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JCRRAG_017101 | 保険 | 養老保険と終身保険の違い
養老保険と同じように死亡保障と貯蓄性の両方を備えた生命保険に、終身保険があります。養老保険と終身保険の主な違いは、以下の表の内容となっています。それぞれの保険の特徴を、詳しく見ていきましょう。
■養老保険と終身保険の内容
養老保険 終身保険
特徴 死亡保障と貯蓄の両方を備えている
保険期間 一定期間内 一生涯
保険料の払込方法 全期払、有期払、一時払
満期保険金 あり
解約返戻金 あり
貯蓄性 あり
保険料 同程度の保障の場合、終身保険・定期保険より割高
終身保険
特徴 保険料が変わらず保障が一生涯続く
保険期間 一生涯
保険料の払込方法 終身払、有期払、一時払
満期保険金 なし
解約払戻金 あり
貯蓄性 あり
保険料 同程度の保障の場合、定期保険より割高
養老保険の特徴
養老保険は保障が一定期間に限られているため、加入時に保険期間を設定します。もし、保険期間中に死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は保険金が支払われ、無事に満期を迎えた場合には死亡保険金と同額の満期保険金が受取れます。なお、同程度の保障を備えた終身保険と比べると、保険料はやや割高です。また、生命保険を解約した時に戻ってくる解約返戻金がありますが、払込期間中に解約してしまうと、払込保険料の総額を解約返戻金が下回る場合があります。
終身保険の特徴
終身保険は、解約や失効がない限り一生涯にわたって保障が続きます。保険期間中に、死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は保険金が支払われ、養老保険のような満期保険金はありません。貯蓄機能としては、養老保険と同様に解約返戻金があります。こちらも解約のタイミングによっては、受取れる解約返戻金が払込保険料の総額を下回る点に注意が必要です。 | 養老保険と終身保険の保険料の支払いにの違いについて説明してください。 | 養老保険は、満期の際に満期保険金が支払われ、また、保険期間中に死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は保険金が支払われる。
終身保険は、満期がないため満期保険金はないが、保険期間中に、死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は保険金が支払われる。 |
JCRRAG_017102 | 保険 | 積立型生命保険の主な種類
積立型生命保険には、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険等、さまざまな種類があります。それぞれどのような保険なのかを見ていきましょう。
終身保険
終身保険は、保険期間（保障期間）が一生涯続く保険です。被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった時には、加入時に定めた死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。また、一般的に満期の仕組みがなく、途中で解約した場合は解約返戻金を受取ることができます。
養老保険
養老保険は、保険期間満了時に被保険者が生存していた場合、満期保険金を受取ることができる保険です。もし、満期を迎える前に、被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は、死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。満期保険金と死亡保険金・高度障害保険金は、基本的に同じ金額です。
学資保険
学資保険は、主に子どもの教育資金に備えるための保険です。子どもの進学のタイミング等に合わせて、祝金や満期保険金を受取ることができます。また、学資保険の多くは、契約者である親が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合に、以後の保険料を払込まなくても満期保険金等を受取ることができる保険料払込免除があります。
個人年金保険
個人年金保険は、老後の生活資金準備を目的とした保険です。払込んだ保険料の一部が運用され、契約時に定めた年齢から、一定期間または終身にわたって年金を受取ることができます。万が一、初回の年金受取開始日までに被保険者が亡くなった場合は、死亡給付金が支払われます。
個人年金保険は、年金の受取り方の違いによって、確定年金、有期年金、終身年金等の種類があります。 | 学資保険と個人年金保険の違いについて説明してください。 | 学資保険とは子どもの進学のタイミング等に合わせて、祝金や満期保険金を受取ることができる主に子供の教育資金のためを目的とした保険である。
個人年金保険とは払込んだ保険料の一部が運用され、契約時に定めた年齢から、一定期間または終身にわたって年金を受取ることができる老後の生活資金準備のための保険である。 |
JCRRAG_017103 | 保険 | 契約者、被保険者、受取人の関係によって税金の種類が変わる
生命保険の保険金・給付金にかかる税金は、所得税（及び復興特別所得税※）、相続税、贈与税のいずれかです。また、所得税は住民税と連動しているため、所得税がかかる場合は原則として住民税もかかります。
受取った保険金や給付金にどのような税金が課税されるかは、契約者、被保険者、受取人の関係によって変わります。
ここでは、「死亡保険金」「満期保険金や祝金」「個人年金保険の年金」の3つのパターンについて、詳しく見ていきましょう。
※復興特別所得税は、2013年1月1日～2037年12月31日までに生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収されます。
死亡保険金
上記のとおり、生命保険の死亡保険金にかかる税金は、所得税、相続税、贈与税のいずれかで、契約者、被保険者、受取人の関係によってそれぞれ税金の種類
・契約者と被保険者が同じで、受取人が違う場合
契約者と被保険者が同じで、受取人が違う場合は、亡くなった人が生前自分で保険料を払込み、遺族に死亡保険金が支払われるようなケースです。この場合は、受取人に支払われる死亡保険金に相続税が課税されます。
実は民法上において、支払われた保険金は相続財産とはされません。しかし、相続税法では、亡くなった人が保険料を負担し、その死亡によって保険金が支払われることから、実質的な相続財産（みなし相続財産）として扱われます。
なお、生命保険の死亡保険金には、相続人が受取る場合のみ「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります。
・契約者と受取人が同じ場合
生命保険の契約者と受取人が同じで、被保険者が別の人である場合は、受取人に所得税がかかります。例えば、夫が妻を被保険者として生命保険に加入し、夫が受取人となっている場合等です。この場合、死亡保険金は夫の一時所得とみなされ、所得税の課税対象になります。
・契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合
契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合、受取人に支払われた死亡保険金は、贈与税の課税対象になります。例えば、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子どもといった場合です。この場合は死亡保険金が子どもへの贈与とみなされ、贈与税がかかります。
満期保険金や祝金
生命保険の満期保険金や祝金は、契約者本人が受取るのか、もしくは契約者以外の人が受取るのかによって税金の種類が変わってきます。それぞれの場合を見ていきましょう。
・契約者と受取人が同じ場合
契約者と受取人が同じ場合は、受取った満期保険金や祝金に所得税がかかります。満期保険金等を一時金として受取った場合は「一時所得」、年金として数年間にわたって毎年受取る場合は「雑所得」となり、それぞれ所得税が課税されます。
・契約者と受取人が違う場合
契約者と受取人が違う場合は、受取った満期保険金や祝金に贈与税がかかります。生命保険の契約者から受取人への贈与とみなされ、所得税ではなく贈与税の課税対象となります。
個人年金保険の年金
個人年金保険とは、一定の年齢に達するまで保険料を払込み、その後は保険料に応じた年金を受取る形の保険です。年金形式もしくは一括受取りがあり、年金形式にした場合、契約者と受取人の関係に加え、契約者・受取人の生死によっても課税される税金の種類が変わります。
また、個人年金保険の年金受取りを開始した1年目と2年目以降では税金の種類が変わる場合もあるため、あわせて確認していきましょう。
※被保険者と受取人が同じ場合の想定です
※被保険者が死亡していても年金支払いが継続される契約の保険を想定しています
・受取人が生存している場合
受取人が生存している場合は、契約者との関係によって、相続税または贈与税がかかります。契約者と受取人が同じ場合、受取る年金は所得とみなされ、所得税の課税対象です。
また、契約者と受取人が異なりそれぞれ生存しており、年金を受取る権利を相続や贈与で得た場合、相続税法に定められた評価方法で算出する年金受給権の評価額に対し、年金の受取り開始時に贈与税がかかります。2年目以降の年金に対しては、贈与税ではなく所得税の課税対象となり、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていきます。
・年金受取り開始後に受取人が亡くなった場合
年金の受取り開始後に受取人が亡くなり、契約時に指定した別の受取人に変更となった場合は、相続税または贈与税がかかります。
死亡した受取人が契約者だった場合は、年金を相続したとみなされて年金を受取った人に相続税がかかります。2年目以降の年金については、所得税の対象となり、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていくのが特徴です。
また、契約者と受取人が異なる場合は、年金受給権を贈与によって取得したとみなされ、年金の受取り開始時に年金受給権の評価額に対して贈与税がかかります。なお、2年目以降は所得税の対象で、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていきます | 死亡保険金で契約者と被保険者が同じで、受取人が違う場合と契約者と受取者が同じ場合の税金の違いについて説明してください。 | 契約者と被保険者が同じで受取人が違う場合は、保受取人が受け取った保険金に相続税が課される。ただし、生命保険の死亡保険金には、相続人が受取る場合のみ「500万円×法定相続人数」の非課税枠がある。
契約者と受取人が同じ場合は、一時所得とみなされ所得税が課される。 |
JCRRAG_017104 | 保険 | 契約者、被保険者、受取人の関係によって税金の種類が変わる
生命保険の保険金・給付金にかかる税金は、所得税（及び復興特別所得税※）、相続税、贈与税のいずれかです。また、所得税は住民税と連動しているため、所得税がかかる場合は原則として住民税もかかります。
受取った保険金や給付金にどのような税金が課税されるかは、契約者、被保険者、受取人の関係によって変わります。
ここでは、「死亡保険金」「満期保険金や祝金」「個人年金保険の年金」の3つのパターンについて、詳しく見ていきましょう。
※復興特別所得税は、2013年1月1日～2037年12月31日までに生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収されます。
死亡保険金
上記のとおり、生命保険の死亡保険金にかかる税金は、所得税、相続税、贈与税のいずれかで、契約者、被保険者、受取人の関係によってそれぞれ税金の種類
・契約者と被保険者が同じで、受取人が違う場合
契約者と被保険者が同じで、受取人が違う場合は、亡くなった人が生前自分で保険料を払込み、遺族に死亡保険金が支払われるようなケースです。この場合は、受取人に支払われる死亡保険金に相続税が課税されます。
実は民法上において、支払われた保険金は相続財産とはされません。しかし、相続税法では、亡くなった人が保険料を負担し、その死亡によって保険金が支払われることから、実質的な相続財産（みなし相続財産）として扱われます。
なお、生命保険の死亡保険金には、相続人が受取る場合のみ「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります。
・契約者と受取人が同じ場合
生命保険の契約者と受取人が同じで、被保険者が別の人である場合は、受取人に所得税がかかります。例えば、夫が妻を被保険者として生命保険に加入し、夫が受取人となっている場合等です。この場合、死亡保険金は夫の一時所得とみなされ、所得税の課税対象になります。
・契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合
契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合、受取人に支払われた死亡保険金は、贈与税の課税対象になります。例えば、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子どもといった場合です。この場合は死亡保険金が子どもへの贈与とみなされ、贈与税がかかります。
満期保険金や祝金
生命保険の満期保険金や祝金は、契約者本人が受取るのか、もしくは契約者以外の人が受取るのかによって税金の種類が変わってきます。それぞれの場合を見ていきましょう。
・契約者と受取人が同じ場合
契約者と受取人が同じ場合は、受取った満期保険金や祝金に所得税がかかります。満期保険金等を一時金として受取った場合は「一時所得」、年金として数年間にわたって毎年受取る場合は「雑所得」となり、それぞれ所得税が課税されます。
・契約者と受取人が違う場合
契約者と受取人が違う場合は、受取った満期保険金や祝金に贈与税がかかります。生命保険の契約者から受取人への贈与とみなされ、所得税ではなく贈与税の課税対象となります。
個人年金保険の年金
個人年金保険とは、一定の年齢に達するまで保険料を払込み、その後は保険料に応じた年金を受取る形の保険です。年金形式もしくは一括受取りがあり、年金形式にした場合、契約者と受取人の関係に加え、契約者・受取人の生死によっても課税される税金の種類が変わります。
また、個人年金保険の年金受取りを開始した1年目と2年目以降では税金の種類が変わる場合もあるため、あわせて確認していきましょう。
※被保険者と受取人が同じ場合の想定です
※被保険者が死亡していても年金支払いが継続される契約の保険を想定しています
・受取人が生存している場合
受取人が生存している場合は、契約者との関係によって、相続税または贈与税がかかります。契約者と受取人が同じ場合、受取る年金は所得とみなされ、所得税の課税対象です。
また、契約者と受取人が異なりそれぞれ生存しており、年金を受取る権利を相続や贈与で得た場合、相続税法に定められた評価方法で算出する年金受給権の評価額に対し、年金の受取り開始時に贈与税がかかります。2年目以降の年金に対しては、贈与税ではなく所得税の課税対象となり、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていきます。
・年金受取り開始後に受取人が亡くなった場合
年金の受取り開始後に受取人が亡くなり、契約時に指定した別の受取人に変更となった場合は、相続税または贈与税がかかります。
死亡した受取人が契約者だった場合は、年金を相続したとみなされて年金を受取った人に相続税がかかります。2年目以降の年金については、所得税の対象となり、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていくのが特徴です。
また、契約者と受取人が異なる場合は、年金受給権を贈与によって取得したとみなされ、年金の受取り開始時に年金受給権の評価額に対して贈与税がかかります。なお、2年目以降は所得税の対象で、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていきます | 満期保険金や祝金で契約者と受取人が違う場合と契約者と受取者が同じ場合の税金の違いについて説明してください。 | 契約者と受取人が違う場合は、贈与税の課税対象となる。
契約者と受取人が同じ場合は、所得税の課税対象となる。満期保険金等を一度に受け取る場合は一時所得、年金として受け取る場合は雑所得となる。 |
JCRRAG_017105 | 保険 | 契約者、被保険者、受取人の関係によって税金の種類が変わる
生命保険の保険金・給付金にかかる税金は、所得税（及び復興特別所得税※）、相続税、贈与税のいずれかです。また、所得税は住民税と連動しているため、所得税がかかる場合は原則として住民税もかかります。
受取った保険金や給付金にどのような税金が課税されるかは、契約者、被保険者、受取人の関係によって変わります。
ここでは、「死亡保険金」「満期保険金や祝金」「個人年金保険の年金」の3つのパターンについて、詳しく見ていきましょう。
※復興特別所得税は、2013年1月1日～2037年12月31日までに生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収されます。
死亡保険金
上記のとおり、生命保険の死亡保険金にかかる税金は、所得税、相続税、贈与税のいずれかで、契約者、被保険者、受取人の関係によってそれぞれ税金の種類
・契約者と被保険者が同じで、受取人が違う場合
契約者と被保険者が同じで、受取人が違う場合は、亡くなった人が生前自分で保険料を払込み、遺族に死亡保険金が支払われるようなケースです。この場合は、受取人に支払われる死亡保険金に相続税が課税されます。
実は民法上において、支払われた保険金は相続財産とはされません。しかし、相続税法では、亡くなった人が保険料を負担し、その死亡によって保険金が支払われることから、実質的な相続財産（みなし相続財産）として扱われます。
なお、生命保険の死亡保険金には、相続人が受取る場合のみ「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります。
・契約者と受取人が同じ場合
生命保険の契約者と受取人が同じで、被保険者が別の人である場合は、受取人に所得税がかかります。例えば、夫が妻を被保険者として生命保険に加入し、夫が受取人となっている場合等です。この場合、死亡保険金は夫の一時所得とみなされ、所得税の課税対象になります。
・契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合
契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合、受取人に支払われた死亡保険金は、贈与税の課税対象になります。例えば、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子どもといった場合です。この場合は死亡保険金が子どもへの贈与とみなされ、贈与税がかかります。
満期保険金や祝金
生命保険の満期保険金や祝金は、契約者本人が受取るのか、もしくは契約者以外の人が受取るのかによって税金の種類が変わってきます。それぞれの場合を見ていきましょう。
・契約者と受取人が同じ場合
契約者と受取人が同じ場合は、受取った満期保険金や祝金に所得税がかかります。満期保険金等を一時金として受取った場合は「一時所得」、年金として数年間にわたって毎年受取る場合は「雑所得」となり、それぞれ所得税が課税されます。
・契約者と受取人が違う場合
契約者と受取人が違う場合は、受取った満期保険金や祝金に贈与税がかかります。生命保険の契約者から受取人への贈与とみなされ、所得税ではなく贈与税の課税対象となります。
個人年金保険の年金
個人年金保険とは、一定の年齢に達するまで保険料を払込み、その後は保険料に応じた年金を受取る形の保険です。年金形式もしくは一括受取りがあり、年金形式にした場合、契約者と受取人の関係に加え、契約者・受取人の生死によっても課税される税金の種類が変わります。
また、個人年金保険の年金受取りを開始した1年目と2年目以降では税金の種類が変わる場合もあるため、あわせて確認していきましょう。
※被保険者と受取人が同じ場合の想定です
※被保険者が死亡していても年金支払いが継続される契約の保険を想定しています
・受取人が生存している場合
受取人が生存している場合は、契約者との関係によって、相続税または贈与税がかかります。契約者と受取人が同じ場合、受取る年金は所得とみなされ、所得税の課税対象です。
また、契約者と受取人が異なりそれぞれ生存しており、年金を受取る権利を相続や贈与で得た場合、相続税法に定められた評価方法で算出する年金受給権の評価額に対し、年金の受取り開始時に贈与税がかかります。2年目以降の年金に対しては、贈与税ではなく所得税の課税対象となり、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていきます。
・年金受取り開始後に受取人が亡くなった場合
年金の受取り開始後に受取人が亡くなり、契約時に指定した別の受取人に変更となった場合は、相続税または贈与税がかかります。
死亡した受取人が契約者だった場合は、年金を相続したとみなされて年金を受取った人に相続税がかかります。2年目以降の年金については、所得税の対象となり、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていくのが特徴です。
また、契約者と受取人が異なる場合は、年金受給権を贈与によって取得したとみなされ、年金の受取り開始時に年金受給権の評価額に対して贈与税がかかります。なお、2年目以降は所得税の対象で、課税対象額が経過年数に合わせて段階的に増えていきます | 個人年金保険で受取人が生存している場合と死亡している場合の税金の違いについて説明してください。 | 受取人が生存している場合は、契約者と受取人が同じ場合は所得税が課される。また、契約者と受取人が違う場合は年金の受取り開始時に贈与税が初年度は相続税が課され、2年目以降は所得税が課される。
受取人が死亡してる場合は、契約者と受取人が同じ場合は相続税が課され、契約者と受取人が違う場合は贈与税が課される。
どちらの場合も2年目以降は所得税の課税対象となる。 |
JCRRAG_017106 | 保険 | 死亡保険金にかかる税金の計算方法
では、実際に、生命保険の保険金にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか。ここからは、生命保険の死亡保険金が支払われた場合を例に挙げて、税金の計算方法を解説していきます。
死亡保険金にかかる税金は、所得税、相続税、贈与税のいずれかです。それぞれの税金の計算方法は、以下のとおりです。
所得税の対象になる場合
個人の所得にはいくつかの種類があり、死亡保険金は「一時所得」にあたります。一時所得の金額は、総収入金額から必要経費と特別控除額（50万円）を差し引いた金額で、所得税の計算ではその2分の1を掛けた金額を他の所得と合算します。
相続税の対象になる場合
死亡保険金が相続税の対象になる場合は、非課税枠や基礎控除があります。死亡保険金が「500万円×法定相続人の数」の非課税枠の範囲内であれば相続税はかかりません。また、死亡保険金がこの非課税枠を超えていたとしても、超過した額と他の相続財産を合計した遺産総額が、相続税の基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」以下であれば、相続税は課税されません。
例えば、死亡保険金2,000万円を相続人が受取り、法定相続人が2人の場合、課税対象額の計算は以下のようになります。
＜死亡保険金の非課税額と課税対象額の計算例＞
死亡保険金の非課税額＝500万円×2人＝1,000万円
死亡保険金の課税対象額＝2,000万円－1,000万円＝1,000万円
＜相続税の基礎控除額の計算例＞
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円
この例では、死亡保険金の課税対象額（1,000万円）を含めた遺産総額から、4,200万円の基礎控除額を差し引くことができます。死亡保険金の課税対象額が1,000万円ですので、他の相続財産が3,200万円までであれば、相続税は発生しません。
贈与税の対象になる場合
贈与税には110万円の基礎控除があります。そのため、死亡保険金にかかる贈与税の計算をする時には、保険金額から110万円を差し引いた額が課税対象となります。
例えば、死亡保険金1,000万円を贈与により受取った場合、贈与税の課税対象額は1,000万円から110万円を差し引いた890万円です。なお、死亡保険金以外にも贈与があった場合は、それを含めた額から基礎控除の110万円を引きます。
贈与税の税額は、上記の課税対象額に、所定の税率を掛けて計算します。贈与税の税率は、課税対象額や、契約者と受取人の関係等によって変わるため、注意しましょう。 | 死亡保険金が所得税の対象の場合と相続税の対象の場合の計算式の違いについて説明してください。 | 所得税の対象の場合は、総収入金額から必要経費と特別控除額（50万円）を差し引いた金額に2分の1を掛けた金額を他の所得と合算して計算する。
相続税の対象の場合は、死亡保険金が「500万円×法定相続人の数」の非課税枠の範囲内であれば相続税はかからないが、非課税枠を超過していても相続税の基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」以下であれば、相続税は課税されない。 |
JCRRAG_017107 | 保険 | 解約返戻金の仕組みとは？
解約返戻金は、生命保険を保険期間の途中で解約した時に、契約者に対して支払われるお金のことです。保険会社によっては、「解約払戻金」「解約返還金」とも呼ばれます。
解約返戻金として戻ってくる金額は、それまでに払込んだ保険料全額というわけではありません。保険会社は、契約者が払込んだ保険料のうち、所定の割合を将来の保険金支払い等にあてるために積み立てています。これを責任準備金といい、その積立金の一部が、保険を途中で解約した場合の解約返戻金になります。そのため、解約返戻金は払込保険料の総額よりも少なくなることが一般的です。
また、保険期間が短い場合や保険の種類によっては、解約返戻金がまったくないか、あっても極めて少額なこともあるため、注意が必要です。
解約返戻金と満期保険金との違い
解約返戻金と混同されやすいものに、満期保険金があります。解約返戻金と満期保険金は、どちらも保険会社から支払われるお金ですが、性質が大きく異なります。
解約返戻金は、生命保険を途中で解約した時に払戻されるお金です。一方、満期保険金とは、保険期間の満期時に生存していた場合に受取れるお金です。終身保険のように保険期間の定めがない保険には、満期保険金はありません。
解約返戻金には3つの型がある
解約返戻金には、「従来型」「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」の3つのタイプがあります。生命保険に加入する際には、解約返戻金がどの型に該当するのかをきちんと確認しておきましょう。
従来型
従来型は、保険料の払込額とともに解約返戻金の金額も増えていくタイプのもので、主に終身保険や養老保険が該当します。3つの型の中では保険料払込期間中は返戻率が高いことが特徴です。なお、返戻率とは払込保険料の総額に対して解約時に受取れるお金の割合のことで、後ほど詳しく説明します。
低解約返戻金型
低解約返戻金型では、保険料を従来型よりも安く設定する一方、保険料払込期間中の解約返戻金が従来型よりも低く設定されています。保険商品によっても異なりますが、一般的に、低解約返戻金型の解約返戻金は従来型の70％程度です。ただし、保険料の払込期間満了後は返戻率が上がり、解約によって受取れる解約返戻金も従来型と同額程度のものが多くなっています。
無解約返戻金型
無解約返戻金型では、解約返戻金がないか、あっても極めて少額です。解約しても解約返戻金がほとんど受取れないため、解約返戻金のある保険に比べて保険料が安くなっているのが特徴です。主に掛け捨て型の保険が、このタイプに該当します。 | 解約返戻金と満期保険金との違いについて説明してください。 | 解約払戻金とは契約者が払込んだ保険料のうち、所定の割合を将来の保険金支払い等にあてるための積立金の一部が、保険を途中で解約した場合に支払われるお金である。
満期保険金とは保険期間の満期時に生存していた場合に受取れるお金である。 |
JCRRAG_017108 | 保険 | 解約返戻金の仕組みとは？
解約返戻金は、生命保険を保険期間の途中で解約した時に、契約者に対して支払われるお金のことです。保険会社によっては、「解約払戻金」「解約返還金」とも呼ばれます。
解約返戻金として戻ってくる金額は、それまでに払込んだ保険料全額というわけではありません。保険会社は、契約者が払込んだ保険料のうち、所定の割合を将来の保険金支払い等にあてるために積み立てています。これを責任準備金といい、その積立金の一部が、保険を途中で解約した場合の解約返戻金になります。そのため、解約返戻金は払込保険料の総額よりも少なくなることが一般的です。
また、保険期間が短い場合や保険の種類によっては、解約返戻金がまったくないか、あっても極めて少額なこともあるため、注意が必要です。
解約返戻金と満期保険金との違い
解約返戻金と混同されやすいものに、満期保険金があります。解約返戻金と満期保険金は、どちらも保険会社から支払われるお金ですが、性質が大きく異なります。
解約返戻金は、生命保険を途中で解約した時に払戻されるお金です。一方、満期保険金とは、保険期間の満期時に生存していた場合に受取れるお金です。終身保険のように保険期間の定めがない保険には、満期保険金はありません。
解約返戻金には3つの型がある
解約返戻金には、「従来型」「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」の3つのタイプがあります。生命保険に加入する際には、解約返戻金がどの型に該当するのかをきちんと確認しておきましょう。
従来型
従来型は、保険料の払込額とともに解約返戻金の金額も増えていくタイプのもので、主に終身保険や養老保険が該当します。3つの型の中では保険料払込期間中は返戻率が高いことが特徴です。なお、返戻率とは払込保険料の総額に対して解約時に受取れるお金の割合のことで、後ほど詳しく説明します。
低解約返戻金型
低解約返戻金型では、保険料を従来型よりも安く設定する一方、保険料払込期間中の解約返戻金が従来型よりも低く設定されています。保険商品によっても異なりますが、一般的に、低解約返戻金型の解約返戻金は従来型の70％程度です。ただし、保険料の払込期間満了後は返戻率が上がり、解約によって受取れる解約返戻金も従来型と同額程度のものが多くなっています。
無解約返戻金型
無解約返戻金型では、解約返戻金がないか、あっても極めて少額です。解約しても解約返戻金がほとんど受取れないため、解約返戻金のある保険に比べて保険料が安くなっているのが特徴です。主に掛け捨て型の保険が、このタイプに該当します。 | 解約払戻金の低解約返戻金型と無解約返戻金型の違いについて説明してください。 | 低解約払戻金型とは、保険料を従来型よりも安く設定するため、保険料払込期間中の解約返戻金が従来型よりも低く設定されていて、低解約返戻金型の解約返戻金は従来型の70％程度である。
無解約払戻金型とは、掛け捨てなど保険料が安くなっているもので、解約返戻金がないか、あっても極めて少額である。 |
JCRRAG_017109 | 保険 | 解約返戻金が受取れる保険の種類
解約時に解約返戻金を受取れるかどうかは、保険の種類によって異なります。解約返戻金が受取れるのは主に、万が一の時の保障と貯蓄性を備えたタイプの保険です。具体的には、終身保険や養老保険、学資保険等が該当します。
終身保険
終身保険は、生涯にわたって保障が続く保険です。被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は保険金が、解約した時には解約返戻金が支払われます。保険料の払込期間が決まっている商品の場合、払込みが終わっていれば、解約返戻金が保険料の総額を上回ることもあります。
養老保険
養老保険は、死亡保障と資産形成の機能を兼ね備えた保険です。保険期間中に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は保険金が支払われ、満期時に生存していた場合は死亡保険金と同額の満期保険金が受取れます。満期に近づくにつれ、解約返戻金も満期保険金の金額に近づいていきます。
学資保険
学資保険は、子どもの年齢や進学等に合わせて、祝金や満期保険金を受取れる保険です。途中で解約した場合は解約返戻金が受取れますが、多くの場合、払込保険料の総額よりも少なくなります。
解約返戻金が受取れない保険の種類
解約返戻金が受取れない保険は、主に掛け捨て型の保険です。貯蓄型保険と比較して保険料が安く設定されていますが、満期保険金や解約返戻金はありません。具体的には、定期保険や医療保険、収入保障保険等が挙げられます。
定期保険
定期保険は、契約時に定めた保険期間に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合、保険金が支払われる保険です。何事もなく満期を迎えた場合は、満期保険金等はなく、そのまま契約終了となります。途中解約の解約返戻金はないか、あっても極めて少額です。
医療保険
医療保険は、病気やケガで入院や、通院、手術をした時に給付金を受取れる保険です。一定期間、特に事故や病気等がなく給付金を請求しなかった場合、祝金を受取れるタイプの商品もあります。ほとんどの医療保険に解約返戻金はありません。
収入保障保険
収入保障保険は、保険期間に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合、保険期間満了までの間、年金や給与のように定期的に保険金が支払われる保険です。ほとんどの収入保障保険に満期保険金や解約返戻金はありません。 | 定期保険と医療保険の解約払戻金の違いについて説明してください。 | 定期保険は、保険期間の満期を迎えると解約払戻金はなくそのまま契約終了となる。
医療保険は、祝金を受け取れることもあるが、ほとんどの商品に解約払戻金は設定されていない。 |
JCRRAG_017110 | 保険 | 終身保険と定期保険との違い
終身保険と定期保険とは、保険期間や解約返戻金の有無等が異なります。定期保険は、保険期間が決まっている掛け捨て型の保険です。終身保険は解約しない限り一生涯保障を得られますが、定期保険は契約時に定めた一定の期間しか保障されません。定期保険には更新できるタイプもありますが、80歳になるまで等の制限を設けているのが一般的です。
また、終身保険は、払込んだ保険料の一部が積み立てられていく貯蓄型保険でもあり、途中で解約した場合でも解約返戻金を受取ることが可能です。これに対し、定期保険は基本的に掛け捨てのため、途中で解約した場合でも解約返戻金はありません。
さらに、終身保険には貯蓄性があるため、同程度の保障内容の定期保険と比較すると保険料が割高です。ただし、終身保険の保険料は一定で、何歳になっても変わらないことが一般的です。定期保険も保険期間中の保険料は変わりませんが、満期を迎えて更新する場合は、更新時点での年齢等の条件に応じた新しい保険料での契約となります。一般的に、生命保険の保険料は年齢に伴って高くなっていくため、更新後の保険料は高くなることがほとんどです。
終身保険と養老保険との違い
終身保険と同様に、養老保険も万が一の事態に備える保険ですが、保険期間と満期保険金の有無が異なります。終身保険の保険期間は一生涯であるのに対し、養老保険は保険期間が決まっている貯蓄型の保険です。被保険者が保険期間中に死亡または保険会社所定の高度障害状態となった場合は死亡保険金または高度障害保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は満期保険金を受取れます。また、途中で解約した場合には、払込んだ保険料の総額に応じて解約返戻金を受取れます。
これに対し、終身保険の場合は保障が一生涯続くため、満期保険金はありません。なお、同程度の保障内容であれば、終身保険よりも養老保険のほうが割高な保険料となっています。 | 終身保険と定期保険の違いを説明してください。 | 終身保険とは、解約するまでは保障され、保険料は一定である。払い込んだ保険料が積み立てられていく貯蓄型保険であり、解約払戻金がある。
定期保険とは、保険期間が決まっており、更新をすると保険料が高くなる傾向がある。基本的に掛け捨てのため、解約払戻金はない。 |
JCRRAG_017111 | 保険 | 行政庁とは？
行政庁とは、行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有する機関を言います。これは、行政書士試験でそのまま出題される場合もあるので、上記文言を覚えておきましょう！
行政庁とは、例えば、都道府県知事や市町村長、財務大臣、金融庁長官、警察署長、税務署長、建築主事等です。イメージとしては、各組織のトップです。会社で言えば、社長や支店長です。何らかの意思決定をするのは、組織の下の人ではなく、トップですよね！このトップが行政庁です。
そして、行政庁には、独任制と合議制の２つがあります。
独任制の行政庁
上記事例は、すべて「独任制の行政庁」です。なぜなら、知事や市町村長、財務大臣などは、すべて一人の人が担当しているからです。そして、この一人の人が決断をして決定したことを外部に表示します。
合議制の行政庁
一方、「合議制の行政庁」もあります。例えば、公正取引委員会、公安委員会、教育委員会、人事院、会計検査院等です。これらの行政庁は、複数の人が集まった組織で、意見交換（話し合い）をして、意思決定を行います。
諮問機関とは？
諮問（しもん）とは、専門家に意見を求めることを言います。つまり、諮問機関とは、特定の問題に関して審議や調査を行い、行政庁に対して意見を言う機関（組織）です。
そして、諮問機関の意見は、行政庁を拘束しません。つまり、知事等が、諮問機関に意見を求めて、諮問機関がそれに対してアドバイス（答申）をしたとしても、そのアドバイスと違った意思決定をしてもよいということです。
この点は、参与機関と違う点なので、行政書士試験でも出題されます。
諮問機関の例として、法制審議会、中央教育審議会、社会保障制度審議会、地方制度調査会等がありますが、覚える必要はありません。
参与機関とは？
参与機関とは、専門家の集まりで、特定の行政業務に精通している有識者の集まりで、この点は諮問機関と同様です。
違うところは、参与機関の意見は、行政庁を拘束します。つまり、知事等は、参与機関の意見を無視した意思決定を行うことができないということです。
参与機関の例として、電波監理審議会、検察官適格審査会等がありますが、これも覚えなくて大丈夫です。
諮問機関 行政庁を拘束しない
参与機関 行政庁を拘束する
監査機関とは？
監査機関とは、行政機関の事務や会計などを検査し、業務が適正に行われているかを監査する機関です。例えば、国の会計監査を行う会計監査院、地方公共団体の監査委員等があります。
行政書士試験の問題として、監査機関がどこかを問う問題が出題される確率は低いので、覚える必要はないです。
執行機関とは？
執行機関とは、行政庁が決定した事柄を「実力行使」する機関です。
実力行使とは、①税金を滞納する国民に対して、資産の差押えをしたり、②火災が発生している建物に放水したり、③悪いことをしている人を現行犯逮捕したりすることを言います。
執行機関の具体例として、①の徴税職員、②の消防官、③の警察官等がいます。
行政書士試験対策としては、頭の片隅に置いておくくらいで大丈夫です。
補助機関とは？
補助機関とは、行政庁やその他の行政機関の職務の補助する機関を指し、日常的な事務仕事を行う担当者のイメージです。行政庁以外（トップ以外）の人とも言えます。
補助機関の具体例としては、副大臣、副知事、副市長、課長、一般職員です。
執行機関とよく似ていますが、補助機関は実力行使をしない点で異なります。 | 独任制の行政庁と合議制の行政庁の違いを説明してください。 | 独任制の行政庁は、知事や市町村長、財務大臣などは、すべて一人の人が担当しています。
この一人の人が決断をして決定したことを外部に表示します。
合議制の行政庁は、公正取引委員会、公安委員会、教育委員会、人事院、会計検査院等です。
複数の人が集まった組織で、意見交換をして意思決定を行います。 |
JCRRAG_017112 | 保険 | 終身保険の種類
終身保険には、解約返戻金が通常の終身保険より少ない保険商品や、保険会社の運用実績によって受取れるお金が増減する保険商品等、さまざまな種類があります。ここからは、終身保険の種類について解説します。
一般的な終身保険
一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっています。保険料も途中で変わることは一般的にありません。単に終身保険と呼ぶ場合はこのタイプの保険商品を指します。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険です。解約返戻金が少ない分、一般的な終身保険に比べて保険料は割安になります。保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられていることが一般的で、保険料払込期間が満了すると返戻率は上昇します。途中解約する可能性が低いのであれば、低解約返戻金型終身保険には、割安な保険料で終身の保障を確保できるというメリットがあるでしょう。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険は、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険です。市場金利が上昇すれば積立利率も上がり、解約返戻金や保険金の額が増加するメリットがあります。契約時に積立利率の最低保証を設定するので、積立利率が下がっても、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。ただし、保険料は一般的な終身保険に比べるとやや高くなります。
変額終身保険
変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。保険金額には最低保証があるので、運用が不調であっても、万が一の際、保険加入時に定めた金額は確実に受取れます。一方で、解約返戻金については最低保証がないので、運用結果によっては払込保険料総額を下回る場合もあります。
外貨建終身保険
外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。運用する外貨は、米ドル、ユーロ、豪ドル等が一般的です。現在、日本では低金利が続いており、これらの通貨を使用している国は日本より金利が高い傾向にあるため、円建ての終身保険よりも高い運用益が期待できます。
ただし、為替変動の影響を受けるため、日本円に換算すると、保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もあります。また、為替手数料等の外貨建保険特有の費用も発生することに注意が必要です。 | 積立利率変動型終身保険と外貨建終身保険の違いを説明してください。 | 積立利率変動型終身保険とは、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険であり、市場金利が上がると解約払戻金等が増える可能性がある。
外貨建終身保険とは、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険である。為替変動や為替手数料等の影響を受けるため保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もある。 |
JCRRAG_017113 | 保険 | 終身保険の種類
終身保険には、解約返戻金が通常の終身保険より少ない保険商品や、保険会社の運用実績によって受取れるお金が増減する保険商品等、さまざまな種類があります。ここからは、終身保険の種類について解説します。
一般的な終身保険
一般的な終身保険は、保険会社が契約者に対して約束する予定利率に基づき、受取れる解約返戻金や保険金の額があらかじめ決まっています。保険料も途中で変わることは一般的にありません。単に終身保険と呼ぶ場合はこのタイプの保険商品を指します。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、一定期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている終身保険です。解約返戻金が少ない分、一般的な終身保険に比べて保険料は割安になります。保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられていることが一般的で、保険料払込期間が満了すると返戻率は上昇します。途中解約する可能性が低いのであれば、低解約返戻金型終身保険には、割安な保険料で終身の保障を確保できるというメリットがあるでしょう。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険は、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに積立利率が見直され、受取れる解約返戻金や保険金の額が変化する終身保険です。市場金利が上昇すれば積立利率も上がり、解約返戻金や保険金の額が増加するメリットがあります。契約時に積立利率の最低保証を設定するので、積立利率が下がっても、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。ただし、保険料は一般的な終身保険に比べるとやや高くなります。
変額終身保険
変額終身保険は、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険です。保険金額には最低保証があるので、運用が不調であっても、万が一の際、保険加入時に定めた金額は確実に受取れます。一方で、解約返戻金については最低保証がないので、運用結果によっては払込保険料総額を下回る場合もあります。
外貨建終身保険
外貨建終身保険は、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険です。運用する外貨は、米ドル、ユーロ、豪ドル等が一般的です。現在、日本では低金利が続いており、これらの通貨を使用している国は日本より金利が高い傾向にあるため、円建ての終身保険よりも高い運用益が期待できます。
ただし、為替変動の影響を受けるため、日本円に換算すると、保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もあります。また、為替手数料等の外貨建保険特有の費用も発生することに注意が必要です。 | 変額終身保険と外貨建終身保険の違いを説明してください。 | 変額終身保険とは、払込んだ保険料を保険会社が株や債券で運用し、その運用実績に基づいて、保険金や解約返戻金の額が増減する終身保険であり、保険金については最低保証があるが、解約払戻金については最低保証がない。
外貨建終身保険とは、保険料の払込み、運用、保険金の支払いが、原則としてすべて外貨で行われる終身保険である。為替変動や為替手数料等の影響を受けるため保険金や解約返戻金が払込保険料総額を下回る場合もある。 |
JCRRAG_017114 | 保険 | 終身保険が向いている人
終身保険や定期保険、養老保険のどれが合っているかは、何を求めるかによって変わるため、一概にはいえません。同じ人でも、家族構成やライフステージの変化により、必要な保障が変わってくるからです。
終身保険が向いているのは、主に以下のような人です。
一生涯の保障を確保しつつ、将来の資金を準備したい人
終身保険は、死亡保障と貯蓄性を備えているため、一生涯の保障を確保しつつ将来の資金を準備したい人に向いています。被保険者が死亡した場合だけでなく、解約した場合には解約返戻金が支払われるため、資産形成としても活用することができます。
自分が亡くなった後、家族に確実に財産をのこしたい人
終身保険は、一生涯の保障であるため、死亡保険金を確実に家族にのこすことができます。そのため、葬式代や相続税の納税資金等、自分が亡くなった後、確実に財産をのこしたい人がいる場合、終身保険が役に立ちます。
なお、死亡保険金は相続税の対象になりますが、法定相続人1人あたり500万円までは非課税です。死亡保険金を家族にのこす場合、この非課税枠を利用して、副次的な効果として税制上のメリットを享受できます。
定期保険が向いている人
定期保険は、保険期間が決まっている、貯蓄性がないため保険料の負担が軽くなるといった特徴があります。定期保険が向いているのは、主に以下のような人です。
一定期間だけ手厚い保障が欲しい人
子どもが独立するまでの間等、一定の期間だけ手厚い保障が欲しい人は定期保険が向いています。例えば、子育て中は通常の生活費に加えて子どもの教育費等も考慮した大きな保障が必要になりますが、子どもが独立した後は、それほど大きな保障は必要ではなくなるでしょう。このような場合は、一定の期間だけ大きな保障を確保できる定期保険が合っているといえます。
また、定期保険には満期があるため、更新するタイミングでライフステージの変化等に合わせて保険の内容を見直しやすいというメリットもあります。
保険料をできるだけ抑えたい人
教育費や生活費との兼ね合いで月々の保険料を抑えたい人も、定期保険が合っているといえます。定期保険は、同じ保障内容の終身保険に比べて保険料が割安です。例えば、子育て世代は教育費や生活費の負担が重く、保険料をできるだけ抑えたいと考えるでしょう。定期保険であれば、同じ保障内容の終身保険に比べて安価な保険料で備えることができます。保険料を抑えて、その分を貯蓄や投資に回すことも考えられます。 | 終身保険に向いている人と定期保険に向いている人の違いを説明してください。 | 終身保険に向いている人は、一生涯の補償を確保しつつ、家族に財産を残したい人向けである。
定期保険に向いている人は、保険料を抑えつつ一定期間だけ手厚い保証が欲しい人向けである。 |
JCRRAG_017115 | 保険 | 定期保険が向いている人
定期保険は、保険期間が決まっている、貯蓄性がないため保険料の負担が軽くなるといった特徴があります。定期保険が向いているのは、主に以下のような人です。
一定期間だけ手厚い保障が欲しい人
子どもが独立するまでの間等、一定の期間だけ手厚い保障が欲しい人は定期保険が向いています。例えば、子育て中は通常の生活費に加えて子どもの教育費等も考慮した大きな保障が必要になりますが、子どもが独立した後は、それほど大きな保障は必要ではなくなるでしょう。このような場合は、一定の期間だけ大きな保障を確保できる定期保険が合っているといえます。
また、定期保険には満期があるため、更新するタイミングでライフステージの変化等に合わせて保険の内容を見直しやすいというメリットもあります。
保険料をできるだけ抑えたい人
教育費や生活費との兼ね合いで月々の保険料を抑えたい人も、定期保険が合っているといえます。定期保険は、同じ保障内容の終身保険に比べて保険料が割安です。例えば、子育て世代は教育費や生活費の負担が重く、保険料をできるだけ抑えたいと考えるでしょう。定期保険であれば、同じ保障内容の終身保険に比べて安価な保険料で備えることができます。保険料を抑えて、その分を貯蓄や投資に回すことも考えられます。
養老保険が向いている人
養老保険は死亡保障と貯蓄を備えた保険です。終身保険とも定期保険とも異なる特徴があります。養老保険が向いている人は、主に以下のような人です。
計画的な資産形成を行いたい人
養老保険は貯蓄性が高く、保険期間を比較的自由に設定できるため、ライフイベントに合わせて計画的な資産形成を行いたい人に向いています。例えば、子どもの大学進学のタイミングになる18歳に合わせて教育資金を用意したり、定年退職の時期に合わせて老後の資金を確保したりすることが可能です。目的に応じて満期保険金の額も設定できるため、無理なく資産形成ができるといえるでしょう。
保険期間中の万が一にも備えたい人
養老保険は、資産形成を行いながら死亡保障にも備えたい人に向いています。基本的には満期保険金の受取りを想定して加入する保険ですが、保険期間中に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合には、満期保険金と同額の死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。 | 定期保険に向いている人と養老保険に向いている人の違いを説明してください。 | 定期保険に向いている人は、保険料を抑えつつ一定期間だけ手厚い保証が欲しい人向けである。
養老保険に向いている人は、保険期間の万が一に備えつつ資産形成を行いたい人向けである。 |
JCRRAG_017116 | 保険 | 世帯年収別に見た世帯年間払込保険料
年間払込保険料を世帯年収別に見てみると、全生保、民間保険（民保）とも、世帯年収が高くなるほど払込保険料も多くなる傾向があります。年間払込保険料がもっとも高いのは、世帯年収「1,000万円以上」で、全生保で57.9万円となっており、生命保険料の相場は、世帯年収によって変わると考えられます。
一方、世帯年収が300万～700万円未満の世帯では、年間払込保険料が全生保で31.5万～32.9万円と、金額にそれほど大きな差がありません。
※全生保は、民間（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、県民共済・生協等を含む
※簡保の200万円未満、200～300万円未満、600～700万円未満、およびJAの200万円未満はサンプルが30未満
※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」P.40
（https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf）を基に作成
また、生命保険加入世帯における年間払込保険料の世帯年収に占める割合は、全生保で6.0％です。調査結果からは、生命保険料の年収に占める割合が年々減少傾向にあることがわかります。 | 世帯年収1000万円以上の世帯と世帯年収300〜700万未満の世帯ほ保険料の違いについて説明してください。 | 世帯年収1000万円以上の世帯は57.9万円である。
世帯年収300〜700万円未満の世帯は31.5万～32.9万円である。 |
JCRRAG_017117 | 保険 | 家族構成別に見た世帯年間払込保険料
家族構成や子どもの年齢等による生命保険料の違いも見ておきましょう。
全生保の世帯年間払込保険料を家族構成別に見ると、払込保険料がもっとも高いのは「末子就学終了」の42.1万円で、「末子保育園児・幼稚園児」でも40万円を超えています。一方、もっとも保険料が低いのは「夫婦のみ（40歳未満）」で、21.0万円です。これらの結果から、子どもがいる家庭では、教育費や万が一の際に必要な家族の生活費等を、生命保険でカバーしようと考えるケースが多いことがうかがえます。
就労形態別に見た世帯年間払込保険料
就労形態別の世帯年間払込保険料を見ると、どの年代でも、「共働き（配偶者はフルタイム）」世帯の保険料がもっとも高い結果になっています。
保険種類ごとの個人の保険料相場
一口に生命保険といっても、「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「養老保険」等、その種類はさまざまです。また、世帯別の保険料相場では、一人あたりの保険料はわかりません。
そこで、「ほけんの窓口」調べによる、生命保険の種類ごとの個人の保険料相場（2022年度）を見てみると、個人の年間払込保険料は8.5万円が平均で、月に換算すると、7,000円ほどとなります。
男女・年代別の個人の年間払込保険料
「ほけんの窓口」で取扱っている生命保険会社・生命保険商品における個人の平均年間払込保険料は、男女および年代別に見ると以下のとおりです。年代が上がるごとに年間払込保険料が高くなっており、30代までは女性のほうが払込保険料は高いものの、40代以降は男性のほうが高くなっています。
■男女・年代別の個人の平均年間払込保険料
年代 男性 女性
～29歳 6.9 7.0
30代 7.8 7.9
40代 9.0 8.8
50代 10.2 9.5
60代 10.5 9.7
70代 11.6 11.0
全年代 8.6 8.4
全年代男女 8.5
※単位は万円
※2022年度「ほけんの窓口」調べ
保険種類別の個人の年間払込保険料
次に、「死亡保険（終身・定期）」「医療保険」「がん保険・特定疾病保険」「養老保険・学資保険」という保険の種類ごとに、個人の平均年間払込保険料をご紹介します。
払込保険料が高い保険の種類は貯蓄を目的とした養老保険・学資保険で、平均年間払込保険料は約13.5万円です。また、同じ死亡保険でも、掛け捨て型が多い定期保険の平均年間払込保険料は約5.1万円であるのに対し、貯蓄型の終身保険の場合は約13.2万円と大きく差があることがわかります。
■保険種類別の個人の平均年間払込保険料
保険の種類 個人の平均年間払込保険料
死亡保険（終身） 13.2
死亡保険（定期） 5.1
医療保険 7.6
がん保険・特定疾病保険 3.9
養老保険・学資保険 13.5
※単位は万円
※2022年度「ほけんの窓口」調べ | 年間払込保険料が最も高い世帯と最も低い世帯の違いを説明してください。 | 年間払込保険料が最も高い世帯は末子就学終了の世帯で42.1万円である。
年間払込保険料が最も低い世帯は夫婦のみ（40歳未満）の世帯で21.0万円である。 |
JCRRAG_017118 | 保険 | 家族構成別に見た世帯年間払込保険料
家族構成や子どもの年齢等による生命保険料の違いも見ておきましょう。
全生保の世帯年間払込保険料を家族構成別に見ると、払込保険料がもっとも高いのは「末子就学終了」の42.1万円で、「末子保育園児・幼稚園児」でも40万円を超えています。一方、もっとも保険料が低いのは「夫婦のみ（40歳未満）」で、21.0万円です。これらの結果から、子どもがいる家庭では、教育費や万が一の際に必要な家族の生活費等を、生命保険でカバーしようと考えるケースが多いことがうかがえます。
就労形態別に見た世帯年間払込保険料
就労形態別の世帯年間払込保険料を見ると、どの年代でも、「共働き（配偶者はフルタイム）」世帯の保険料がもっとも高い結果になっています。
保険種類ごとの個人の保険料相場
一口に生命保険といっても、「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「養老保険」等、その種類はさまざまです。また、世帯別の保険料相場では、一人あたりの保険料はわかりません。
そこで、「ほけんの窓口」調べによる、生命保険の種類ごとの個人の保険料相場（2022年度）を見てみると、個人の年間払込保険料は8.5万円が平均で、月に換算すると、7,000円ほどとなります。
男女・年代別の個人の年間払込保険料
「ほけんの窓口」で取扱っている生命保険会社・生命保険商品における個人の平均年間払込保険料は、男女および年代別に見ると以下のとおりです。年代が上がるごとに年間払込保険料が高くなっており、30代までは女性のほうが払込保険料は高いものの、40代以降は男性のほうが高くなっています。
■男女・年代別の個人の平均年間払込保険料
年代 男性 女性
～29歳 6.9 7.0
30代 7.8 7.9
40代 9.0 8.8
50代 10.2 9.5
60代 10.5 9.7
70代 11.6 11.0
全年代 8.6 8.4
全年代男女 8.5
※単位は万円
※2022年度「ほけんの窓口」調べ
保険種類別の個人の年間払込保険料
次に、「死亡保険（終身・定期）」「医療保険」「がん保険・特定疾病保険」「養老保険・学資保険」という保険の種類ごとに、個人の平均年間払込保険料をご紹介します。
払込保険料が高い保険の種類は貯蓄を目的とした養老保険・学資保険で、平均年間払込保険料は約13.5万円です。また、同じ死亡保険でも、掛け捨て型が多い定期保険の平均年間払込保険料は約5.1万円であるのに対し、貯蓄型の終身保険の場合は約13.2万円と大きく差があることがわかります。
■保険種類別の個人の平均年間払込保険料
保険の種類 個人の平均年間払込保険料
死亡保険（終身） 13.2
死亡保険（定期） 5.1
医療保険 7.6
がん保険・特定疾病保険 3.9
養老保険・学資保険 13.5
※単位は万円
※2022年度「ほけんの窓口」調べ | 全年代の男女の年間払込保険料の金額の違いを説明してください。 | 全年代の男性の年間払込保険料の金額は8.6万円である。
全年代の女性の年間払込保険料の金額は8.4万円である。 |
JCRRAG_017119 | 保険 | 家族構成別に見た世帯年間払込保険料
家族構成や子どもの年齢等による生命保険料の違いも見ておきましょう。
全生保の世帯年間払込保険料を家族構成別に見ると、払込保険料がもっとも高いのは「末子就学終了」の42.1万円で、「末子保育園児・幼稚園児」でも40万円を超えています。一方、もっとも保険料が低いのは「夫婦のみ（40歳未満）」で、21.0万円です。これらの結果から、子どもがいる家庭では、教育費や万が一の際に必要な家族の生活費等を、生命保険でカバーしようと考えるケースが多いことがうかがえます。
就労形態別に見た世帯年間払込保険料
就労形態別の世帯年間払込保険料を見ると、どの年代でも、「共働き（配偶者はフルタイム）」世帯の保険料がもっとも高い結果になっています。
保険種類ごとの個人の保険料相場
一口に生命保険といっても、「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「養老保険」等、その種類はさまざまです。また、世帯別の保険料相場では、一人あたりの保険料はわかりません。
そこで、「ほけんの窓口」調べによる、生命保険の種類ごとの個人の保険料相場（2022年度）を見てみると、個人の年間払込保険料は8.5万円が平均で、月に換算すると、7,000円ほどとなります。
男女・年代別の個人の年間払込保険料
「ほけんの窓口」で取扱っている生命保険会社・生命保険商品における個人の平均年間払込保険料は、男女および年代別に見ると以下のとおりです。年代が上がるごとに年間払込保険料が高くなっており、30代までは女性のほうが払込保険料は高いものの、40代以降は男性のほうが高くなっています。
■男女・年代別の個人の平均年間払込保険料
年代 男性 女性
～29歳 6.9 7.0
30代 7.8 7.9
40代 9.0 8.8
50代 10.2 9.5
60代 10.5 9.7
70代 11.6 11.0
全年代 8.6 8.4
全年代男女 8.5
※単位は万円
※2022年度「ほけんの窓口」調べ
保険種類別の個人の年間払込保険料
次に、「死亡保険（終身・定期）」「医療保険」「がん保険・特定疾病保険」「養老保険・学資保険」という保険の種類ごとに、個人の平均年間払込保険料をご紹介します。
払込保険料が高い保険の種類は貯蓄を目的とした養老保険・学資保険で、平均年間払込保険料は約13.5万円です。また、同じ死亡保険でも、掛け捨て型が多い定期保険の平均年間払込保険料は約5.1万円であるのに対し、貯蓄型の終身保険の場合は約13.2万円と大きく差があることがわかります。
■保険種類別の個人の平均年間払込保険料
保険の種類 個人の平均年間払込保険料
死亡保険（終身） 13.2
死亡保険（定期） 5.1
医療保険 7.6
がん保険・特定疾病保険 3.9
養老保険・学資保険 13.5
※単位は万円
※2022年度「ほけんの窓口」調べ | 終身死亡保険と医療保険の個人の平均年間払込保険料の違いについて説明してください。 | 終身死亡保険の個人の平均年間払込保険料は13.2万円である。
医療保険の個人の平均年間払込保険料は7.6万円である。 |
JCRRAG_017120 | 保険 | 家族構成別に見た世帯年間払込保険料
家族構成や子どもの年齢等による生命保険料の違いも見ておきましょう。
全生保の世帯年間払込保険料を家族構成別に見ると、払込保険料がもっとも高いのは「末子就学終了」の42.1万円で、「末子保育園児・幼稚園児」でも40万円を超えています。一方、もっとも保険料が低いのは「夫婦のみ（40歳未満）」で、21.0万円です。これらの結果から、子どもがいる家庭では、教育費や万が一の際に必要な家族の生活費等を、生命保険でカバーしようと考えるケースが多いことがうかがえます。
就労形態別に見た世帯年間払込保険料
就労形態別の世帯年間払込保険料を見ると、どの年代でも、「共働き（配偶者はフルタイム）」世帯の保険料がもっとも高い結果になっています。
保険種類ごとの個人の保険料相場
一口に生命保険といっても、「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「養老保険」等、その種類はさまざまです。また、世帯別の保険料相場では、一人あたりの保険料はわかりません。
そこで、「ほけんの窓口」調べによる、生命保険の種類ごとの個人の保険料相場（2022年度）を見てみると、個人の年間払込保険料は8.5万円が平均で、月に換算すると、7,000円ほどとなります。
男女・年代別の個人の年間払込保険料
「ほけんの窓口」で取扱っている生命保険会社・生命保険商品における個人の平均年間払込保険料は、男女および年代別に見ると以下のとおりです。年代が上がるごとに年間払込保険料が高くなっており、30代までは女性のほうが払込保険料は高いものの、40代以降は男性のほうが高くなっています。
■男女・年代別の個人の平均年間払込保険料
年代 男性 女性
～29歳 6.9 7.0
30代 7.8 7.9
40代 9.0 8.8
50代 10.2 9.5
60代 10.5 9.7
70代 11.6 11.0
全年代 8.6 8.4
全年代男女 8.5
※単位は万円
※2022年度「ほけんの窓口」調べ
保険種類別の個人の年間払込保険料
次に、「死亡保険（終身・定期）」「医療保険」「がん保険・特定疾病保険」「養老保険・学資保険」という保険の種類ごとに、個人の平均年間払込保険料をご紹介します。
払込保険料が高い保険の種類は貯蓄を目的とした養老保険・学資保険で、平均年間払込保険料は約13.5万円です。また、同じ死亡保険でも、掛け捨て型が多い定期保険の平均年間払込保険料は約5.1万円であるのに対し、貯蓄型の終身保険の場合は約13.2万円と大きく差があることがわかります。
■保険種類別の個人の平均年間払込保険料
保険の種類 個人の平均年間払込保険料
死亡保険（終身） 13.2
死亡保険（定期） 5.1
医療保険 7.6
がん保険・特定疾病保険 3.9
養老保険・学資保険 13.5
※単位は万円
※2022年度「ほけんの窓口」調べ | がん保険・特定疾病保険と養老保険・学資保険の個人の平均年間払込保険料の違いについて説明してください。 | がん保険・特定疾病保険の個人の平均年間払込保険料は3.9万円である。
養老保険・学資保険の個人の平均年間払込保険料は13.5万円である。 |
JCRRAG_017121 | 保険 | 障害年金は所定の障害状態になると支給される公的年金
障害年金は、国民年金・厚生年金の加入者が、所定の障害状態になった場合に受給できる公的年金です。自営業者やフリーランス等で、国民年金のみに加入している人は、障害基礎年金を受給できます。会社員や公務員等で、厚生年金にも加入している人は、障害基礎年金に加えて障害厚生年金も受給可能です。また、厚生年金に加入している人が、障害基礎年金の対象となる障害よりも軽い障害となった場合は、3級の障害厚生年金や障害手当金が支給される可能性もあります。
■障害年金の仕組み
障害年金は保険料納付の要件を満たしていないと受給できません。ただし、例外として年金加入前に初診日がある場合は、納付要件に関わらず障害基礎年金を受給できます（所得制限あり）。さらに、旧制度で基礎年金の未加入期間に障害を負った人の救済措置として、特別障害給付金制度があります。
障害年金の受給の要件
障害年金の受給は、障害の原因となった病気やケガの初診日が、公的年金の加入期間内であることが要件となります。ただし、20歳未満や60歳以上65歳未満の人の場合は、公的年金の加入義務はないため、初診日に日本国内に住んでいることが受給の要件です。この前提条件に加え、以下の要件のどちらかを満たすことも必要です。
＜障害年金の受給要件＞
初診日の前日に、初診日の前々月までの公的年金加入期間のうち、保険料納付済みの期間と保険料を免除された期間の合計が3分の2以上であること
初診日が2026年4月1日より前で、初診日の時点で65歳未満の場合は、初診日の前日において、初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
障害年金を受給できる障害の程度
障害基礎年金では、障害の状態が1級または2級に該当していること、障害厚生年金は、障害の状態が1級から3級までのいずれかに該当していることが受給条件です。また障害厚生年金では、3級に該当しない軽い障害であっても、一定の条件下で障害手当金が支給されることがあります。
障害年金においては、障害の状態に応じて、障害の程度を1級から3級までの各級とそれ以外に分類します。障害基礎年金と障害厚生年金とでは、受給対象となる障害の等級が異なるため注意が必要です。なお、障害年金における障害の程度の等級は、障害者手帳での等級とは異なる点に注意しましょう。
障害年金における各級の障害の程度と状態例は以下のとおりです。
■障害年金の障害等級
等級：障害の程度
1級：他人の介助を受けなければ、日常生活がほとんどできない程度の障害
（状態例）両眼の視力がそれぞれ0.03以下、上肢の両方の機能に著しい障害がある、上肢の両方のすべての指を欠く等、下肢の両方の機能に著しい障害がある、下肢の両方を足関節以上で欠く等、精神の障害であって、他の身体の障害と同程度以上と認められる
2級：必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、働いて収入を得ることがほとんどできない（または行えることが制限されている）程度の障害
（状態例）両眼の視力がそれぞれ0.07以下、平衡機能に著しい障害がある、そしゃくの機能を欠く、音声または言語機能に著しい障害がある、上肢の片方の機能に著しい障害がある、上肢の両方のおや指と人差し指または中指を欠く等、下肢の片方の機能に著しい障害がある、下肢の片方を足関節以上で欠く等、精神の障害であって、他の身体の障害と同程度以上と認められる
3級：日常生活にはほとんど支障がないが、働くことは著しい制限を受ける程度の障害
（状態例）両眼の視力がそれぞれ0.1以下、そしゃくまたは言語の機能に相当程度の障害を残す、脊柱の機能に著しい障害を残す、上肢の片方の3大関節のうち、2関節の用を廃した
下肢の片方の3大関節のうち、2関節の用を廃した、精神または神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残す
※出典：「障害等級表」（日本年金機構）
（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/tokyuhyo.html）を基に作成 | 障害等級の3級と1級の違いを説明してください。 | 障害等級3級とは両眼の視力がそれぞれ0.1以下、そしゃくまたは言語の機能に相当程度の障害を残すなど日常生活にはほとんど支障がないが、働くことは著しい制限を受ける程度の障害である。
障害等級1級とは両眼の視力がそれぞれ0.03以下、上肢の両方の機能に著しい障害があるなど他人の介助を受けなければ、日常生活がほとんどできない程度の障害である。 |
JCRRAG_017122 | 保険 | 障害年金は所定の障害状態になると支給される公的年金
障害年金は、国民年金・厚生年金の加入者が、所定の障害状態になった場合に受給できる公的年金です。自営業者やフリーランス等で、国民年金のみに加入している人は、障害基礎年金を受給できます。会社員や公務員等で、厚生年金にも加入している人は、障害基礎年金に加えて障害厚生年金も受給可能です。また、厚生年金に加入している人が、障害基礎年金の対象となる障害よりも軽い障害となった場合は、3級の障害厚生年金や障害手当金が支給される可能性もあります。
■障害年金の仕組み
障害年金は保険料納付の要件を満たしていないと受給できません。ただし、例外として年金加入前に初診日がある場合は、納付要件に関わらず障害基礎年金を受給できます（所得制限あり）。さらに、旧制度で基礎年金の未加入期間に障害を負った人の救済措置として、特別障害給付金制度があります。
障害年金の受給の要件
障害年金の受給は、障害の原因となった病気やケガの初診日が、公的年金の加入期間内であることが要件となります。ただし、20歳未満や60歳以上65歳未満の人の場合は、公的年金の加入義務はないため、初診日に日本国内に住んでいることが受給の要件です。この前提条件に加え、以下の要件のどちらかを満たすことも必要です。
＜障害年金の受給要件＞
初診日の前日に、初診日の前々月までの公的年金加入期間のうち、保険料納付済みの期間と保険料を免除された期間の合計が3分の2以上であること
初診日が2026年4月1日より前で、初診日の時点で65歳未満の場合は、初診日の前日において、初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
障害年金を受給できる障害の程度
障害基礎年金では、障害の状態が1級または2級に該当していること、障害厚生年金は、障害の状態が1級から3級までのいずれかに該当していることが受給条件です。また障害厚生年金では、3級に該当しない軽い障害であっても、一定の条件下で障害手当金が支給されることがあります。
障害年金においては、障害の状態に応じて、障害の程度を1級から3級までの各級とそれ以外に分類します。障害基礎年金と障害厚生年金とでは、受給対象となる障害の等級が異なるため注意が必要です。なお、障害年金における障害の程度の等級は、障害者手帳での等級とは異なる点に注意しましょう。
障害年金における各級の障害の程度と状態例は以下のとおりです。
■障害年金の障害等級
等級：障害の程度
1級：他人の介助を受けなければ、日常生活がほとんどできない程度の障害
（状態例）両眼の視力がそれぞれ0.03以下、上肢の両方の機能に著しい障害がある、上肢の両方のすべての指を欠く等、下肢の両方の機能に著しい障害がある、下肢の両方を足関節以上で欠く等、精神の障害であって、他の身体の障害と同程度以上と認められる
2級：必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、働いて収入を得ることがほとんどできない（または行えることが制限されている）程度の障害
（状態例）両眼の視力がそれぞれ0.07以下、平衡機能に著しい障害がある、そしゃくの機能を欠く、音声または言語機能に著しい障害がある、上肢の片方の機能に著しい障害がある、上肢の両方のおや指と人差し指または中指を欠く等、下肢の片方の機能に著しい障害がある、下肢の片方を足関節以上で欠く等、精神の障害であって、他の身体の障害と同程度以上と認められる
3級：日常生活にはほとんど支障がないが、働くことは著しい制限を受ける程度の障害
（状態例）両眼の視力がそれぞれ0.1以下、そしゃくまたは言語の機能に相当程度の障害を残す、脊柱の機能に著しい障害を残す、上肢の片方の3大関節のうち、2関節の用を廃した
下肢の片方の3大関節のうち、2関節の用を廃した、精神または神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残す
※出典：「障害等級表」（日本年金機構）
（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/tokyuhyo.html）を基に作成 | 障害基礎年金と障害厚生年金の受給資格の違いを説明してください。 | 障害基礎年金の受給資格は自営業者やフリーランス等で、国民年金のみに加入している人で、障害の状態が1級または2級に該当している必要がある。
障害厚生年金の受給資格は会社員や公務員等で、厚生年金にも加入している人で、障害の状態が1級から3級までのいずれかに該当している必要がある。 |
JCRRAG_017123 | 保険 | 障害年金の受給資格の認定・喪失
障害年金を受給するには、認定日に障害の状態が1級から3級のいずれかに認定される必要があります。ここでは、受給資格の認定と喪失について解説します。
永久認定と有期認定
受給資格の認定には、更新がない場合とある場合があり、それぞれ永久認定と有期認定と呼ばれています。腕や足を失った等、認定後に障害の状態の回復が見込めない場合は永久認定です。永久認定の場合、追加調査を受けることなく、生涯にわたって障害年金を受給できます。一方、障害の状態に回復の可能性があると判断された場合は有期認定となり、受給している期間は1年から5年ごとに障害状態確認届（診断書）を出して、その都度、障害等級が判定されます。判定の結果、1級から3級に該当すれば引き続き支給され、該当しなければ支給停止です。
なお、支給停止になっても受給資格は失われません。再び障害等級が1級から3級に該当する状況となれば、支給は再開されます。また、障害が認定されるタイミングが初診日でない点に注意が必要です。原則として障害認定日は、初診日から1年6か月を経過した日、または傷病が治った日（症状が固定した日）のうち早いほうとなります。
受給資格の喪失
障害年金の受給資格は喪失する場合があります。受給資格の喪失は、以下の3つのケースに限られています。
＜障害年金の受給資格を喪失するケース＞
受給権者が死亡した場合
新たに障害が発生し併合認定された場合
障害の等級が1級から3級に該当しない状態で65歳に達した場合、または3級に該当しなくなってから3年経過した場合（いずれか遅いほう）
障害年金の支給額
障害年金の支給額は、障害基礎年金と障害厚生年金に分けて計算され、その合計額となります。1956年4月2日以後生まれの場合で、2024年4月分からの年金額は以下のとおりとなっています。
■障害年金の支給額
等級：障害基礎年金／障害厚生年金
1級：年102万円＋子どもの加算額／報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額
2級：年81万6,000円＋子どもの加算額／報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額
3級：障害基礎年金なし／報酬比例の年金額（最低保証額：61万2,000円）
障害手当金（1級から3級に該当しない場合）：障害基礎年金なし／一時金として報酬比例の年金額×2（最低保証額：122万4,000円）
障害基礎年金の支給額
障害基礎年金の支給額は決まっており、2級は81万6,000円、1級はその1.25倍の102万円です。受給者に、生計を維持している子どもがいる場合は、子どもの人数分だけ加算されます。加算額は1人目、2人目の子どもは1人につき23万4,800円、3人目以降は1人につき7万8,300円です。
なお障害基礎年金の計算における子どもとは、18歳になった後の最初の3月31日を迎えるまでの子ども、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子どもを指します。
障害厚生年金の支給額
障害厚生年金の支給額は、厚生年金の加入期間や平均標準報酬月額に応じて変動する、報酬比例部分を基に計算されます。1級では報酬比例の年金額の1.25倍の額に加え、受給者に65歳未満の配偶者がいる場合は、加給年金額が加算されます。2級の支給額は、報酬比例の年金額に、同様の条件で配偶者の加給年金を加算した金額です。3級の支給額は報酬比例の年金額のみですが、最低保障額として61万2,000円が設定されています。
また、報酬比例の年金額は、以下の1と2の合計額です。加入期間の合計が300か月未満の場合は、合計300か月とみなして計算されます。
＜報酬比例の年金額＞
2003年3月以前の加入期間の金額：平均標準報酬月額×（7.125／1,000）×2003年3月までの被保険者期間の月数
2003年4月以降の加入期間の金額：平均標準報酬額×（5.481／1,000）×2003年4月以降の被保険者期間の月数 | 障害状態の永久認定と有期認定の違いを説明してください。 | 障害状態の永久認定とは、腕や足を失った等認定後に障害の状態の回復が見込めない場合に認定される。
障害状態の有期認定は、1年から5年ごとに更新がある認定方法で、状態の回復の見込みがあると認定される。 |
JCRRAG_017124 | 保険 | 障害年金の受給資格の認定・喪失
障害年金を受給するには、認定日に障害の状態が1級から3級のいずれかに認定される必要があります。ここでは、受給資格の認定と喪失について解説します。
永久認定と有期認定
受給資格の認定には、更新がない場合とある場合があり、それぞれ永久認定と有期認定と呼ばれています。腕や足を失った等、認定後に障害の状態の回復が見込めない場合は永久認定です。永久認定の場合、追加調査を受けることなく、生涯にわたって障害年金を受給できます。一方、障害の状態に回復の可能性があると判断された場合は有期認定となり、受給している期間は1年から5年ごとに障害状態確認届（診断書）を出して、その都度、障害等級が判定されます。判定の結果、1級から3級に該当すれば引き続き支給され、該当しなければ支給停止です。
なお、支給停止になっても受給資格は失われません。再び障害等級が1級から3級に該当する状況となれば、支給は再開されます。また、障害が認定されるタイミングが初診日でない点に注意が必要です。原則として障害認定日は、初診日から1年6か月を経過した日、または傷病が治った日（症状が固定した日）のうち早いほうとなります。
受給資格の喪失
障害年金の受給資格は喪失する場合があります。受給資格の喪失は、以下の3つのケースに限られています。
＜障害年金の受給資格を喪失するケース＞
受給権者が死亡した場合
新たに障害が発生し併合認定された場合
障害の等級が1級から3級に該当しない状態で65歳に達した場合、または3級に該当しなくなってから3年経過した場合（いずれか遅いほう）
障害年金の支給額
障害年金の支給額は、障害基礎年金と障害厚生年金に分けて計算され、その合計額となります。1956年4月2日以後生まれの場合で、2024年4月分からの年金額は以下のとおりとなっています。
■障害年金の支給額
等級：障害基礎年金／障害厚生年金
1級：年102万円＋子どもの加算額／報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額
2級：年81万6,000円＋子どもの加算額／報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額
3級：障害基礎年金なし／報酬比例の年金額（最低保証額：61万2,000円）
障害手当金（1級から3級に該当しない場合）：障害基礎年金なし／一時金として報酬比例の年金額×2（最低保証額：122万4,000円）
障害基礎年金の支給額
障害基礎年金の支給額は決まっており、2級は81万6,000円、1級はその1.25倍の102万円です。受給者に、生計を維持している子どもがいる場合は、子どもの人数分だけ加算されます。加算額は1人目、2人目の子どもは1人につき23万4,800円、3人目以降は1人につき7万8,300円です。
なお障害基礎年金の計算における子どもとは、18歳になった後の最初の3月31日を迎えるまでの子ども、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子どもを指します。
障害厚生年金の支給額
障害厚生年金の支給額は、厚生年金の加入期間や平均標準報酬月額に応じて変動する、報酬比例部分を基に計算されます。1級では報酬比例の年金額の1.25倍の額に加え、受給者に65歳未満の配偶者がいる場合は、加給年金額が加算されます。2級の支給額は、報酬比例の年金額に、同様の条件で配偶者の加給年金を加算した金額です。3級の支給額は報酬比例の年金額のみですが、最低保障額として61万2,000円が設定されています。
また、報酬比例の年金額は、以下の1と2の合計額です。加入期間の合計が300か月未満の場合は、合計300か月とみなして計算されます。
＜報酬比例の年金額＞
2003年3月以前の加入期間の金額：平均標準報酬月額×（7.125／1,000）×2003年3月までの被保険者期間の月数
2003年4月以降の加入期間の金額：平均標準報酬額×（5.481／1,000）×2003年4月以降の被保険者期間の月数 | 障害等級2級の人の障害基礎年金と障害厚生年金の支給額の違いについて説明してください。 | 障害基礎年金の支給額は、2級は81万6,000円で、生計を維持している子どもがいる場合は、1人目、2人目の子どもは1人につき23万4,800円、3人目以降は1人につき7万8,300円が加算される。
障害厚生年金の支給額は、厚生年金の加入期間や平均標準報酬月額に応じて変動する報酬比例の年金額に65歳未満の配偶者がいる場合は、加給年金額が加算される。 |
JCRRAG_017125 | 保険 | 個人年金保険の概要
払い込まれた保険料のうちから資金を積み立て、それを原資に契約時に定めた年齢から年金を受け取れます。
年金を受け取る期間、年金受取開始日前の死亡保障などにより、いろいろなタイプがあります。
年金受取開始日前に死亡すると、それまでに払い込んだ保険料に応じた死亡給付金を受け取れます。
この個人年金保険では、60歳から10年間、毎年40万円の年金を受け取れる契約となっています。 | 契約者が年金受取開始から満了まで全期間生存していた場合、受け取れる年金の総額はいくらになりますか。 | 受け取れる年金の総額は
合計4,000,000円。 |
JCRRAG_017126 | 保険 | 不慮の事故により、骨折、関節脱臼、腱の断裂の治療をしたとき、給付金が受け取れます。
生命保険会社や特約によりますが、更新型と全期型の取扱いがあります。
この医療保険の『骨折・脱臼・腱断裂治療給付特約』では、所定の治療を受けた場合、一律で給付金150,000円が支払われる契約となっています。 | 被保険者が自転車事故で腕を骨折し、整形外科での治療を受けた場合、受け取れる給付金はいくらになりますか。 | 受け取れる給付金は
合計150,000円。 |
JCRRAG_017127 | 保険 | （特別交付金）
○ 特別交付金の保険給付費等交付金については、市町村の財政状況その他の特殊要因や事業に応じた財政の調整を行うこととなる。具体的には ・ 国の特別調整交付金の市町村のために交付される部分
・ 都道府県繰入金のうち、個別の市町村に交付される部分 ・ 国の市町村に対する保険者努力支援制度分
・ 国及び都道府県による特定健診費用 を財源として、特別交付金が交付されることとなる。また、交付の時期については、それぞれの目的ごとに異なる。各市町村は特別交付金を納付金の支払いの一部に充てることとなるが、特定健診など個別の給付目的に位置づけられた交付については、その財源として充てることとなる。
○ 以上のように普通交付金と特別交付金については、その仕組みが大きく異なることから、それぞれ別の仕組みとして整理する必要がある。
ある市町村が特定健診の実施に伴い、国および都道府県から特別交付金として合計1億8,000万円を受けました。この交付金は納付金の支払いと特定健診費用にそれぞれ9:1の割合で使われました。 | この場合、納付金の支払いに充てられた金額はいくらになりますか。 | 納付金の支払いに充てられた特別交付金は
合計1億6,200万円。 |
JCRRAG_017128 | 保険 | 傷病手当金
・傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するた
めに設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事
業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
・国民健康保険、後期高齢者医療制度の被保険者においても、傷病手当金
の対象になる場合があります。なお、会社員の家族など扶養に入っている
人は傷病手当金の対象外となります。
ある被保険者が病気で20日間会社を休み、1日あたりの傷病手当金の支給額が5,200円とされています。 | この場合、この期間中に支給される傷病手当金の総額はいくらになりますか。 | 支給される傷病手当金の総額は
合計104,000円。 |
JCRRAG_017129 | 保険 | 保険期間は一定で、その間に死亡した場合、死亡保険金を受け取れます。 満期保険金はありません。 受取り方は一時金のほか、年金タイプのものもあります。また、この保険では死亡保険金が1,000万円であり、受け取り方法として年1回均等分割で10年間にわたって年金として受け取る選択肢があります。 | この場合、毎年受け取る年金額はいくらになりますか。 | 毎年受け取る年金額は
合計1,000,000円。 |
JCRRAG_017130 | 保険 | 養老保険の概要
保険期間は一定で、その間に死亡した場合、死亡保険金を受け取れます。
生存して満期を迎えると満期保険金を受け取れます。
死亡保険金と満期保険金は同額です。
養老保険は貯蓄機能を備えていますが、満期保険金が払い込んだ保険料総額を下回ることがあります。
なお、今回の保険では保険期間は20年、死亡保険金および満期保険金は共に300万円です。契約者は保険料を毎月12,000円ずつ20年間支払います。 | この契約において、契約者が満期まで生存した場合の総支払保険料はいくらになり、満期保険金との差額はいくらになりますか。 | 総支払保険料は
合計288万円。
満期保険金との差額は
合計12万円。 |
JCRRAG_017131 | 保険 | 終身保険の概要
死亡保障が一生涯続きます。
満期保険金はありませんが、期間の経過とともに解約返戻金が増えていきます。
保険料払込満了後、一生涯の死亡保障に代えて、老後の年金などに移行できる場合もあります。
保険料の払込期間には、「有期払」と「終身払」があります。
ある契約例では、死亡保険金は500万円であり、30歳で加入し、有期払（60歳払込満了）が適用されます。毎月の保険料は15,000円です。 | この契約例について、保険料払込満了時点までに支払う総保険料はいくらになりますか。 | 総支払保険料は
合計540万円。 |
JCRRAG_017132 | 保険 | 在職中に任意に契約して保険料を払い込み、老後に年金を受け取るためのものです。保険料払込期間中に死亡した場合、遺族一時金などを遺族が受け取れますが、金額は少額です。ある個人年金保険では、被保険者が60歳から10年間、毎年50万円の年金を受け取る契約となっています。保険料払込期間は30歳から60歳までの30年間です。保険料払込期間中に被保険者が55歳で死亡した場合、契約に基づき遺族に支払われる遺族一時金は30万円と定められています。 | このとき、遺族が受け取れる金額はいくらになりますか。 | 遺族が受け取れる金額は
合計300,000円。 |
JCRRAG_017133 | 法律 | 第三十七条 外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 外国法人の設立の準拠法
二 目的
三 名称
四 事務所の所在場所
五 存続期間を定めたときは、その定め
六 代表者の氏名及び住所
２ 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。
３ 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
４ 前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。
５ 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。
６ 外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
７ 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。
８ 外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。 | 外国法人Ｎは、日本国内の東京都港区に事務所を初めて設置しましたが、代表者が設置から３週間以内に登記をしなかったため、裁判所から過料が科されました。代表者に科された過料は、法律で定められている過料の上限額の７０％でした。代表者が支払うこととなった過料はいくらになりますか。 | 代表者が支払うこととなった過料は３５０,０００ 円です。 |
JCRRAG_017134 | 法律 | 三十三同一生計配偶者居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの（第三十三号の四において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。
三十三の二控除対象配偶者同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう。
三十三の三老人控除対象配偶者控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。
三十三の四源泉控除対象配偶者居住者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が九十五万円以下である者をいう。
三十四扶養親族居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。
三十四の二控除対象扶養親族扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。
イ居住者年齢十六歳以上の者
ロ非居住者年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの
（１）留学により国内に住所及び居所を有しなくなつた者
（２）障害者
（５）その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者
三十四の三特定扶養親族控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。
三十四の四老人扶養親族控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。
三十五特別農業所得者その年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の十分の七に相当する金額を超え、かつ、その年九月一日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の十分の七を超える者をいう。 | 同一生計配偶者のうち、合計所得金額が500万円以下である居住者の配偶者を何といいますか。 | 控除対象配偶者といいます。 |
JCRRAG_017135 | 法律 | 消費者なら、誰もがより良い商品・サービスを求めます。ところが、実際よりも良く見せかける表示が行われたり、過大な景品類の提供が行われたりすると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品・サービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。
このような不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」です。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を
防ぐために景品類の最高額等を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。
景品表示法は、昭和３７年に制定されて以降、今日まで、経済・社会情勢の変化に応じて規定の見直しを行いつつ、様々な分野における表示や景品提供の問題に対処するために運用されてきました。
昭和37年 景品表示法制定
昭和47年 都道府県知事への権限付与（調査権限・行政指導権限）
平成15年 不実証広告規制の導入
平成21年 公正取引委員会から消費者庁に移管
平成25年 食品表示等問題（いわゆるメニュー表示問題）の発生
平成26年 事業者が講ずべき管理上の措置の導入
都道府県知事への権限拡充（措置命令等）
平成28年 課徴金制度の導入
令和６年 確約手続の導入
景品表示法の最近の動き
消費者庁は、昨今のデジタル化の進展等、景品表示法を取り巻く社会環境の
変化等にも対応するため、新たな制度整備等を実施しています。
アフィリエイト広告への対応
アフィリエイト広告においては、一般的に広告主ではないアフィリエイターが表示物を作成・掲載するため、広
告主による表示物の管理が行き届きにくいという特性や、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を
行うインセンティブが高いという特性があることから、消費者庁は、令和４年６月、事業者が講ずべき管理上の措
置についての指針を改正し、アフィリエイト広告も同指針に含まれることを明確化しました。
ステルスマーケティングへの対応
ステルスマーケティングについて、一般消費者が広告であると認識すれば、その表示内容にある程度の誇張・誇
大を含むことがあり得ると考えますが、事業者ではない第三者の感想であると誤認する場合、一般消費者はその
表示内容をそのまま受け取ってしまうおそれがあり、ここに一般消費者の誤認を生じさせるおそれがあることか
ら、消費者庁は、令和５年３月、景品表示法第５条第３号に基づく新たな告示（「一般消費者が事業者の表示であ
ることを判別することが困難である表示」）を指定し、同年１０月から施行されました。
景品表示法の改正
令和５年５月、確約手続の導入や課徴金制度の見直しなどを内容とする改正景品表示法が成立・公布されまし
た（令和６年１０月施行）。 施行に先立ち、確約手続の運用の透明性及び事業者の予見可能性の確保を図る観点
から運用基準が新設されています。
景品表示法の規制対象
「事業者」
景品表示法の規制対象になるのは「事業者」であり、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」と規定されています。（景品表示法第２条第１項）
また、営利を目的としない協同組合、学校法人等や地方公共団体その他の公的機関等であっても、事業を行っていると認められる場合には、事業者に該当することになります。
「自己の供給する商品又は役務」
景品表示法の規制対象となる「表示」は、事業者が自己の供給する商品又は役務について行う広告その他の表示とされています。
事業者が景品表示法の表示規制の対象となるためには、まず、①当該事業者が、問題となる表示に係る商
品・役務を「供給」しているといえること（「供給主体性」が認められること）が必要であり、その上で、②当該事業者が不当表示をしたといえること（「表示主体性」が認められること）が必要になります。
供給主体とは、商品等の提供・流通の実態をみて実質的に判断される要件であり、例えば、フランチャイズの本部が行う表示等に関し、本部自体は消費者との間で当該商品等の売買契約の当事者ではない場合でも、この要件を満たすと判断された処分事例があります。
表示主体とは、問題となる表示の内容の決定に関与した事業者であると解されており、表示内容の決定に関与した事業者とは、
①自らもしくは他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した事業者のみならず、
②他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者、
③他の事業者にその決定を委ねた事業者も含まれることになります。 | 営利を目的としていない機関の場合、景品表示法の規制対象になるか。 | 事業を行っていると認められると営利目的でない機関でも事業者に該当する。 |
JCRRAG_017136 | 法律 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系を法律という。法律は、社会の秩序を維持し、個人の権利を保護するための基本的なルールを提供します。たとえば、犯罪行為に対する刑罰や契約に関する規定などが法律で定められています。法律は、社会生活における基本的な行動規範を示している。
なぜ法律に従わなければならないのか？
法律に従わなければならない理由の一つは、法律が社会全体の秩序を維持し、人々の自由と権利を保護するために存在しているからです。私たちが共に暮らす社会では、多くの人がそれぞれ異なる価値観や考えを持っています。そうした多様な人々が安心して暮らせる社会を実現するために、一定のルール（法律）が必要です。法律を守ることで、個々の行動が他人の権利や自由を侵害しないようにし、全体の調和を図っています。法律は、多様な価値観を持つ人々が共存するための基盤となる。
法律の強制力と罰則
法律の強制力とは、法律が定める規範に従わない場合に、国家が強制的にその規範を守らせる力のことです。法律には強制力があり、法律に違反した場合には国家が罰則を科すことができます。例えば、刑法に違反した場合には刑罰が科され、交通ルールを破れば罰金や免許停止などの処分が行われます。また、民法に違反した場合には損害賠償義務が発生することもあります。これにより、法律は社会の秩序を維持し、個人の権利を保護する役割を果たしています。この強制力があるからこそ、法律は単なる道徳やマナーとは異なり、社会全体の秩序を維持するための強力な手段として機能します。法律は、国家による強制力と罰則によってその実効性を担保する。
社会における法律の役割
社会秩序の維持
社会秩序とは、社会が混乱なく統制された状態を指し、その維持には法律が重要な役割を果たします。法律は、人々の行動を規制し、社会の安定を保つためのルールを提供します。例えば、犯罪行為に対する罰則を設けることで、犯罪を抑止し、社会全体の安全を確保します。また、法律は人々の権利を保護し、紛争が発生した際には公正な解決を提供する手段として機能します。法律は、社会の安定と安全を確保するための基本的な枠組みを提供する。
個人の権利と義務の規定
個人の権利と義務は、主に憲法や民法などの法律によって規定されています。例えば、日本国憲法第3章では、国民の基本的人権や自由、平等、財産権などが詳細に規定されています。これにより、個人は自分の権利を守りつつ、他者の権利も尊重する義務を負います。具体的には、納税の義務や教育を受ける権利などが含まれます。このように、法律は個人の行動の範囲を明確にし、社会全体の安定を保つ役割を果たしています。法律は、個人の自由と権利を明確に定め、社会の成員としての義務を示す。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、なにを提供するか。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、社会の秩序を維持し、個人の権利を保護するための基本的なルールを提供する。 |
JCRRAG_017137 | 法律 | ■借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい 時の手続
破産 民事再生 特定調停
●倒産手続
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり、債権者に対する返済が事実上できなくなったときに、債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については、このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」、「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので、これらも併せて利用してください。また、これらの倒産手続の申立ての際には、申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には、お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。
(1) 破産手続について
破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は、破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を金銭に換えた上で配当することになります。なお、債務者の財産が極めて少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は、破産手続の開始が決定されても、当然に返済を免れるのではなく、そのためには別に免責許可の申立てを行い、免責の許可を受ける必要があります。なお、破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。
(2) 民事再生手続について
民事再生手続には、主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と、個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続と比べると、手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。
ア 通常の民事再生手続
経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は、事業を継続しながら、再生計画のとおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。また、この手続では、債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために、債務者から、財産の状況などについて情報の提供を受けたり、必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも、一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか、返済しなかった場合には、債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。
イ 個人債務者の民事再生手続
個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが、(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や、(2)その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます。 ただし、その再生計画の内容は、原則として3年間で分割して返済し、その返済する総額が、債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また、返済する総額の最低額は、無担保債務の総額により定まっており、返済する総額はこの金額を上回らなければなりません。具体的な最低返済額は、次のとおりです。
無担保債務の総額が100万円未満の場合は無担保債務の総額以上
無担保債務の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円以上
無担保債務の総額が500万円以上1500万円以下の場合は無担保債務総額の5分の1以上
無担保債務の総額が1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円以上
無担保債務の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は無担保債務総額の10分の1以上
さらに、給与所得者等再生では、それに加えて、その返済する総額が、債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。 | 個人債務者の民事再生手続において、もっとも低い無担保債務の総額を教えてください。 | 個人債務者の民事再生手続において、もっとも低い無担保債務の総額は100万円未満です。 |
JCRRAG_017138 | 法律 | 財産分与
離婚から２年の期間制限があります。
財産分与とはどのような制度ですか
離婚をした者の一方が他方に対して財産の分与を請求することができる制度です。
財産分与は、
夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の公平な分配、離婚後の生活保障、離婚の原因を作ったことへの損害賠償の性質があると解されており、特に夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の公平な分配が基本であると考えられています。
財産分与の額はどのように決めるのですか。
夫婦の財産の清算を基本として、の要素も考慮しながら、まずは当事者間の協議によって金額を決めることになります。
当事者間で協議が調わないときや、協議をすることができないときは、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることができます。
家庭裁判所の審判では、夫婦が働きをしているケースと、夫婦の一方が専業主夫／婦であるケースのいずれでも、夫婦の財産を２分の１ずつに分けるように命じられることが多いようです。
裁判所における財産分与の手続の概要についてはこちら
財産分与の対象となる財産は、夫婦共有名義の財産ですか。
夫婦のいずれか一方の名義になっている財産であっても、実際には夫婦の協力によって形成されたものであれば、財産分与の対象となります。
例えば、婚姻中に夫の収入で土地建物を購入して夫の単独名義になっている場合であっても、妻が家事等を分担して夫を支えていたときは、その土地建物は、実質的には夫婦の財産といえると考えられます。
財産分与はいつすればよいですか。
離婚までに協議をしておき離婚と同時に分与してもよいですし、離婚をしてから分与を請求することもできます。
ただし、離婚から２年が経過すると、家庭裁判所に申立てをすることができなくなりますので、ご注意ください。" | 財産分与において請求することができる種類の数を教えてください。 | 財産分与において請求することができる種類の数は3で、
「夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の公平な分配」
「離婚後の生活保障」
「離婚の原因を作ったことへの損害賠償」
です。 |
JCRRAG_017139 | 法律 | 風俗営業
下表に示したとおり、「風俗営業」は接待飲食店（1～3号営業）と遊技場（4～5号営業）に分類されています。
1号営業 料理店や社交飲食店
接待と遊興または飲食を提供 キャバクラ
スナック
カフェなど
2号営業 飲食を提供する飲食店
客席が10ルクス以下の低照度 バー
喫茶店など
3号営業 飲食を提供する飲食店
外から見えづらい5㎡以下の区画席 バー
喫茶店など
4号営業 遊技場
遊技設備と景品の提供 マージャン店
パチンコ店など
5号営業 遊技場
遊技設備と景品（800円以下）の提供
ゲームセンターなど
接待飲食店の営業許可を取得すると、深夜帯（原則午前0時〜午前6時）に営業できません。自治体の条例によって独自に営業時間が規制されている場合がありますのでご注意ください。スナックとバー、キャバクラの違いについて次の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
また遊技場営業の営業許可は、顧客に射幸心（しゃこうしん）をそそる恐れのある遊技を提供する店舗に必要です。遊技場営業を許可されると、遊技設備と景品の提供が認められます。
特定遊興飲食店営業
「特定遊興飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に顧客に遊興させながら酒類を提供する営業です。「深夜」「遊興」「酒類」という3条件に当てはまると、規制の対象となります。業種としてはライブハウスやクラブ、ダーツバーなどが該当します。
鑑賞型や参加型で積極的に顧客に遊興させる店舗は、特定遊興飲食店営業の許可が必要です。例えばバンドが生演奏する場合やカラオケで従業員が合いの手を入れる場合は遊興とみなされます。一方で店舗にBGMを流したり、カラオケスペースを提供したりするだけなら、遊興に当たりません。
深夜酒類提供飲食店営業
「深夜酒類提供飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に酒類を提供する営業です。バーや居酒屋などが該当しますが、遊興を提供できません。また主食を提供する店舗は含まれません。
したがって深夜に遊興を提供したい店舗は、特定遊興飲食店営業の許可を取ってください。また顧客の隣に座ってお酌をしたり談笑したりする接待を提供する店舗は、風俗営業（1号営業）の許可が必要です。
性風俗関連特殊営業
「性風俗関連特殊営業」は性に関するグッズやサービスを提供・販売する営業で、次の5分類があります。
店舗型性風俗特殊営業
無店舗型性風俗特殊営業
映像送信型性風俗特殊営業
店舗型電話異性紹介営業
無店舗型電話異性紹介営業
建築基準法と都市計画法によって用途地域が定められていますので、性風俗関連特殊営業を開始する物件を探すときにはご注意ください。 | 1号営業と２号営業の違いを説明して下さい。 | 1号営業は料理店や社交飲食店 だが、２号営業は飲食を提供する飲食店です。 |
JCRRAG_017140 | 法律 | 第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
３ 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。 | 第百六十六条によれば、債権者が権利行使が可能であることを知った日から5年間権利を行使しなかった場合、債権は時効により消滅します。債権者が権利行使が可能であることを知ったのが2020年3月15日の場合、債権はいつ消滅しますか。 | 債権が消滅するのは2025年3月15日です。 |
JCRRAG_017141 | 法律 | 三十三同一生計配偶者居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの（第三十三号の四において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。
三十三の二控除対象配偶者同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう。
三十三の三老人控除対象配偶者控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。
三十三の四源泉控除対象配偶者居住者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が九十五万円以下である者をいう。
三十四扶養親族居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。
三十四の二控除対象扶養親族扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。
イ居住者年齢十六歳以上の者
ロ非居住者年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの
（１）留学により国内に住所及び居所を有しなくなつた者
（２）障害者
（６）その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者
三十四の三特定扶養親族控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。
三十四の四老人扶養親族控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。
三十五特別農業所得者その年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の十分の七に相当する金額を超え、かつ、その年九月一日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の十分の七を超える者をいう。 | 控除対象配偶者控除対象配偶者のうち、72歳の者を何といいますか。 | 老人控除対象配偶者といいます。 |
JCRRAG_017142 | 法律 | 消費者なら、誰もがより良い商品・サービスを求めます。ところが、実際よりも良く見せかける表示が行われたり、過大な景品類の提供が行われたりすると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品・サービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。
このような不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」です。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を
防ぐために景品類の最高額等を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。
景品表示法は、昭和３７年に制定されて以降、今日まで、経済・社会情勢の変化に応じて規定の見直しを行いつつ、様々な分野における表示や景品提供の問題に対処するために運用されてきました。
昭和37年 景品表示法制定
昭和47年 都道府県知事への権限付与（調査権限・行政指導権限）
平成15年 不実証広告規制の導入
平成21年 公正取引委員会から消費者庁に移管
平成25年 食品表示等問題（いわゆるメニュー表示問題）の発生
平成26年 事業者が講ずべき管理上の措置の導入
都道府県知事への権限拡充（措置命令等）
平成28年 課徴金制度の導入
令和６年 確約手続の導入
景品表示法の最近の動き
消費者庁は、昨今のデジタル化の進展等、景品表示法を取り巻く社会環境の
変化等にも対応するため、新たな制度整備等を実施しています。
アフィリエイト広告への対応
アフィリエイト広告においては、一般的に広告主ではないアフィリエイターが表示物を作成・掲載するため、広
告主による表示物の管理が行き届きにくいという特性や、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を
行うインセンティブが高いという特性があることから、消費者庁は、令和４年６月、事業者が講ずべき管理上の措
置についての指針を改正し、アフィリエイト広告も同指針に含まれることを明確化しました。
ステルスマーケティングへの対応
ステルスマーケティングについて、一般消費者が広告であると認識すれば、その表示内容にある程度の誇張・誇
大を含むことがあり得ると考えますが、事業者ではない第三者の感想であると誤認する場合、一般消費者はその
表示内容をそのまま受け取ってしまうおそれがあり、ここに一般消費者の誤認を生じさせるおそれがあることか
ら、消費者庁は、令和５年３月、景品表示法第５条第３号に基づく新たな告示（「一般消費者が事業者の表示であ
ることを判別することが困難である表示」）を指定し、同年１０月から施行されました。
景品表示法の改正
令和５年５月、確約手続の導入や課徴金制度の見直しなどを内容とする改正景品表示法が成立・公布されまし
た（令和６年１０月施行）。 施行に先立ち、確約手続の運用の透明性及び事業者の予見可能性の確保を図る観点
から運用基準が新設されています。
景品表示法の規制対象
「事業者」
景品表示法の規制対象になるのは「事業者」であり、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」と規定されています。（景品表示法第２条第１項）
また、営利を目的としない協同組合、学校法人等や地方公共団体その他の公的機関等であっても、事業を行っていると認められる場合には、事業者に該当することになります。
「自己の供給する商品又は役務」
景品表示法の規制対象となる「表示」は、事業者が自己の供給する商品又は役務について行う広告その他の表示とされています。
事業者が景品表示法の表示規制の対象となるためには、まず、①当該事業者が、問題となる表示に係る商品・役務を「供給」しているといえること（「供給主体性」が認められること）が必要であり、その上で、②当該事業者が不当表示をしたといえること（「表示主体性」が認められること）が必要になります。
供給主体とは、商品等の提供・流通の実態をみて実質的に判断される要件であり、例えば、フランチャイズの本部が行う表示等に関し、本部自体は消費者との間で当該商品等の売買契約の当事者ではない場合でも、この要件を満たすと判断された処分事例があります。
表示主体とは、問題となる表示の内容の決定に関与した事業者であると解されており、表示内容の決定に関与した事業者とは、
①自らもしくは他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した事業者のみならず、
②他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者、
③他の事業者にその決定を委ねた事業者も含まれることになります。 | 不当表示を指示した事業者は景品表示法に触れないのか。 | 表示内容の決定に関与した事業者となり、景品表示法に触れる。 |
JCRRAG_017143 | 法律 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系を法律という。法律は、社会の秩序を維持し、個人の権利を保護するための基本的なルールを提供します。たとえば、犯罪行為に対する刑罰や契約に関する規定などが法律で定められています。法律は、社会生活における基本的な行動規範を示している。
なぜ法律に従わなければならないのか？
法律に従わなければならない理由の一つは、法律が社会全体の秩序を維持し、人々の自由と権利を保護するために存在しているからです。私たちが共に暮らす社会では、多くの人がそれぞれ異なる価値観や考えを持っています。そうした多様な人々が安心して暮らせる社会を実現するために、一定のルール（法律）が必要です。法律を守ることで、個々の行動が他人の権利や自由を侵害しないようにし、全体の調和を図っています。法律は、多様な価値観を持つ人々が共存するための基盤となる。
法律の強制力と罰則
法律の強制力とは、法律が定める規範に従わない場合に、国家が強制的にその規範を守らせる力のことです。法律には強制力があり、法律に違反した場合には国家が罰則を科すことができます。例えば、刑法に違反した場合には刑罰が科され、交通ルールを破れば罰金や免許停止などの処分が行われます。また、民法に違反した場合には損害賠償義務が発生することもあります。これにより、法律は社会の秩序を維持し、個人の権利を保護する役割を果たしています。この強制力があるからこそ、法律は単なる道徳やマナーとは異なり、社会全体の秩序を維持するための強力な手段として機能します。法律は、国家による強制力と罰則によってその実効性を担保する。
社会における法律の役割
社会秩序の維持
社会秩序とは、社会が混乱なく統制された状態を指し、その維持には法律が重要な役割を果たします。法律は、人々の行動を規制し、社会の安定を保つためのルールを提供します。例えば、犯罪行為に対する罰則を設けることで、犯罪を抑止し、社会全体の安全を確保します。また、法律は人々の権利を保護し、紛争が発生した際には公正な解決を提供する手段として機能します。法律は、社会の安定と安全を確保するための基本的な枠組みを提供する。
個人の権利と義務の規定
個人の権利と義務は、主に憲法や民法などの法律によって規定されています。例えば、日本国憲法第3章では、国民の基本的人権や自由、平等、財産権などが詳細に規定されています。これにより、個人は自分の権利を守りつつ、他者の権利も尊重する義務を負います。具体的には、納税の義務や教育を受ける権利などが含まれます。このように、法律は個人の行動の範囲を明確にし、社会全体の安定を保つ役割を果たしています。法律は、個人の自由と権利を明確に定め、社会の成員としての義務を示す。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、なにを示しているか。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、社会生活における基本的な行動規範を示している。 |
JCRRAG_017144 | 法律 | ■借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい 時の手続
破産 民事再生 特定調停
●倒産手続
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり、債権者に対する返済が事実上できなくなったときに、債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については、このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」、「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので、これらも併せて利用してください。また、これらの倒産手続の申立ての際には、申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には、お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。
(1) 破産手続について
破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は、破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を金銭に換えた上で配当することになります。なお、債務者の財産が極めて少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は、破産手続の開始が決定されても、当然に返済を免れるのではなく、そのためには別に免責許可の申立てを行い、免責の許可を受ける必要があります。なお、破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。
(2) 民事再生手続について
民事再生手続には、主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と、個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続と比べると、手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。
ア 通常の民事再生手続
経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は、事業を継続しながら、再生計画のとおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。また、この手続では、債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために、債務者から、財産の状況などについて情報の提供を受けたり、必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも、一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか、返済しなかった場合には、債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。
イ 個人債務者の民事再生手続
個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが、(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や、(2)その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます。 ただし、その再生計画の内容は、原則として3年間で分割して返済し、その返済する総額が、債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また、返済する総額の最低額は、無担保債務の総額により定まっており、返済する総額はこの金額を上回らなければなりません。具体的な最低返済額は、次のとおりです。
無担保債務の総額が100万円未満の場合は無担保債務の総額以上
無担保債務の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円以上
無担保債務の総額が500万円以上1500万円以下の場合は無担保債務総額の5分の1以上
無担保債務の総額が1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円以上
無担保債務の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は無担保債務総額の10分の1以上
さらに、給与所得者等再生では、それに加えて、その返済する総額が、債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。 | 個人債務者の民事再生手続において、もっとも高い無担保債務の総額を教えてください。 | 個人債務者の民事再生手続において、もっとも高い無担保債務の総額は5000万円以下です。 |
JCRRAG_017145 | 法律 | 年金分割
年金分割は、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。
詳しい手続きの方法やご不明な点などについては、お近くの年金事務所、街角の年金相談センターまでご相談ください。
また、年金分割制度の概要や手続きについてはこちらからもご覧いただけます。
年金分割とはどのような制度ですか。
年金分割は、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。具体的には、離婚時の年金分割が行われると、婚姻期間中について、厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額（標準報酬）の記録が分割されることになり、年金額をお二人で分割できます。
年金分割にはどのような方法がありますか。
年金分割の方法は２種類あります。
合意分割
・お二人からの請求により年金を分割する方法です。
・分割の割合はお二人の合意、または、裁判手続によって決まった割合となります。
３号分割
・サラリーマンの妻である専業主婦の方など、国民年金第３号被保険者※であった方からの請求により、年金を分割する方法です。
・分割の割合は、２分の１ずつとなります。
※厚生年金保険の被保険者または共済組合の組合員の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の方
年金分割を行うためにはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに「標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）」 を提出する必要があります。分割の割合が決まっていても請求の手続をしないと年金は分割されません。
年金分割の手続きに期限はありますか。
年金分割の手続きは、原則として、離婚をした日の翌日から２年を経過すると、請求できなくなります。また、既に離婚等が成立し、相手方が死亡した日から起算して１カ月を経過すると請求できなくなります。 | 年金分割において行われる方法の数を教えてください。 | 年金分割において行われる方法の数は2で、
「合意分割」
「３号分割」
です。 |
JCRRAG_017146 | 法律 | 風俗営業
下表に示したとおり、「風俗営業」は接待飲食店（1～3号営業）と遊技場（4～5号営業）に分類されています。
1号営業 料理店や社交飲食店
接待と遊興または飲食を提供 キャバクラ
スナック
カフェなど
2号営業 飲食を提供する飲食店
客席が10ルクス以下の低照度 バー
喫茶店など
3号営業 飲食を提供する飲食店
外から見えづらい5㎡以下の区画席 バー
喫茶店など
4号営業 遊技場
遊技設備と景品の提供 マージャン店
パチンコ店など
5号営業 遊技場
遊技設備と景品（800円以下）の提供
ゲームセンターなど
接待飲食店の営業許可を取得すると、深夜帯（原則午前0時〜午前6時）に営業できません。自治体の条例によって独自に営業時間が規制されている場合がありますのでご注意ください。スナックとバー、キャバクラの違いについて次の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
また遊技場営業の営業許可は、顧客に射幸心（しゃこうしん）をそそる恐れのある遊技を提供する店舗に必要です。遊技場営業を許可されると、遊技設備と景品の提供が認められます。
特定遊興飲食店営業
「特定遊興飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に顧客に遊興させながら酒類を提供する営業です。「深夜」「遊興」「酒類」という3条件に当てはまると、規制の対象となります。業種としてはライブハウスやクラブ、ダーツバーなどが該当します。
鑑賞型や参加型で積極的に顧客に遊興させる店舗は、特定遊興飲食店営業の許可が必要です。例えばバンドが生演奏する場合やカラオケで従業員が合いの手を入れる場合は遊興とみなされます。一方で店舗にBGMを流したり、カラオケスペースを提供したりするだけなら、遊興に当たりません。
深夜酒類提供飲食店営業
「深夜酒類提供飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に酒類を提供する営業です。バーや居酒屋などが該当しますが、遊興を提供できません。また主食を提供する店舗は含まれません。
したがって深夜に遊興を提供したい店舗は、特定遊興飲食店営業の許可を取ってください。また顧客の隣に座ってお酌をしたり談笑したりする接待を提供する店舗は、風俗営業（1号営業）の許可が必要です。
性風俗関連特殊営業
「性風俗関連特殊営業」は性に関するグッズやサービスを提供・販売する営業で、次の5分類があります。
店舗型性風俗特殊営業
無店舗型性風俗特殊営業
映像送信型性風俗特殊営業
店舗型電話異性紹介営業
無店舗型電話異性紹介営業
建築基準法と都市計画法によって用途地域が定められていますので、性風俗関連特殊営業を開始する物件を探すときにはご注意ください。 | 1号営業と３号営業の違いを説明して下さい。 | 1号営業は料理店や社交飲食店 だが、３号営業は飲食を提供する飲食店です。 |
JCRRAG_017147 | 法律 | 第百六十八条 定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から十年間行使しないとき。
二 前号に規定する各債権を行使することができる時から二十年間行使しないとき。
２ 定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。 | 第百六十八条に基づき、定期金の債権者が定期金の債権から生じる金銭の給付を目的とする債権を行使できることを知ったのが2010年1月1日の場合、その債権はいつ時効によって消滅しますか。 | 債権が消滅するのは2020年1月1日です。 |
JCRRAG_017148 | 法律 | 第2章 免許
第2条 医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
第3条 未成年者には、免許を与えない。
第4条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者
第5条 厚生労働省に医籍を備え、登録年月日、第7条第1項の規定による処分に関する事項その他の医師免許に関する事項を登録する。
第6条 免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。
２ 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。
３ 医師は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年1月15日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
第6条の2 厚生労働大臣は、医師免許を申請した者について、第4条第1号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。 | 17歳は医師になれますか。 | 17歳は医師になれません。 |
JCRRAG_017149 | 法律 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系を法律という。法律は、社会の秩序を維持し、個人の権利を保護するための基本的なルールを提供します。たとえば、犯罪行為に対する刑罰や契約に関する規定などが法律で定められています。法律は、社会生活における基本的な行動規範を示している。
なぜ法律に従わなければならないのか？
法律に従わなければならない理由の一つは、法律が社会全体の秩序を維持し、人々の自由と権利を保護するために存在しているからです。私たちが共に暮らす社会では、多くの人がそれぞれ異なる価値観や考えを持っています。そうした多様な人々が安心して暮らせる社会を実現するために、一定のルール（法律）が必要です。法律を守ることで、個々の行動が他人の権利や自由を侵害しないようにし、全体の調和を図っています。法律は、多様な価値観を持つ人々が共存するための基盤となる。
法律の強制力と罰則
法律の強制力とは、法律が定める規範に従わない場合に、国家が強制的にその規範を守らせる力のことです。法律には強制力があり、法律に違反した場合には国家が罰則を科すことができます。例えば、刑法に違反した場合には刑罰が科され、交通ルールを破れば罰金や免許停止などの処分が行われます。また、民法に違反した場合には損害賠償義務が発生することもあります。これにより、法律は社会の秩序を維持し、個人の権利を保護する役割を果たしています。この強制力があるからこそ、法律は単なる道徳やマナーとは異なり、社会全体の秩序を維持するための強力な手段として機能します。法律は、国家による強制力と罰則によってその実効性を担保する。
社会における法律の役割
社会秩序の維持
社会秩序とは、社会が混乱なく統制された状態を指し、その維持には法律が重要な役割を果たします。法律は、人々の行動を規制し、社会の安定を保つためのルールを提供します。例えば、犯罪行為に対する罰則を設けることで、犯罪を抑止し、社会全体の安全を確保します。また、法律は人々の権利を保護し、紛争が発生した際には公正な解決を提供する手段として機能します。法律は、社会の安定と安全を確保するための基本的な枠組みを提供する。
個人の権利と義務の規定
個人の権利と義務は、主に憲法や民法などの法律によって規定されています。例えば、日本国憲法第3章では、国民の基本的人権や自由、平等、財産権などが詳細に規定されています。これにより、個人は自分の権利を守りつつ、他者の権利も尊重する義務を負います。具体的には、納税の義務や教育を受ける権利などが含まれます。このように、法律は個人の行動の範囲を明確にし、社会全体の安定を保つ役割を果たしています。法律は、個人の自由と権利を明確に定め、社会の成員としての義務を示す。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、なにの基盤となるか。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、多様な価値観を持つ人々が共存するための基盤となる。 |
JCRRAG_017150 | 法律 | 家庭裁判所では、夫婦、親子、親族、相続等に関するいろいろな問題について、その解決を求めて申し立てられた事件を取り扱っています。これらを家事事件といいます。
家事事件には、審判と調停の二種類がありますが、裏面の表のように、審判だけで取り扱われる事件、調停でも審判でも取り扱われる事件、調停だけで取り扱われる事件があります。
家事事件は、家庭内の問題を取り扱うものですから、公開の法廷で主張や証拠を出し合ういわゆる訴訟とは違い、審判も調停も非公開で審理され、関係者のプライバシーが固く守られます。また、形式ばらずに、なごやかな雰囲気のなかで、自分の考えを述べることができますので、どなたでも安心してご利用になれます。
各家庭裁判所の窓口では、家庭内の問題について、家庭裁判所の事件として扱える事柄か、どこの裁判所にどのような申立てをしたらよいか等の家事手続案内を行っています。
申立てをするにはどうしたらよいですか？
申立てをするには、解決したい事柄や申立てに至る事情等を記載した申立書を提出する必要があります。
家庭裁判所の窓口には、記入しやすい定型の申立書用紙が備え付けてありますので、これを利用することができます。記載の方法が分からないときは、家事手続案内又は受付窓口でお尋ねください。
なお、申立ての際に、戸籍謄本等の書類の提出が必要になりますので、家事手続案内又は受付窓口で確認してください。
申立費用はどれくらいかかるのですか？
申立てには、手数料として、事件により、800 円又は 1200 円の収入印紙を申立書に貼っていただくことになります（裏面の表参照）。また、通信等のために使用する郵便切手等が必要になりますので、家事手続案内又は受付窓口でお尋ねください。
なお、事件の種類によっては、その他の費用が必要な場合があります。 | 家庭裁判所への申し立ての費用として購入する収入印紙のうち、より高い金額を教えてください。 | 家庭裁判所への申し立ての費用として購入する収入印紙のうち、より高い金額は1200 円です。 |
JCRRAG_017151 | 法律 | 相手が約束を守らなかったときは
相手が、養育費の分担や親子交流（面会交流）に関する調停や審判等を守らない場合には、
・履行の確保の手続
・強制執行の手続
をとることが考えられます。
・履行の確保の手続
養育費の分担や親子交流が家事調停や家事審判等で決められた場合には、家庭裁判所における履行の確保の手続を利用することができます。
家庭裁判所に対して申出をすると、家庭裁判所では、相手に取り決めを守るように説得したり、勧告したりします。
また、養育費のように金銭の支払を目的とする場合には、家庭裁判所に履行命令を申し立てることができます（相手が正当な理由なく履行命令に従わないときは、過料の制裁に処せられることがあります。）。
これらの手続には費用はかかりませんが、相手が履行勧告や履行命令に応じない場合に、この手続の中で相手の財産を差し押さえるなどして強制的に養育費の支払や親子交流を実現することはできません。
・強制執行の手続
養育費の分担が、一定の条件を満たす公正証書や、家事調停又は家事審判等で決められた場合には、これらの文書（これを「債務名義」といいます。）を用いて、強制執行の手続を利用することができます。また、親子交流が家事調停又は家事審判で決められた場合も同様です。
強制執行を検討するときに必要であれば、弁護士に相談してください。どこで相談していいかわからない方は、お近くの弁護士会や、法テラス にお問い合わせください。
強制執行のための調停調書、審判書等（債務名義）がない場合には、家庭裁判所に家事調停等の申立てをすること等が必要となります。
強制執行の申立てをする際には、相手のどの財産を対象とするのかを特定する必要があります。
相手にどんな財産があるか分からないときは、
民事執行法に基づく手続
財産開示手続
第三者からの情報取得手続
を利用することができます。
財産開示手続は、相手を裁判所に呼び出してどんな財産を持っているかを裁判官の前で明らかにさせる手続です。相手が正当な理由なく裁判所に出頭しなかったり、財産があるのにないとうそをついたりしたときには、罰が科せられます（令和２年４月１日からは、この罰則の内容が６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に強化されます。）。
第三者からの情報取得手続の手続は、裁判所を通じて、第三者（銀行、登記所、市町村）から相手の財産に関する情報（預貯金、不動産、勤務先の情報）を取得することのできる手続です（令和２年４月１日から、預貯金等、勤務先に関する情報取得手続を申し立てることが可能になります。なお、不動産に関する情報取得手続については、民事執行法等一部改正法の公布日（令和元年５月１７日）から２年以内で、別途政令で定められる日から運用が開始されます。）。" | 相手が、養育費の分担や親子交流（面会交流）に関する調停や審判等を守らない場合にとることが考えられる手続の数を教えてください。 | 相手が、養育費の分担や親子交流（面会交流）に関する調停や審判等を守らない場合にとることが考えられる手続の数は2で、
「履行の確保の手続」
「強制執行の手続」
です。 |
JCRRAG_017152 | 法律 | 風俗営業
下表に示したとおり、「風俗営業」は接待飲食店（1～3号営業）と遊技場（4～5号営業）に分類されています。
1号営業 料理店や社交飲食店
接待と遊興または飲食を提供 キャバクラ
スナック
カフェなど
2号営業 飲食を提供する飲食店
客席が10ルクス以下の低照度 バー
喫茶店など
3号営業 飲食を提供する飲食店
外から見えづらい5㎡以下の区画席 バー
喫茶店など
4号営業 遊技場
遊技設備と景品の提供 マージャン店
パチンコ店など
5号営業 遊技場
遊技設備と景品（800円以下）の提供
ゲームセンターなど
接待飲食店の営業許可を取得すると、深夜帯（原則午前0時〜午前6時）に営業できません。自治体の条例によって独自に営業時間が規制されている場合がありますのでご注意ください。スナックとバー、キャバクラの違いについて次の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
また遊技場営業の営業許可は、顧客に射幸心（しゃこうしん）をそそる恐れのある遊技を提供する店舗に必要です。遊技場営業を許可されると、遊技設備と景品の提供が認められます。
特定遊興飲食店営業
「特定遊興飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に顧客に遊興させながら酒類を提供する営業です。「深夜」「遊興」「酒類」という3条件に当てはまると、規制の対象となります。業種としてはライブハウスやクラブ、ダーツバーなどが該当します。
鑑賞型や参加型で積極的に顧客に遊興させる店舗は、特定遊興飲食店営業の許可が必要です。例えばバンドが生演奏する場合やカラオケで従業員が合いの手を入れる場合は遊興とみなされます。一方で店舗にBGMを流したり、カラオケスペースを提供したりするだけなら、遊興に当たりません。
深夜酒類提供飲食店営業
「深夜酒類提供飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に酒類を提供する営業です。バーや居酒屋などが該当しますが、遊興を提供できません。また主食を提供する店舗は含まれません。
したがって深夜に遊興を提供したい店舗は、特定遊興飲食店営業の許可を取ってください。また顧客の隣に座ってお酌をしたり談笑したりする接待を提供する店舗は、風俗営業（1号営業）の許可が必要です。
性風俗関連特殊営業
「性風俗関連特殊営業」は性に関するグッズやサービスを提供・販売する営業で、次の5分類があります。
店舗型性風俗特殊営業
無店舗型性風俗特殊営業
映像送信型性風俗特殊営業
店舗型電話異性紹介営業
無店舗型電話異性紹介営業
建築基準法と都市計画法によって用途地域が定められていますので、性風俗関連特殊営業を開始する物件を探すときにはご注意ください。 | 1号営業と４号営業の違いを説明して下さい。 | 1号営業は料理店や社交飲食店だが、4号営業は遊技場です。 |
JCRRAG_017153 | 法律 | 法務省の前身は戦前の司法省であり，裁判所の監督などの司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務をつかさどっていましたが，昭和２２年５月３日新憲法とこれに伴う裁判所法の施行とにより，裁判所は司法省から分離され，裁判所関係の事務は最高裁判所の所管に移されました。翌昭和２３年２月１５日法務庁設置法の施行により，司法省は廃止され，新たに法務庁が発足しました。法務庁は性格的には政府の最高法律顧問府として，法務全般をつかさどる新しい官庁として設置され，従来の司法省所管の事務のほか，新たに従前の内閣法制局の事務とされていた法令案及び条約等の審議事務，司法制度・内外の法制などの調査研究に関する事務のほか民事・行政に関する争訟に関する事務や人権擁護に関する事務などが所管とされました。
その後，昭和２４年６月１日の行政機構改革により，法務庁は法務府と改称され，内部部局がそれまでの５長官１６局制から３長官１１局制に簡素化されました。
続く昭和２７年８月１日の行政機構改革により，法務府は法務省と改称され，機構の大幅な整理が行われました。すなわち，総裁・長官制は廃止され，他省の長と同様に法務省の長は法務大臣とされ，その下に事務次官が置かれました。同時に，法制に関する事務を所掌した法制意見第一局ないし第三局を再び内閣に移管し，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，訟務局，人権擁護局及び入国管理局の７局制となりました。
平成１３年１月６日からは，中央省庁等の再編により，訟務局や６つの課の廃止，審議会の整理統合などの組織改編が行われ，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，人権擁護局，入国管理局の６局制となり，平成２７年４月１０日からは，訟務局が設置され，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，人権擁護局，訟務局及び入国管理局の７局制となっていたところ，平成３１年４月１日からは，法務省の外局として出入国在留管理庁が設置され，入国管理局が廃止されたことにより，大臣官房のほか，民事局，刑事局，矯正局，保護局，人権擁護局及び訟務局の６局制となりました。 | 出入国在留管理庁はどの省庁の管轄ですか。 | 出入国在留管理庁は法務省の管轄です。 |
JCRRAG_017154 | 法律 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系を法律という。法律は、社会の秩序を維持し、個人の権利を保護するための基本的なルールを提供します。たとえば、犯罪行為に対する刑罰や契約に関する規定などが法律で定められています。法律は、社会生活における基本的な行動規範を示している。
なぜ法律に従わなければならないのか？
法律に従わなければならない理由の一つは、法律が社会全体の秩序を維持し、人々の自由と権利を保護するために存在しているからです。私たちが共に暮らす社会では、多くの人がそれぞれ異なる価値観や考えを持っています。そうした多様な人々が安心して暮らせる社会を実現するために、一定のルール（法律）が必要です。法律を守ることで、個々の行動が他人の権利や自由を侵害しないようにし、全体の調和を図っています。法律は、多様な価値観を持つ人々が共存するための基盤となる。
法律の強制力と罰則
法律の強制力とは、法律が定める規範に従わない場合に、国家が強制的にその規範を守らせる力のことです。法律には強制力があり、法律に違反した場合には国家が罰則を科すことができます。例えば、刑法に違反した場合には刑罰が科され、交通ルールを破れば罰金や免許停止などの処分が行われます。また、民法に違反した場合には損害賠償義務が発生することもあります。これにより、法律は社会の秩序を維持し、個人の権利を保護する役割を果たしています。この強制力があるからこそ、法律は単なる道徳やマナーとは異なり、社会全体の秩序を維持するための強力な手段として機能します。法律は、国家による強制力と罰則によってその実効性を担保する。
社会における法律の役割
社会秩序の維持
社会秩序とは、社会が混乱なく統制された状態を指し、その維持には法律が重要な役割を果たします。法律は、人々の行動を規制し、社会の安定を保つためのルールを提供します。例えば、犯罪行為に対する罰則を設けることで、犯罪を抑止し、社会全体の安全を確保します。また、法律は人々の権利を保護し、紛争が発生した際には公正な解決を提供する手段として機能します。法律は、社会の安定と安全を確保するための基本的な枠組みを提供する。
個人の権利と義務の規定
個人の権利と義務は、主に憲法や民法などの法律によって規定されています。例えば、日本国憲法第3章では、国民の基本的人権や自由、平等、財産権などが詳細に規定されています。これにより、個人は自分の権利を守りつつ、他者の権利も尊重する義務を負います。具体的には、納税の義務や教育を受ける権利などが含まれます。このように、法律は個人の行動の範囲を明確にし、社会全体の安定を保つ役割を果たしています。法律は、個人の自由と権利を明確に定め、社会の成員としての義務を示す。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、なにを担保するか。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、国家による強制力と罰則によってその実効性を担保する。 |
JCRRAG_017155 | 法律 | 家庭裁判所では、夫婦、親子、親族、相続等に関するいろいろな問題について、その解決を求めて申し立てられた事件を取り扱っています。これらを家事事件といいます。
家事事件には、審判と調停の二種類がありますが、裏面の表のように、審判だけで取り扱われる事件、調停でも審判でも取り扱われる事件、調停だけで取り扱われる事件があります。
家事事件は、家庭内の問題を取り扱うものですから、公開の法廷で主張や証拠を出し合ういわゆる訴訟とは違い、審判も調停も非公開で審理され、関係者のプライバシーが固く守られます。また、形式ばらずに、なごやかな雰囲気のなかで、自分の考えを述べることができますので、どなたでも安心してご利用になれます。
各家庭裁判所の窓口では、家庭内の問題について、家庭裁判所の事件として扱える事柄か、どこの裁判所にどのような申立てをしたらよいか等の家事手続案内を行っています。
申立てをするにはどうしたらよいですか？
申立てをするには、解決したい事柄や申立てに至る事情等を記載した申立書を提出する必要があります。
家庭裁判所の窓口には、記入しやすい定型の申立書用紙が備え付けてありますので、これを利用することができます。記載の方法が分からないときは、家事手続案内又は受付窓口でお尋ねください。
なお、申立ての際に、戸籍謄本等の書類の提出が必要になりますので、家事手続案内又は受付窓口で確認してください。
申立費用はどれくらいかかるのですか？
申立てには、手数料として、事件により、800 円又は 1200 円の収入印紙を申立書に貼っていただくことになります（裏面の表参照）。また、通信等のために使用する郵便切手等が必要になりますので、家事手続案内又は受付窓口でお尋ねください。
なお、事件の種類によっては、その他の費用が必要な場合があります。 | 家庭裁判所への申し立ての費用として購入する収入印紙のうち、より安い金額を教えてください。 | 家庭裁判所への申し立ての費用として購入する収入印紙のうち、より安い金額は800 円です。 |
JCRRAG_017156 | 法律 | 相手が約束を守らなかったときは
相手が、養育費の分担や親子交流（面会交流）に関する調停や審判等を守らない場合には、
・履行の確保の手続
・強制執行の手続
をとることが考えられます。
・履行の確保の手続
養育費の分担や親子交流が家事調停や家事審判等で決められた場合には、家庭裁判所における履行の確保の手続を利用することができます。
家庭裁判所に対して申出をすると、家庭裁判所では、相手に取り決めを守るように説得したり、勧告したりします。
また、養育費のように金銭の支払を目的とする場合には、家庭裁判所に履行命令を申し立てることができます（相手が正当な理由なく履行命令に従わないときは、過料の制裁に処せられることがあります。）。
これらの手続には費用はかかりませんが、相手が履行勧告や履行命令に応じない場合に、この手続の中で相手の財産を差し押さえるなどして強制的に養育費の支払や親子交流を実現することはできません。
・強制執行の手続
養育費の分担が、一定の条件を満たす公正証書や、家事調停又は家事審判等で決められた場合には、これらの文書（これを「債務名義」といいます。）を用いて、強制執行の手続を利用することができます。また、親子交流が家事調停又は家事審判で決められた場合も同様です。
強制執行を検討するときに必要であれば、弁護士に相談してください。どこで相談していいかわからない方は、お近くの弁護士会や、法テラス にお問い合わせください。
強制執行のための調停調書、審判書等（債務名義）がない場合には、家庭裁判所に家事調停等の申立てをすること等が必要となります。
強制執行の申立てをする際には、相手のどの財産を対象とするのかを特定する必要があります。
相手にどんな財産があるか分からないときは、
民事執行法に基づく手続
財産開示手続
第三者からの情報取得手続
を利用することができます。
財産開示手続は、相手を裁判所に呼び出してどんな財産を持っているかを裁判官の前で明らかにさせる手続です。相手が正当な理由なく裁判所に出頭しなかったり、財産があるのにないとうそをついたりしたときには、罰が科せられます（令和２年４月１日からは、この罰則の内容が６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に強化されます。）。
第三者からの情報取得手続の手続は、裁判所を通じて、第三者（銀行、登記所、市町村）から相手の財産に関する情報（預貯金、不動産、勤務先の情報）を取得することのできる手続です（令和２年４月１日から、預貯金等、勤務先に関する情報取得手続を申し立てることが可能になります。なお、不動産に関する情報取得手続については、民事執行法等一部改正法の公布日（令和元年５月１７日）から２年以内で、別途政令で定められる日から運用が開始されます。）。" | 強制執行の申立てをする際に相手にどんな財産があるか分からないときに利用できる手続の数を教えてください。 | 強制執行の申立てをする際に相手にどんな財産があるか分からないときに利用できる手続の数は3で、
「民事執行法に基づく手続」
「財産開示手続」
「第三者からの情報取得手続」
です。 |
JCRRAG_017157 | 法律 | 風俗営業
下表に示したとおり、「風俗営業」は接待飲食店（1～3号営業）と遊技場（4～5号営業）に分類されています。
1号営業 料理店や社交飲食店
接待と遊興または飲食を提供 キャバクラ
スナック
カフェなど
2号営業 飲食を提供する飲食店
客席が10ルクス以下の低照度 バー
喫茶店など
3号営業 飲食を提供する飲食店
外から見えづらい5㎡以下の区画席 バー
喫茶店など
4号営業 遊技場
遊技設備と景品の提供 マージャン店
パチンコ店など
5号営業 遊技場
遊技設備と景品（800円以下）の提供
ゲームセンターなど
接待飲食店の営業許可を取得すると、深夜帯（原則午前0時〜午前6時）に営業できません。自治体の条例によって独自に営業時間が規制されている場合がありますのでご注意ください。スナックとバー、キャバクラの違いについて次の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
また遊技場営業の営業許可は、顧客に射幸心（しゃこうしん）をそそる恐れのある遊技を提供する店舗に必要です。遊技場営業を許可されると、遊技設備と景品の提供が認められます。
特定遊興飲食店営業
「特定遊興飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に顧客に遊興させながら酒類を提供する営業です。「深夜」「遊興」「酒類」という3条件に当てはまると、規制の対象となります。業種としてはライブハウスやクラブ、ダーツバーなどが該当します。
鑑賞型や参加型で積極的に顧客に遊興させる店舗は、特定遊興飲食店営業の許可が必要です。例えばバンドが生演奏する場合やカラオケで従業員が合いの手を入れる場合は遊興とみなされます。一方で店舗にBGMを流したり、カラオケスペースを提供したりするだけなら、遊興に当たりません。
深夜酒類提供飲食店営業
「深夜酒類提供飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に酒類を提供する営業です。バーや居酒屋などが該当しますが、遊興を提供できません。また主食を提供する店舗は含まれません。
したがって深夜に遊興を提供したい店舗は、特定遊興飲食店営業の許可を取ってください。また顧客の隣に座ってお酌をしたり談笑したりする接待を提供する店舗は、風俗営業（1号営業）の許可が必要です。
性風俗関連特殊営業
「性風俗関連特殊営業」は性に関するグッズやサービスを提供・販売する営業で、次の5分類があります。
店舗型性風俗特殊営業
無店舗型性風俗特殊営業
映像送信型性風俗特殊営業
店舗型電話異性紹介営業
無店舗型電話異性紹介営業
建築基準法と都市計画法によって用途地域が定められていますので、性風俗関連特殊営業を開始する物件を探すときにはご注意ください。 | 1号営業と５号営業の違いを説明して下さい。 | 1号営業は料理店や社交飲食店だが、５号営業は遊技場です。 |
JCRRAG_017158 | 法律 | （免許の拒否等）
第90条 公安委員会は、前条第1項の運転免許試験に合格した者（当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第一種免許又は第二種免許にあつては1年を、仮免許にあつては3月を経過していない者に限る。）に対し、免許を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許（仮免許を除く。以下この項から第12項までにおいて同じ。）を与えず、又は6月を超えない範囲内において免許を保留することができる。
一 次に掲げる病気にかかつている者
イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ハ イ又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二 介護保険法（平成9年法律第123号）第5条の2第1項に規定する認知症（第102条第1項及び第103条第1項第1号の2において単に「認知症」という。）である者
二 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
三 第8項の規定による命令に違反した者
四 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為（次項第1号から第4号までに規定する行為を除く。）をした者
五 自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの（以下この号において「重大違反」という。）をさせ、又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為（以下「重大違反唆し等」という。）をした者
六 道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用いることにより人を死傷させる行為（以下「道路外致死傷」という。）で次項第5号に規定する行為以外のものをした者
七 第102条第1項から第3項までの規定による命令を受け、又は同条第6項の規定による通知を受けた者 | 認知症の人には運転免許証を与える必要がありますか。 | いいえ、認知症患者には運転免許を与えず、保留にすることができます。 |
JCRRAG_017159 | 法律 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系を法律という。法律は、社会の秩序を維持し、個人の権利を保護するための基本的なルールを提供します。たとえば、犯罪行為に対する刑罰や契約に関する規定などが法律で定められています。法律は、社会生活における基本的な行動規範を示している。
なぜ法律に従わなければならないのか？
法律に従わなければならない理由の一つは、法律が社会全体の秩序を維持し、人々の自由と権利を保護するために存在しているからです。私たちが共に暮らす社会では、多くの人がそれぞれ異なる価値観や考えを持っています。そうした多様な人々が安心して暮らせる社会を実現するために、一定のルール（法律）が必要です。法律を守ることで、個々の行動が他人の権利や自由を侵害しないようにし、全体の調和を図っています。法律は、多様な価値観を持つ人々が共存するための基盤となる。
法律の強制力と罰則
法律の強制力とは、法律が定める規範に従わない場合に、国家が強制的にその規範を守らせる力のことです。法律には強制力があり、法律に違反した場合には国家が罰則を科すことができます。例えば、刑法に違反した場合には刑罰が科され、交通ルールを破れば罰金や免許停止などの処分が行われます。また、民法に違反した場合には損害賠償義務が発生することもあります。これにより、法律は社会の秩序を維持し、個人の権利を保護する役割を果たしています。この強制力があるからこそ、法律は単なる道徳やマナーとは異なり、社会全体の秩序を維持するための強力な手段として機能します。法律は、国家による強制力と罰則によってその実効性を担保する。
社会における法律の役割
社会秩序の維持
社会秩序とは、社会が混乱なく統制された状態を指し、その維持には法律が重要な役割を果たします。法律は、人々の行動を規制し、社会の安定を保つためのルールを提供します。例えば、犯罪行為に対する罰則を設けることで、犯罪を抑止し、社会全体の安全を確保します。また、法律は人々の権利を保護し、紛争が発生した際には公正な解決を提供する手段として機能します。法律は、社会の安定と安全を確保するための基本的な枠組みを提供する。
個人の権利と義務の規定
個人の権利と義務は、主に憲法や民法などの法律によって規定されています。例えば、日本国憲法第3章では、国民の基本的人権や自由、平等、財産権などが詳細に規定されています。これにより、個人は自分の権利を守りつつ、他者の権利も尊重する義務を負います。具体的には、納税の義務や教育を受ける権利などが含まれます。このように、法律は個人の行動の範囲を明確にし、社会全体の安定を保つ役割を果たしています。法律は、個人の自由と権利を明確に定め、社会の成員としての義務を示す。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、どのような義務を示すか。 | 社会の秩序を維持し、個人の権利と自由を保障するために、国家によって制定された規範の体系は、個人の自由と権利を明確に定め、社会の成員としての義務を示す。 |
JCRRAG_017160 | 法律 | ■裁判所と裁判の種類
●裁判所
裁判所には、
最高裁判所
高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
とあり、役割分担がされています。
事件の内容によって、
簡易裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
で最初の裁判（第一審）が行われます。
その裁判の結果（判決）に納得がいかないときは、上級（第二審）の裁判所に不服を申し立てることができます（控訴）。
その裁判に憲法違反があるときなどには、更に上級（第三審）の裁判所に不服を申し立てることができます（上告）。
最高裁判所は、終審の裁判所ですから、その裁判は最終のものとなります。このように、 審級の裁判所で審理を受けることができる仕組みを採用しているのは、審理を慎重に行い、正しい裁判を実現するためで、この制度は、「三審制」と呼ばれています。
●裁判所の種類
・最高裁判所
大法廷( 1 )（15人の合議制） 小法廷( 3 )（各 5 人の合議制）
高等裁判所の裁判に対してされた不服申立て（上告等）を取り扱う最上級、最終の裁判所です。
・高等裁判所（ 3 人の合議制）
地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の裁判に対してされた不服申立て（控訴等）を取り扱います。
本庁
東京都（知的財産高等裁判所）
大阪市
名古屋市
広島市
福岡市
仙台市
札幌市
高松市
●支部
金沢市
岡山市
松江市
宮崎市
那覇市
秋田市
・地方裁判所
（1人制または 3 人の合議制）
※裁判員裁判では、原則裁判官3人、裁判員 6 人の合議制
本庁50カ所支部203カ所
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
民事事件、刑事事件の第一審を簡易裁判所と分担して取り扱います。
・家庭裁判所
本庁50カ所
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
家事事件、少年事件、人事訴訟事件などを取り扱います。
出張所77カ所
支部203カ所
・簡易裁判所（1人制）
438カ所
争いとなっている金額が比較的少額の民事事件と比較的軽い罪の刑事事件のほか、民事調停も取り扱います。 | 裁判所のうち、もっとも数が多い裁判所を教えてください。 | 裁判所のうち、もっとも数が多い裁判所は簡易裁判所で438カ所です。 |
JCRRAG_017161 | 法律 | 相手が約束を守らなかったときは
相手が、養育費の分担や親子交流（面会交流）に関する調停や審判等を守らない場合には、
・履行の確保の手続
・強制執行の手続
をとることが考えられます。
・履行の確保の手続
養育費の分担や親子交流が家事調停や家事審判等で決められた場合には、家庭裁判所における履行の確保の手続を利用することができます。
家庭裁判所に対して申出をすると、家庭裁判所では、相手に取り決めを守るように説得したり、勧告したりします。
また、養育費のように金銭の支払を目的とする場合には、家庭裁判所に履行命令を申し立てることができます（相手が正当な理由なく履行命令に従わないときは、過料の制裁に処せられることがあります。）。
これらの手続には費用はかかりませんが、相手が履行勧告や履行命令に応じない場合に、この手続の中で相手の財産を差し押さえるなどして強制的に養育費の支払や親子交流を実現することはできません。
・強制執行の手続
養育費の分担が、一定の条件を満たす公正証書や、家事調停又は家事審判等で決められた場合には、これらの文書（これを「債務名義」といいます。）を用いて、強制執行の手続を利用することができます。また、親子交流が家事調停又は家事審判で決められた場合も同様です。
強制執行を検討するときに必要であれば、弁護士に相談してください。どこで相談していいかわからない方は、お近くの弁護士会や、法テラス にお問い合わせください。
強制執行のための調停調書、審判書等（債務名義）がない場合には、家庭裁判所に家事調停等の申立てをすること等が必要となります。
強制執行の申立てをする際には、相手のどの財産を対象とするのかを特定する必要があります。
相手にどんな財産があるか分からないときは、
民事執行法に基づく手続
財産開示手続
第三者からの情報取得手続
を利用することができます。
財産開示手続は、相手を裁判所に呼び出してどんな財産を持っているかを裁判官の前で明らかにさせる手続です。相手が正当な理由なく裁判所に出頭しなかったり、財産があるのにないとうそをついたりしたときには、罰が科せられます（令和２年４月１日からは、この罰則の内容が６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に強化されます。）。
第三者からの情報取得手続の手続は、裁判所を通じて、第三者（銀行、登記所、市町村）から相手の財産に関する情報（預貯金、不動産、勤務先の情報）を取得することのできる手続です（令和２年４月１日から、預貯金等、勤務先に関する情報取得手続を申し立てることが可能になります。なお、不動産に関する情報取得手続については、民事執行法等一部改正法の公布日（令和元年５月１７日）から２年以内で、別途政令で定められる日から運用が開始されます。）。" | 第三者からの情報取得手続における第三者の数を教えてください。 | 第三者からの情報取得手続における第三者の数は3で、
「銀行」
「登記所」
「市町村」
です。 |
JCRRAG_017162 | 法律 | 風俗営業
下表に示したとおり、「風俗営業」は接待飲食店（1～3号営業）と遊技場（4～5号営業）に分類されています。
1号営業 料理店や社交飲食店
接待と遊興または飲食を提供 キャバクラ
スナック
カフェなど
2号営業 飲食を提供する飲食店
客席が10ルクス以下の低照度 バー
喫茶店など
3号営業 飲食を提供する飲食店
外から見えづらい5㎡以下の区画席 バー
喫茶店など
4号営業 遊技場
遊技設備と景品の提供 マージャン店
パチンコ店など
5号営業 遊技場
遊技設備と景品（800円以下）の提供
ゲームセンターなど
接待飲食店の営業許可を取得すると、深夜帯（原則午前0時〜午前6時）に営業できません。自治体の条例によって独自に営業時間が規制されている場合がありますのでご注意ください。スナックとバー、キャバクラの違いについて次の記事にまとめてありますので、併せてご覧ください。
また遊技場営業の営業許可は、顧客に射幸心（しゃこうしん）をそそる恐れのある遊技を提供する店舗に必要です。遊技場営業を許可されると、遊技設備と景品の提供が認められます。
特定遊興飲食店営業
「特定遊興飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に顧客に遊興させながら酒類を提供する営業です。「深夜」「遊興」「酒類」という3条件に当てはまると、規制の対象となります。業種としてはライブハウスやクラブ、ダーツバーなどが該当します。
鑑賞型や参加型で積極的に顧客に遊興させる店舗は、特定遊興飲食店営業の許可が必要です。例えばバンドが生演奏する場合やカラオケで従業員が合いの手を入れる場合は遊興とみなされます。一方で店舗にBGMを流したり、カラオケスペースを提供したりするだけなら、遊興に当たりません。
深夜酒類提供飲食店営業
「深夜酒類提供飲食店営業」は、深夜帯（午前0時〜午前6時）に酒類を提供する営業です。バーや居酒屋などが該当しますが、遊興を提供できません。また主食を提供する店舗は含まれません。
したがって深夜に遊興を提供したい店舗は、特定遊興飲食店営業の許可を取ってください。また顧客の隣に座ってお酌をしたり談笑したりする接待を提供する店舗は、風俗営業（1号営業）の許可が必要です。
性風俗関連特殊営業
「性風俗関連特殊営業」は性に関するグッズやサービスを提供・販売する営業で、次の5分類があります。
店舗型性風俗特殊営業
無店舗型性風俗特殊営業
映像送信型性風俗特殊営業
店舗型電話異性紹介営業
無店舗型電話異性紹介営業
建築基準法と都市計画法によって用途地域が定められていますので、性風俗関連特殊営業を開始する物件を探すときにはご注意ください。 | 2号営業と3号営業の違いを説明して下さい。 | ２号営業は飲食を提供する飲食店だが、３号営業は飲食を提供する飲食店です。 |
JCRRAG_017163 | 法律 | （未成年者の法律行為）
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
（未成年者の営業の許可）
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
２ 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
（後見開始の審判）
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
（成年被後見人及び成年後見人）
第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
（成年被後見人の法律行為）
第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
（後見開始の審判の取消し）
第十条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
（保佐開始の審判）
第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
（被保佐人及び保佐人）
第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。 | １２歳になる日本人が、法律行為をするには誰の同意を得なければなりませんか。 | １２歳になる日本人が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければなりません。 |
JCRRAG_017164 | 法律 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称を法令という。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令なども「法令」に含まれる場合があります。法令は、社会の様々な側面を規律する規範の集積である。
法令の定義と目的
法令の定義:
法令は、国会が制定する法律と、行政機関が制定する命令を含む広範な概念です。具体的には、憲法、法律、政令、省令、条例、規則などが含まれます。
法令の目的:
法令の主な目的は以下の通りです：
社会統制: 社会の秩序を維持し、公共の安全と福祉を確保するための規範を提供します。
活動促進: 経済活動や社会活動を促進し、円滑に進行させるためのルールを定めます。
紛争解決: 紛争が発生した場合に、その解決方法を提供し、公正な解決を図ります。
資源配分: 社会資源の適切な配分を確保し、公共の利益を最大化するための基準を提供します。
法令は、これらの目的を達成するために、国民の権利と義務を明確にし、社会全体の秩序と安定を維持する役割を果たします。法令は、社会の秩序を維持し、公正な社会を実現するための重要な基盤である。
法律との違い
法令は、法律と命令の総称であり、法律はその一部です。法律は国会で制定されるのに対し、命令は行政機関が制定します。
法律と政令、規則の違い
法律: 国会で制定される国の基本的なルールです。国民全体に適用され、憲法に次ぐ効力を持ちます。
政令（施行令）: 内閣が制定する命令で、法律を実施するための具体的なルールを定めます。法律の委任を受けて制定され、法律の範囲内で効力を持ちます。
省令（施行規則）: 各省大臣が制定する命令で、法律や政令を実施するための詳細なルールを定めます。政令と同様に、法律の委任を受けて制定されます。
施行令とは
施行令とは、法律を実施するために必要な細則や、法律の委任に基づく事項を定めた政令のことです。内閣が制定し、法律の具体的な運用方法を定めるためのルールを提供します。施行令は、法律の範囲内で効力を持ち、法律の目的を達成するために必要な詳細な規定を設けます。法令体系は、上位の規範が下位の規範の根拠となり、全体として整合性が保たれている。
施行規則とは
施行規則とは、法律や政令を実施するために必要な細則や、法律・政令の委任に基づく事項を定めた規則のことです。各省大臣が担当する行政事務について、法律や政令を具体的に実施するための詳細なルールを提供します。施行規則は、法律や政令の範囲内で効力を持ち、具体的な手続きや基準を定めます。
命令と条例の関係
命令は、行政機関が制定する法規であり、政令や省令などが含まれます。命令は法律の委任を受けて制定され、法律を具体的に実施するためのルールを提供します。命令の効力は法律よりも下位に位置します。
条例は、地方公共団体が制定する自治立法であり、地方議会の議決を経て成立します。条例は地方の事務に関して住民に対する拘束力を持ちますが、法律や憲法に反することはできません。条例の効力は法律や命令よりも下位に位置し、地方の特性に応じた規制やサービスを提供するためのルールを提供します。法令は、国のレベルから地方のレベルまで、多層的に社会を規律している。 法令は、社会の安定と発展に不可欠な規範の体系である。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、なにの集積であるか。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、社会の様々な側面を規律する規範の集積である。 |
JCRRAG_017165 | 法律 | 民事紛争解決①
～民事裁判・けがの責任をめぐって～
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解
し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁
判の特徴について実感させる。
１ 花子とクリステルは、同じマンションに住む仲の良い母親同士で、花子の息子の太郎（ ４ 歳）
とクリステルの息子のジョン（ ４ 歳）も仲が良かった。
２ ある日、花子は太郎を連れてクリステル宅を訪れ、太郎とジョンは室内で遊んでいた。
その後、買い物に行こうとした花子が太郎を連れて帰ろうとしたところ、太郎が嫌がり、
クリステルも「私が預かっているから、買い物に行ってらっしゃいよ」と言ったことから、
花子は、クリステルに太郎を預け、買い物に出かけた。
しばらくしてから、太郎とジョンが公園に行きたがったので、クリステルは、二人を自宅
の裏にあるさくら公園（遊具がたくさんある公園であり、そのうち ４ 割程度が ６ 歳以上の子
ども向けの遊具である）に連れて行った。
３ さくら公園に着くと、太郎とジョンは、いつものように遊具で遊び始めた。
クリステルは、二人が遊具で遊び始めたことに気付いたが、二人はよくさくら公園に来て
おり、さくら公園にある全ての遊具を使って遊んだことがあったため、二人を止めることは
しなかった。
そして、クリステルは、太郎とジョンが遊んでいる場所のすぐ近くにあるベンチに座り、
スマートフォンを取り出して、花子に対し、さくら公園に来ている旨のメールを打ち始めた。
クリステルがメールを打っている最中に、太郎は、 ６ 歳以上の子ども向けの遊具（ターザ
ンロープ）で遊び始めたが、手を滑らせてしまい、約０.５メートル下の地面に落下した。
太郎がひどく足を痛がっていたため、クリステルは救急車を呼び、太郎は近くの病院に救
急搬送された。
４ 連絡を受けた花子は、すぐに病院に駆け付けた。取り乱した花子は、クリステルに対して、
「なぜ注意して見ていなかったの」などと罵声を浴びせて謝罪を求めたが、罵声を浴びせら
れて感情的になったクリステルはこれに応じることはなかった。
太郎は、全治 ２ か月の右足首の骨折と診断され、手術と １ か月の入院及びリハビリを余儀
なくされた。
その後、花子は、クリステルに対し、民法第709条（不法行為による損害賠償）に基づき、
治療費500万円と慰謝料100万円、合計600万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こした。
１ 民法第709条では、「不法行為」として、故意または過失によって他人の権利・利益を侵害した場
合に、その損害を賠償する義務を負うと定められている。
（不法行為による損害賠償）
民法第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じ
た損害を賠償する責任を負う。
２ 裁判の争点
花子とクリステルの裁判では、
⃝太郎が遊具から落下してけがをしたこと（権利侵害）
⃝けがの治療に500万円がかかり、慰謝料が100万円であること（損害）
などには争いがなく、クリステルに「過失」があったかどうかのみが争点となっている。
不法行為における「過失」とは、「自身が必要な行動をとらなければ被害が発生すると予想（予見）
でき、かつ、自身が必要な行動をとっていればその結果を回避することができたにもかかわらず、必
要な行動をとらなかったこと」をいい、この事案では、「クリステルは、①自身が必要な行動をとら
なければ太郎がけがをすると予想でき（予見可能性があったか）、かつ、②自身が必要な行動をとっ
ていれば太郎のけがを回避することができたにもかかわらず、必要な行動をとらなかった（結果を回
避する義務に違反したか）」といえるかどうかが問題となる。
３ 争点に対する原告花子と被告クリステルの言い分
１ ．原告花子の言い分
さくら公園には、 ６ 歳以上の子ども向けの遊具が ４ 割程度あり、太郎やジョンにとって危険な遊具
が多く設置されていた。太郎がそれらの遊具で遊んだら、けがをすると予想できたはずである。だから、
太郎から目を離さず、危険な遊具で遊ぼうとしたら止めるべきだった。それなのに、クリステルは、
スマートフォンを見ていて目を離したので、その間に、太郎が危険な遊具を利用してけがを負ってしまっ
た。クリステルには「過失」がある。
２ ．被告クリステルの言い分
太郎とジョンは、これまで何回もさくら公園に来ており、全ての遊具で遊んだことがあるが、これ
までは何も問題はなかった。だから、太郎がさくら公園の遊具で遊んでいてけがをすると予想するこ
とはできなかった。
また、スマートフォンを見ていた理由は、自分たちの居場所を伝えるメールを花子に送る必要があっ
たためであり、太郎から長時間目を離していたわけではない。私は、太郎のすぐ近くの場所におり、
太郎の安全を守るためにできることはやっていた。
私に「過失」はない。 | 花子はクリステルに対し、合計600万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こしたが、治療費と慰謝料を比較して金額が高いほうを教えてください。 | 花子はクリステルに対し、合計600万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こしたが、治療費と慰謝料を比較して金額が高いのは治療費で500万円です。 |
JCRRAG_017166 | 法律 | 相手が約束を守らなかったときは
相手が、養育費の分担や親子交流（面会交流）に関する調停や審判等を守らない場合には、
・履行の確保の手続
・強制執行の手続
をとることが考えられます。
・履行の確保の手続
養育費の分担や親子交流が家事調停や家事審判等で決められた場合には、家庭裁判所における履行の確保の手続を利用することができます。
家庭裁判所に対して申出をすると、家庭裁判所では、相手に取り決めを守るように説得したり、勧告したりします。
また、養育費のように金銭の支払を目的とする場合には、家庭裁判所に履行命令を申し立てることができます（相手が正当な理由なく履行命令に従わないときは、過料の制裁に処せられることがあります。）。
これらの手続には費用はかかりませんが、相手が履行勧告や履行命令に応じない場合に、この手続の中で相手の財産を差し押さえるなどして強制的に養育費の支払や親子交流を実現することはできません。
・強制執行の手続
養育費の分担が、一定の条件を満たす公正証書や、家事調停又は家事審判等で決められた場合には、これらの文書（これを「債務名義」といいます。）を用いて、強制執行の手続を利用することができます。また、親子交流が家事調停又は家事審判で決められた場合も同様です。
強制執行を検討するときに必要であれば、弁護士に相談してください。どこで相談していいかわからない方は、お近くの弁護士会や、法テラス にお問い合わせください。
強制執行のための調停調書、審判書等（債務名義）がない場合には、家庭裁判所に家事調停等の申立てをすること等が必要となります。
強制執行の申立てをする際には、相手のどの財産を対象とするのかを特定する必要があります。
相手にどんな財産があるか分からないときは、
民事執行法に基づく手続
財産開示手続
第三者からの情報取得手続
を利用することができます。
財産開示手続は、相手を裁判所に呼び出してどんな財産を持っているかを裁判官の前で明らかにさせる手続です。相手が正当な理由なく裁判所に出頭しなかったり、財産があるのにないとうそをついたりしたときには、罰が科せられます（令和２年４月１日からは、この罰則の内容が６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に強化されます。）。
第三者からの情報取得手続の手続は、裁判所を通じて、第三者（銀行、登記所、市町村）から相手の財産に関する情報（預貯金、不動産、勤務先の情報）を取得することのできる手続です（令和２年４月１日から、預貯金等、勤務先に関する情報取得手続を申し立てることが可能になります。なお、不動産に関する情報取得手続については、民事執行法等一部改正法の公布日（令和元年５月１７日）から２年以内で、別途政令で定められる日から運用が開始されます。）。" | 第三者からの情報取得手続における第三者から取得できる情報の数を教えてください。 | 第三者からの情報取得手続における第三者から取得できる情報の数は3で、
「預貯金」
「不動産」
「勤務先の情報」
です。 |
JCRRAG_017167 | 法律 | 労働法
「労働法」とは、使用者（雇う側）と労働者（雇われる側）の関係性を定める法令の総称です。
使用者に対する労働者の立場が弱くなりがちなことを踏まえて、労働法では労働者保護の観点から様々なルールが定められています。
主要な労働法としては、「労働三法」と呼ばれる労働基準法・労働組合法・労働関係調整法のほか、労働契約法などが挙げられます。
労働基準法
労働者の労働条件を定める法律であり、主に以下の内容を含みます：
法定労働時間：週40時間の労働制を基本とし、時間外労働の上限規制が設けられています。
労働条件の基準：労働者が人間らしい生活を営むための最低基準を定めており、使用者はこの基準を下回る労働条件を設定してはならないとされています。
差別禁止：使用者は、労働者の国籍や信条を理由に賃金や労働条件で差別的な扱いをしてはならないと規定されています。
この法律は、労働者の権利を保護し、適正な労働環境を確保することを目的としています。
労働組合法
労働組合法は、日本国憲法で労働者に認められている「労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）」を保障するための法律である。労働基準法、労働関係調整法と並ぶ「労働三法」の一つであり、労働組合の結成や不当労働行為、労使委員会などについて定められている。労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律であり、労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定められている。
団結権: 労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としています。
団体交渉権: 労働者が使用者と対等な立場で交渉を行う権利です。
団体行動権: 労働者が団体として行動する権利で、ストライキなどの行動を含みます。
労働関係調整法
労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。略称は、労調法（ろうちょうほう）である大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。
労働契約法
個別労働関係紛争を解決するための私法領域の法律である。民法の特別法としての位置づけとしての性格を持つため、履行確保のための労働基準監督官による監督・指導は行われず、刑事罰の定めもない。また行政指導の対象ともならない。
厚生労働省労働基準局労働関係法課が所管し、法務省民事局民事第一課と連携して執行にあたる。 | 労働基準法と労働組合法の違いを説明して下さい。 | 労働基準法は労働者の労働条件を定める法律であるが、労働組合法は労働組合法は、日本国憲法で労働者に認められている「労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）」を保障するための法律である。 |
JCRRAG_017168 | 法律 | 第3章 製造たばこの製造
（会社以外の製造の禁止）
第8条 製造たばこは、会社でなければ、製造してはならない。
（製造たばこの販売価格）
第9条 会社は、その製造に係る製造たばこで現に販売をしていない品目の製造たばこを第20条の登録を受けた者（以下「卸売販売業者」という。）に販売しようとする場合においては、当該製造たばこの品目ごとに一の販売価格の最高額（消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する消費税、たばこ税法（昭和59年法律第72号）に規定するたばこ税及び地方税法（昭和25年法律第226号）第2章第3節に規定する地方消費税に相当する金額を含む。以下この条において「最高販売価格」という。）を定めて、当該製造たばこを製造場から移出する時までに、財務大臣の認可を受けなければならない。
２ 会社が既に前項及びこの項の認可を受けて販売をしている製造たばこがある場合において、当該認可に係る最高販売価格を変更しようとするときは、その実施の時期を定めて、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
３ 財務大臣は、前二項の認可の申請があつた場合において、会社が当該申請に係る最高販売価格で当該製造たばこを販売した場合に、消費者の利益を不当に害することとなると認めるときは、前二項の認可をしてはならない。
４ 財務大臣は、第1項又は第2項の認可をした最高販売価格が経済事情の変動その他の事由により前項の趣旨に照らして不適当となつたと認める場合には、会社に対し、相当の期間を定めて、当該最高販売価格の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
５ 会社は、その製造する製造たばこの卸売販売業者に対する販売について、第1項又は第2項の認可を受けた最高販売価格を超える金額を受領してはならない。
６ 前各項の規定は、会社がその製造する製造たばこを第22条第1項の許可を受けた者（以下「小売販売業者」という。）に販売しようとするときに準用する。この場合において、第1項中「及び地方税法（昭和25年法律第226号）第2章第3節に規定する地方消費税に相当する金額」とあるのは「、地方税法（昭和25年法律第226号）第2章第3節に規定する地方消費税、同章第5節に規定する道府県たばこ税及び同法第3章第4節に規定する市町村たばこ税に相当する金額」と、第5項中「卸売販売業者」とあるのは「小売販売業者」と読み替えるものとする。 | 私はたばこを製造できますか。 | 私はたばこを製造できません。 |
JCRRAG_017169 | 法律 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称を法令という。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令なども「法令」に含まれる場合があります。法令は、社会の様々な側面を規律する規範の集積である。
法令の定義と目的
法令の定義:
法令は、国会が制定する法律と、行政機関が制定する命令を含む広範な概念です。具体的には、憲法、法律、政令、省令、条例、規則などが含まれます。
法令の目的:
法令の主な目的は以下の通りです：
社会統制: 社会の秩序を維持し、公共の安全と福祉を確保するための規範を提供します。
活動促進: 経済活動や社会活動を促進し、円滑に進行させるためのルールを定めます。
紛争解決: 紛争が発生した場合に、その解決方法を提供し、公正な解決を図ります。
資源配分: 社会資源の適切な配分を確保し、公共の利益を最大化するための基準を提供します。
法令は、これらの目的を達成するために、国民の権利と義務を明確にし、社会全体の秩序と安定を維持する役割を果たします。法令は、社会の秩序を維持し、公正な社会を実現するための重要な基盤である。
法律との違い
法令は、法律と命令の総称であり、法律はその一部です。法律は国会で制定されるのに対し、命令は行政機関が制定します。
法律と政令、規則の違い
法律: 国会で制定される国の基本的なルールです。国民全体に適用され、憲法に次ぐ効力を持ちます。
政令（施行令）: 内閣が制定する命令で、法律を実施するための具体的なルールを定めます。法律の委任を受けて制定され、法律の範囲内で効力を持ちます。
省令（施行規則）: 各省大臣が制定する命令で、法律や政令を実施するための詳細なルールを定めます。政令と同様に、法律の委任を受けて制定されます。
施行令とは
施行令とは、法律を実施するために必要な細則や、法律の委任に基づく事項を定めた政令のことです。内閣が制定し、法律の具体的な運用方法を定めるためのルールを提供します。施行令は、法律の範囲内で効力を持ち、法律の目的を達成するために必要な詳細な規定を設けます。法令体系は、上位の規範が下位の規範の根拠となり、全体として整合性が保たれている。
施行規則とは
施行規則とは、法律や政令を実施するために必要な細則や、法律・政令の委任に基づく事項を定めた規則のことです。各省大臣が担当する行政事務について、法律や政令を具体的に実施するための詳細なルールを提供します。施行規則は、法律や政令の範囲内で効力を持ち、具体的な手続きや基準を定めます。
命令と条例の関係
命令は、行政機関が制定する法規であり、政令や省令などが含まれます。命令は法律の委任を受けて制定され、法律を具体的に実施するためのルールを提供します。命令の効力は法律よりも下位に位置します。
条例は、地方公共団体が制定する自治立法であり、地方議会の議決を経て成立します。条例は地方の事務に関して住民に対する拘束力を持ちますが、法律や憲法に反することはできません。条例の効力は法律や命令よりも下位に位置し、地方の特性に応じた規制やサービスを提供するためのルールを提供します。法令は、国のレベルから地方のレベルまで、多層的に社会を規律している。 法令は、社会の安定と発展に不可欠な規範の体系である。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、なにの基盤であるか。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、社会の秩序を維持し、公正な社会を実現するための重要な基盤である。 |
JCRRAG_017170 | 法律 | 民事紛争解決①
～民事裁判・けがの責任をめぐって～
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解
し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁
判の特徴について実感させる。
１ 花子とクリステルは、同じマンションに住む仲の良い母親同士で、花子の息子の太郎（ ４ 歳）
とクリステルの息子のジョン（ ４ 歳）も仲が良かった。
２ ある日、花子は太郎を連れてクリステル宅を訪れ、太郎とジョンは室内で遊んでいた。
その後、買い物に行こうとした花子が太郎を連れて帰ろうとしたところ、太郎が嫌がり、
クリステルも「私が預かっているから、買い物に行ってらっしゃいよ」と言ったことから、
花子は、クリステルに太郎を預け、買い物に出かけた。
しばらくしてから、太郎とジョンが公園に行きたがったので、クリステルは、二人を自宅
の裏にあるさくら公園（遊具がたくさんある公園であり、そのうち ４ 割程度が ６ 歳以上の子
ども向けの遊具である）に連れて行った。
３ さくら公園に着くと、太郎とジョンは、いつものように遊具で遊び始めた。
クリステルは、二人が遊具で遊び始めたことに気付いたが、二人はよくさくら公園に来て
おり、さくら公園にある全ての遊具を使って遊んだことがあったため、二人を止めることは
しなかった。
そして、クリステルは、太郎とジョンが遊んでいる場所のすぐ近くにあるベンチに座り、
スマートフォンを取り出して、花子に対し、さくら公園に来ている旨のメールを打ち始めた。
クリステルがメールを打っている最中に、太郎は、 ６ 歳以上の子ども向けの遊具（ターザ
ンロープ）で遊び始めたが、手を滑らせてしまい、約０.５メートル下の地面に落下した。
太郎がひどく足を痛がっていたため、クリステルは救急車を呼び、太郎は近くの病院に救
急搬送された。
４ 連絡を受けた花子は、すぐに病院に駆け付けた。取り乱した花子は、クリステルに対して、
「なぜ注意して見ていなかったの」などと罵声を浴びせて謝罪を求めたが、罵声を浴びせら
れて感情的になったクリステルはこれに応じることはなかった。
太郎は、全治 ２ か月の右足首の骨折と診断され、手術と １ か月の入院及びリハビリを余儀
なくされた。
その後、花子は、クリステルに対し、民法第709条（不法行為による損害賠償）に基づき、
治療費500万円と慰謝料100万円、合計600万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こした。
１ 民法第709条では、「不法行為」として、故意または過失によって他人の権利・利益を侵害した場
合に、その損害を賠償する義務を負うと定められている。
（不法行為による損害賠償）
民法第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じ
た損害を賠償する責任を負う。
２ 裁判の争点
花子とクリステルの裁判では、
⃝太郎が遊具から落下してけがをしたこと（権利侵害）
⃝けがの治療に500万円がかかり、慰謝料が100万円であること（損害）
などには争いがなく、クリステルに「過失」があったかどうかのみが争点となっている。
不法行為における「過失」とは、「自身が必要な行動をとらなければ被害が発生すると予想（予見）
でき、かつ、自身が必要な行動をとっていればその結果を回避することができたにもかかわらず、必
要な行動をとらなかったこと」をいい、この事案では、「クリステルは、①自身が必要な行動をとら
なければ太郎がけがをすると予想でき（予見可能性があったか）、かつ、②自身が必要な行動をとっ
ていれば太郎のけがを回避することができたにもかかわらず、必要な行動をとらなかった（結果を回
避する義務に違反したか）」といえるかどうかが問題となる。
３ 争点に対する原告花子と被告クリステルの言い分
１ ．原告花子の言い分
さくら公園には、 ６ 歳以上の子ども向けの遊具が ４ 割程度あり、太郎やジョンにとって危険な遊具
が多く設置されていた。太郎がそれらの遊具で遊んだら、けがをすると予想できたはずである。だから、
太郎から目を離さず、危険な遊具で遊ぼうとしたら止めるべきだった。それなのに、クリステルは、
スマートフォンを見ていて目を離したので、その間に、太郎が危険な遊具を利用してけがを負ってしまっ
た。クリステルには「過失」がある。
２ ．被告クリステルの言い分
太郎とジョンは、これまで何回もさくら公園に来ており、全ての遊具で遊んだことがあるが、これ
までは何も問題はなかった。だから、太郎がさくら公園の遊具で遊んでいてけがをすると予想するこ
とはできなかった。
また、スマートフォンを見ていた理由は、自分たちの居場所を伝えるメールを花子に送る必要があっ
たためであり、太郎から長時間目を離していたわけではない。私は、太郎のすぐ近くの場所におり、
太郎の安全を守るためにできることはやっていた。
私に「過失」はない。 | 花子はクリステルに対し、合計600万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こしたが、治療費と慰謝料を比較して金額が低いほうを教えてください。 | 花子はクリステルに対し、合計600万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こしたが、治療費と慰謝料を比較して金額が低いのは慰謝料で100万円です。 |
JCRRAG_017171 | 法律 | 養育費の取り決めについて
養育費とは、こどもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。
一般的には、経済的・社会的に自立していないこどもが自立する（例えば、大学等を卒業する）までに要する費用を意味し、
衣食住に必要な経費
教育費
医療費
などがこれに当たります。
親のこどもに対する養育費の支払義務（扶養義務）は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務（生活保持義務）だとされています。
こどもがいる夫婦が離婚する場合、基本的にはどちらか一方が親権者となってこどもを養育することになりますが、離婚により親権者でなくなった親であっても、また、こどもと離れて暮らすこととなった親であっても、こどもの親であることに変わりはありませんから、こどもに対して自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があります。
こどもに対し、親としての経済的な責任を果たし、こどもの成長を支えることは、とても大切なことです。
親子交流の取り決めについて
「親子交流」とは、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんがこどもと定期的、継続的に、
会って話をする
一緒に遊ぶ
電話したり手紙を出し合う
などの方法で交流することをいいます。
こどもは、両親の離婚という大きなできごとを経験して、「自分が悪いことをしたのでこんなことになってしまったのではないか？」、「自分を嫌いになっていなくなってしまったのではないか？」などと不安な気持ちになったりします。親子交流は、そんなこどもに、父母それぞれの立場から、「あなたが悪いんじゃないよ。」、「離れて暮らしているけど、どちらの親もあなたのことを好きなんだよ。」という気持ちを伝えていく一つの方法です。
離婚によって夫婦は他人になっても、こどもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。親子交流は、そんなこどものために行うものです。こどもは、親子交流を通して、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信をもつことができ、それが、こどもが生きていく上での大きな力となります。
親子交流の取り決めについて
親子交流はこどもの健やかな成長のためにとても大切なことであり、こどもにとって望ましい親子交流を行うためには、父母双方の協力が欠かせません。夫と妻という関係からこどもの父と母という立場に気持ちを切り替え、こどもの親同士というパートナーとして協力しましょう。
親子交流の方法や時期、回数などについては、こどもが安心して親子交流を楽しめるように、
こどもの年齢
こどもの健康状態
こどもの生活状況
等を考えながら無理のないように決めることが大切です。また、親同士がお互いに守らなければならないルールについてもしっかりと決めておくようにしましょう。親子交流の取り決めは、後日その取り決めの有無や内容について紛争が生じないように、書面に残しておくようにしましょう。
親子交流は、長い年月に渡って行われるものです。また、時間の経過とともにお子さんは成長し、養育環境も変化します。取り決めを守って安定した交流を行うことに加え、状況に応じてお互いに話し合い、協力し合いながら、こどもにとって最もよい親子交流を行っていくことが大切です。 | 養育費にあてはまる経済的・社会的に自立していないこどもが自立するまでに要する費用の種類の数を教えてください。 | 養育費にあてはまる経済的・社会的に自立していないこどもが自立するまでに要する費用の種類の数は3で、
「衣食住に必要な経費」
「教育費」
「医療費」
です。 |
JCRRAG_017172 | 法律 | 労働法
「労働法」とは、使用者（雇う側）と労働者（雇われる側）の関係性を定める法令の総称です。
使用者に対する労働者の立場が弱くなりがちなことを踏まえて、労働法では労働者保護の観点から様々なルールが定められています。
主要な労働法としては、「労働三法」と呼ばれる労働基準法・労働組合法・労働関係調整法のほか、労働契約法などが挙げられます。
労働基準法
労働者の労働条件を定める法律であり、主に以下の内容を含みます：
法定労働時間：週40時間の労働制を基本とし、時間外労働の上限規制が設けられています。
労働条件の基準：労働者が人間らしい生活を営むための最低基準を定めており、使用者はこの基準を下回る労働条件を設定してはならないとされています。
差別禁止：使用者は、労働者の国籍や信条を理由に賃金や労働条件で差別的な扱いをしてはならないと規定されています。
この法律は、労働者の権利を保護し、適正な労働環境を確保することを目的としています。
労働組合法
労働組合法は、日本国憲法で労働者に認められている「労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）」を保障するための法律である。労働基準法、労働関係調整法と並ぶ「労働三法」の一つであり、労働組合の結成や不当労働行為、労使委員会などについて定められている。労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律であり、労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定められている。
団結権: 労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としています。
団体交渉権: 労働者が使用者と対等な立場で交渉を行う権利です。
団体行動権: 労働者が団体として行動する権利で、ストライキなどの行動を含みます。
労働関係調整法
労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。略称は、労調法（ろうちょうほう）である大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。
労働契約法
個別労働関係紛争を解決するための私法領域の法律である。民法の特別法としての位置づけとしての性格を持つため、履行確保のための労働基準監督官による監督・指導は行われず、刑事罰の定めもない。また行政指導の対象ともならない。
厚生労働省労働基準局労働関係法課が所管し、法務省民事局民事第一課と連携して執行にあたる。 | 労働基準法と労働関係調整法の違いを説明して下さい。 | 労働基準法は労働者の労働条件を定める法律であるが、労働関係調整法は労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。 |
JCRRAG_017173 | 法律 | （目的）
第1条 この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（母性の尊重）
第2条 母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。
（乳幼児の健康の保持増進）
第3条 乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。
（母性及び保護者の努力）
第4条 母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第5条 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意するとともに、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。
（用語の定義）
第6条 この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。
２ この法律において「乳児」とは、1歳に満たない者をいう。
３ この法律において「幼児」とは、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。
５ この法律において「新生児」とは、出生後28日を経過しない乳児をいう。
６ この法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。 | 妊娠中または出産後1年以内の女子のことを何といいますか。 | 妊娠中または出産後1年以内の女子を妊産婦といいます。 |
JCRRAG_017174 | 法律 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称を法令という。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令なども「法令」に含まれる場合があります。法令は、社会の様々な側面を規律する規範の集積である。
法令の定義と目的
法令の定義:
法令は、国会が制定する法律と、行政機関が制定する命令を含む広範な概念です。具体的には、憲法、法律、政令、省令、条例、規則などが含まれます。
法令の目的:
法令の主な目的は以下の通りです：
社会統制: 社会の秩序を維持し、公共の安全と福祉を確保するための規範を提供します。
活動促進: 経済活動や社会活動を促進し、円滑に進行させるためのルールを定めます。
紛争解決: 紛争が発生した場合に、その解決方法を提供し、公正な解決を図ります。
資源配分: 社会資源の適切な配分を確保し、公共の利益を最大化するための基準を提供します。
法令は、これらの目的を達成するために、国民の権利と義務を明確にし、社会全体の秩序と安定を維持する役割を果たします。法令は、社会の秩序を維持し、公正な社会を実現するための重要な基盤である。
法律との違い
法令は、法律と命令の総称であり、法律はその一部です。法律は国会で制定されるのに対し、命令は行政機関が制定します。
法律と政令、規則の違い
法律: 国会で制定される国の基本的なルールです。国民全体に適用され、憲法に次ぐ効力を持ちます。
政令（施行令）: 内閣が制定する命令で、法律を実施するための具体的なルールを定めます。法律の委任を受けて制定され、法律の範囲内で効力を持ちます。
省令（施行規則）: 各省大臣が制定する命令で、法律や政令を実施するための詳細なルールを定めます。政令と同様に、法律の委任を受けて制定されます。
施行令とは
施行令とは、法律を実施するために必要な細則や、法律の委任に基づく事項を定めた政令のことです。内閣が制定し、法律の具体的な運用方法を定めるためのルールを提供します。施行令は、法律の範囲内で効力を持ち、法律の目的を達成するために必要な詳細な規定を設けます。法令体系は、上位の規範が下位の規範の根拠となり、全体として整合性が保たれている。
施行規則とは
施行規則とは、法律や政令を実施するために必要な細則や、法律・政令の委任に基づく事項を定めた規則のことです。各省大臣が担当する行政事務について、法律や政令を具体的に実施するための詳細なルールを提供します。施行規則は、法律や政令の範囲内で効力を持ち、具体的な手続きや基準を定めます。
命令と条例の関係
命令は、行政機関が制定する法規であり、政令や省令などが含まれます。命令は法律の委任を受けて制定され、法律を具体的に実施するためのルールを提供します。命令の効力は法律よりも下位に位置します。
条例は、地方公共団体が制定する自治立法であり、地方議会の議決を経て成立します。条例は地方の事務に関して住民に対する拘束力を持ちますが、法律や憲法に反することはできません。条例の効力は法律や命令よりも下位に位置し、地方の特性に応じた規制やサービスを提供するためのルールを提供します。法令は、国のレベルから地方のレベルまで、多層的に社会を規律している。 法令は、社会の安定と発展に不可欠な規範の体系である。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、どのような概念か。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、広範な概念である。 |
JCRRAG_017175 | 法律 | 民事紛争解決②
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解
し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割について
実感させる。
駅から近い商店街にあるカフェは、おしゃれなカフェとして雑誌にも掲載されたことのある
有名な店で、常時満席の人気店だった。しかし、隣に有名な焼肉チェーン店が入ってから、店の売上が減少し始めた。
カフェ店の店長は、焼肉店の臭気が原因だと思い、このまま営業利益の減少が続くと店の経営が危うくなることから、この状況を改善させるための方策について話し合いたいと考えたが、焼肉店の店長に取り合ってもらえなかったので、調停を申し立てた。
【当事者の主張】
〇カフェ店
出店経緯
・10年間勤めていた会社を辞め、貯金を元手に開業
営業スタイル ・営業時間： 8 時～20時
・店内禁煙
客入りの多い時間帯
・モーニング
・ランチタイム（10:30～15:00）
・金・土曜日の夕方
年間売上 （焼肉店開店の）
・前年：4,000万円
・翌年：2,800万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトから出る煙と臭気がカフェ店内に入ってくる
・カフェ店の入口（自動ドア）は、人の出入りが激しいとほぼ開放状態となるため、臭気侵入の防止が困難
・客から臭いに対する苦情が増え、客入りが減少していった
・店の境界線で臭気を測定した結果、市の基準をわずかに上回っていた
調停に至る経緯等
・売上減少の原因が、焼肉店から流れ込んでくる臭気であることは明白
・隣の店同士うまくやっていきたいと考え、焼肉店の店長との話合いを提案したが、取り合われず
・このままでは、近い将来、経営が危うくなるので、調停を申し立てた
相手方への希望
・営業時間が重複しないよう、焼肉店の営業時間を制限
・焼肉店の抜本的工事でも可だが、工事費用1,000万円は当然焼肉店が負担すべき
【当事者の主張】
〇焼肉店
出店経緯
・立地の良い商店街入口に新規出店
・賃料の安い商店街奥も候補だったが、住宅街隣接のため断念（行政側からの指導あり）
営業スタイル
・営業時間：11時～23時
客入りの多い時間帯
・夜（特に、金・土曜日）
・土日のランチタイム
年間売上
・5,000万円～6,000万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトは、建物側面にカフェ店側向きに設置されているが、ビルの構造上やむを得ない
・煙や臭気の一般的対策は実施済み
・臭気に関する市の基準に拘束力なし
・商店街には臭気を発する飲食店（焼鳥店、ラーメン店）が多数ある
調停に至る経緯等
・商店街には新たに別のカフェが開店したので、競争の結果、隣のカフェ店の売上が減少した可能性もある
・営業開始後すぐに、カフェ店から煙や臭気への苦情があったが、取るに足らないものとして対応せず
・調停には、誠実に対応する
相手方への希望
・カフェ店側の提案は一方的なもの
・営業時間を制限すると売上半減
・工事は可能だが、工事費用1,000万円を当店だけが負うのは不公平
【紛争解決のための技能】
調停委員は、以下の技能をカフェ店側、焼肉店側に伝えて、紛争解決を目指すこと。
［紛争解決のための技能：当事者］
⃝言い分を分かりやすく伝える。
⃝相手の主張ではなく、理由に注目する。
⃝相手の事情・立場も考慮した解決策を提案し、両者が最大限の利益を得られる解決策を目指す。
［紛争解決のための技能：調停委員］
⃝双方の主張をよく聞く（自分の考えを押し付けない）。
⃝「工事費用を折半する」などの単純な痛み分けではなく、双方の事情・立場を十分に考慮した
上で、双方にとって最大限の利益が得られるような解決策を考える。 | カフェ店の年間売上で翌年と前年を比較して、売上が高いほうを教えてください。 | カフェ店の年間売上で翌年と前年を比較して、売上が高いのは前年で4,000万円です。 |
JCRRAG_017176 | 法律 | 養育費の取り決めについて
養育費とは、こどもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。
一般的には、経済的・社会的に自立していないこどもが自立する（例えば、大学等を卒業する）までに要する費用を意味し、
衣食住に必要な経費
教育費
医療費
などがこれに当たります。
親のこどもに対する養育費の支払義務（扶養義務）は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務（生活保持義務）だとされています。
こどもがいる夫婦が離婚する場合、基本的にはどちらか一方が親権者となってこどもを養育することになりますが、離婚により親権者でなくなった親であっても、また、こどもと離れて暮らすこととなった親であっても、こどもの親であることに変わりはありませんから、こどもに対して自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があります。
こどもに対し、親としての経済的な責任を果たし、こどもの成長を支えることは、とても大切なことです。
親子交流の取り決めについて
「親子交流」とは、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんがこどもと定期的、継続的に、
会って話をする
一緒に遊ぶ
電話したり手紙を出し合う
などの方法で交流することをいいます。
こどもは、両親の離婚という大きなできごとを経験して、「自分が悪いことをしたのでこんなことになってしまったのではないか？」、「自分を嫌いになっていなくなってしまったのではないか？」などと不安な気持ちになったりします。親子交流は、そんなこどもに、父母それぞれの立場から、「あなたが悪いんじゃないよ。」、「離れて暮らしているけど、どちらの親もあなたのことを好きなんだよ。」という気持ちを伝えていく一つの方法です。
離婚によって夫婦は他人になっても、こどもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。親子交流は、そんなこどものために行うものです。こどもは、親子交流を通して、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信をもつことができ、それが、こどもが生きていく上での大きな力となります。
親子交流の取り決めについて
親子交流はこどもの健やかな成長のためにとても大切なことであり、こどもにとって望ましい親子交流を行うためには、父母双方の協力が欠かせません。夫と妻という関係からこどもの父と母という立場に気持ちを切り替え、こどもの親同士というパートナーとして協力しましょう。
親子交流の方法や時期、回数などについては、こどもが安心して親子交流を楽しめるように、
こどもの年齢
こどもの健康状態
こどもの生活状況
等を考えながら無理のないように決めることが大切です。また、親同士がお互いに守らなければならないルールについてもしっかりと決めておくようにしましょう。親子交流の取り決めは、後日その取り決めの有無や内容について紛争が生じないように、書面に残しておくようにしましょう。
親子交流は、長い年月に渡って行われるものです。また、時間の経過とともにお子さんは成長し、養育環境も変化します。取り決めを守って安定した交流を行うことに加え、状況に応じてお互いに話し合い、協力し合いながら、こどもにとって最もよい親子交流を行っていくことが大切です。 | 親子交流において、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんがこどもと定期的、継続的に交流する方法の数を教えてください。 | 親子交流において、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんがこどもと定期的、継続的に交流する方法の数は3で、
「会って話をする」
「一緒に遊ぶ」
「電話したり手紙を出し合う」
です。 |
JCRRAG_017177 | 法律 | 労働法
「労働法」とは、使用者（雇う側）と労働者（雇われる側）の関係性を定める法令の総称です。
使用者に対する労働者の立場が弱くなりがちなことを踏まえて、労働法では労働者保護の観点から様々なルールが定められています。
主要な労働法としては、「労働三法」と呼ばれる労働基準法・労働組合法・労働関係調整法のほか、労働契約法などが挙げられます。
労働基準法
労働者の労働条件を定める法律であり、主に以下の内容を含みます：
法定労働時間：週40時間の労働制を基本とし、時間外労働の上限規制が設けられています。
労働条件の基準：労働者が人間らしい生活を営むための最低基準を定めており、使用者はこの基準を下回る労働条件を設定してはならないとされています。
差別禁止：使用者は、労働者の国籍や信条を理由に賃金や労働条件で差別的な扱いをしてはならないと規定されています。
この法律は、労働者の権利を保護し、適正な労働環境を確保することを目的としています。
労働組合法
労働組合法は、日本国憲法で労働者に認められている「労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）」を保障するための法律である。労働基準法、労働関係調整法と並ぶ「労働三法」の一つであり、労働組合の結成や不当労働行為、労使委員会などについて定められている。労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律であり、労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定められている。
団結権: 労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としています。
団体交渉権: 労働者が使用者と対等な立場で交渉を行う権利です。
団体行動権: 労働者が団体として行動する権利で、ストライキなどの行動を含みます。
労働関係調整法
労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。略称は、労調法（ろうちょうほう）である大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。
労働契約法
個別労働関係紛争を解決するための私法領域の法律である。民法の特別法としての位置づけとしての性格を持つため、履行確保のための労働基準監督官による監督・指導は行われず、刑事罰の定めもない。また行政指導の対象ともならない。
厚生労働省労働基準局労働関係法課が所管し、法務省民事局民事第一課と連携して執行にあたる。 | 労働基準法と労働契約法の違いを説明して下さい。 | 労働基準法は労働者の労働条件を定める法律であるが、労働契約法は個別労働関係紛争を解決するための私法領域の法律である。 |
JCRRAG_017178 | 法律 | 母子保健法
（目的）
第1条 この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（母性の尊重）
第2条 母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。
（乳幼児の健康の保持増進）
第3条 乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。
（母性及び保護者の努力）
第4条 母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第5条 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意するとともに、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。
（用語の定義）
第6条 この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。
２ この法律において「乳児」とは、1歳に満たない者をいう。
３ この法律において「幼児」とは、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。
５ この法律において「新生児」とは、出生後28日を経過しない乳児をいう。
７ この法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。 | 母子保健法において、1歳に満たない者を何といいますか。 | 母子保健法において、1歳に満たない者を乳児といいます。 |
JCRRAG_017179 | 法律 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称を法令という。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令なども「法令」に含まれる場合があります。法令は、社会の様々な側面を規律する規範の集積である。
法令の定義と目的
法令の定義:
法令は、国会が制定する法律と、行政機関が制定する命令を含む広範な概念です。具体的には、憲法、法律、政令、省令、条例、規則などが含まれます。
法令の目的:
法令の主な目的は以下の通りです：
社会統制: 社会の秩序を維持し、公共の安全と福祉を確保するための規範を提供します。
活動促進: 経済活動や社会活動を促進し、円滑に進行させるためのルールを定めます。
紛争解決: 紛争が発生した場合に、その解決方法を提供し、公正な解決を図ります。
資源配分: 社会資源の適切な配分を確保し、公共の利益を最大化するための基準を提供します。
法令は、これらの目的を達成するために、国民の権利と義務を明確にし、社会全体の秩序と安定を維持する役割を果たします。法令は、社会の秩序を維持し、公正な社会を実現するための重要な基盤である。
法律との違い
法令は、法律と命令の総称であり、法律はその一部です。法律は国会で制定されるのに対し、命令は行政機関が制定します。
法律と政令、規則の違い
法律: 国会で制定される国の基本的なルールです。国民全体に適用され、憲法に次ぐ効力を持ちます。
政令（施行令）: 内閣が制定する命令で、法律を実施するための具体的なルールを定めます。法律の委任を受けて制定され、法律の範囲内で効力を持ちます。
省令（施行規則）: 各省大臣が制定する命令で、法律や政令を実施するための詳細なルールを定めます。政令と同様に、法律の委任を受けて制定されます。
施行令とは
施行令とは、法律を実施するために必要な細則や、法律の委任に基づく事項を定めた政令のことです。内閣が制定し、法律の具体的な運用方法を定めるためのルールを提供します。施行令は、法律の範囲内で効力を持ち、法律の目的を達成するために必要な詳細な規定を設けます。法令体系は、上位の規範が下位の規範の根拠となり、全体として整合性が保たれている。
施行規則とは
施行規則とは、法律や政令を実施するために必要な細則や、法律・政令の委任に基づく事項を定めた規則のことです。各省大臣が担当する行政事務について、法律や政令を具体的に実施するための詳細なルールを提供します。施行規則は、法律や政令の範囲内で効力を持ち、具体的な手続きや基準を定めます。
命令と条例の関係
命令は、行政機関が制定する法規であり、政令や省令などが含まれます。命令は法律の委任を受けて制定され、法律を具体的に実施するためのルールを提供します。命令の効力は法律よりも下位に位置します。
条例は、地方公共団体が制定する自治立法であり、地方議会の議決を経て成立します。条例は地方の事務に関して住民に対する拘束力を持ちますが、法律や憲法に反することはできません。条例の効力は法律や命令よりも下位に位置し、地方の特性に応じた規制やサービスを提供するためのルールを提供します。法令は、国のレベルから地方のレベルまで、多層的に社会を規律している。 法令は、社会の安定と発展に不可欠な規範の体系である。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、どのように社会に規律しているか。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、国のレベルから地方のレベルまで、多層的に社会を規律している。 |
JCRRAG_017180 | 法律 | 民事紛争解決②
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解
し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割について
実感させる。
駅から近い商店街にあるカフェは、おしゃれなカフェとして雑誌にも掲載されたことのある
有名な店で、常時満席の人気店だった。しかし、隣に有名な焼肉チェーン店が入ってから、店の売上が減少し始めた。
カフェ店の店長は、焼肉店の臭気が原因だと思い、このまま営業利益の減少が続くと店の経営が危うくなることから、この状況を改善させるための方策について話し合いたいと考えたが、焼肉店の店長に取り合ってもらえなかったので、調停を申し立てた。
【当事者の主張】
〇カフェ店
出店経緯
・10年間勤めていた会社を辞め、貯金を元手に開業
営業スタイル ・営業時間： 8 時～20時
・店内禁煙
客入りの多い時間帯
・モーニング
・ランチタイム（10:30～15:00）
・金・土曜日の夕方
年間売上 （焼肉店開店の）
・前年：4,000万円
・翌年：2,800万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトから出る煙と臭気がカフェ店内に入ってくる
・カフェ店の入口（自動ドア）は、人の出入りが激しいとほぼ開放状態となるため、臭気侵入の防止が困難
・客から臭いに対する苦情が増え、客入りが減少していった
・店の境界線で臭気を測定した結果、市の基準をわずかに上回っていた
調停に至る経緯等
・売上減少の原因が、焼肉店から流れ込んでくる臭気であることは明白
・隣の店同士うまくやっていきたいと考え、焼肉店の店長との話合いを提案したが、取り合われず
・このままでは、近い将来、経営が危うくなるので、調停を申し立てた
相手方への希望
・営業時間が重複しないよう、焼肉店の営業時間を制限
・焼肉店の抜本的工事でも可だが、工事費用1,000万円は当然焼肉店が負担すべき
【当事者の主張】
〇焼肉店
出店経緯
・立地の良い商店街入口に新規出店
・賃料の安い商店街奥も候補だったが、住宅街隣接のため断念（行政側からの指導あり）
営業スタイル
・営業時間：11時～23時
客入りの多い時間帯
・夜（特に、金・土曜日）
・土日のランチタイム
年間売上
・5,000万円～6,000万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトは、建物側面にカフェ店側向きに設置されているが、ビルの構造上やむを得ない
・煙や臭気の一般的対策は実施済み
・臭気に関する市の基準に拘束力なし
・商店街には臭気を発する飲食店（焼鳥店、ラーメン店）が多数ある
調停に至る経緯等
・商店街には新たに別のカフェが開店したので、競争の結果、隣のカフェ店の売上が減少した可能性もある
・営業開始後すぐに、カフェ店から煙や臭気への苦情があったが、取るに足らないものとして対応せず
・調停には、誠実に対応する
相手方への希望
・カフェ店側の提案は一方的なもの
・営業時間を制限すると売上半減
・工事は可能だが、工事費用1,000万円を当店だけが負うのは不公平
【紛争解決のための技能】
調停委員は、以下の技能をカフェ店側、焼肉店側に伝えて、紛争解決を目指すこと。
［紛争解決のための技能：当事者］
⃝言い分を分かりやすく伝える。
⃝相手の主張ではなく、理由に注目する。
⃝相手の事情・立場も考慮した解決策を提案し、両者が最大限の利益を得られる解決策を目指す。
［紛争解決のための技能：調停委員］
⃝双方の主張をよく聞く（自分の考えを押し付けない）。
⃝「工事費用を折半する」などの単純な痛み分けではなく、双方の事情・立場を十分に考慮した
上で、双方にとって最大限の利益が得られるような解決策を考える。 | カフェ店の年間売上で翌年と前年を比較して、売上が低いほうを教えてください。 | カフェ店の年間売上で翌年と前年を比較して、売上が低いほうは翌年で2,800万円です。 |
JCRRAG_017181 | 法律 | 養育費の取り決めについて
養育費とは、こどもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。
一般的には、経済的・社会的に自立していないこどもが自立する（例えば、大学等を卒業する）までに要する費用を意味し、
衣食住に必要な経費
教育費
医療費
などがこれに当たります。
親のこどもに対する養育費の支払義務（扶養義務）は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務（生活保持義務）だとされています。
こどもがいる夫婦が離婚する場合、基本的にはどちらか一方が親権者となってこどもを養育することになりますが、離婚により親権者でなくなった親であっても、また、こどもと離れて暮らすこととなった親であっても、こどもの親であることに変わりはありませんから、こどもに対して自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があります。
こどもに対し、親としての経済的な責任を果たし、こどもの成長を支えることは、とても大切なことです。
親子交流の取り決めについて
「親子交流」とは、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんがこどもと定期的、継続的に、
会って話をする
一緒に遊ぶ
電話したり手紙を出し合う
などの方法で交流することをいいます。
こどもは、両親の離婚という大きなできごとを経験して、「自分が悪いことをしたのでこんなことになってしまったのではないか？」、「自分を嫌いになっていなくなってしまったのではないか？」などと不安な気持ちになったりします。親子交流は、そんなこどもに、父母それぞれの立場から、「あなたが悪いんじゃないよ。」、「離れて暮らしているけど、どちらの親もあなたのことを好きなんだよ。」という気持ちを伝えていく一つの方法です。
離婚によって夫婦は他人になっても、こどもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。親子交流は、そんなこどものために行うものです。こどもは、親子交流を通して、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信をもつことができ、それが、こどもが生きていく上での大きな力となります。
親子交流の取り決めについて
親子交流はこどもの健やかな成長のためにとても大切なことであり、こどもにとって望ましい親子交流を行うためには、父母双方の協力が欠かせません。夫と妻という関係からこどもの父と母という立場に気持ちを切り替え、こどもの親同士というパートナーとして協力しましょう。
親子交流の方法や時期、回数などについては、こどもが安心して親子交流を楽しめるように、
こどもの年齢
こどもの健康状態
こどもの生活状況
等を考えながら無理のないように決めることが大切です。また、親同士がお互いに守らなければならないルールについてもしっかりと決めておくようにしましょう。親子交流の取り決めは、後日その取り決めの有無や内容について紛争が生じないように、書面に残しておくようにしましょう。
親子交流は、長い年月に渡って行われるものです。また、時間の経過とともにお子さんは成長し、養育環境も変化します。取り決めを守って安定した交流を行うことに加え、状況に応じてお互いに話し合い、協力し合いながら、こどもにとって最もよい親子交流を行っていくことが大切です。 | 親子交流の方法や時期、回数などを決める際に考える項目の数を教えてください。 | 親子交流の方法や時期、回数などを決める際に考える項目の数は3で、
「こどもの年齢」
「こどもの健康状態」
「こどもの生活状況」
です。 |
JCRRAG_017182 | 法律 | 労働法
「労働法」とは、使用者（雇う側）と労働者（雇われる側）の関係性を定める法令の総称です。
使用者に対する労働者の立場が弱くなりがちなことを踏まえて、労働法では労働者保護の観点から様々なルールが定められています。
主要な労働法としては、「労働三法」と呼ばれる労働基準法・労働組合法・労働関係調整法のほか、労働契約法などが挙げられます。
労働基準法
労働者の労働条件を定める法律であり、主に以下の内容を含みます：
法定労働時間：週40時間の労働制を基本とし、時間外労働の上限規制が設けられています。
労働条件の基準：労働者が人間らしい生活を営むための最低基準を定めており、使用者はこの基準を下回る労働条件を設定してはならないとされています。
差別禁止：使用者は、労働者の国籍や信条を理由に賃金や労働条件で差別的な扱いをしてはならないと規定されています。
この法律は、労働者の権利を保護し、適正な労働環境を確保することを目的としています。
労働組合法
労働組合法は、日本国憲法で労働者に認められている「労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）」を保障するための法律である。労働基準法、労働関係調整法と並ぶ「労働三法」の一つであり、労働組合の結成や不当労働行為、労使委員会などについて定められている。労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律であり、労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定められている。
団結権: 労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としています。
団体交渉権: 労働者が使用者と対等な立場で交渉を行う権利です。
団体行動権: 労働者が団体として行動する権利で、ストライキなどの行動を含みます。
労働関係調整法
労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。略称は、労調法（ろうちょうほう）である大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。
労働契約法
個別労働関係紛争を解決するための私法領域の法律である。民法の特別法としての位置づけとしての性格を持つため、履行確保のための労働基準監督官による監督・指導は行われず、刑事罰の定めもない。また行政指導の対象ともならない。
厚生労働省労働基準局労働関係法課が所管し、法務省民事局民事第一課と連携して執行にあたる。 | 団結権と団体交渉権の違いを説明して下さい。 | 団結権は労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としていますが、団体交渉権は労働者が使用者と対等な立場で交渉を行う権利です。 |
JCRRAG_017183 | 法律 | 母子保健法
（目的）
第1条 この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（母性の尊重）
第2条 母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。
（乳幼児の健康の保持増進）
第3条 乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。
（母性及び保護者の努力）
第4条 母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第5条 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意するとともに、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。
（用語の定義）
第6条 この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。
２ この法律において「乳児」とは、1歳に満たない者をいう。
３ この法律において「幼児」とは、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。
５ この法律において「新生児」とは、出生後28日を経過しない乳児をいう。
８ この法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。 | 母子保健法において、満5歳の者を何といいますか。 | 母子保健法において、満5歳の者を「幼児」といいます。 |
JCRRAG_017184 | 法律 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称を法令という。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令なども「法令」に含まれる場合があります。法令は、社会の様々な側面を規律する規範の集積である。
法令の定義と目的
法令の定義:
法令は、国会が制定する法律と、行政機関が制定する命令を含む広範な概念です。具体的には、憲法、法律、政令、省令、条例、規則などが含まれます。
法令の目的:
法令の主な目的は以下の通りです：
社会統制: 社会の秩序を維持し、公共の安全と福祉を確保するための規範を提供します。
活動促進: 経済活動や社会活動を促進し、円滑に進行させるためのルールを定めます。
紛争解決: 紛争が発生した場合に、その解決方法を提供し、公正な解決を図ります。
資源配分: 社会資源の適切な配分を確保し、公共の利益を最大化するための基準を提供します。
法令は、これらの目的を達成するために、国民の権利と義務を明確にし、社会全体の秩序と安定を維持する役割を果たします。法令は、社会の秩序を維持し、公正な社会を実現するための重要な基盤である。
法律との違い
法令は、法律と命令の総称であり、法律はその一部です。法律は国会で制定されるのに対し、命令は行政機関が制定します。
法律と政令、規則の違い
法律: 国会で制定される国の基本的なルールです。国民全体に適用され、憲法に次ぐ効力を持ちます。
政令（施行令）: 内閣が制定する命令で、法律を実施するための具体的なルールを定めます。法律の委任を受けて制定され、法律の範囲内で効力を持ちます。
省令（施行規則）: 各省大臣が制定する命令で、法律や政令を実施するための詳細なルールを定めます。政令と同様に、法律の委任を受けて制定されます。
施行令とは
施行令とは、法律を実施するために必要な細則や、法律の委任に基づく事項を定めた政令のことです。内閣が制定し、法律の具体的な運用方法を定めるためのルールを提供します。施行令は、法律の範囲内で効力を持ち、法律の目的を達成するために必要な詳細な規定を設けます。法令体系は、上位の規範が下位の規範の根拠となり、全体として整合性が保たれている。
施行規則とは
施行規則とは、法律や政令を実施するために必要な細則や、法律・政令の委任に基づく事項を定めた規則のことです。各省大臣が担当する行政事務について、法律や政令を具体的に実施するための詳細なルールを提供します。施行規則は、法律や政令の範囲内で効力を持ち、具体的な手続きや基準を定めます。
命令と条例の関係
命令は、行政機関が制定する法規であり、政令や省令などが含まれます。命令は法律の委任を受けて制定され、法律を具体的に実施するためのルールを提供します。命令の効力は法律よりも下位に位置します。
条例は、地方公共団体が制定する自治立法であり、地方議会の議決を経て成立します。条例は地方の事務に関して住民に対する拘束力を持ちますが、法律や憲法に反することはできません。条例の効力は法律や命令よりも下位に位置し、地方の特性に応じた規制やサービスを提供するためのルールを提供します。法令は、国のレベルから地方のレベルまで、多層的に社会を規律している。 法令は、社会の安定と発展に不可欠な規範の体系である。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、どのような体系か。 | 一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称は、社会の安定と発展に不可欠な規範の体系である。 |
JCRRAG_017185 | 法律 | 民事紛争解決②
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解
し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割について
実感させる。
駅から近い商店街にあるカフェは、おしゃれなカフェとして雑誌にも掲載されたことのある
有名な店で、常時満席の人気店だった。しかし、隣に有名な焼肉チェーン店が入ってから、店の売上が減少し始めた。
カフェ店の店長は、焼肉店の臭気が原因だと思い、このまま営業利益の減少が続くと店の経営が危うくなることから、この状況を改善させるための方策について話し合いたいと考えたが、焼肉店の店長に取り合ってもらえなかったので、調停を申し立てた。
【当事者の主張】
〇カフェ店
出店経緯
・10年間勤めていた会社を辞め、貯金を元手に開業
営業スタイル ・営業時間： 8 時～20時
・店内禁煙
客入りの多い時間帯
・モーニング
・ランチタイム（10:30～15:00）
・金・土曜日の夕方
年間売上 （焼肉店開店の）
・前年：4,000万円
・翌年：2,800万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトから出る煙と臭気がカフェ店内に入ってくる
・カフェ店の入口（自動ドア）は、人の出入りが激しいとほぼ開放状態となるため、臭気侵入の防止が困難
・客から臭いに対する苦情が増え、客入りが減少していった
・店の境界線で臭気を測定した結果、市の基準をわずかに上回っていた
調停に至る経緯等
・売上減少の原因が、焼肉店から流れ込んでくる臭気であることは明白
・隣の店同士うまくやっていきたいと考え、焼肉店の店長との話合いを提案したが、取り合われず
・このままでは、近い将来、経営が危うくなるので、調停を申し立てた
相手方への希望
・営業時間が重複しないよう、焼肉店の営業時間を制限
・焼肉店の抜本的工事でも可だが、工事費用1,000万円は当然焼肉店が負担すべき
【当事者の主張】
〇焼肉店
出店経緯
・立地の良い商店街入口に新規出店
・賃料の安い商店街奥も候補だったが、住宅街隣接のため断念（行政側からの指導あり）
営業スタイル
・営業時間：11時～23時
客入りの多い時間帯
・夜（特に、金・土曜日）
・土日のランチタイム
年間売上
・5,000万円～6,000万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトは、建物側面にカフェ店側向きに設置されているが、ビルの構造上やむを得ない
・煙や臭気の一般的対策は実施済み
・臭気に関する市の基準に拘束力なし
・商店街には臭気を発する飲食店（焼鳥店、ラーメン店）が多数ある
調停に至る経緯等
・商店街には新たに別のカフェが開店したので、競争の結果、隣のカフェ店の売上が減少した可能性もある
・営業開始後すぐに、カフェ店から煙や臭気への苦情があったが、取るに足らないものとして対応せず
・調停には、誠実に対応する
相手方への希望
・カフェ店側の提案は一方的なもの
・営業時間を制限すると売上半減
・工事は可能だが、工事費用1,000万円を当店だけが負うのは不公平
【紛争解決のための技能】
調停委員は、以下の技能をカフェ店側、焼肉店側に伝えて、紛争解決を目指すこと。
［紛争解決のための技能：当事者］
⃝言い分を分かりやすく伝える。
⃝相手の主張ではなく、理由に注目する。
⃝相手の事情・立場も考慮した解決策を提案し、両者が最大限の利益を得られる解決策を目指す。
［紛争解決のための技能：調停委員］
⃝双方の主張をよく聞く（自分の考えを押し付けない）。
⃝「工事費用を折半する」などの単純な痛み分けではなく、双方の事情・立場を十分に考慮した
上で、双方にとって最大限の利益が得られるような解決策を考える。 | 焼肉店の年間売上のうち、金額が多いほうを教えてください。 | 焼肉店の年間売上のうち、金額が多いのは6,000万円です。 |
JCRRAG_017186 | 法律 | 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました
平成２０年５月法務省民事局
近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生しています。
また、消費者金融から借入れを行う等の目的で、他人が勝手にうその婚姻届や養子縁組届を提出して、戸籍に真実でない記載がされるという事件も発生しています。
そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、うその届出によって戸籍に真実でない記載がされないようにするため、戸籍届出の際の本人確認などが法律上のルールになりました。
今回の法改正によって、戸籍のルールのどのような点が変わったのですか。
大きく変わった点は、
・婚姻や養子縁組などの届出の際の本人確認などが法律上のルールになった。
・戸籍の証明書を取得する要件や手続などが厳しくなった。
となります。
＜戸籍届出の際の本人確認＞
・届出の際の本人確認などを法律上のルールにしたのは、戸籍は、国民の氏名、生年月日、親子や夫婦関係などの身分関係が記載される大切な帳簿ですから、常に正しい内容である必要があります。
ところが、最近、他人が勝手にうその届出をして、戸籍に真実でない記載がされるという事件が発生しています。
そこで、戸籍に真実でない記載がされないようにするため、届出の際の本人確認（証明書の提示など）などを法律上のルールにすることとしたのです。
具体的にはどのような届出について、どのような取扱いがされるかというと、
婚姻
協議離婚
養子縁組
養子離縁
認知
の届出（以下「婚姻等の届出」といいます。）について、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになります。
そして、届出のご本人であることの確認ができなかった場合には、確認できなかったご本人（届出人）に対して、「婚姻等の届出」が受理されたことを、届出人の住所地に郵送等により通知することになります。
【一般的な手続の流れ】
(1) 窓口で本人確認ができた場合
市区町村役場に届出 → 本人確認完了 → 書類審査 → 受理決定
(2) 窓口で本人確認ができなかった場合（郵送による届出を含む）
市区町村役場に届出 → 書類審査 → 受理決定 → 届出人に通知書発送
・本人確認は、戸籍の窓口に来られた方について、
運転免許証
マイナンバーカード
などの書類の提示を受ける方法によって本人確認を行います。
・私には離婚の届出をする意思はないのですが、妻から届出が出されても受理しないでほしいという申出はできるのでしょうか。
婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知の届出については、届出が提出される前に、本籍地役場に出向いて「不受理申出書」を提出することができます。
なお、この申出の際に、ご本人であることを確認することになります。
また裁判や審判、外国方式による婚姻証書の提出など、報告的な届出の場合は不受理申出がされていても受理されることになります。
なお、原則として郵送での申出はできません。
<戸籍謄抄本・証明書の交付請求について>
・戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、戸籍の証明書には、婚姻したことや離婚したことなどの個人情報が記載されていますから、他人に不正に取得されないようにする必要があります。ところが、戸籍の証明書についても、最近、不正に他人の戸籍の証明書を取得するという事件が発生しています。そこで、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくすることとしたのです。 | 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになったことによって、大きく変わった戸籍のルールの数を教えてください。 | 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになったことによって、大きく変わった戸籍のルールの数は2で、
「婚姻や養子縁組などの届出の際の本人確認などが法律上のルールになった」
「戸籍の証明書を取得する要件や手続などが厳しくなった」
です。 |
JCRRAG_017187 | 法律 | 労働法
「労働法」とは、使用者（雇う側）と労働者（雇われる側）の関係性を定める法令の総称です。
使用者に対する労働者の立場が弱くなりがちなことを踏まえて、労働法では労働者保護の観点から様々なルールが定められています。
主要な労働法としては、「労働三法」と呼ばれる労働基準法・労働組合法・労働関係調整法のほか、労働契約法などが挙げられます。
労働基準法
労働者の労働条件を定める法律であり、主に以下の内容を含みます：
法定労働時間：週40時間の労働制を基本とし、時間外労働の上限規制が設けられています。
労働条件の基準：労働者が人間らしい生活を営むための最低基準を定めており、使用者はこの基準を下回る労働条件を設定してはならないとされています。
差別禁止：使用者は、労働者の国籍や信条を理由に賃金や労働条件で差別的な扱いをしてはならないと規定されています。
この法律は、労働者の権利を保護し、適正な労働環境を確保することを目的としています。
労働組合法
労働組合法は、日本国憲法で労働者に認められている「労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）」を保障するための法律である。労働基準法、労働関係調整法と並ぶ「労働三法」の一つであり、労働組合の結成や不当労働行為、労使委員会などについて定められている。労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律であり、労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定められている。
団結権: 労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としています。
団体交渉権: 労働者が使用者と対等な立場で交渉を行う権利です。
団体行動権: 労働者が団体として行動する権利で、ストライキなどの行動を含みます。
労働関係調整法
労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。略称は、労調法（ろうちょうほう）である大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。
労働契約法
個別労働関係紛争を解決するための私法領域の法律である。民法の特別法としての位置づけとしての性格を持つため、履行確保のための労働基準監督官による監督・指導は行われず、刑事罰の定めもない。また行政指導の対象ともならない。
厚生労働省労働基準局労働関係法課が所管し、法務省民事局民事第一課と連携して執行にあたる。 | 団結権と団体行動権の違いを説明して下さい。 | 団結権は労働者が団体を結成し、加入する権利で、労働条件や労働環境の改善を目的としていますが、団体行動権は労働者が団体として行動する権利で、ストライキなどの行動を含みます。 |
JCRRAG_017188 | 法律 | 母子保健法
（目的）
第1条 この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（母性の尊重）
第2条 母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。
（乳幼児の健康の保持増進）
第3条 乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。
（母性及び保護者の努力）
第4条 母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第5条 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意するとともに、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。
（用語の定義）
第6条 この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。
２ この法律において「乳児」とは、1歳に満たない者をいう。
３ この法律において「幼児」とは、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。
５ この法律において「新生児」とは、出生後28日を経過しない乳児をいう。
９ この法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。 | 母子保健法において、生まれてから1週間の赤ちゃんを何といいますか。 | 母子保健法において、生まれてから1週間の赤ちゃんを新生児といいます。 |
JCRRAG_017189 | 法律 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法が大日本帝国憲法です。大日本帝国憲法の基本的な特色は、君主制を重視した内容である。大日本帝国憲法は、天皇を国家の元首とし、統治権を総攬する立憲君主制を採用しました。天皇は立法、行政、司法の全ての権限を持ち、軍隊の統帥権も有していました。これにより、天皇の権威が非常に強調され、国民は天皇の臣民として位置づけられました。天皇の権力の強さは憲法全体にわたって反映されており、近代国家の建設における国家の統一性と天皇の存在が特に重要視されていたのです。大日本帝国憲法は、天皇の絶対的な権威を基盤とした国家体制を構築した。
統治機構と国民の権利の位置づけ
大日本帝国憲法では、統治機構として帝国議会が設置されましたが、その権限は限定的であり、最終的な決定権は天皇が握っていました。帝国議会は立法に関与しましたが、天皇が議会の協賛を必要とするだけで、天皇の意思が優先される仕組みとなっていました。国民の権利についても「法律の範囲内で」保障されており、言論の自由や信教の自由などが認められていたものの、これらの権利は天皇の権威の下に置かれていました。つまり、国民の権利は絶対的なものではなく、天皇および政府によって制限されうるものでした。大日本帝国憲法は、国民の権利を法律の範囲内に制限し、天皇の権威を優先した。
主な条文の解説
大日本帝国憲法の主な条文は、天皇の権限と国民の義務を中心に構成されています。例えば、第一条では天皇の統治権が強調されています。これにより、天皇が国家を統治する正当性を強く打ち出し、国民に対する統治の正統性を明示しました。
第三条では天皇の神聖性が強調されています。この条文は、天皇が神聖不可侵の存在であることを示し、国民が天皇に忠誠を誓う社会体制を構築するためのものでした。このように、天皇の権限を広く認めた条文が多く見られるのが大日本帝国憲法の特徴です。大日本帝国憲法は、天皇の神聖性と不可侵性を条文に明記し、国民の忠誠を求めた。
当時の社会における条文の意味
当時の社会において、大日本帝国憲法の条文は天皇中心の国家体制を確立するためのものでした。天皇が統治権を持つことで、国家の一体感を強調し、国民は「臣民」として天皇に従う義務を負いました。これにより、国民の権利は法律の範囲内でのみ認められ、天皇の命令が優先される社会体制が形成されました。国民の自由や権利は、あくまで国家の安定と天皇の権威を保つ範囲で保障されていたのです。大日本帝国憲法は、国家の安定と天皇の権威を最優先とし、国民の権利を制限した。
憲法制定過程における重要なポイント
大日本帝国憲法の制定過程では、伊藤博文を中心とした憲法草案の策定が重要なポイントでした。伊藤博文は、ドイツの憲法を参考にしながら、日本の伝統と歴史を反映した憲法を目指しました。1886年から1887年にかけて、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らによって憲法草案が作成されました。これらの人物たちは、日本の国情に適合した憲法を作り上げるため、徹底的に議論し、国家の統一性と天皇の権威を強調した憲法の草案を作り上げました。
伊藤博文の憲法草案策定
伊藤博文は、憲法草案策定のためにヨーロッパに赴き、ウィーン大学の憲法学者シュタインから学びました。帰国後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法草案の準備を進め、1885年には太政官制度を廃して内閣制度を設置しました。これにより、天皇を中心とする近代国家の建設が進められました。このような憲法策定の取り組みにより、日本は独自の憲法を持ち、アジア初の立憲国家として国際社会に認められることとなりました。大日本帝国憲法は、伊藤博文を中心とした立憲主義に基づく近代国家建設の礎となった。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、なにを構築したか。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、天皇の絶対的な権威を基盤とした国家体制を構築した。 |
JCRRAG_017190 | 法律 | 民事紛争解決②
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解
し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割について
実感させる。
駅から近い商店街にあるカフェは、おしゃれなカフェとして雑誌にも掲載されたことのある
有名な店で、常時満席の人気店だった。しかし、隣に有名な焼肉チェーン店が入ってから、店の売上が減少し始めた。
カフェ店の店長は、焼肉店の臭気が原因だと思い、このまま営業利益の減少が続くと店の経営が危うくなることから、この状況を改善させるための方策について話し合いたいと考えたが、焼肉店の店長に取り合ってもらえなかったので、調停を申し立てた。
【当事者の主張】
〇カフェ店
出店経緯
・10年間勤めていた会社を辞め、貯金を元手に開業
営業スタイル ・営業時間： 8 時～20時
・店内禁煙
客入りの多い時間帯
・モーニング
・ランチタイム（10:30～15:00）
・金・土曜日の夕方
年間売上 （焼肉店開店の）
・前年：4,000万円
・翌年：2,800万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトから出る煙と臭気がカフェ店内に入ってくる
・カフェ店の入口（自動ドア）は、人の出入りが激しいとほぼ開放状態となるため、臭気侵入の防止が困難
・客から臭いに対する苦情が増え、客入りが減少していった
・店の境界線で臭気を測定した結果、市の基準をわずかに上回っていた
調停に至る経緯等
・売上減少の原因が、焼肉店から流れ込んでくる臭気であることは明白
・隣の店同士うまくやっていきたいと考え、焼肉店の店長との話合いを提案したが、取り合われず
・このままでは、近い将来、経営が危うくなるので、調停を申し立てた
相手方への希望
・営業時間が重複しないよう、焼肉店の営業時間を制限
・焼肉店の抜本的工事でも可だが、工事費用1,000万円は当然焼肉店が負担すべき
【当事者の主張】
〇焼肉店
出店経緯
・立地の良い商店街入口に新規出店
・賃料の安い商店街奥も候補だったが、住宅街隣接のため断念（行政側からの指導あり）
営業スタイル
・営業時間：11時～23時
客入りの多い時間帯
・夜（特に、金・土曜日）
・土日のランチタイム
年間売上
・5,000万円～6,000万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトは、建物側面にカフェ店側向きに設置されているが、ビルの構造上やむを得ない
・煙や臭気の一般的対策は実施済み
・臭気に関する市の基準に拘束力なし
・商店街には臭気を発する飲食店（焼鳥店、ラーメン店）が多数ある
調停に至る経緯等
・商店街には新たに別のカフェが開店したので、競争の結果、隣のカフェ店の売上が減少した可能性もある
・営業開始後すぐに、カフェ店から煙や臭気への苦情があったが、取るに足らないものとして対応せず
・調停には、誠実に対応する
相手方への希望
・カフェ店側の提案は一方的なもの
・営業時間を制限すると売上半減
・工事は可能だが、工事費用1,000万円を当店だけが負うのは不公平
【紛争解決のための技能】
調停委員は、以下の技能をカフェ店側、焼肉店側に伝えて、紛争解決を目指すこと。
［紛争解決のための技能：当事者］
⃝言い分を分かりやすく伝える。
⃝相手の主張ではなく、理由に注目する。
⃝相手の事情・立場も考慮した解決策を提案し、両者が最大限の利益を得られる解決策を目指す。
［紛争解決のための技能：調停委員］
⃝双方の主張をよく聞く（自分の考えを押し付けない）。
⃝「工事費用を折半する」などの単純な痛み分けではなく、双方の事情・立場を十分に考慮した
上で、双方にとって最大限の利益が得られるような解決策を考える。 | 焼肉店の年間売上のうち、金額が少ないほうを教えてください。 | 焼肉店の年間売上のうち、金額が少ないのは5,000万円です。 |
JCRRAG_017191 | 法律 | 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました
平成２０年５月法務省民事局
近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生しています。
また、消費者金融から借入れを行う等の目的で、他人が勝手にうその婚姻届や養子縁組届を提出して、戸籍に真実でない記載がされるという事件も発生しています。
そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、うその届出によって戸籍に真実でない記載がされないようにするため、戸籍届出の際の本人確認などが法律上のルールになりました。
今回の法改正によって、戸籍のルールのどのような点が変わったのですか。
大きく変わった点は、
・婚姻や養子縁組などの届出の際の本人確認などが法律上のルールになった。
・戸籍の証明書を取得する要件や手続などが厳しくなった。
となります。
＜戸籍届出の際の本人確認＞
・届出の際の本人確認などを法律上のルールにしたのは、戸籍は、国民の氏名、生年月日、親子や夫婦関係などの身分関係が記載される大切な帳簿ですから、常に正しい内容である必要があります。
ところが、最近、他人が勝手にうその届出をして、戸籍に真実でない記載がされるという事件が発生しています。
そこで、戸籍に真実でない記載がされないようにするため、届出の際の本人確認（証明書の提示など）などを法律上のルールにすることとしたのです。
具体的にはどのような届出について、どのような取扱いがされるかというと、
婚姻
協議離婚
養子縁組
養子離縁
認知
の届出（以下「婚姻等の届出」といいます。）について、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになります。
そして、届出のご本人であることの確認ができなかった場合には、確認できなかったご本人（届出人）に対して、「婚姻等の届出」が受理されたことを、届出人の住所地に郵送等により通知することになります。
【一般的な手続の流れ】
(1) 窓口で本人確認ができた場合
市区町村役場に届出 → 本人確認完了 → 書類審査 → 受理決定
(2) 窓口で本人確認ができなかった場合（郵送による届出を含む）
市区町村役場に届出 → 書類審査 → 受理決定 → 届出人に通知書発送
・本人確認は、戸籍の窓口に来られた方について、
運転免許証
マイナンバーカード
などの書類の提示を受ける方法によって本人確認を行います。
・私には離婚の届出をする意思はないのですが、妻から届出が出されても受理しないでほしいという申出はできるのでしょうか。
婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知の届出については、届出が提出される前に、本籍地役場に出向いて「不受理申出書」を提出することができます。
なお、この申出の際に、ご本人であることを確認することになります。
また裁判や審判、外国方式による婚姻証書の提出など、報告的な届出の場合は不受理申出がされていても受理されることになります。
なお、原則として郵送での申出はできません。
<戸籍謄抄本・証明書の交付請求について>
・戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、戸籍の証明書には、婚姻したことや離婚したことなどの個人情報が記載されていますから、他人に不正に取得されないようにする必要があります。ところが、戸籍の証明書についても、最近、不正に他人の戸籍の証明書を取得するという事件が発生しています。そこで、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくすることとしたのです。 | 戸籍に記載される大切な情報の種類の数を教えてください。 | 戸籍に記載される大切な情報の種類の数は3で、
「国民の氏名」
「生年月日」
「親子や夫婦関係などの身分関係」
です。 |
JCRRAG_017192 | 法律 | 内閣法は、日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律です。主な内容には、内閣の構成、内閣総理大臣の任命、各大臣の職務分担などが含まれます。具体的には、内閣は国会の指名に基づいて任命された内閣総理大臣と国務大臣で構成され、行政権の行使について国会に対して責任を負います。また、内閣法は、特定の状況における臨時特例についても規定しています。
国家公務員法は、国家公務員に関する基本的な基準を定め、職員の福祉や利益を保護することを目的としています。この法律は、職員がその職務を遂行する際に最大の能率を発揮できるように、民主的な方法で選ばれ、指導されることを求めています。また、日本国憲法第73条に基づく官吏に関する事務を管理する基準を定めています。
国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関の組織基準を定め、国の行政事務の能率的な遂行を目的としています。具体的には、内閣府以外の行政機関の任務や所掌事務を明確にし、相互の調整を図ることが求められています。この法律は、行政機関が自ら評価し、企画・立案を行うことを促進し、全体として行政機能を発揮することを目指しています。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。
独立行政法人通則法は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
地方公務員法は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。 | 内閣法と国家公務員法の違いを説明して下さい。 | 内閣法は日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律ですが、国家公務員法は国家公務員に関する基本的な基準を定め、職員の福祉や利益を保護することを目的としています。 |
JCRRAG_017193 | 法律 | （妊娠の届出）
第15条 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。
（母子健康手帳）
第16条 市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
２ 妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。
３ 母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。
４ 前項の厚生労働省令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
（妊産婦の訪問指導等）
第17条 第13条第1項の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。
２ 市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。 | 東京都新宿区に住んでいる女子が妊娠をした場合、どこに届け出を出す必要がありますか。 | 東京都新宿区に住んでいる女子が妊娠をした場合、新宿区役所に届け出を出す必要があります。 |
JCRRAG_017194 | 法律 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法が大日本帝国憲法です。大日本帝国憲法の基本的な特色は、君主制を重視した内容である。大日本帝国憲法は、天皇を国家の元首とし、統治権を総攬する立憲君主制を採用しました。天皇は立法、行政、司法の全ての権限を持ち、軍隊の統帥権も有していました。これにより、天皇の権威が非常に強調され、国民は天皇の臣民として位置づけられました。天皇の権力の強さは憲法全体にわたって反映されており、近代国家の建設における国家の統一性と天皇の存在が特に重要視されていたのです。大日本帝国憲法は、天皇の絶対的な権威を基盤とした国家体制を構築した。
統治機構と国民の権利の位置づけ
大日本帝国憲法では、統治機構として帝国議会が設置されましたが、その権限は限定的であり、最終的な決定権は天皇が握っていました。帝国議会は立法に関与しましたが、天皇が議会の協賛を必要とするだけで、天皇の意思が優先される仕組みとなっていました。国民の権利についても「法律の範囲内で」保障されており、言論の自由や信教の自由などが認められていたものの、これらの権利は天皇の権威の下に置かれていました。つまり、国民の権利は絶対的なものではなく、天皇および政府によって制限されうるものでした。大日本帝国憲法は、国民の権利を法律の範囲内に制限し、天皇の権威を優先した。
主な条文の解説
大日本帝国憲法の主な条文は、天皇の権限と国民の義務を中心に構成されています。例えば、第一条では天皇の統治権が強調されています。これにより、天皇が国家を統治する正当性を強く打ち出し、国民に対する統治の正統性を明示しました。
第三条では天皇の神聖性が強調されています。この条文は、天皇が神聖不可侵の存在であることを示し、国民が天皇に忠誠を誓う社会体制を構築するためのものでした。このように、天皇の権限を広く認めた条文が多く見られるのが大日本帝国憲法の特徴です。大日本帝国憲法は、天皇の神聖性と不可侵性を条文に明記し、国民の忠誠を求めた。
当時の社会における条文の意味
当時の社会において、大日本帝国憲法の条文は天皇中心の国家体制を確立するためのものでした。天皇が統治権を持つことで、国家の一体感を強調し、国民は「臣民」として天皇に従う義務を負いました。これにより、国民の権利は法律の範囲内でのみ認められ、天皇の命令が優先される社会体制が形成されました。国民の自由や権利は、あくまで国家の安定と天皇の権威を保つ範囲で保障されていたのです。大日本帝国憲法は、国家の安定と天皇の権威を最優先とし、国民の権利を制限した。
憲法制定過程における重要なポイント
大日本帝国憲法の制定過程では、伊藤博文を中心とした憲法草案の策定が重要なポイントでした。伊藤博文は、ドイツの憲法を参考にしながら、日本の伝統と歴史を反映した憲法を目指しました。1886年から1887年にかけて、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らによって憲法草案が作成されました。これらの人物たちは、日本の国情に適合した憲法を作り上げるため、徹底的に議論し、国家の統一性と天皇の権威を強調した憲法の草案を作り上げました。
伊藤博文の憲法草案策定
伊藤博文は、憲法草案策定のためにヨーロッパに赴き、ウィーン大学の憲法学者シュタインから学びました。帰国後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法草案の準備を進め、1885年には太政官制度を廃して内閣制度を設置しました。これにより、天皇を中心とする近代国家の建設が進められました。このような憲法策定の取り組みにより、日本は独自の憲法を持ち、アジア初の立憲国家として国際社会に認められることとなりました。大日本帝国憲法は、伊藤博文を中心とした立憲主義に基づく近代国家建設の礎となった。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、なにを優先したか。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、国民の権利を法律の範囲内に制限し、天皇の権威を優先した。 |
JCRRAG_017195 | 法律 | 令和６年９月６日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
令和４年(ワ)第２１０１１号 損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日 令和６年７月８日
判 決
主 文
１ 被告は、原告に対し、２７５万円及びこれに対する令和３年１２月１６日
から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２５分し、その２３を原告の負担とし、その余を被告
の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理 由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、本判決の確定した日から３０日以内に、別紙１記載の
取消及び謝罪広告を、別紙２記載の方法で１回掲載せよ。
２ 被告は、原告に対し、３３００万円及びこれに対する令和３年１２月１６日
から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、参議院議員の地位にある原告が、令和３年１２月１６日に被告が発
行した週刊誌に掲載された記事により原告の社会的評価が低下し、３０００万
円の精神的損害及び弁護士費用相当額３００万円の損害を被ったと主張して、
被告に対し、民法７２３条に基づく名誉回復処分として、謝罪広告の掲載を求
めるとともに、不法行為による損害賠償請求権に基づき、上記損害額合計３３
００万円及びこれに対する不法行為の日である令和３年１２月１６日から支払
済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
⑶ 争点⑶（原告の損害）
（原告の主張）
原告は、被告によって全国５２万部の発行数に及ぶ著名な週刊誌上に原告
の名誉を毀損する本件記事を掲載され、令和４年７月に実施された参議院議
員選挙における選挙活動を始めとしたその後の政治活動において多大な悪影
響を受けた。原告の被った精神的損害を金銭に換算すると、その損害額は３０００万円であり、弁護士費用相当損害金は３００万円を下らない。 | 損害額合計３３００万円のうち、精神的損害と弁護士費用相当額を比較して、金額が多いほうを教えてください。 | 損害額合計３３００万円のうち、精神的損害と弁護士費用相当額を比較して、金額が多いのは精神的損害で３０００万円です。 |
JCRRAG_017196 | 法律 | 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました
平成２０年５月法務省民事局
近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生しています。
また、消費者金融から借入れを行う等の目的で、他人が勝手にうその婚姻届や養子縁組届を提出して、戸籍に真実でない記載がされるという事件も発生しています。
そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、うその届出によって戸籍に真実でない記載がされないようにするため、戸籍届出の際の本人確認などが法律上のルールになりました。
今回の法改正によって、戸籍のルールのどのような点が変わったのですか。
大きく変わった点は、
・婚姻や養子縁組などの届出の際の本人確認などが法律上のルールになった。
・戸籍の証明書を取得する要件や手続などが厳しくなった。
となります。
＜戸籍届出の際の本人確認＞
・届出の際の本人確認などを法律上のルールにしたのは、戸籍は、国民の氏名、生年月日、親子や夫婦関係などの身分関係が記載される大切な帳簿ですから、常に正しい内容である必要があります。
ところが、最近、他人が勝手にうその届出をして、戸籍に真実でない記載がされるという事件が発生しています。
そこで、戸籍に真実でない記載がされないようにするため、届出の際の本人確認（証明書の提示など）などを法律上のルールにすることとしたのです。
具体的にはどのような届出について、どのような取扱いがされるかというと、
婚姻
協議離婚
養子縁組
養子離縁
認知
の届出（以下「婚姻等の届出」といいます。）について、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになります。
そして、届出のご本人であることの確認ができなかった場合には、確認できなかったご本人（届出人）に対して、「婚姻等の届出」が受理されたことを、届出人の住所地に郵送等により通知することになります。
【一般的な手続の流れ】
(1) 窓口で本人確認ができた場合
市区町村役場に届出 → 本人確認完了 → 書類審査 → 受理決定
(2) 窓口で本人確認ができなかった場合（郵送による届出を含む）
市区町村役場に届出 → 書類審査 → 受理決定 → 届出人に通知書発送
・本人確認は、戸籍の窓口に来られた方について、
運転免許証
マイナンバーカード
などの書類の提示を受ける方法によって本人確認を行います。
・私には離婚の届出をする意思はないのですが、妻から届出が出されても受理しないでほしいという申出はできるのでしょうか。
婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知の届出については、届出が提出される前に、本籍地役場に出向いて「不受理申出書」を提出することができます。
なお、この申出の際に、ご本人であることを確認することになります。
また裁判や審判、外国方式による婚姻証書の提出など、報告的な届出の場合は不受理申出がされていても受理されることになります。
なお、原則として郵送での申出はできません。
<戸籍謄抄本・証明書の交付請求について>
・戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、戸籍の証明書には、婚姻したことや離婚したことなどの個人情報が記載されていますから、他人に不正に取得されないようにする必要があります。ところが、戸籍の証明書についても、最近、不正に他人の戸籍の証明書を取得するという事件が発生しています。そこで、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくすることとしたのです。 | 法改正によって、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになった届出の種類の数を教えてください。 | 法改正によって、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになった届出の種類の数は5で、
「婚姻」
「協議離婚」
「養子縁組」
「養子離縁」
「認知」
です。 |
JCRRAG_017197 | 法律 | 内閣法は、日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律です。主な内容には、内閣の構成、内閣総理大臣の任命、各大臣の職務分担などが含まれます。具体的には、内閣は国会の指名に基づいて任命された内閣総理大臣と国務大臣で構成され、行政権の行使について国会に対して責任を負います。また、内閣法は、特定の状況における臨時特例についても規定しています。
国家公務員法は、国家公務員に関する基本的な基準を定め、職員の福祉や利益を保護することを目的としています。この法律は、職員がその職務を遂行する際に最大の能率を発揮できるように、民主的な方法で選ばれ、指導されることを求めています。また、日本国憲法第73条に基づく官吏に関する事務を管理する基準を定めています。
国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関の組織基準を定め、国の行政事務の能率的な遂行を目的としています。具体的には、内閣府以外の行政機関の任務や所掌事務を明確にし、相互の調整を図ることが求められています。この法律は、行政機関が自ら評価し、企画・立案を行うことを促進し、全体として行政機能を発揮することを目指しています。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。
独立行政法人通則法は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
地方公務員法は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。 | 内閣法と国家行政組織法の違いを説明して下さい。 | 内閣法は日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律ですが、国家行政組織法は閣の統轄の下における行政機関の組織基準を定め、国の行政事務の能率的な遂行を目的としています。 |
JCRRAG_017198 | 法律 | 第1条 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。
第2条 大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。
第3条 大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。
一 有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
二 まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。
第4条 特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第5条 特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。
第6条 減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
第7条 政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。
２ 特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
３ 刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。
４ 刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第2項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。
第8条 刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。
第9条 復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。
第10条 復権は、資格を回復する。
２ 復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。
第11条 有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。
第12条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。
第13条 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。
第14条 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。
第15条 この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。 | 刑が確定する前の被告人は恩赦を受けられますか。 | いいえ、刑が確定する前の被告人は恩赦を受けられません。 |
JCRRAG_017199 | 法律 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法が大日本帝国憲法です。大日本帝国憲法の基本的な特色は、君主制を重視した内容である。大日本帝国憲法は、天皇を国家の元首とし、統治権を総攬する立憲君主制を採用しました。天皇は立法、行政、司法の全ての権限を持ち、軍隊の統帥権も有していました。これにより、天皇の権威が非常に強調され、国民は天皇の臣民として位置づけられました。天皇の権力の強さは憲法全体にわたって反映されており、近代国家の建設における国家の統一性と天皇の存在が特に重要視されていたのです。大日本帝国憲法は、天皇の絶対的な権威を基盤とした国家体制を構築した。
統治機構と国民の権利の位置づけ
大日本帝国憲法では、統治機構として帝国議会が設置されましたが、その権限は限定的であり、最終的な決定権は天皇が握っていました。帝国議会は立法に関与しましたが、天皇が議会の協賛を必要とするだけで、天皇の意思が優先される仕組みとなっていました。国民の権利についても「法律の範囲内で」保障されており、言論の自由や信教の自由などが認められていたものの、これらの権利は天皇の権威の下に置かれていました。つまり、国民の権利は絶対的なものではなく、天皇および政府によって制限されうるものでした。大日本帝国憲法は、国民の権利を法律の範囲内に制限し、天皇の権威を優先した。
主な条文の解説
大日本帝国憲法の主な条文は、天皇の権限と国民の義務を中心に構成されています。例えば、第一条では天皇の統治権が強調されています。これにより、天皇が国家を統治する正当性を強く打ち出し、国民に対する統治の正統性を明示しました。
第三条では天皇の神聖性が強調されています。この条文は、天皇が神聖不可侵の存在であることを示し、国民が天皇に忠誠を誓う社会体制を構築するためのものでした。このように、天皇の権限を広く認めた条文が多く見られるのが大日本帝国憲法の特徴です。大日本帝国憲法は、天皇の神聖性と不可侵性を条文に明記し、国民の忠誠を求めた。
当時の社会における条文の意味
当時の社会において、大日本帝国憲法の条文は天皇中心の国家体制を確立するためのものでした。天皇が統治権を持つことで、国家の一体感を強調し、国民は「臣民」として天皇に従う義務を負いました。これにより、国民の権利は法律の範囲内でのみ認められ、天皇の命令が優先される社会体制が形成されました。国民の自由や権利は、あくまで国家の安定と天皇の権威を保つ範囲で保障されていたのです。大日本帝国憲法は、国家の安定と天皇の権威を最優先とし、国民の権利を制限した。
憲法制定過程における重要なポイント
大日本帝国憲法の制定過程では、伊藤博文を中心とした憲法草案の策定が重要なポイントでした。伊藤博文は、ドイツの憲法を参考にしながら、日本の伝統と歴史を反映した憲法を目指しました。1886年から1887年にかけて、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らによって憲法草案が作成されました。これらの人物たちは、日本の国情に適合した憲法を作り上げるため、徹底的に議論し、国家の統一性と天皇の権威を強調した憲法の草案を作り上げました。
伊藤博文の憲法草案策定
伊藤博文は、憲法草案策定のためにヨーロッパに赴き、ウィーン大学の憲法学者シュタインから学びました。帰国後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法草案の準備を進め、1885年には太政官制度を廃して内閣制度を設置しました。これにより、天皇を中心とする近代国家の建設が進められました。このような憲法策定の取り組みにより、日本は独自の憲法を持ち、アジア初の立憲国家として国際社会に認められることとなりました。大日本帝国憲法は、伊藤博文を中心とした立憲主義に基づく近代国家建設の礎となった。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、国民になにを求めたか。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、天皇の神聖性と不可侵性を条文に明記し、国民の忠誠を求めた。 |
JCRRAG_017200 | 法律 | 令和６年９月６日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
令和４年(ワ)第２１０１１号 損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日 令和６年７月８日
判 決
主 文
１ 被告は、原告に対し、２７５万円及びこれに対する令和３年１２月１６日
から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２５分し、その２３を原告の負担とし、その余を被告
の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理 由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、本判決の確定した日から３０日以内に、別紙１記載の
取消及び謝罪広告を、別紙２記載の方法で１回掲載せよ。
２ 被告は、原告に対し、３３００万円及びこれに対する令和３年１２月１６日
から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、参議院議員の地位にある原告が、令和３年１２月１６日に被告が発
行した週刊誌に掲載された記事により原告の社会的評価が低下し、３０００万
円の精神的損害及び弁護士費用相当額３００万円の損害を被ったと主張して、
被告に対し、民法７２３条に基づく名誉回復処分として、謝罪広告の掲載を求
めるとともに、不法行為による損害賠償請求権に基づき、上記損害額合計３３
００万円及びこれに対する不法行為の日である令和３年１２月１６日から支払
済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
⑶ 争点⑶（原告の損害）
（原告の主張）
原告は、被告によって全国５２万部の発行数に及ぶ著名な週刊誌上に原告
の名誉を毀損する本件記事を掲載され、令和４年７月に実施された参議院議
員選挙における選挙活動を始めとしたその後の政治活動において多大な悪影
響を受けた。原告の被った精神的損害を金銭に換算すると、その損害額は３０００万円であり、弁護士費用相当損害金は３００万円を下らない。 | 損害額合計３３００万円のうち、精神的損害と弁護士費用相当額を比較して、金額が安いほうを教えてください。 | 損害額合計３３００万円のうち、精神的損害と弁護士費用相当額を比較して、金額が安いほうは弁護士費用相当額で３００万円です。 |
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