に比べて自己資本の充実に向けてのやり方というのは非常に難しいというのはよくわかるのです。しかし、実際には、つまり設立そのものから問題があるのじゃなくて、言うなればバブルの崩壊後、そのほかの条件もあると思いますが、この脆弱さというものが近年目立ってきている、こういうお答えであろうと思うのですけれども、そういう相互会社の脆弱な基盤というのについては保険契約者には何の責任もないのだろうと私は思うのです。これも政務次官、そういうことでよろしいですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/90
114704629X01020000329_091	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	91	○大野（功）政務次官　先生の御指摘のとおり、生命保険というのは、いわば世帯で数えますと九割以上入っている、まさに安心感のよりどころになっているわけでございます。　それから、自己責任という観点からしますと、どうしても長期の契約になりますので、十年先の景気がどうなっているか、十年先の金利がどうなっているか、こういうことは保険契約者一人一人が予測し得ないような問題かと思います。したがいまして、自己責任原則の世の中ではありますけれども、その自己責任原則を一定限度、つまり一〇％ということで限っていく。このように考えますと、自己責任というのをそんなに追及できないのがこの世界じゃないか、このように思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/91
114704629X01020000329_092	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	92	○矢島委員　自己責任の問題ということでお話しいただいたのですが、要するに、先ほど福田局長もお答えの中で言われましたが、実際に相互会社として存在することの問題が脆弱につながっていくのじゃなくて、やはり近年いろいろな条件、一つはバブル崩壊後の条件、そういうようなことだとか、あるいはいろいろな、それぞれの保険会社、相互扶助というようなことで出てきてはおりますけれども、結局、あの時期における、バブルの中で大もうけしようとしてハイリスクにあるものに投資してみたり商品を新しく開発していくとか、いろいろなことがあったのだろうと思うのですが、契約者というのはそういう企画にかかわっているわけじゃないのですね。社員であったとしたって、その意見が保険会社...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/92
114704629X01020000329_093	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	93	○福田政府参考人　大変重要な御指摘だと存じます。　したがいまして、組織変更に係る一連の手続におきまして保険業法に明確に規定を置かせていただいておりまして、契約者としては社員総会または総代会において議決権を行使することができます。そのほか、契約者異議手続もございますし、組織変更無効の訴えというような手段もございまして、手続の各段階において契約者が意見を表明することが可能となっております。したがいまして、契約者の意見を無視して株式会社化が進められるようなことはないと考えております。　また、株式会社化の是非につきまして契約者が適切な判断を行えるように、今回の改正におきましては、生命保険会社のすべての事務所において組織変更計画書等の...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/93
114704629X01020000329_094	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	94	○矢島委員　手続のそれぞれの段階で契約者としての意見を述べることができ、実際に不利益をこうむることがないような手だてをとっている、こういうお答えですが、そういう問題で幾つかお聞きしたいのですが、今回の法改正で、組織変更をする場合、先ほども寄与分のお話が出ましたけれども、社員に対する寄与分に応じた株式を割り当てる、こういうことになっています。端株相当部分、それから端株未満の相当部分、ここについては一括売却方式ということが導入されるとなっているわけです。そうすると、この端株相当部分やあるいは端株未満相当部分、こういうものを取得している保険契約者は、この売却代金と引きかえに社員権をなくすことになるのではないだろうか。　そうなりますと、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/94
114704629X01020000329_095	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	95	○福田政府参考人　これは組織変更に限らないとは存じますが、重要な事項につきまして総会が開催されるということになりますと、決められた一定の期間の前にそういう議題の御案内が行くわけでございますし、それに付随したいろいろな説明資料も添付されてくると思いますので、その間に十分に考えていただくということではないかと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/95
114704629X01020000329_096	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	96	○矢島委員　ぜひ、私も、意見を十分聞いて、そして株式会社化を図っていくということが重要だということを申し述べておきたいと思います。　そこで次に、組織変更ということによって、相互会社の現在の社員の権利が喪失するということがあってはならないと私は思うのですけれども、相互会社の場合、保険に加入している契約者配当という形で収益の分配、こういうものを期待している向きもあるわけです。その点で、私が使った先ほどのレポートですけれども、このレポートの中で、「組織変更後の有配当契約者の保護について」という項目があります。これについて述べている中で、「組織変更後の有配当契約者の保護の問題については、このように」、このようにというのは、諸外国の例が、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/96
114704629X01020000329_097	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	97	○福田政府参考人　今御紹介ありましたレポートにはいろいろな検討の経過が書いてございますが、確かに、ニューヨーク州の保険法などを見ますと四つの方式がございます。しかし、アメリカの例でも、このうち実際に適用されたことがあるのは四番目に書かれておる方式でございまして、エクイタブル等にその方式が使われたわけでございます。むしろ、ニューヨーク州法の第四方式を例にとりますと、社員権の補償については契約者に公正かつ公平に補償すべきであると規定が置いてあるだけでございまして、その具体的な考え方は示されておらないわけでございます。　これに対しまして私どもが提案させていただいております業法では、株式の割り当てにつきまして、寄与分基準という客観的な基...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/97
114704629X01020000329_098	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	98	○矢島委員　本当に相互会社の社員の権利というものを守る方向、そういうものをぜひ今度の改正の中できちんとしていただくということが重要だろうと思います。　今の福田局長の答弁、ニューヨーク州の四つの方式のうちの第四番目しかやっていないけれども、私はこれがいいということを言ったわけではありません。レポートの中に書かれている報告の中身、これがきちんと守られるのですねということをお聞きしたかったわけです。　ついでに続けます。この同じレポート、保険相互会社の株式会社化に関するレポートですが、ここを読んでみますと、その後に「具体的な内容」と書いてありますが、これには、「有配当契約に係る方針を定款に定め、組織変更決議において決定しておくことが...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/98
114704629X01020000329_099	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	99	○福田政府参考人　おっしゃるとおり、定款で規定されるところでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/99
114704629X01020000329_100	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	100	○矢島委員　その点はそのとおりで、結構だと思います。　確かに、組織変更が行われる場合に、資本増強というのももちろん一つの大きな目的ですから、資本増強も行われるわけであります。そうしますと、大株主が生まれるということもあるでしょう。そういう企業や個人の意向に沿って定款が変更されるという場合を私は心配するわけです。　ですから、保険契約者の社員としての権利というものがそういうことによって失われては大変だ。だから、定款の変更というのは、もちろん株主総会をクリアしなきゃなりませんし、また金融再生委員会の認可も受けなきゃなりません。そういうきちんとした部分はありますけれども、金融再生委員会としても、今の保険業法の第百十四条の一項、先ほど...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/100
114704629X01020000329_101	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	乾文男	None	None	金融監督庁監督部長	None	101	○乾政府参考人　本事案につきましては、現在、捜査当局が調査しているところでございまして、私どもはその状況を見守りながらいろいろな検討をしているところでございますけれども、一般論として申し上げますと、保険会社の募集担当者が保険契約を締結しますときには、申込人及び被保険者へ面接をいたしまして、その被保険者が他の生命保険契約にどのように入っているかということを聴取することになっているわけでございます。加えまして、一定の額の保険契約につきましては、生命保険協会が運営いたします契約内容登録制度によりまして、他社との保険契約の状況を確認する仕組みになっているわけでございますけれども、本件の場合ですと、まだ事実関係はつまびらかでございませんけれど...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/101
114704629X01020000329_102	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	102	○矢島委員　そうすると、亡くなって保険金が払われている、佐藤修一さんという名前だと思いますが、この方の保険契約についてはチェックしたかどうかはわからないということですか、今の段階では。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/102
114704629X01020000329_103	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	乾文男	None	None	金融監督庁監督部長	None	103	○乾政府参考人　現在、捜査当局の強制捜査が行われた直後でございまして、私どもも保険会社からその詳細を聞ける状況にはございませんが、今後そうしたことが可能になり次第、どのようなことであったのか、ヒアリングしてまいりたいと考えております。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/103
114704629X01020000329_104	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	104	○矢島委員　和歌山の毒カレー事件の後、これは衆議院の消費者問題等特別委員会でやったことですけれども、参考人に出頭してもらいましていろいろと状況を質問した。その中で、これは谷垣委員長にお聞きするようなことかもしれませんが、吉田紘一という保険協会の会長さんですが、こう述べていらっしゃるのです。　これは和歌山の事件です。「こうした事件が発生したという事実を厳粛に受けとめまして、善意の御契約者集団を維持するという生命保険会社の根幹業務について、生命保険各社が挙げて、その責任を果たすために万策を尽くさなければならないと考えております。また、生命保険協会といたしましても、何ができるのか、いま一度原点に立ち戻って検討、見直しを行ってまいりたい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/104
114704629X01020000329_105	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	村井仁	むらいじん	自由民主党	金融再生政務次官	None	105	○村井政務次官　大変恐縮でございますが、とりあえず、金融監督庁マターでございますので、私から一言申し上げさせていただきたいと存じます。　保険会社、ただいまお話しございましたように、多数の善意の被保険者、これに対しましてきちんとした保障を提供するということが大切な任務でございます。そういう意味で、このような事件が起こりますことは非常に残念なことでございまして、先ほど監督部長からもお答え申し上げましたように、和歌山の事件を一つのきっかけにいたしまして、私どもといたしましても、被保険者の同意確認でございますとか、あるいは保険契約における多重契約のチェック制度の強化でございますとか、あるいは医者の関与の適正化ですとか、そういったことをい...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/105
114704629X01020000329_106	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	106	○矢島委員　ぜひそういう方向についての研究あるいは指導を強めていっていただきたいと思います。　そこで次に、保険契約者保護機構の問題で、大臣がお帰りになりましたので、早速質問させていただきたいと思います。　この保険契約者保護機構というのは、日産生命の破綻、あの後ですから、一九九七年でしたか、創設されたと思うのですが、四千六百億円という借入限度額、その後東邦生命が破綻しまして三千八百億円使っちゃったということですから、さらにもし東邦生命クラスの会社の破綻なんということがあればもう対応できなくなってしまう、そんなことから五千億円を追加するということになった、そういうふうに理解してよろしいですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/106
114704629X01020000329_107	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	107	○宮澤国務大臣　そのとおりです。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/107
114704629X01020000329_108	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	108	○矢島委員　それでは続いて監督庁にお尋ねするわけですが、東邦生命に対する金銭贈与の資金、これは、保険契約者保護機構はどこから借り入れて支払ったのかということが一つと、それから四千六百億円というのは、保険会社から全額機構に納入されているのかどうか、この二点について。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/108
114704629X01020000329_109	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	109	○福田政府参考人　今御指摘のように、東邦生命の破綻処理に要した金額は三千八百五十億円でございますが、これにつきましては、民間金融機関等から入札による借り入れで三千五百億円調達いたしまして、そのほか保護機構に、まだ十分積み上がっておりませんが、三百五十億円ございましたので、その資金を取り崩して充てたところでございます。　それから、二番目の点につきましては、これは資金援助に使われたわけでございますが、ちょっと質問の御趣旨が……。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/109
114704629X01020000329_110	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	110	○矢島委員　もう一度質問させていただきます。二番目の質問は、四千六百億円というのは、保険会社から全額機構の方に納入されているのか、未納なところがまだあるのか、その辺について聞きたい。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/110
114704629X01020000329_111	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	福田誠	None	None	大蔵省金融企画局長	None	111	○福田政府参考人　失礼いたしました。四千六百億円というのは十年間の枠でございますので、その十分の一相当額ずつを毎年拠出しているわけでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/111
114704629X01020000329_112	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	112	○矢島委員　そういう状況の中で、今度のフレームといいますか、九千六百億円、こういうことが提案されているわけですけれども、東邦生命の破綻で三千八百億円が使われたわけですから、全体が九千六百億円ですから残額が五千八百億円、こういうことになっているわけです。東邦生命の場合は金銭贈与ですから返済される見込みはありませんから、この五千八百億円というのがふえて余裕が出てくるなどということはまずないだろうと思います。　ただ、機構の借入金五千六百億円を超えた場合、一般会計からの財政措置が行われることになる。九千六百億円から五千六百億円を引きますと四千億円になるわけですから、四千億円の補助がなされることになっているわけです。これは、今回初めてここ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/112
114704629X01020000329_113	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	113	○大野（功）政務次官　まず第一に、この問題についての反省ということでございます。その反省につきましてはもう既に乗り出しておりまして、いわば事前調整から事後監視の世界へ今システムを変えていこうとしているし、どういうところが問題かというと、やはりきちんと検査をしていかなきゃいけない、だから検査官も増員していこう、これは金融監督庁の問題でございますが、そういう反省があるわけでございます。　したがいまして、反省がないかと言われますと、反省はしてシステムを変えている、このように申し上げたいと思います。　それから次に、それでは結果としてこういう大きな破綻ができて、しかもこれからつくろうとしている制度で政府保証をやって、場合によっては税金...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/113
114704629X01020000329_114	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	114	○矢島委員　反省して新しい方向を出して今取り組んでいるんだというお話ですが、責任をどうとったかという問題も、これもまた私たちとしては考えていかなければならない問題だろうと思うのですね。それは経営者責任もあるでしょうし、同時に当時の監督指導に当たった大蔵省についての責任はどうとっているのかというあたりもきちんとした上で、今度はこういう形で四千億の政府の保証をしていくんだというようなのならば、そういう反省の上に立ってやっているんだなと思いますけれども、どうも今までの責任問題をうやむやにしてということで進めることについては、私たちも納得しないのですが。　そこで、今度の国庫補助というのを見ますと、二〇〇三年の三月までですか、三年間という...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/114
114704629X01020000329_115	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	115	○大野（功）政務次官　そのとおりでございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/115
114704629X01020000329_116	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	116	○矢島委員　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのです。　今の生命保険会社の状況というのは非常に厳しい状況があります。そうなりますと、この四千億円で足らなくなって、これを突破口にしてさらに追加するということになると大変なんですが、果たしてこの四千億円で今の保険業界の状況の中から考えてみて済むのかどうか、この辺についてお考えがあったらお聞きしたいのです。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/116
114704629X01020000329_117	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	117	○宮澤国務大臣　これからのことに関することでありますし、また諸般の事情からこのお答えは非常に難しいところでありますけれども。　先ほど総括政務次官が言われましたように、今の各社の負担というものが大体銀行業界で業務純益の六％というその水準に達していて、しかも各保険会社の内容というものは御承知のようないろいろな事情からかなり苦しい、銀行も苦しいですけれども、保険会社の方がある意味では過去のコミットメントがいろいろあったりすることもあって容易でないという状況であると思われます。　したがいまして、何かの事態が起こりましたときに、とりあえずは恐らく保険機構が借り入れをするといったようなことでやっていける部分があろうと思いますけれども、そ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/117
114704629X01020000329_118	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	118	○大野（功）政務次官　まことに細かいことでございますが、一つだけ追加させていただきますと、早期発見、早期治療に努める、これが一つの改正のポイントではないか。会社更生特例法の破綻前の適用、これをやってまいりまして、早期発見、早期治療に努めて、できるだけ破綻の損害額は少なくしていこう、こういう精神もぜひとも御理解いただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/118
114704629X01020000329_119	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	矢島恒夫	やじまつねお	日本共産党	None	None	119	○矢島委員　破綻前の問題については、もう時間がありませんから、次の機会にまた質問させていただくといたしまして、保険会社が実情は大変苦しいという状況は私も承知しておりますし、また、では保険会社の負担で、あるいは保険業界の負担でということについて、その困難さをるる今大臣も述べられたわけですけれども、しかし、私、モラルハザードの問題等も含めて、銀行のときに何回もこの公的資金の投入問題ではやってまいりました。先ほども佐々木憲昭委員の方から、六兆円の増額問題、そして公的資金六十兆円枠が七十兆円枠になる問題、こういうのが出されました。生命保険の方では、保険契約者保護機構、この借り入れに対して四千億円の政府保証を行うことにした。多分、後日、この四...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/119
114704629X01020000329_120	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	120	○渡辺（喜）委員長代理　次に、岩國哲人君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/120
114704629X01020000329_121	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	121	○岩國委員　最初に、委員長にお伺いします。　この大蔵委員会の定数は幾らで、今現在何人出席しておるか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/121
114704629X01020000329_122	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	122	○渡辺（喜）委員長代理　二十名で、ただいま食事をしておりますので、大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/122
114704629X01020000329_123	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	123	○岩國委員　食事も審議の一部、こういう判断で続行されますか、されませんか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/123
114704629X01020000329_124	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	124	○渡辺（喜）委員長代理　ぜひ、質疑は続行をしていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/124
114704629X01020000329_125	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	125	○岩國委員　大蔵委員会は、一年ちょっと前に定数不足で大変もめた、そういう恥ずかしい記録を持っている委員会ではございますけれども、そういう中で質問を続行しろというのは、私にとって甚だ不愉快なことであります。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/125
114704629X01020000329_126	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	渡辺喜美	わたなべよしみ	自由民主党	None	None	126	○渡辺（喜）委員長代理　大至急、委員の皆さんに連絡をしてください。　岩國君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/126
114704629X01020000329_127	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	127	○岩國委員　定数が満たされたら御指名いただきたいと思います。〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/127
114704629X01020000329_128	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	金子一義	かねこかずよし	自由民主党	None	None	128	○金子委員長　岩國哲人君。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/128
114704629X01020000329_129	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	129	○岩國委員　まず最初に、東京都の外形標準課税について宮澤大蔵大臣にお伺いしたいと思います。　世界の金融センターと一般に言われるのは、ニューヨーク、ロンドン、まあ最近は東京とかいうものがありますけれども、そういったニューヨーク、ロンドン、あるいはパリ、フランクフルト、せいぜいそこまで入れて、そういうところで、銀行業界だけを対象にしてこのような新しい税金が徴収されたという例はございますでしょうか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/129
114704629X01020000329_130	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	130	○宮澤国務大臣　よく存じませんけれども、この石原知事の構想が発表せられましたときに、閣僚の間でもこれについていろいろ自由討論のようなことがございましたけれども、私の申しました一つの点は、やはり東京が世界のマーケットのセンターにならなければならない、また東京もなろうと考えているときに、事柄の内容というよりも、こういうことが突然起こるということ、それも、かなり実はいろいろ議論のあるであろう提案が突然起こるということは、世界の人々にとって、いわゆるアンプレディクタブルである、東京というところは何が起こるかわからないということになっては、これは世界のセンターの市場として信用をされるのに非常にぐあいが悪いことになるのではないか、私はちょっと実...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/130
114704629X01020000329_131	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	131	○岩國委員　そうしょっちゅう起こらないのではないかということは、一つか二つはそのような実例があったということでしょうか。今まで大蔵省がお調べになった中で一つでも二つでもあったかどうか。あす三十日、東京都議会において、この外形標準課税が議会で可決されようというきょうはその前日でありますから、この点、私はあえて質問させていただいているわけであります。　そういうことを踏まえて、しっかりと大蔵省のお考えを述べていただきたいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/131
114704629X01020000329_132	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	132	○大野（功）政務次官　我々が調べた限りにおきましては、世界で、金融センターと言われるところにおきまして銀行から特別に税金を取るという例はございません。　ただし、例えば、これは一般に金融機関に対する課税の例でございますが、フランスにおきまして金融機関特別税、これは前年度の一般経費に一％の税率で課税をする、こういう例、それからカナダの金融機関資本税、これはいわばミニマム税としての性格を持っているものでございまして、資本金に対して一％あるいは一・二五％でかけていく、こういう例はございますけれども、先生御指摘のいわば世界の金融センターという地域で特に銀行に税金をかける、このような例は聞いておりません。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/132
114704629X01020000329_133	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	133	○岩國委員　これは、宮澤大臣も先ほど外国のそういった評価ということもお答えいただきましたけれども、私の限られた資料の中でも、ニューヨーク・タイムズが二月九日、あるいはフィナンシャル・タイムズが二月十六日、それぞれ、このようなことがニューヨークやロンドンで起きたならばニューヨークの銀行は恐らく税金とともに去っていくだろうと。風とともに去りぬというのはありますけれども、あれはアトランタの話でありまして、税金とともに去っていく、こういう評価もされているようです。ロンドンのフィナンシャル・タイムズは、世界の金融センターを目指している日本がこういう恣意的な、アンプレディクタブルな行動をするということは、世界の金融センターとしての資格要件に欠け...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/133
114704629X01020000329_134	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	134	○大野（功）政務次官　一九八六年のイギリスのビッグバンでございます。ビッグバンにおきまして、いわば金融・資本市場を活性化していく、当然のことでございますけれども、そのようなねらいの一環として税制改正が行われております。　その改正の内容でございますが、株式などの取引にかかる印紙税、いわば流通税でございますけれども、課税対象範囲を拡大して税率を引き下げる、いわば歳入中立、ニュートラルでやっておりますが、税率は一％から〇・五％に引き下げている、こういう例がございます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/134
114704629X01020000329_135	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	135	○岩國委員　それ以外にも、この東京都の動きと全く別な動きとして、ニューヨーク、六五年に有価証券取引税というものを連邦としては廃止をし、一九六五年、今から約三十五年前ですけれども、国の税金としての取引税を廃止して、これを地方税の税源として渡してしまった、このような例がありました。つまり、今日本でいう地方分権の財源の中央から地方への移転、こういうことを行ったわけです。　そして、それを受けてニューヨーク市が、それから十年たって、七五年から七八年、ニューヨーク市の財政状況が非常に悪くなったとき、その権利を使って税金を取る、こういう発表をしました。それに対して、当然のことながら、今東京で起きたような騒ぎがニューヨークでも起きている。結局、...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/135
114704629X01020000329_136	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	136	○宮澤国務大臣　私が一番一つの大きな問題としてこれを閣内で議論しました気持ちの中には、それは、知事さんは知事さんとしての東京都というものを一番大事に考えられる、それは当然であるし、また、やられたことの内容については私も実は意見があるのですが、そういうことは別にしておいて、東京都というものが我々国民にとっていわば日本の象徴的な町であるということ、あるいは、日本の代表的な町であって、いろいろな活動、国際活動もその一つですけれども、が東京都を中心にして行われているということ。東京市場というものも、そういうものとして、実は日本人全体のものであるばかりでなく、世界の人々の市場あるいは市場になろうとしているところであるということについて、知事さ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/136
114704629X01020000329_137	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	137	○岩國委員　カリフォルニア州の例を引きましたけれども、こうしたカリフォルニア州の州議会が地方自治体で徴収すべきでないという決議をしたその考え方は、もっとそこには普遍的なものが私はあろうかと思うのです。ですから、サンフランシスコはサンフランシスコだからその決定、ロサンゼルスへ行ったらまた違いますよとか、あるいはテキサスに行ったら大いに取った方がいいというような考えになろうか、私はそうはならないと思うのです。　最近、二十年、三十年の間に、金融業、証券業というものが大きく変貌したこと、これは釈迦に説法ですけれども、ビッグバンといいあるいはボーダーレスといいインターナショナルといい、そういういろいろな形でもってお金に完全に国籍がつかなく...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/137
114704629X01020000329_138	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	138	○宮澤国務大臣　今、地方の金融機関のお話がございまして、信用組合のこともおっしゃいました。それは、やはりおっしゃるように、ファイナンスというものはローカルなものではなくなった、単純に私はそういうことであると思っておるのです。　しかし、それから先へ進んで、そういうファイナンシャルインスティチューションに対する課税権もしたがって地方からとってしまうべきだということになりますと、それはさて、いろいろな議論が入ってきそうな気がいたします。　仮に、ある地域がタックスフリーだという地域を設けるということであると、それは、反対も賛成もあるでしょうが、一つの主張かと思いますが、そういう銀行のあるところには、その地域には課税権はないということ...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/138
114704629X01020000329_139	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	139	○岩國委員　銀行、証券、金融サービス業に対する課税権は地方自治体にはないというふうな立法措置をして、具体的にどういう不都合が出てくると思われますか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/139
114704629X01020000329_140	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	宮澤喜一	みやざわきいち	自由民主党	大蔵大臣	None	140	○宮澤国務大臣　まず、なぜだという説明が大変に難しいと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/140
114704629X01020000329_141	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	141	○岩國委員　なぜという説明が難しいということのようですけれども、自動車産業、建設業、不動産業というのは、原料がどこで使われ、そして人がどこで働き、収益がどこの地域で上がり、そういうことが国の国境という中で非常に把握しやすい、ある程度目に見えやすい。それと金融・証券業というのは、全くこれは異質な世界に今なりつつあるのじゃないでしょうか。　その点からいって、同じような法体系や同じような税思想でもって、建設業、不動産業その他のものを地方に財源として渡すから、金融・証券業の財源も地方自治体に渡していいんだということになれば、第二、第三、第四の東京都のようなものが出てきたときに非常に混乱が起きるのではないか。混乱を未然に防ぐのであれば、検...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/141
114704629X01020000329_142	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	142	○大野（功）政務次官　業態の違いと課税権との違い、これはやはり別の問題だと私は思います。　指導監督権があるから国が、あるいは地方がすべて課税権を持つんだ、これは少し、国税と地方税の性格から考えまして、そこまで進んでいけるものか。先生のおっしゃる意味は十分わかるのでございますが、地方税は例えば応益課税でございます。こういうような観点からしますと、やはりそこは違って考えていかなきゃいけないのじゃないか。　そういう意味で、国税と地方税、その性格に応じて課税権を与えるべきであって、それが、業態が何だから、あるいは指導監督がどうだから課税権が国だ、地方だ、こういう考え方はちょっと私は納得できないような感じがいたします。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/142
114704629X01020000329_143	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	143	○岩國委員　例えば、信用金庫あるいは地方銀行、こういうところに対する課税権というものを見た場合に、税体系の中で、有価証券取引税と、それからもう一つは今度の東京都の考えておるような外形標準課税、この二つは、今御答弁いただきましたけれども、国税の中に入るべきなのか、地方税の中に入るべきなのか、どちらがあるべき場所ですか。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/143
114704629X01020000329_144	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	144	○大野（功）政務次官　まず、外形標準課税、これは政府の税制調査会でも十分議論されております。その議論されておる土俵というのは、地方税の中でされている。いわば応益的な要素が多いので、これは地方税に属するものだと私は思います。　それから流通税相当分、これはどちらで見るか大変悩ましいところがございます。したがって、消費税なんかを見ましても、国の部分あるいは地方の部分と両方に分かれているような感じでございまして、それは一つ一つについて十分議論しなきゃいけない問題だとは思いますけれども、基本的に言いますと、全国流通、これを考えますと、国税の分野で扱うべきかなというふうに考えます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/144
114704629X01020000329_145	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	145	○岩國委員　外形標準課税は地方税であり、それから有価証券取引税は国税、こういう理解でよろしいのですか。（大野（功）政務次官「はい」と呼ぶ）　そうすると、アメリカがやったことは、有価証券取引税をわざわざ中央から地方へ移したのです。国税であるべきと考えられているものを中央から地方に移すというのは、ちょっと私には理解に苦しむわけですが、もう一度御答弁をいただきます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/145
114704629X01020000329_146	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	大野功統	おおのよしのり	自由民主党	大蔵政務次官	None	146	○大野（功）政務次官　国の仕事は何か、そして課税権を中央に与えるのか、地方に与えるのか、これは基本的に、連邦政府という国を考えるのか、あるいは単一国家という国を考えるのか、こういうこともやはり背景として考えていかなきゃいけない。そういう中で、私、ニューヨークのことを十分勉強しておりませんけれども、ニューヨークでは、ニューヨーク州にということになったのではなかろうか。その辺は、私、自信ございませんけれども。　基本的には、国のあり方として、連邦政府なのか単一国家なのか、こういうことも考えていく必要があろうと思います。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/146
114704629X01020000329_147	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	147	○岩國委員　次に、長銀、日債銀の譲渡問題について質問させていただきたいと思います。　この日長銀、日債銀の譲渡問題について、新聞報道等いろいろ、かなり大きくされておりますけれども、今まで、大蔵省あるいは金融再生委員会、金融監督庁、この二年間の間に予算委員会、大蔵委員会で何度も取り上げられましたけれども、大事な発表がすべて、大蔵委員会が開かれておらないとき、開かれる前か、もう閉められた後か、予算委員会も閉められた後。　具体的に申し上げますと、日長銀の検査結果の公表、債務超過であるということがわかりました。それまで、債務超過ではないか、ないか、ないかと何度も質問され、そんな疑いは今のところ承知しておらないという答弁でずっと大蔵委員...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/147
114704629X01020000329_148	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	谷垣禎一	たにがきさだかず	自由民主党	金融再生委員会委員長	None	148	○谷垣国務大臣　突然のお尋ねですので、その国会の開会状況と記者発表の状況がいかなる関係にあったのか、私、つまびらかにはいたしませんが、私が参りましてからいろいろ議論をしておりますのに、そのような国会の委員会の開会しているときを避けて物事を行おうというようなことを考えている、あるいは考えていた節は一切ないというふうに申し上げます。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/148
114704629X01020000329_149	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	149	○岩國委員　それでは、その答弁を踏まえてお伺いいたしますけれども、今後は、そうした予算委員会、大蔵委員会が開催されているときを、必ずということは無理なこともあることは私も十分わかります、不可抗力ということもあります。しかし、偶然になったということが幾つも重なって、国民の疑惑を招かない、あるいは我々大蔵委員会の委員、予算委員会の委員の審議権を制約するような、あるいは取り上げるようなタイミングで発表されることがないように、十分に努力していただきたいと私は思います。　むしろ、すべての発表はそういうときにきちっとこういう委員会の場所で発表する、それから記者発表をされるぐらいに国会を重視すべきじゃないかと私は思います。国会議員のほとんどが...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/149
114704629X01020000329_150	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	谷垣禎一	たにがきさだかず	自由民主党	金融再生委員会委員長	None	150	○谷垣国務大臣　今後進めていきます場合に、委員のおっしゃったように、わざわざ避けてやったというようなことはないと私はかたく信じておりますが、今後とも、わざわざ避けてやるというようなことを意図的に行うことはいたさないということは申し上げたいと思います。　それと同時に、法の仕組みをよく御存じでいらっしゃいますが、法の上では、これは再生委員会が再生委員会の責任と権限でもって決めていく、それから、第五条におきまして、政府は、おおむね六カ月に一回、そしてまたその求めがあったときは直ちに国会に処理の状況を報告しなければならないというのがございまして、それは、その手続をきちっと踏んできたのであろうと思います。　私もまた役所へ帰りまして、今...	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/150
114704629X01020000329_151	114704629X01020000329	2,000	2000-03-29	147	衆議院	大蔵委員会	第10号	None	岩國哲人	いわくにてつんど	民主党	None	None	151	○岩國委員　私は国会の経歴が非常に短いわけですけれども、今までのこうした大きな金融事件、山一事件なんかも何十年か前にありました。そういう大きな公的資金の負担を伴うような政府の措置、救済、あるいは国有化、そういうものが国会の中でまず発表された例というのはありますか。いつも国会の外で発表されている。国会議員は後から、新聞を読んでから審議を開始するということばかりだったのではないかと思うのです。ばかりではなかったという例が一つでもあったら教えていただきたいと私は先ほど質問したわけです。	https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01020000329/151

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