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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_017301 | 法律 | 国税通則法
昭和37年（1962年）に制定された法律で、国税に関する共通の手続きや規定をまとめたものです。この法律は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しています。
国税徴収法
国税の滞納処分や徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定め、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的としています。具体的には、国が課す税の定義や地方税との調整についても規定されています。
電子帳簿保存法
国税に関係する帳簿や書類を電子データとして保存する際の要件を定めた法律です。この法律により、紙で保存する必要があった帳簿を一定の要件を満たすことで電子で保存できるようになりました。特に、2024年1月1日以降は、電子取引でやりとりした書類のデータ保存が完全に義務化されます。
租税特別措置法
特定の政策目的を達成するために行われる税の軽減措置を定めた法律です。この法律には、期限や条件が設けられており、随時要件が変更されることがあります。優遇措置を受けるためには、最新情報を確認することが重要です。具体的には、法人税や所得税の特例として適用されることが多く、税の公平主義を重視した制度です。
たばこ税法
たばこの製造、販売、課税に関する法律です。この法律は、たばこの製造者や販売業者に対して、たばこ税の課税基準や手続き、罰則などを定めています。最近の改正では、加熱式たばこや葉巻たばこに対する課税の見直しが行われ、税率の引き上げや新たな課税区分の設置がされています。
所得税法
個人の所得に対する税金を定めた日本の法律です。主に、所得税の計算方法、納税義務者、課税所得の範囲、申告や納付の手続き、源泉徴収に関する事項を規定しています。また、所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などの10種類に分類し、それぞれの計算方法を定めています。 | 国税通則法と国税徴収法の違いを説明してください。 | 国税通則法は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しているが、国税徴収法は国税の滞納処分や徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定め、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的としています。 |
JCRRAG_017302 | 法律 | （通行区分）
第10条 歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯（次項及び次条において「歩道等」という。）と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することができる。
２ 歩行者は、歩道等と車道の区別のある道路においては、次の各号に掲げる場合を除き、歩道等を通行しなければならない。
一 車道を横断するとき。
二 道路工事等のため歩道等を通行することができないとき、その他やむを得ないとき。
３ 前項の規定により歩道を通行する歩行者は、第63条の4第2項に規定する普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならない。
（行列等の通行）
第11条 学生生徒の隊列、葬列その他の行列（以下「行列」という。）及び歩行者の通行を妨げるおそれのある者で、政令で定めるものは、前条第2項の規定にかかわらず、歩道等と車道の区別のある道路においては、車道をその右側端（自転車道が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の右側端。次項において同じ。）に寄つて通行しなければならない。
２ 前項の政令で定める行列以外の行列は、前条第2項の規定にかかわらず、歩道等と車道の区別のある道路において、車道を通行することができる。この場合においては、車道の右側端に寄つて通行しなければならない。
３ 警察官は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、第1項の行列の指揮者に対し、区間を定めて当該行列が道路又は車道の左側端（自転車道が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の左側端）に寄つて通行すべきことを命ずることができる。
（罰則 第1項については第121条第1項第2号 第2項及び第3項については第121条第1項第3号） | 歩行者と車は同じ側を通行しますか。 | いいえ、違う側を通行します。 |
JCRRAG_017303 | 法律 | 第３ 前記第２記載のＫ１の本件融資の申込みを代行するに当たり、その医業収益が前年同月又は前々年同月と比較して３０パーセント以上減少した月がある場合は、無担保貸付の限度額が３億円から６億円に増額されることを利用し、Ｂを欺いてＫ１への融資金を増額させてだまし取ろうと考え、分離前の相被告人である前記Ａ２と共謀の上、あらかじめ、Ｋ１理事長Ｋ２との間で、Ｋ１名義の預金口座に振り込まれる本件融資金の一部を被告人が指示するとおり交付させる約束をした上で、令和２年１２月１０日頃、東京都港区 kl 丁目 m 番 n 号Ｂにおいて、同福祉医療貸付部医療審査課職員に対し、真実は、Ｋ１の令和２年６月の医業収益は、前年同月と比較して３０パーセント以上減少していなかったにもかかわらず、３０パーセント
以上減少した旨記載した内容虚偽の合計残高試算表等を、Ｋ１作成名義の借入申込書等と共に提出して本件融資を申し込み、同部長Ｒらをして、Ｋ１の令和２年６月の医業収益が前年同月と比較して３０パーセント以上減少したものと誤信させて本
件融資を決定させ、よって、令和３年１月１５日、Ｂから株式会社Ｄ１銀行Ｄ３支店に開設されたＫ１名義の普通預金口座に現金６億円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 | 無担保貸付の限度額のうち、金額が多いものを教えてください。 | 無担保貸付の限度額のうち、金額が多いものは６億円です。 |
JCRRAG_017304 | 法律 | ■借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい 時の手続
破産 民事再生 特定調停
●倒産手続
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり、債権者に対する返済が事実上できなくなったときに、債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については、このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」、「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので、これらも併せて利用してください。また、これらの倒産手続の申立ての際には、申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には、お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。
(1) 破産手続について
破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は、破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を金銭に換えた上で配当することになります。なお、債務者の財産が極めて少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は、破産手続の開始が決定されても、当然に返済を免れるのではなく、そのためには別に免責許可の申立てを行い、免責の許可を受ける必要があります。なお、破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。
(2) 民事再生手続について
民事再生手続には、主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と、個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続と比べると、手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。
ア 通常の民事再生手続
経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は、事業を継続しながら、再生計画のとおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。また、この手続では、債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために、債務者から、財産の状況などについて情報の提供を受けたり、必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも、一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか、返済しなかった場合には、債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。
イ 個人債務者の民事再生手続
個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが、(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や、(2)その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます。 ただし、その再生計画の内容は、原則として3年間で分割して返済し、その返済する総額が、債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また、返済する総額の最低額は、無担保債務の総額により定まっており、返済する総額はこの金額を上回らなければなりません。具体的な最低返済額は、次のとおりです。
無担保債務の総額が100万円未満の場合は無担保債務の総額以上
無担保債務の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円以上
無担保債務の総額が500万円以上1500万円以下の場合は無担保債務総額の5分の1以上
無担保債務の総額が1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円以上
無担保債務の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は無担保債務総額の10分の1以上
さらに、給与所得者等再生では、それに加えて、その返済する総額が、債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。 | 借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい時の手続の数を教えてください。 | 借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい時の手続の数は3で、
「破産」
「民事再生」
「特定調停」
です。 |
JCRRAG_017305 | 法律 | 国税通則法
昭和37年（1962年）に制定された法律で、国税に関する共通の手続きや規定をまとめたものです。この法律は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しています。
国税徴収法
国税の滞納処分や徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定め、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的としています。具体的には、国が課す税の定義や地方税との調整についても規定されています。
電子帳簿保存法
国税に関係する帳簿や書類を電子データとして保存する際の要件を定めた法律です。この法律により、紙で保存する必要があった帳簿を一定の要件を満たすことで電子で保存できるようになりました。特に、2024年1月1日以降は、電子取引でやりとりした書類のデータ保存が完全に義務化されます。
租税特別措置法
特定の政策目的を達成するために行われる税の軽減措置を定めた法律です。この法律には、期限や条件が設けられており、随時要件が変更されることがあります。優遇措置を受けるためには、最新情報を確認することが重要です。具体的には、法人税や所得税の特例として適用されることが多く、税の公平主義を重視した制度です。
たばこ税法
たばこの製造、販売、課税に関する法律です。この法律は、たばこの製造者や販売業者に対して、たばこ税の課税基準や手続き、罰則などを定めています。最近の改正では、加熱式たばこや葉巻たばこに対する課税の見直しが行われ、税率の引き上げや新たな課税区分の設置がされています。
所得税法
個人の所得に対する税金を定めた日本の法律です。主に、所得税の計算方法、納税義務者、課税所得の範囲、申告や納付の手続き、源泉徴収に関する事項を規定しています。また、所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などの10種類に分類し、それぞれの計算方法を定めています。 | 国税通則法と電子帳簿保存法の違いを説明してください。 | 国税通則法は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しているが、電子帳簿保存法は国税に関係する帳簿や書類を電子データとして保存する際の要件を定めた法律です。 |
JCRRAG_017306 | 法律 | （第一種免許）
第85条 次の表の上欄に掲げる自動車等を運転しようとする者は、当該自動車等の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第一種免許を受けなければならない。
自動車等の種類
第一種免許の種類
大型自動車
大型免許
中型自動車
中型免許
準中型自動車
準中型免許
普通自動車
普通免許
大型特殊自動車
大型特殊免許
大型自動二輪車
大型二輪免許
普通自動二輪車
普通二輪免許
小型特殊自動車
小型特殊免許
原動機付自転車
原付免許
２ 前項の表の下欄に掲げる第一種免許を受けた者は、同表の区分に従い当該自動車等を運転することができるほか、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車等を運転することができる。
第一種免許の種類
運転することができる自動車等の種類
大型免許
中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
中型免許
準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
準中型免許
普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
普通免許
小型特殊自動車及び原動機付自転車
大型特殊免許
小型特殊自動車及び原動機付自転車
大型二輪免許
普通自動二輪車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
普通二輪免許
小型特殊自動車及び原動機付自転車
３ 牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、当該牽引自動車に係る免許（仮免許を除く。）のほか、牽引免許を受けなければならない。
４ 牽引免許を受けた者で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けているものは、これらの免許によつて運転することができる牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転することができる。
５ 大型免許を受けた者で、21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める大型自動車、中型自動車又は準中型自動車を運転することはできない。
６ 中型免許を受けた者（大型免許を現に受けている者を除く。）で、21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める中型自動車又は準中型自動車を運転することはできない。
７ 準中型免許を受けた者（大型免許又は中型免許を現に受けている者を除く。）で、次の各号に掲げるものは、第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める自動車を運転することはできない。
一 21歳に満たない者又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しない者 政令で定める準中型自動車
二 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しない者 政令で定める普通自動車
８ 普通免許を受けた者（準中型免許を現に受けている者を除く。）で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動車を運転することはできない。
９ 大型二輪免許を受けた者で、大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転することはできない。
１０ 普通二輪免許を受けた者（大型二輪免許を現に受けている者を除く。）で、大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動二輪車を運転することはできない。
１１ 第一種免許を受けた者は、第2項の規定により運転することができる自動車又は第4項の規定により牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転することができる場合における当該重被牽引車が旅客自動車運送事業の用に供される自動車（以下「旅客自動車」という。）又は旅客自動車運送事業の用に供される重被牽引車（以下「旅客用車両」という。）であるときは、第2項及び第4項の規定にかかわらず、旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で、当該旅客自動車を運転し、又は牽引自動車によつて当該旅客用車両を牽引して当該牽引自動車を運転することはできない。
１２ 大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けた者は、第2項の規定にかかわらず、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第6項に規定する代行運転自動車（普通自動車に限る。以下「代行運転普通自動車」という。）を運転することはできない。
（罰則 第5項から第10項までについては第118条第1項第7号） | 普通免許で普通自動車を運転できますか。 | いいえ、できません。 |
JCRRAG_017307 | 法律 | 被告人は、令和３年４月４日午後７時頃、長崎県西海市 a 町 b 番地所在のＡ店において、同所に設置されている現金自動預払機にＢ名義のクレジットカード１枚を挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄ管理の現金２０万円を引き出してこれを窃取したものである。
令和３年４月４日午後７時頃、前記Ａ店において、同所に設置されている現金自動預払機に不正に入手した前記クレジットカードを挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄ管理に係る現金２０万円を引き出してこれを窃取し、第３別表記載のとおり、令和３年４月１８日午後７時１９分頃から同月２７日午後５時９分頃までの間、９回にわたり、長崎市 c 町 d 番地Ｆ店ほか３か所において、同所に設置されている現金自動預払機に不正に入手した前記Ｂ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄほか１名管理に係る現金合計１３６万３０００円を引き出してこれを窃取し
たものである。」というのである。
被告人は、４月１８日、長崎県内を走行中の自動車の車内において、Ｂに対し、本件キャッシュカードの交付を依頼した。Ｂは、被告人の依頼に応じて、同日午後７時過ぎ頃、Ｆ店の駐車場に駐車中の自動車内において、被告人に対し、本件キャッシュカードを交付するとともに、同カードを利用するために必要な暗証番号を教えた（１回目の交付）。
被告人は、本件キャッシュカードを持って一人で入店し、同日午後７時１９分頃から午後７時２１分頃の間に、同カードを用いて店内のＡＴＭ機で３回にわたり現金合計５０万円を引き出した。この間、Ｂは、駐車中の車内で待機していた。その後、被告人は、本件キャッシュカードをＢに返還した。
被告人は、４月２３日、Ｂに対し、Ｍ店の駐車場に駐車中の自動車内において、再び本件キャッシュカードの交付（２回目の交付）を依頼し、Ｂは、被告人の依頼に応じて、被告人に同カードを交付した。被告人は、本件キャッシュカードを持って一人で入店し、同日午前９時５０分頃から午前９時５１分頃までの間に、同カードを用いて店内のＡＴＭ機で２回にわたり現金合計３１万円を引き出した。この間、Ｂは駐車中の車内で待機していた。 | 被告人が、４月１８日と４月２３日を比較して、ＡＴＭ機から引き出した現金のうち、より金額が多いほうを教えてください。 | 被告人が、４月１８日と４月２３日を比較して、ＡＴＭ機から引き出した現金のうち、より金額が多いのは４月１８日で５０万円です。 |
JCRRAG_017308 | 法律 | ■借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい 時の手続
破産 民事再生 特定調停
●倒産手続
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり、債権者に対する返済が事実上できなくなったときに、債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については、このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」、「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので、これらも併せて利用してください。また、これらの倒産手続の申立ての際には、申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には、お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。
(1) 破産手続について
破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は、破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を金銭に換えた上で配当することになります。なお、債務者の財産が極めて少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は、破産手続の開始が決定されても、当然に返済を免れるのではなく、そのためには別に免責許可の申立てを行い、免責の許可を受ける必要があります。なお、破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。
(2) 民事再生手続について
民事再生手続には、主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と、個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続と比べると、手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。
ア 通常の民事再生手続
経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は、事業を継続しながら、再生計画のとおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。また、この手続では、債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために、債務者から、財産の状況などについて情報の提供を受けたり、必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも、一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか、返済しなかった場合には、債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。
イ 個人債務者の民事再生手続
個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが、(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や、(2)その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます。 ただし、その再生計画の内容は、原則として3年間で分割して返済し、その返済する総額が、債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また、返済する総額の最低額は、無担保債務の総額により定まっており、返済する総額はこの金額を上回らなければなりません。具体的な最低返済額は、次のとおりです。
無担保債務の総額が100万円未満の場合は無担保債務の総額以上
無担保債務の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円以上
無担保債務の総額が500万円以上1500万円以下の場合は無担保債務総額の5分の1以上
無担保債務の総額が1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円以上
無担保債務の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は無担保債務総額の10分の1以上
さらに、給与所得者等再生では、それに加えて、その返済する総額が、債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。 | 破産手続において免責の許可が受けられない事情として挙げられている具体例の数を教えてください。 | 破産手続において免責の許可が受けられない事情として挙げられている具体例の数は2で、「浪費」、
「詐欺行為」です。 |
JCRRAG_017309 | 法律 | 国税通則法
昭和37年（1962年）に制定された法律で、国税に関する共通の手続きや規定をまとめたものです。この法律は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しています。
国税徴収法
国税の滞納処分や徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定め、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的としています。具体的には、国が課す税の定義や地方税との調整についても規定されています。
電子帳簿保存法
国税に関係する帳簿や書類を電子データとして保存する際の要件を定めた法律です。この法律により、紙で保存する必要があった帳簿を一定の要件を満たすことで電子で保存できるようになりました。特に、2024年1月1日以降は、電子取引でやりとりした書類のデータ保存が完全に義務化されます。
租税特別措置法
特定の政策目的を達成するために行われる税の軽減措置を定めた法律です。この法律には、期限や条件が設けられており、随時要件が変更されることがあります。優遇措置を受けるためには、最新情報を確認することが重要です。具体的には、法人税や所得税の特例として適用されることが多く、税の公平主義を重視した制度です。
たばこ税法
たばこの製造、販売、課税に関する法律です。この法律は、たばこの製造者や販売業者に対して、たばこ税の課税基準や手続き、罰則などを定めています。最近の改正では、加熱式たばこや葉巻たばこに対する課税の見直しが行われ、税率の引き上げや新たな課税区分の設置がされています。
所得税法
個人の所得に対する税金を定めた日本の法律です。主に、所得税の計算方法、納税義務者、課税所得の範囲、申告や納付の手続き、源泉徴収に関する事項を規定しています。また、所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などの10種類に分類し、それぞれの計算方法を定めています。 | 国税通則法と租税特別措置法の違いを説明してください。 | 国税通則法は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しているが、租税特別措置法は特定の政策目的を達成するために行われる税の軽減措置を定めた法律です。 |
JCRRAG_017310 | 法律 | （第一種免許）
第85条 次の表の上欄に掲げる自動車等を運転しようとする者は、当該自動車等の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第一種免許を受けなければならない。
自動車等の種類
第一種免許の種類
大型自動車
大型免許
中型自動車
中型免許
準中型自動車
準中型免許
普通自動車
普通免許
大型特殊自動車
大型特殊免許
大型自動二輪車
大型二輪免許
普通自動二輪車
普通二輪免許
小型特殊自動車
小型特殊免許
原動機付自転車
原付免許
２ 前項の表の下欄に掲げる第一種免許を受けた者は、同表の区分に従い当該自動車等を運転することができるほか、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車等を運転することができる。
第一種免許の種類
運転することができる自動車等の種類
大型免許
中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
中型免許
準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
準中型免許
普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
普通免許
小型特殊自動車及び原動機付自転車
大型特殊免許
小型特殊自動車及び原動機付自転車
大型二輪免許
普通自動二輪車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
普通二輪免許
小型特殊自動車及び原動機付自転車
３ 牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、当該牽引自動車に係る免許（仮免許を除く。）のほか、牽引免許を受けなければならない。
４ 牽引免許を受けた者で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けているものは、これらの免許によつて運転することができる牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転することができる。
５ 大型免許を受けた者で、21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める大型自動車、中型自動車又は準中型自動車を運転することはできない。
６ 中型免許を受けた者（大型免許を現に受けている者を除く。）で、21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める中型自動車又は準中型自動車を運転することはできない。
７ 準中型免許を受けた者（大型免許又は中型免許を現に受けている者を除く。）で、次の各号に掲げるものは、第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める自動車を運転することはできない。
一 21歳に満たない者又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しない者 政令で定める準中型自動車
二 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しない者 政令で定める普通自動車
８ 普通免許を受けた者（準中型免許を現に受けている者を除く。）で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動車を運転することはできない。
９ 大型二輪免許を受けた者で、大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転することはできない。
１０ 普通二輪免許を受けた者（大型二輪免許を現に受けている者を除く。）で、大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動二輪車を運転することはできない。
１１ 第一種免許を受けた者は、第2項の規定により運転することができる自動車又は第4項の規定により牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転することができる場合における当該重被牽引車が旅客自動車運送事業の用に供される自動車（以下「旅客自動車」という。）又は旅客自動車運送事業の用に供される重被牽引車（以下「旅客用車両」という。）であるときは、第2項及び第4項の規定にかかわらず、旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で、当該旅客自動車を運転し、又は牽引自動車によつて当該旅客用車両を牽引して当該牽引自動車を運転することはできない。
１２ 大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けた者は、第2項の規定にかかわらず、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第6項に規定する代行運転自動車（普通自動車に限る。以下「代行運転普通自動車」という。）を運転することはできない。
（罰則 第5項から第10項までについては第118条第1項第8号） | 20歳は大型自動車を運転できますか。 | いいえ、できません。 |
JCRRAG_017311 | 法律 | 被告人は、令和３年４月４日午後７時頃、長崎県西海市 a 町 b 番地所在のＡ店において、同所に設置されている現金自動預払機にＢ名義のクレジットカード１枚を挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄ管理の現金２０万円を引き出してこれを窃取したものである。
令和３年４月４日午後７時頃、前記Ａ店において、同所に設置されている現金自動預払機に不正に入手した前記クレジットカードを挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄ管理に係る現金２０万円を引き出してこれを窃取し、第３別表記載のとおり、令和３年４月１８日午後７時１９分頃から同月２７日午後５時９分頃までの間、９回にわたり、長崎市 c 町 d 番地Ｆ店ほか３か所において、同所に設置されている現金自動預払機に不正に入手した前記Ｂ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄほか１名管理に係る現金合計１３６万３０００円を引き出してこれを窃取し
たものである。」というのである。
被告人は、４月１８日、長崎県内を走行中の自動車の車内において、Ｂに対し、本件キャッシュカードの交付を依頼した。Ｂは、被告人の依頼に応じて、同日午後７時過ぎ頃、Ｆ店の駐車場に駐車中の自動車内において、被告人に対し、本件キャッシュカードを交付するとともに、同カードを利用するために必要な暗証番号を教えた（１回目の交付）。
被告人は、本件キャッシュカードを持って一人で入店し、同日午後７時１９分頃から午後７時２１分頃の間に、同カードを用いて店内のＡＴＭ機で３回にわたり現金合計５０万円を引き出した。この間、Ｂは、駐車中の車内で待機していた。その後、被告人は、本件キャッシュカードをＢに返還した。
被告人は、４月２３日、Ｂに対し、Ｍ店の駐車場に駐車中の自動車内において、再び本件キャッシュカードの交付（２回目の交付）を依頼し、Ｂは、被告人の依頼に応じて、被告人に同カードを交付した。被告人は、本件キャッシュカードを持って一人で入店し、同日午前９時５０分頃から午前９時５１分頃までの間に、同カードを用いて店内のＡＴＭ機で２回にわたり現金合計３１万円を引き出した。この間、Ｂは駐車中の車内で待機していた。 | 被告人が、４月１８日と４月２３日を比較して、ＡＴＭ機から引き出した現金のうち、より金額が少ないほうを教えてください。 | 被告人が、４月１８日と４月２３日を比較して、ＡＴＭ機から引き出した現金のうち、より金額が少ないのは４月２３日で３１万円です。 |
JCRRAG_017312 | 法律 | ■借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい 時の手続
破産 民事再生 特定調停
●倒産手続
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり、債権者に対する返済が事実上できなくなったときに、債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については、このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」、「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので、これらも併せて利用してください。また、これらの倒産手続の申立ての際には、申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には、お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。
(1) 破産手続について
破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は、破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を金銭に換えた上で配当することになります。なお、債務者の財産が極めて少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は、破産手続の開始が決定されても、当然に返済を免れるのではなく、そのためには別に免責許可の申立てを行い、免責の許可を受ける必要があります。なお、破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。
(2) 民事再生手続について
民事再生手続には、主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と、個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続と比べると、手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。
ア 通常の民事再生手続
経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は、事業を継続しながら、再生計画のとおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。また、この手続では、債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために、債務者から、財産の状況などについて情報の提供を受けたり、必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも、一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか、返済しなかった場合には、債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。
イ 個人債務者の民事再生手続
個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが、(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や、(2)その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます。 ただし、その再生計画の内容は、原則として3年間で分割して返済し、その返済する総額が、債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また、返済する総額の最低額は、無担保債務の総額により定まっており、返済する総額はこの金額を上回らなければなりません。具体的な最低返済額は、次のとおりです。
無担保債務の総額が100万円未満の場合は無担保債務の総額以上
無担保債務の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円以上
無担保債務の総額が500万円以上1500万円以下の場合は無担保債務総額の5分の1以上
無担保債務の総額が1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円以上
無担保債務の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は無担保債務総額の10分の1以上
さらに、給与所得者等再生では、それに加えて、その返済する総額が、債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。 | 民事再生手続において債務者である利用対象者の種類の数を教えてください。 | 民事再生手続において債務者である利用対象者の種類の数は2で、
「法人事業者」、「個人債務者」です。 |
JCRRAG_017313 | 法律 | 国税通則法
昭和37年（1962年）に制定された法律で、国税に関する共通の手続きや規定をまとめたものです。この法律は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しています。
国税徴収法
国税の滞納処分や徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定め、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的としています。具体的には、国が課す税の定義や地方税との調整についても規定されています。
電子帳簿保存法
国税に関係する帳簿や書類を電子データとして保存する際の要件を定めた法律です。この法律により、紙で保存する必要があった帳簿を一定の要件を満たすことで電子で保存できるようになりました。特に、2024年1月1日以降は、電子取引でやりとりした書類のデータ保存が完全に義務化されます。
租税特別措置法
特定の政策目的を達成するために行われる税の軽減措置を定めた法律です。この法律には、期限や条件が設けられており、随時要件が変更されることがあります。優遇措置を受けるためには、最新情報を確認することが重要です。具体的には、法人税や所得税の特例として適用されることが多く、税の公平主義を重視した制度です。
たばこ税法
たばこの製造、販売、課税に関する法律です。この法律は、たばこの製造者や販売業者に対して、たばこ税の課税基準や手続き、罰則などを定めています。最近の改正では、加熱式たばこや葉巻たばこに対する課税の見直しが行われ、税率の引き上げや新たな課税区分の設置がされています。
所得税法
個人の所得に対する税金を定めた日本の法律です。主に、所得税の計算方法、納税義務者、課税所得の範囲、申告や納付の手続き、源泉徴収に関する事項を規定しています。また、所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などの10種類に分類し、それぞれの計算方法を定めています。 | 国税通則法とたばこ税法の違いを説明してください。 | 国税通則法は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しているが、たばこ税法はたばこの製造者や販売業者に対して、たばこ税の課税基準や手続き、罰則などを定めています。最近の改正では、加熱式たばこや葉巻たばこに対する課税の見直しが行われ、税率の引き上げや新たな課税区分の設置がされています。 |
JCRRAG_017314 | 法律 | （免許証の有効期間）
第92条の2 第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第107条第2項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまでの期間とする。
免許証の交付又は更新を受けた者の区分
更新日等における年齢
有効期間の末日
優良運転者及び一般運転者
70歳未満
満了日等の後のその者の五回目の誕生日から起算して1月を経過する日
70歳
満了日等の後のその者の四回目の誕生日から起算して1月を経過する日
71歳以上
満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して1月を経過する日
違反運転者等
満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して1月を経過する日
備考
一 この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。
１ 更新日等 第101条第6項の規定により更新された免許証にあつては当該更新された日、第101条の2第4項の規定により更新された免許証にあつては同条第3項の規定による適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過しない者に限る。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証及び第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつてはこれらの交付された免許証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日（当該適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつては、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
２ 優良運転者 更新日等（海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過しない者に限る。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証の有効期間の末日、第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつては当該取消しを受けた日。４において同じ。）までに継続して免許（仮免許を除く。４において同じ。）を受けている期間が5年以上である者であつて、自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの
３ 一般運転者 優良運転者又は違反運転者等以外の者
４ 違反運転者等 更新日等までに継続して免許を受けている期間が5年以上である者であつて自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が不良な者として政令で定める基準に該当するもの又は当該期間が5年未満である者
５ 満了日等 第101条第6項の規定により更新された免許証にあつては更新前の免許証の有効期間が満了した日、第101条の2第4項の規定により更新された免許証にあつては同条第3項の規定による適性検査を受けた日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
二 更新日等がその者の誕生日である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の前日」とする。
三 更新日等が有効期間の末日の直前のその者の誕生日の翌日から当該有効期間の末日までの間である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の直前のその者の誕生日の前日」とする。
四 海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過する前に次の免許を受けた者に限る。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該効力を失つた免許を受けていた期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
五 第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該取り消された免許を受けた日から当該取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
六 その者の誕生日が2月29日である場合におけるこの表の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は2月28日であるものとみなす。 | 1975年4月1日生まれの優良ドライバーが、2015年4月1日に運転免許を更新した場合、有効期限はいつですか。 | 2020年5月1日です。 |
JCRRAG_017315 | 法律 | 被告人は、令和３年４月４日午後７時頃、長崎県西海市 a 町 b 番地所在のＡ店において、同所に設置されている現金自動預払機にＢ名義のクレジットカード１枚を挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄ管理の現金２０万円を引き出してこれを窃取したものである。
令和３年４月４日午後７時頃、前記Ａ店において、同所に設置されている現金自動預払機に不正に入手した前記クレジットカードを挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄ管理に係る現金２０万円を引き出してこれを窃取し、第３別表記載のとおり、令和３年４月１８日午後７時１９分頃から同月２７日午後５時９分頃までの間、９回にわたり、長崎市 c 町 d 番地Ｆ店ほか３か所において、同所に設置されている現金自動預払機に不正に入手した前記Ｂ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄほか１名管理に係る現金合計１３６万３０００円を引き出してこれを窃取し
たものである。」というのである。
被告人は、４月１８日、長崎県内を走行中の自動車の車内において、Ｂに対し、本件キャッシュカードの交付を依頼した。Ｂは、被告人の依頼に応じて、同日午後７時過ぎ頃、Ｆ店の駐車場に駐車中の自動車内において、被告人に対し、本件キャッシュカードを交付するとともに、同カードを利用するために必要な暗証番号を教えた（１回目の交付）。
被告人は、本件キャッシュカードを持って一人で入店し、同日午後７時１９分頃から午後７時２１分頃の間に、同カードを用いて店内のＡＴＭ機で３回にわたり現金合計５０万円を引き出した。この間、Ｂは、駐車中の車内で待機していた。その後、被告人は、本件キャッシュカードをＢに返還した。
被告人は、４月２３日、Ｂに対し、Ｍ店の駐車場に駐車中の自動車内において、再び本件キャッシュカードの交付（２回目の交付）を依頼し、Ｂは、被告人の依頼に応じて、被告人に同カードを交付した。被告人は、本件キャッシュカードを持って一人で入店し、同日午前９時５０分頃から午前９時５１分頃までの間に、同カードを用いて店内のＡＴＭ機で２回にわたり現金合計３１万円を引き出した。この間、Ｂは駐車中の車内で待機していた。 | 被告人が、４月１８日と４月２３日を比較して、ＡＴＭ機から現金を引き出した回数がより多いほうを教えてください。 | 被告人が、４月１８日と４月２３日を比較して、ＡＴＭ機から現金を引き出した回数がより多いのは４月１８日で３回です。 |
JCRRAG_017316 | 法律 | ■夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい 手続
離婚や離縁をしたい 家事調停 人事訴訟
相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい 家事審判 家事調停
民事調停手続
1．民事調停について
(1) 概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
調停手続では、一般市民から選ばれた調停委員が、裁判官とともに、紛争の解決に当たっています。
(2) 申立て
管轄裁判所
原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。
ただし、事件の種類によっては例外もあります。詳しくは、最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。
申立書の書式
書式は、各裁判所の窓口にも備え付けています。
2. 民事調停の特徴
手続が簡単
申立てをするのに特別の法律知識は必要ありません。申立用紙と、その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので、それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができます。
円満な解決ができる
当事者双方が話し合うことが基本なので、実情に合った円満な解決ができます。
費用が低額
裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっています。例えば、10万円の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円です。
秘密が守られる
調停は非公開の席で行いますので、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話すことができます。
早く解決できる
調停では、ポイントを絞った話合いをしますので、解決までの時間は比較的短くて済みます。通常、申立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しています。
3．民事調停で取り扱う事件
民事調停は、民事に関する紛争を取り扱います。
金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、知的財産権をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等があります。
また、借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。
なお、離婚や相続など家庭内の紛争については、民事調停ではなく、家事調停で取り扱っています。
医事関係、建築関係、知財関係、賃料の増減、騒音・悪臭等の近隣公害などの解決のために専門的な知識経験を要する事件についても、医師、建築士、弁理士、不動産鑑定士等の専門家の調停委員が関与することにより、適切かつ円滑な解決を図ることができます。こうした事件は、最初から調停事件として申し立てることもできますが、訴訟を提起した場合でも、調停委員の専門的知見を活用するために、事件が調停に移される（これを「付調停」といいます。）こともあります。
人事訴訟手続
1. 人事訴訟とは
離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟を、「人事訴訟」と言います。
人事訴訟のうち、代表的なものは離婚訴訟です。離婚訴訟では、未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めてほしいと申し立てることができます。また、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。
2. 人事訴訟の手続
夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に話合いにより解決するのが適当であると思われますので、まずは家事調停を申立てていただくことになりますが、家事調停で解決ができない場合には、人事訴訟を起こすことになります。
人事訴訟は、民事訴訟の一種ですので、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行われますが、家庭裁判所における人事訴訟においては、参与員が審理や和解の試みに立ち会い、意見を述べたり、子どもの親権者の指定などについて、家庭裁判所調査官が、子どもに面接して調査したりすることがあります。
3. 人事訴訟の管轄（平成16年4月1日以降に新たに人事訴訟を提起する場合）
原則として、当事者（離婚であれば夫又は妻）の住所地を受け持つ家庭裁判所です。ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。
4. 人事訴訟の終了等
人事訴訟は、裁判官の判決によって争いを解決するほか、離婚訴訟や離縁訴訟については、和解によって解決することができます。
判決が確定した場合や、離婚訴訟や離縁訴訟について和解が成立した場合には、その内容に応じて、戸籍の届出等を行うことが必要です。また、判決や和解が金銭の支払いを目的とするような場合には、その支払を受けることができるようになります。さらに、支払の義務がある人がこれに応じない場合には、地方裁判所で強制執行の手続きをとることもできます。
調停手続一般
1. 調停事件とは
(1)概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
特殊調停
協議離婚の無効確認、親子関係の不存在確認、嫡出否認、認知などがあります。これらは、本来は人事訴訟で解決すべき事項とされていますが、家事調停の手続において、当事者間に審判を受けることについて合意が成立しており、申立てに係る原因事実について当事者間に争いがない場合には、家庭裁判所が必要な事実の調査をした上で、その合意が正当と認めるときには、合意に相当する審判が行われます。
一般調停
家庭に関する紛争等の事件のうち、別表第2調停及び特殊調停を除いた事件をいい、離婚や夫婦関係の円満調整などが代表的な例としてあげられます。
2. 調停の手続
調停事件では、裁判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方の事情や意見を聴くなどして、双方が納得して問題を解決できるよう、助言やあっせんをします。当事者間で合意が成立すると、合意事項を書面にして調停は終了します。
なお、特殊調停では、当事者間に原因の有無について争いがない場合で、必要な事実を調査するなど一定の手続を経た上、家庭裁判所が正当と認めたときには、当事者で合意した内容について、調停の成立に代えて、合意に相当する審判が行われます。 | 夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい場合、離婚や離縁をしたい手続の数を教えてください。 | 夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい場合、離婚や離縁をしたい手続の数は2で、
「家事調停」
「人事訴訟」
です。 |
JCRRAG_017317 | 法律 | 国税通則法
昭和37年（1962年）に制定された法律で、国税に関する共通の手続きや規定をまとめたものです。この法律は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しています。
国税徴収法
国税の滞納処分や徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定め、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的としています。具体的には、国が課す税の定義や地方税との調整についても規定されています。
電子帳簿保存法
国税に関係する帳簿や書類を電子データとして保存する際の要件を定めた法律です。この法律により、紙で保存する必要があった帳簿を一定の要件を満たすことで電子で保存できるようになりました。特に、2024年1月1日以降は、電子取引でやりとりした書類のデータ保存が完全に義務化されます。
租税特別措置法
特定の政策目的を達成するために行われる税の軽減措置を定めた法律です。この法律には、期限や条件が設けられており、随時要件が変更されることがあります。優遇措置を受けるためには、最新情報を確認することが重要です。具体的には、法人税や所得税の特例として適用されることが多く、税の公平主義を重視した制度です。
たばこ税法
たばこの製造、販売、課税に関する法律です。この法律は、たばこの製造者や販売業者に対して、たばこ税の課税基準や手続き、罰則などを定めています。最近の改正では、加熱式たばこや葉巻たばこに対する課税の見直しが行われ、税率の引き上げや新たな課税区分の設置がされています。
所得税法
個人の所得に対する税金を定めた日本の法律です。主に、所得税の計算方法、納税義務者、課税所得の範囲、申告や納付の手続き、源泉徴収に関する事項を規定しています。また、所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などの10種類に分類し、それぞれの計算方法を定めています。 | 国税通則法と所得税法の違いを説明してください。 | 国税通則法は、納税義務の確定手続き（申告、更正、決定など）や、加算税や延滞税などの共通事項を規定しています。国税通則法は、国税徴収法とともに、税務行政の基本的な枠組みを提供しているが、所得税法は個人の所得に対する税金を定めた日本の法律です。主に、所得税の計算方法、納税義務者、課税所得の範囲、申告や納付の手続き、源泉徴収に関する事項を規定しています。 |
JCRRAG_017318 | 法律 | （免許証の有効期間）
第92条の2 第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第107条第2項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまでの期間とする。
免許証の交付又は更新を受けた者の区分
更新日等における年齢
有効期間の末日
優良運転者及び一般運転者
70歳未満
満了日等の後のその者の五回目の誕生日から起算して1月を経過する日
70歳
満了日等の後のその者の四回目の誕生日から起算して1月を経過する日
71歳以上
満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して1月を経過する日
違反運転者等
満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して1月を経過する日
備考
一 この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。
１ 更新日等 第101条第6項の規定により更新された免許証にあつては当該更新された日、第101条の2第4項の規定により更新された免許証にあつては同条第3項の規定による適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過しない者に限る。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証及び第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつてはこれらの交付された免許証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日（当該適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつては、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
２ 優良運転者 更新日等（海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過しない者に限る。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証の有効期間の末日、第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつては当該取消しを受けた日。４において同じ。）までに継続して免許（仮免許を除く。４において同じ。）を受けている期間が5年以上である者であつて、自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの
３ 一般運転者 優良運転者又は違反運転者等以外の者
４ 違反運転者等 更新日等までに継続して免許を受けている期間が5年以上である者であつて自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が不良な者として政令で定める基準に該当するもの又は当該期間が5年未満である者
５ 満了日等 第101条第6項の規定により更新された免許証にあつては更新前の免許証の有効期間が満了した日、第101条の2第4項の規定により更新された免許証にあつては同条第3項の規定による適性検査を受けた日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
二 更新日等がその者の誕生日である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の前日」とする。
三 更新日等が有効期間の末日の直前のその者の誕生日の翌日から当該有効期間の末日までの間である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の直前のその者の誕生日の前日」とする。
四 海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過する前に次の免許を受けた者に限る。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該効力を失つた免許を受けていた期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
五 第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該取り消された免許を受けた日から当該取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
六 その者の誕生日が2月29日である場合におけるこの表の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は2月29日であるものとみなす。 | 1943年4月1日生まれの優良ドライバーが、2015年4月1日に運転免許を更新した場合、有効期限はいつですか。 | 2018年5月1日です。 |
JCRRAG_017319 | 法律 | 被告人は、令和３年４月４日午後７時頃、長崎県西海市 a 町 b 番地所在のＡ店において、同所に設置されている現金自動預払機にＢ名義のクレジットカード１枚を挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄ管理の現金２０万円を引き出してこれを窃取したものである。
令和３年４月４日午後７時頃、前記Ａ店において、同所に設置されている現金自動預払機に不正に入手した前記クレジットカードを挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄ管理に係る現金２０万円を引き出してこれを窃取し、第３別表記載のとおり、令和３年４月１８日午後７時１９分頃から同月２７日午後５時９分頃までの間、９回にわたり、長崎市 c 町 d 番地Ｆ店ほか３か所において、同所に設置されている現金自動預払機に不正に入手した前記Ｂ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同機から株式会社Ｃ銀行Ｄほか１名管理に係る現金合計１３６万３０００円を引き出してこれを窃取し
たものである。」というのである。
被告人は、４月１８日、長崎県内を走行中の自動車の車内において、Ｂに対し、本件キャッシュカードの交付を依頼した。Ｂは、被告人の依頼に応じて、同日午後７時過ぎ頃、Ｆ店の駐車場に駐車中の自動車内において、被告人に対し、本件キャッシュカードを交付するとともに、同カードを利用するために必要な暗証番号を教えた（１回目の交付）。
被告人は、本件キャッシュカードを持って一人で入店し、同日午後７時１９分頃から午後７時２１分頃の間に、同カードを用いて店内のＡＴＭ機で３回にわたり現金合計５０万円を引き出した。この間、Ｂは、駐車中の車内で待機していた。その後、被告人は、本件キャッシュカードをＢに返還した。
被告人は、４月２３日、Ｂに対し、Ｍ店の駐車場に駐車中の自動車内において、再び本件キャッシュカードの交付（２回目の交付）を依頼し、Ｂは、被告人の依頼に応じて、被告人に同カードを交付した。被告人は、本件キャッシュカードを持って一人で入店し、同日午前９時５０分頃から午前９時５１分頃までの間に、同カードを用いて店内のＡＴＭ機で２回にわたり現金合計３１万円を引き出した。この間、Ｂは駐車中の車内で待機していた。 | 被告人が、４月１８日と４月２３日を比較して、ＡＴＭ機から現金を引き出した回数がより少ないほうを教えてください。 | 被告人が、４月１８日と４月２３日を比較して、ＡＴＭ機から現金を引き出した回数がより少ないのは４月２３日で２回です。 |
JCRRAG_017320 | 法律 | ■夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい 手続
離婚や離縁をしたい 家事調停 人事訴訟
相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい 家事審判 家事調停
民事調停手続
1．民事調停について
(1) 概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
調停手続では、一般市民から選ばれた調停委員が、裁判官とともに、紛争の解決に当たっています。
(2) 申立て
管轄裁判所
原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。
ただし、事件の種類によっては例外もあります。詳しくは、最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。
申立書の書式
書式は、各裁判所の窓口にも備え付けています。
2. 民事調停の特徴
手続が簡単
申立てをするのに特別の法律知識は必要ありません。申立用紙と、その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので、それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができます。
円満な解決ができる
当事者双方が話し合うことが基本なので、実情に合った円満な解決ができます。
費用が低額
裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっています。例えば、10万円の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円です。
秘密が守られる
調停は非公開の席で行いますので、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話すことができます。
早く解決できる
調停では、ポイントを絞った話合いをしますので、解決までの時間は比較的短くて済みます。通常、申立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しています。
3．民事調停で取り扱う事件
民事調停は、民事に関する紛争を取り扱います。
金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、知的財産権をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等があります。
また、借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。
なお、離婚や相続など家庭内の紛争については、民事調停ではなく、家事調停で取り扱っています。
医事関係、建築関係、知財関係、賃料の増減、騒音・悪臭等の近隣公害などの解決のために専門的な知識経験を要する事件についても、医師、建築士、弁理士、不動産鑑定士等の専門家の調停委員が関与することにより、適切かつ円滑な解決を図ることができます。こうした事件は、最初から調停事件として申し立てることもできますが、訴訟を提起した場合でも、調停委員の専門的知見を活用するために、事件が調停に移される（これを「付調停」といいます。）こともあります。
人事訴訟手続
1. 人事訴訟とは
離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟を、「人事訴訟」と言います。
人事訴訟のうち、代表的なものは離婚訴訟です。離婚訴訟では、未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めてほしいと申し立てることができます。また、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。
2. 人事訴訟の手続
夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に話合いにより解決するのが適当であると思われますので、まずは家事調停を申立てていただくことになりますが、家事調停で解決ができない場合には、人事訴訟を起こすことになります。
人事訴訟は、民事訴訟の一種ですので、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行われますが、家庭裁判所における人事訴訟においては、参与員が審理や和解の試みに立ち会い、意見を述べたり、子どもの親権者の指定などについて、家庭裁判所調査官が、子どもに面接して調査したりすることがあります。
3. 人事訴訟の管轄（平成16年4月1日以降に新たに人事訴訟を提起する場合）
原則として、当事者（離婚であれば夫又は妻）の住所地を受け持つ家庭裁判所です。ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。
4. 人事訴訟の終了等
人事訴訟は、裁判官の判決によって争いを解決するほか、離婚訴訟や離縁訴訟については、和解によって解決することができます。
判決が確定した場合や、離婚訴訟や離縁訴訟について和解が成立した場合には、その内容に応じて、戸籍の届出等を行うことが必要です。また、判決や和解が金銭の支払いを目的とするような場合には、その支払を受けることができるようになります。さらに、支払の義務がある人がこれに応じない場合には、地方裁判所で強制執行の手続きをとることもできます。
調停手続一般
1. 調停事件とは
(1)概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
特殊調停
協議離婚の無効確認、親子関係の不存在確認、嫡出否認、認知などがあります。これらは、本来は人事訴訟で解決すべき事項とされていますが、家事調停の手続において、当事者間に審判を受けることについて合意が成立しており、申立てに係る原因事実について当事者間に争いがない場合には、家庭裁判所が必要な事実の調査をした上で、その合意が正当と認めるときには、合意に相当する審判が行われます。
一般調停
家庭に関する紛争等の事件のうち、別表第2調停及び特殊調停を除いた事件をいい、離婚や夫婦関係の円満調整などが代表的な例としてあげられます。
2. 調停の手続
調停事件では、裁判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方の事情や意見を聴くなどして、双方が納得して問題を解決できるよう、助言やあっせんをします。当事者間で合意が成立すると、合意事項を書面にして調停は終了します。
なお、特殊調停では、当事者間に原因の有無について争いがない場合で、必要な事実を調査するなど一定の手続を経た上、家庭裁判所が正当と認めたときには、当事者で合意した内容について、調停の成立に代えて、合意に相当する審判が行われます。 | 相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい場合に行う手続の数を教えてください。 | 相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい場合に行う手続の数は2で、
「家事審判」
「家事調停」
です。 |
JCRRAG_017321 | 法律 | 法人税法
法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律です。法人税は、法人が事業活動で得た所得に対して課税される国税であり、法人住民税や法人事業税と合わせて「法人税等」と呼ばれます。
相続税法
相続税法は、相続税および贈与税に関する法律で、国税通則法に対する特別法である。 納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付および還付の手続ならびにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定め、1950年3月31日に公布された。
印紙税法
特定の文書に対して課税される印紙税に関する法律です。この法律は、印紙税の課税対象となる文書の種類、納税義務者、印紙税額、納税方法、及び納付しなかった場合の罰則などを定めています。具体的には、契約書や領収書などが課税対象となり、文書作成に伴う税負担を求めるものです。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。
消費税法
消費税の対象となる取引、税の負担者と納税者、税額の計算方法などについて定められた法律です。 1988年に成立して以降、税率や特例措置の変更などに伴い改正を重ねて現在に至っています。 2019年に、消費税率の10％への引き上げと軽減税率制度の導入が実施され、2021年には総額表示（消費税額を含めた税込価格を表示すること）が義務付けられたように、消費税法は度々改正されています。
酒税法
酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等について定めた日本の法律です。 | 法人税法と相続税法の違いを説明して下さい。 | 法人税法は法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律ですが、相続税法は相続税および贈与税に関する法律で、国税通則法に対する特別法である。 |
JCRRAG_017322 | 法律 | （免許証の有効期間）
第92条の2 第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第107条第2項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまでの期間とする。
免許証の交付又は更新を受けた者の区分
更新日等における年齢
有効期間の末日
優良運転者及び一般運転者
70歳未満
満了日等の後のその者の五回目の誕生日から起算して1月を経過する日
70歳
満了日等の後のその者の四回目の誕生日から起算して1月を経過する日
71歳以上
満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して1月を経過する日
違反運転者等
満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して1月を経過する日
備考
一 この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。
１ 更新日等 第101条第6項の規定により更新された免許証にあつては当該更新された日、第101条の2第4項の規定により更新された免許証にあつては同条第3項の規定による適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過しない者に限る。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証及び第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつてはこれらの交付された免許証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日（当該適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつては、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
２ 優良運転者 更新日等（海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過しない者に限る。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証の有効期間の末日、第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第1項の規定により交付された免許証にあつては当該取消しを受けた日。４において同じ。）までに継続して免許（仮免許を除く。４において同じ。）を受けている期間が5年以上である者であつて、自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの
３ 一般運転者 優良運転者又は違反運転者等以外の者
４ 違反運転者等 更新日等までに継続して免許を受けている期間が5年以上である者であつて自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が不良な者として政令で定める基準に該当するもの又は当該期間が5年未満である者
５ 満了日等 第101条第6項の規定により更新された免許証にあつては更新前の免許証の有効期間が満了した日、第101条の2第4項の規定により更新された免許証にあつては同条第3項の規定による適性検査を受けた日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
二 更新日等がその者の誕生日である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の前日」とする。
三 更新日等が有効期間の末日の直前のその者の誕生日の翌日から当該有効期間の末日までの間である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の直前のその者の誕生日の前日」とする。
四 海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第105条第1項の規定により効力を失つた日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過する前に次の免許を受けた者に限る。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該効力を失つた免許を受けていた期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
五 第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近においてした第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は第101条の5の規定による報告について第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該取り消された免許を受けた日から当該取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
六 その者の誕生日が2月29日である場合におけるこの表の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は2月30日であるものとみなす。 | 1984年2月29日生まれの優良ドライバーが、2016年2月29日に運転免許を更新した場合、有効期限はいつですか。 | 2021年3月28日です。 |
JCRRAG_017323 | 法律 | Ｂは、４月２５日、上記やり取りの後、被告人と会い、被告人からの依頼により、Ｐ店の駐車場に駐車中の自動車内において、被告人に本件キャッシュカードを交付（３回目の交付）し、翌２６日まで被告人が同カードを預かることを承諾した。Ｂは、このことにも特に異論は述べなかった。被告人は、同日午後０時２５分頃から午後０時２７分頃までの間に、本件キャッシュカードを用いて、Ｑ店内のＡＴＭ機において、３回にわたり現金合計５０万円を引き出した。
Ｂは、４月２６日、被告人から、Ｉで、「今日さ、６時から仕事になったんだけど、カード明日でも大丈夫？」と聞かれて、「そうなんですね！わかりました。明日で大丈夫です！」と返信し、翌２７日まで本件キャッシュカードを預けることを了承した。その際も、Ｂは、本件キャッシュカードの返却が遅れることについて何ら苦情を言うなどせずに、被告人の要望に応じた。
被告人は、４月２７日午後５時９分頃、本件キャッシュカードを用いて、Ｒ店内のＡＴＭ機で現金５万３０００円を引き出した。
その後、被告人は、同日中に本件キャッシュカードをＢに返却した。
Ｂは、４月２７日、Ｉで、被告人に対し、Ｏから給料の明細を提出するよう指示されたが、面倒くさいので嫌である旨を告げて断ったことを報告した。 | 被告人が本件キャッシュカードを用いて引き出した現金のうち、より金額が多いものを教えてください。 | 被告人が本件キャッシュカードを用いて引き出した現金のうち、より金額が多いのは５０万円です。 |
JCRRAG_017324 | 法律 | ■夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい 手続
離婚や離縁をしたい 家事調停 人事訴訟
相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい 家事審判 家事調停
民事調停手続
1．民事調停について
(1) 概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
調停手続では、一般市民から選ばれた調停委員が、裁判官とともに、紛争の解決に当たっています。
(2) 申立て
管轄裁判所
原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。
ただし、事件の種類によっては例外もあります。詳しくは、最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。
申立書の書式
書式は、各裁判所の窓口にも備え付けています。
2. 民事調停の特徴
手続が簡単
申立てをするのに特別の法律知識は必要ありません。申立用紙と、その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので、それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができます。
円満な解決ができる
当事者双方が話し合うことが基本なので、実情に合った円満な解決ができます。
費用が低額
裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっています。例えば、10万円の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円です。
秘密が守られる
調停は非公開の席で行いますので、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話すことができます。
早く解決できる
調停では、ポイントを絞った話合いをしますので、解決までの時間は比較的短くて済みます。通常、申立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しています。
3．民事調停で取り扱う事件
民事調停は、民事に関する紛争を取り扱います。
金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、知的財産権をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等があります。
また、借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。
なお、離婚や相続など家庭内の紛争については、民事調停ではなく、家事調停で取り扱っています。
医事関係、建築関係、知財関係、賃料の増減、騒音・悪臭等の近隣公害などの解決のために専門的な知識経験を要する事件についても、医師、建築士、弁理士、不動産鑑定士等の専門家の調停委員が関与することにより、適切かつ円滑な解決を図ることができます。こうした事件は、最初から調停事件として申し立てることもできますが、訴訟を提起した場合でも、調停委員の専門的知見を活用するために、事件が調停に移される（これを「付調停」といいます。）こともあります。
人事訴訟手続
1. 人事訴訟とは
離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟を、「人事訴訟」と言います。
人事訴訟のうち、代表的なものは離婚訴訟です。離婚訴訟では、未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めてほしいと申し立てることができます。また、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。
2. 人事訴訟の手続
夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に話合いにより解決するのが適当であると思われますので、まずは家事調停を申立てていただくことになりますが、家事調停で解決ができない場合には、人事訴訟を起こすことになります。
人事訴訟は、民事訴訟の一種ですので、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行われますが、家庭裁判所における人事訴訟においては、参与員が審理や和解の試みに立ち会い、意見を述べたり、子どもの親権者の指定などについて、家庭裁判所調査官が、子どもに面接して調査したりすることがあります。
3. 人事訴訟の管轄（平成16年4月1日以降に新たに人事訴訟を提起する場合）
原則として、当事者（離婚であれば夫又は妻）の住所地を受け持つ家庭裁判所です。ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。
4. 人事訴訟の終了等
人事訴訟は、裁判官の判決によって争いを解決するほか、離婚訴訟や離縁訴訟については、和解によって解決することができます。
判決が確定した場合や、離婚訴訟や離縁訴訟について和解が成立した場合には、その内容に応じて、戸籍の届出等を行うことが必要です。また、判決や和解が金銭の支払いを目的とするような場合には、その支払を受けることができるようになります。さらに、支払の義務がある人がこれに応じない場合には、地方裁判所で強制執行の手続きをとることもできます。
調停手続一般
1. 調停事件とは
(1)概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
特殊調停
協議離婚の無効確認、親子関係の不存在確認、嫡出否認、認知などがあります。これらは、本来は人事訴訟で解決すべき事項とされていますが、家事調停の手続において、当事者間に審判を受けることについて合意が成立しており、申立てに係る原因事実について当事者間に争いがない場合には、家庭裁判所が必要な事実の調査をした上で、その合意が正当と認めるときには、合意に相当する審判が行われます。
一般調停
家庭に関する紛争等の事件のうち、別表第2調停及び特殊調停を除いた事件をいい、離婚や夫婦関係の円満調整などが代表的な例としてあげられます。
2. 調停の手続
調停事件では、裁判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方の事情や意見を聴くなどして、双方が納得して問題を解決できるよう、助言やあっせんをします。当事者間で合意が成立すると、合意事項を書面にして調停は終了します。
なお、特殊調停では、当事者間に原因の有無について争いがない場合で、必要な事実を調査するなど一定の手続を経た上、家庭裁判所が正当と認めたときには、当事者で合意した内容について、調停の成立に代えて、合意に相当する審判が行われます。 | 民事調停で取り扱う民事に関する紛争として挙げられているものの種類の数を教えてください。 | 民事調停で取り扱う民事に関する紛争として挙げられているものの種類の数は6で、
「金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争」、「交通事故をめぐる紛争」、「借地借家をめぐる紛争」、「知的財産権をめぐる紛争」、「農地の利用関係をめぐる紛争」、「公害や日照の阻害をめぐる紛争」です。 |
JCRRAG_017325 | 法律 | 法人税法
法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律です。法人税は、法人が事業活動で得た所得に対して課税される国税であり、法人住民税や法人事業税と合わせて「法人税等」と呼ばれます。
相続税法
相続税法は、相続税および贈与税に関する法律で、国税通則法に対する特別法である。 納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付および還付の手続ならびにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定め、1950年3月31日に公布された。
印紙税法
特定の文書に対して課税される印紙税に関する法律です。この法律は、印紙税の課税対象となる文書の種類、納税義務者、印紙税額、納税方法、及び納付しなかった場合の罰則などを定めています。具体的には、契約書や領収書などが課税対象となり、文書作成に伴う税負担を求めるものです。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。
消費税法
消費税の対象となる取引、税の負担者と納税者、税額の計算方法などについて定められた法律です。 1988年に成立して以降、税率や特例措置の変更などに伴い改正を重ねて現在に至っています。 2019年に、消費税率の10％への引き上げと軽減税率制度の導入が実施され、2021年には総額表示（消費税額を含めた税込価格を表示すること）が義務付けられたように、消費税法は度々改正されています。
酒税法
酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等について定めた日本の法律です。 | 法人税法と印紙税法の違いを説明して下さい。 | 法人税法は法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律ですが、印紙税法は特定の文書に対して課税される印紙税に関する法律です。 |
JCRRAG_017326 | 法律 | （職員）
第13条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた図書館（第15条において「特定図書館」という。）にあつては、当該特定地方公共団体の長）が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
（図書館協議会）
第14条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第15条 図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定図書館に置く図書館協議会の委員にあつては、当該地方公共団体の長）が任命する。
第16条 図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第17条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第18条及び第19条 削除
（図書館の補助）
第20条 国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第21条及び第22条 削除
第23条 国は、第20条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。 | 入館料を支払って図書館に入った場合、この図書館は公立ですか、私立ですか。 | 私立図書館です。 |
JCRRAG_017327 | 法律 | Ｂは、４月２５日、上記やり取りの後、被告人と会い、被告人からの依頼により、Ｐ店の駐車場に駐車中の自動車内において、被告人に本件キャッシュカードを交付（３回目の交付）し、翌２６日まで被告人が同カードを預かることを承諾した。Ｂは、このことにも特に異論は述べなかった。被告人は、同日午後０時２５分頃から午後０時２７分頃までの間に、本件キャッシュカードを用いて、Ｑ店内のＡＴＭ機において、３回にわたり現金合計５０万円を引き出した。
Ｂは、４月２６日、被告人から、Ｉで、「今日さ、６時から仕事になったんだけど、カード明日でも大丈夫？」と聞かれて、「そうなんですね！わかりました。明日で大丈夫です！」と返信し、翌２７日まで本件キャッシュカードを預けることを了承した。その際も、Ｂは、本件キャッシュカードの返却が遅れることについて何ら苦情を言うなどせずに、被告人の要望に応じた。
被告人は、４月２７日午後５時９分頃、本件キャッシュカードを用いて、Ｒ店内のＡＴＭ機で現金５万３０００円を引き出した。
その後、被告人は、同日中に本件キャッシュカードをＢに返却した。
Ｂは、４月２７日、Ｉで、被告人に対し、Ｏから給料の明細を提出するよう指示されたが、面倒くさいので嫌である旨を告げて断ったことを報告した。 | 被告人が本件キャッシュカードを用いて引き出した現金のうち、より金額が少ないものを教えてください。 | 被告人が本件キャッシュカードを用いて引き出した現金のうち、より金額が少ないのは５万３０００円です。 |
JCRRAG_017328 | 法律 | ■夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい 手続
離婚や離縁をしたい 家事調停 人事訴訟
相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい 家事審判 家事調停
民事調停手続
1．民事調停について
(1) 概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
調停手続では、一般市民から選ばれた調停委員が、裁判官とともに、紛争の解決に当たっています。
(2) 申立て
管轄裁判所
原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。
ただし、事件の種類によっては例外もあります。詳しくは、最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。
申立書の書式
書式は、各裁判所の窓口にも備え付けています。
2. 民事調停の特徴
手続が簡単
申立てをするのに特別の法律知識は必要ありません。申立用紙と、その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので、それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができます。
円満な解決ができる
当事者双方が話し合うことが基本なので、実情に合った円満な解決ができます。
費用が低額
裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっています。例えば、10万円の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円です。
秘密が守られる
調停は非公開の席で行いますので、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話すことができます。
早く解決できる
調停では、ポイントを絞った話合いをしますので、解決までの時間は比較的短くて済みます。通常、申立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しています。
3．民事調停で取り扱う事件
民事調停は、民事に関する紛争を取り扱います。
金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、知的財産権をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等があります。
また、借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。
なお、離婚や相続など家庭内の紛争については、民事調停ではなく、家事調停で取り扱っています。
医事関係、建築関係、知財関係、賃料の増減、騒音・悪臭等の近隣公害などの解決のために専門的な知識経験を要する事件についても、医師、建築士、弁理士、不動産鑑定士等の専門家の調停委員が関与することにより、適切かつ円滑な解決を図ることができます。こうした事件は、最初から調停事件として申し立てることもできますが、訴訟を提起した場合でも、調停委員の専門的知見を活用するために、事件が調停に移される（これを「付調停」といいます。）こともあります。
人事訴訟手続
1. 人事訴訟とは
離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟を、「人事訴訟」と言います。
人事訴訟のうち、代表的なものは離婚訴訟です。離婚訴訟では、未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めてほしいと申し立てることができます。また、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。
2. 人事訴訟の手続
夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に話合いにより解決するのが適当であると思われますので、まずは家事調停を申立てていただくことになりますが、家事調停で解決ができない場合には、人事訴訟を起こすことになります。
人事訴訟は、民事訴訟の一種ですので、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行われますが、家庭裁判所における人事訴訟においては、参与員が審理や和解の試みに立ち会い、意見を述べたり、子どもの親権者の指定などについて、家庭裁判所調査官が、子どもに面接して調査したりすることがあります。
3. 人事訴訟の管轄（平成16年4月1日以降に新たに人事訴訟を提起する場合）
原則として、当事者（離婚であれば夫又は妻）の住所地を受け持つ家庭裁判所です。ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。
4. 人事訴訟の終了等
人事訴訟は、裁判官の判決によって争いを解決するほか、離婚訴訟や離縁訴訟については、和解によって解決することができます。
判決が確定した場合や、離婚訴訟や離縁訴訟について和解が成立した場合には、その内容に応じて、戸籍の届出等を行うことが必要です。また、判決や和解が金銭の支払いを目的とするような場合には、その支払を受けることができるようになります。さらに、支払の義務がある人がこれに応じない場合には、地方裁判所で強制執行の手続きをとることもできます。
調停手続一般
1. 調停事件とは
(1)概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
特殊調停
協議離婚の無効確認、親子関係の不存在確認、嫡出否認、認知などがあります。これらは、本来は人事訴訟で解決すべき事項とされていますが、家事調停の手続において、当事者間に審判を受けることについて合意が成立しており、申立てに係る原因事実について当事者間に争いがない場合には、家庭裁判所が必要な事実の調査をした上で、その合意が正当と認めるときには、合意に相当する審判が行われます。
一般調停
家庭に関する紛争等の事件のうち、別表第2調停及び特殊調停を除いた事件をいい、離婚や夫婦関係の円満調整などが代表的な例としてあげられます。
2. 調停の手続
調停事件では、裁判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方の事情や意見を聴くなどして、双方が納得して問題を解決できるよう、助言やあっせんをします。当事者間で合意が成立すると、合意事項を書面にして調停は終了します。
なお、特殊調停では、当事者間に原因の有無について争いがない場合で、必要な事実を調査するなど一定の手続を経た上、家庭裁判所が正当と認めたときには、当事者で合意した内容について、調停の成立に代えて、合意に相当する審判が行われます。 | 家事調停において特殊調停として扱う手続として挙げられている種類の数を教えてください。 | 家事調停において特殊調停として扱う手続として挙げられている種類の数は4で、
「協議離婚の無効確認」、「親子関係の不存在確認」、「嫡出否認」、「認知」です。 |
JCRRAG_017329 | 法律 | 法人税法
法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律です。法人税は、法人が事業活動で得た所得に対して課税される国税であり、法人住民税や法人事業税と合わせて「法人税等」と呼ばれます。
相続税法
相続税法は、相続税および贈与税に関する法律で、国税通則法に対する特別法である。 納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付および還付の手続ならびにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定め、1950年3月31日に公布された。
印紙税法
特定の文書に対して課税される印紙税に関する法律です。この法律は、印紙税の課税対象となる文書の種類、納税義務者、印紙税額、納税方法、及び納付しなかった場合の罰則などを定めています。具体的には、契約書や領収書などが課税対象となり、文書作成に伴う税負担を求めるものです。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。
消費税法
消費税の対象となる取引、税の負担者と納税者、税額の計算方法などについて定められた法律です。 1988年に成立して以降、税率や特例措置の変更などに伴い改正を重ねて現在に至っています。 2019年に、消費税率の10％への引き上げと軽減税率制度の導入が実施され、2021年には総額表示（消費税額を含めた税込価格を表示すること）が義務付けられたように、消費税法は度々改正されています。
酒税法
酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等について定めた日本の法律です。 | 法人税法と地方税法の違いを説明して下さい。 | 法人税法は法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律ですが、地方税法は都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 |
JCRRAG_017330 | 法律 | （この法律の趣旨）
第1条 最高裁判所の裁判官（以下「裁判官」という。）の任命に関する国民の審査（以下「審査」という。）については、この法律の定めるところによる。
（審査の期日）
第2条 審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。
２ 各裁判官については、最初の審査の期日から10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、更に審査を行い、その後も、また同様とする。
（審査を行う区域）
第3条 審査は、全都道府県の区域を通じて、これを行う。
（審査権）
第4条 衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有する。
（審査予定裁判官の通知等）
第4条の2 中央選挙管理会は、衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに、同日以後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に審査に付されることが見込まれる裁判官（以下この条において「審査予定裁判官」という。）の氏名その他政令で定める事項（審査予定裁判官がない場合には、その旨）を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。
２ 前項又はこの項の規定による通知をした後次条第1項の規定による告示（以下「審査の告示」という。）までの間に裁判官が任命された場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨及びその時における審査予定裁判官の氏名その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。
３ 前二項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかがその官を失い、又は死亡した場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
４ 第1項又は第2項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかについてその氏名又は第1項若しくは第2項に規定する政令で定める事項に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
５ 前各項の規定は、中央選挙管理会が衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日以後に第1項の規定による通知をした場合において、当該通知をした後衆議院議員の任期満了の日までの間に衆議院が解散されたときについて準用する。この場合において、同項中「衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日」とあるのは、「衆議院の解散の日」と読み替えるものとする。 | 最高裁判所裁判官の国民審査と同時に行われるのは何ですか。 | 衆議院議員総選挙です。 |
JCRRAG_017331 | 法律 | １ 本件訴訟のうち原告Ａに関する部分は、令和▲年▲月▲日同原告の死亡により終了した。
２ 原告Ａを除く原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は同原告らの負担とする。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
１⑴ 被告は、Ｂに対し、１億０１４５万円及びこれに対する令和３年７月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請求せよ。
⑵ 被告は、Ｂに対し、５００９万０７００円及びこれに対する令和３年７月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請求せよ。
⑶ 被告は、Ｂに対し、１億５９９４万円及びこれに対する令和３年７月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 被告は、都市計画事業「神戸国際港都建設道路事業３．３．３２号須磨多聞線（西須磨工区）整備事業」に関する契約を締結してはならない。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、神戸市民である原告らが、都市計画道路である須磨多聞線（西須磨工区）に係る都市計画変更決定が違法であり、①同決定を前提とする神戸市長による以下の財務会計上の行為（下記⑴の支出命令並びに下記⑵及び⑶の支出負担行為）が違法であると主張し、以下の各請求をする（第１・１）とともに、
②被告神戸市長に対し、同決定に係る都市計画事業に関する契約の締結の差止めを求める（第１・２）住民訴訟である。 | Ｂに対し金員を支払うよう請求された金額のうち、もっとも多い金額を教えてください。 | Ｂに対し金員を支払うよう請求された金額のうち、もっとも多い金額は１億５９９４万円です。 |
JCRRAG_017332 | 法律 | ■夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい 手続
離婚や離縁をしたい 家事調停 人事訴訟
相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい 家事審判 家事調停
民事調停手続
1．民事調停について
(1) 概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
調停手続では、一般市民から選ばれた調停委員が、裁判官とともに、紛争の解決に当たっています。
(2) 申立て
管轄裁判所
原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。
ただし、事件の種類によっては例外もあります。詳しくは、最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。
申立書の書式
書式は、各裁判所の窓口にも備え付けています。
2. 民事調停の特徴
手続が簡単
申立てをするのに特別の法律知識は必要ありません。申立用紙と、その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので、それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易なので、自分1人ですることができます。
円満な解決ができる
当事者双方が話し合うことが基本なので、実情に合った円満な解決ができます。
費用が低額
裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっています。例えば、10万円の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円です。
秘密が守られる
調停は非公開の席で行いますので、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話すことができます。
早く解決できる
調停では、ポイントを絞った話合いをしますので、解決までの時間は比較的短くて済みます。通常、申立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しています。
3．民事調停で取り扱う事件
民事調停は、民事に関する紛争を取り扱います。
金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、知的財産権をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等があります。
また、借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。
なお、離婚や相続など家庭内の紛争については、民事調停ではなく、家事調停で取り扱っています。
医事関係、建築関係、知財関係、賃料の増減、騒音・悪臭等の近隣公害などの解決のために専門的な知識経験を要する事件についても、例えば、医師、建築士、弁理士、不動産鑑定士といった専門家の調停委員が関与することにより、適切かつ円滑な解決を図ることができます。こうした事件は、最初から調停事件として申し立てることもできますが、訴訟を提起した場合でも、調停委員の専門的知見を活用するために、事件が調停に移される（これを「付調停」といいます。）こともあります。
人事訴訟手続
1. 人事訴訟とは
離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟を、「人事訴訟」と言います。
人事訴訟のうち、代表的なものは離婚訴訟です。離婚訴訟では、未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めてほしいと申し立てることができます。また、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。
2. 人事訴訟の手続
夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に話合いにより解決するのが適当であると思われますので、まずは家事調停を申立てていただくことになりますが、家事調停で解決ができない場合には、人事訴訟を起こすことになります。
人事訴訟は、民事訴訟の一種ですので、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行われますが、家庭裁判所における人事訴訟においては、参与員が審理や和解の試みに立ち会い、意見を述べたり、子どもの親権者の指定などについて、家庭裁判所調査官が、子どもに面接して調査したりすることがあります。
3. 人事訴訟の管轄（平成16年4月1日以降に新たに人事訴訟を提起する場合）
原則として、当事者（離婚であれば夫又は妻）の住所地を受け持つ家庭裁判所です。ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。
4. 人事訴訟の終了等
人事訴訟は、裁判官の判決によって争いを解決するほか、離婚訴訟や離縁訴訟については、和解によって解決することができます。
判決が確定した場合や、離婚訴訟や離縁訴訟について和解が成立した場合には、その内容に応じて、戸籍の届出等を行うことが必要です。また、判決や和解が金銭の支払いを目的とするような場合には、その支払を受けることができるようになります。さらに、支払の義務がある人がこれに応じない場合には、地方裁判所で強制執行の手続きをとることもできます。
調停手続一般
1. 調停事件とは
(1)概要
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。
特殊調停
協議離婚の無効確認、親子関係の不存在確認、嫡出否認、認知などがあります。これらは、本来は人事訴訟で解決すべき事項とされていますが、家事調停の手続において、当事者間に審判を受けることについて合意が成立しており、申立てに係る原因事実について当事者間に争いがない場合には、家庭裁判所が必要な事実の調査をした上で、その合意が正当と認めるときには、合意に相当する審判が行われます。
一般調停
家庭に関する紛争等の事件のうち、別表第2調停及び特殊調停を除いた事件をいい、離婚や夫婦関係の円満調整などが代表的な例としてあげられます。
2. 調停の手続
調停事件では、裁判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方の事情や意見を聴くなどして、双方が納得して問題を解決できるよう、助言やあっせんをします。当事者間で合意が成立すると、合意事項を書面にして調停は終了します。
なお、特殊調停では、当事者間に原因の有無について争いがない場合で、必要な事実を調査するなど一定の手続を経た上、家庭裁判所が正当と認めたときには、当事者で合意した内容について、調停の成立に代えて、合意に相当する審判が行われます。 | 民事調停において調停委員として関与する専門家として挙げられている属性の数を教えてください。 | 民事調停において調停委員として関与する専門家として挙げられている属性の数は4で、
「医師」
「建築士」
「弁理士」
「不動産鑑定士」
です。 |
JCRRAG_017333 | 法律 | 法人税法
法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律です。法人税は、法人が事業活動で得た所得に対して課税される国税であり、法人住民税や法人事業税と合わせて「法人税等」と呼ばれます。
相続税法
相続税法は、相続税および贈与税に関する法律で、国税通則法に対する特別法である。 納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付および還付の手続ならびにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定め、1950年3月31日に公布された。
印紙税法
特定の文書に対して課税される印紙税に関する法律です。この法律は、印紙税の課税対象となる文書の種類、納税義務者、印紙税額、納税方法、及び納付しなかった場合の罰則などを定めています。具体的には、契約書や領収書などが課税対象となり、文書作成に伴う税負担を求めるものです。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。
消費税法
消費税の対象となる取引、税の負担者と納税者、税額の計算方法などについて定められた法律です。 1988年に成立して以降、税率や特例措置の変更などに伴い改正を重ねて現在に至っています。 2019年に、消費税率の10％への引き上げと軽減税率制度の導入が実施され、2021年には総額表示（消費税額を含めた税込価格を表示すること）が義務付けられたように、消費税法は度々改正されています。
酒税法
酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等について定めた日本の法律です。 | 法人税法と消費税法の違いを説明して下さい。 | 法人税法は法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律ですが、消費税法は消費税の対象となる取引、税の負担者と納税者、税額の計算方法などについて定められた法律です。 |
JCRRAG_017334 | 法律 | （裁判員の選任資格）
第13条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。
（欠格事由）
第14条 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。
二 禁錮以上の刑に処せられた者
三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者
（就職禁止事由）
第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。
一 国会議員
二 国務大臣
三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。）
ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）第7条第1項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号。以下「防衛省職員給与法」という。）第4条第1項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第4条第2項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第4条第5項の規定の適用を受ける職員
四 裁判官及び裁判官であった者
五 検察官及び検察官であった者
六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者
七 弁理士
八 司法書士
九 公証人
十 司法警察職員としての職務を行う者
十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。）
十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。）
十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。）
十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授
十六 司法修習生
十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長
十八 自衛官
２ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。
一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
二 逮捕又は勾留されている者 | 中学3年生に在学中の学生は裁判員になる可能性がありますか。 | 義務教育を修了しないものは裁判員になれないため、中学3年生に在学中の学生は裁判員になる可能性はありません。 |
JCRRAG_017335 | 法律 | １ 本件訴訟のうち原告Ａに関する部分は、令和▲年▲月▲日同原告の死亡により終了した。
２ 原告Ａを除く原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は同原告らの負担とする。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
１⑴ 被告は、Ｂに対し、１億０１４５万円及びこれに対する令和３年７月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請求せよ。
⑵ 被告は、Ｂに対し、５００９万０７００円及びこれに対する令和３年７月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請求せよ。
⑶ 被告は、Ｂに対し、１億５９９４万円及びこれに対する令和３年７月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 被告は、都市計画事業「神戸国際港都建設道路事業３．３．３２号須磨多聞線（西須磨工区）整備事業」に関する契約を締結してはならない。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、神戸市民である原告らが、都市計画道路である須磨多聞線（西須磨工区）に係る都市計画変更決定が違法であり、①同決定を前提とする神戸市長による以下の財務会計上の行為（下記⑴の支出命令並びに下記⑵及び⑶の支出負担行為）が違法であると主張し、以下の各請求をする（第１・１）とともに、
②被告神戸市長に対し、同決定に係る都市計画事業に関する契約の締結の差止めを求める（第１・２）住民訴訟である。 | Ｂに対し金員を支払うよう請求された金額のうち、もっとも少ない金額を教えてください。 | Ｂに対し金員を支払うよう請求された金額のうち、もっとも少ない金額は５００９万０７００円です。 |
JCRRAG_017336 | 法律 | 解雇や賃金の不払など、労働関係に関連して生じたトラブルを解決したい場合の手続
民事訴訟 民事調停 労働審判
労働審判手続
1.労働審判手続の概要
労働審判手続は、解雇や給料の不払など、個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決するための手続です。
訴訟手続とは異なり非公開の手続です。
2.労働審判手続の特徴
(1)労働関係の専門家による関与
労働審判手続は、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名で組織する労働審判委員会が行います。
労働審判員は、雇用関係の実情や労使慣行等に関する詳しい知識と豊富な経験を持つ者の中から任命され、中立かつ公正な立場で、審理・判断に加わります。
(2)迅速な手続
原則として3回以内の期日で審理を終えることになっているため、迅速な解決が期待できます。
平成18年から令和5年までに終了した事件について、平均審理期間は81.7日であり、66.4％の事件が申立てから3か月以内に終了しています。
(3)事案の実情に即した柔軟な解決
労働審判委員会は、まず調停という話合いによる解決を試み、話合いがまとまらない場合には、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を行い、柔軟な解決を図ります。
(4)異議申立てによる訴訟移行
労働審判に不服のある当事者は、異議申立てをすることができます。適法な異議申立てがなされた場合は、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
(1)申立て
労働審判手続を利用するためには、地方裁判所（本庁又は一部の支部（東京地裁立川支部、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部、福岡地裁小倉支部））に申立書等を提出する必要があります。
(2)期日指定・呼出し
労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、申立てがされた日から40日以内の日に第1回の期日を指定し、当事者双方を呼び出します。また、相手方には、期日呼出状と共に、申立書の写し等が送付されます。
(3)答弁書等の提出
相手方は、労働審判官が定めた期限までに、答弁書等を提出しなければなりません。
(4)期日における審理
労働審判委員会は、原則として3回以内の期日の中で、事実関係や法律論に関する双方の言い分を聴いて、争いになっている点を整理し、必要に応じて申立人(労働者)や相手方の関係者（会社の代表者や従業員）などから直接事情を聴取するなどの審理を行います。また、話合いによる解決の見込みがあれば、いつでも調停を試みます。
(5)調停成立
話合いがまとまると、調停が成立し、手続は終了します。調停の内容は調書に記載され、条項の内容によっては、強制執行を申し立てることもできるようになります。
(6)労働審判
話合いがまとまらない場合は、労働審判委員会が、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を示します。
労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがなければ、労働審判は確定し、その内容によっては強制執行を申し立てることもできるようになります。
一方、労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがされれば、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
4.労働審判手続の利用に当たっての留意点
トラブルの内容が複雑で、限られた期日の中で審理を終えることが難しそうな事案にはなじみません。トラブルの解決に労働審判手続が適していないと認められるときは、労働審判委員会が事件を終了させることがあり、この場合は、訴訟手続に移行します。
3回以内の期日で集中して審理を行うためには、当事者は、早期に的確な主張・立証を行うことが重要です。
申立書には、当事者間の交渉など申立てに至る経緯の概要も記載する必要があるため、労働審判手続の申立て前に当事者間で交渉を行ったり、行政機関等によるあっせん手続を行ったりしておくことが求められます。
労働関係のトラブルの解決方法には、労働審判手続以外にも様々な手続があります。それぞれの手続の特徴と事案の実情等を踏まえて、どの手続を利用するのが良いのかを十分に検討した上で手続を選択してください。
5.弁護士への相談について
労働審判手続は、原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため、申立ての段階から十分な準備をして、充実した内容の申立書と必要な証拠を提出することが重要です。
また、当事者双方は、期日において口頭で言い分を述べることが原則とされていますから、申立人は、相手方から提出される答弁書や証拠をしっかりと検討し、期日において的確な主張（言い分）を述べ、証拠を提出することが重要です。
さらに、トラブルの内容が労働審判手続による解決に適したものかどうかを見極めることも重要です。
弁護士に依頼するかどうかは、最終的には、自分の意思で決めていただくことになりますが、このように、労働審判手続による解決に適した事案かどうかを適切に見極め、申立ての段階から十分な準備をし、期日において状況に応じた的確な主張、立証を行うためには、必要に応じて、法律の専門家である弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
●高等裁判所の管轄区域をご案内いたします。
大阪高等裁判所管内
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島高等裁判所管内
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
高松高等裁判所管内
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡高等裁判所管内
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県 | 解雇や賃金の不払など、労働関係に関連して生じたトラブルを解決したい場合の手続の種類を教えてください。 | 解雇や賃金の不払など、労働関係に関連して生じたトラブルを解決したい場合の手続の種類の数は3で、
「民事訴訟」
「民事調停」
「労働審判」
です。 |
JCRRAG_017337 | 法律 | 法人税法
法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律です。法人税は、法人が事業活動で得た所得に対して課税される国税であり、法人住民税や法人事業税と合わせて「法人税等」と呼ばれます。
相続税法
相続税法は、相続税および贈与税に関する法律で、国税通則法に対する特別法である。 納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付および還付の手続ならびにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定め、1950年3月31日に公布された。
印紙税法
特定の文書に対して課税される印紙税に関する法律です。この法律は、印紙税の課税対象となる文書の種類、納税義務者、印紙税額、納税方法、及び納付しなかった場合の罰則などを定めています。具体的には、契約書や領収書などが課税対象となり、文書作成に伴う税負担を求めるものです。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。
消費税法
消費税の対象となる取引、税の負担者と納税者、税額の計算方法などについて定められた法律です。 1988年に成立して以降、税率や特例措置の変更などに伴い改正を重ねて現在に至っています。 2019年に、消費税率の10％への引き上げと軽減税率制度の導入が実施され、2021年には総額表示（消費税額を含めた税込価格を表示すること）が義務付けられたように、消費税法は度々改正されています。
酒税法
酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等について定めた日本の法律です。 | 法人税法と酒税法の違いを説明して下さい。 | 法人税法は法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律ですが、酒税法は酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等について定めた日本の法律です。 |
JCRRAG_017338 | 法律 | （裁判員の選任資格）
第13条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。
（欠格事由）
第14条 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。
二 禁錮以上の刑に処せられた者
三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者
（就職禁止事由）
第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。
一 国会議員
二 国務大臣
三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。）
ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）第7条第1項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号。以下「防衛省職員給与法」という。）第4条第1項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第4条第2項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第4条第5項の規定の適用を受ける職員
四 裁判官及び裁判官であった者
五 検察官及び検察官であった者
六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者
七 弁理士
八 司法書士
九 公証人
十 司法警察職員としての職務を行う者
十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。）
十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。）
十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。）
十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授
十六 司法修習生
十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長
十八 自衛官
３ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。
一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
二 逮捕又は勾留されている者 | 自衛官は裁判員になれますか。 | いいえ、自衛官は裁判員になれません。 |
JCRRAG_017339 | 法律 | 「須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務」を業務名とする平成３０年１０月２９日付け請負契約及び同契約に係る令和元年１２月２４日付け変更契約の締結はいずれも違法であるから、上記契約のための委託料のうち１億０１４５万円の支出命令が違法であると主張して、被告神戸市長に対し、上記違法な支出命令を行った神戸市長Ｂに対し、損害賠償請求として１億０１４５万円及びこれに対する不法行為日より後の日（訴状送達の日の翌日）である令和３年７月２１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めるもの
⑵ 「桜木町２丁目歩道設置工事契約」を業務名とする令和２年１月２２日付け請負契約の締結が違法であると主張して、被告神戸市長に対し、上記違法な契約締結行為を行った神戸市長Ｂに対し、損害賠償請求として５００９万０７００円及びこれに対する不法行為日より後の日（訴状送達の日の翌日）
である令和３年７月２１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めるもの
⑶ 「須磨多聞線（西須磨）橋梁下部新設工事（その１）」を業務名とする令和３年２月５日付け請負契約の締結が違法であると主張して、被告神戸市長に対し、上記違法な契約締結行為を行った神戸市長Ｂに対し、損害賠償請求として１億５９９４万円及びこれに対する不法行為日より後の日（訴状送達の日の翌日）である令和３年７月２１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めるもの | 神戸市長に対し損害賠償請求された金額のうち、もっとも多いものを教えてください。 | 神戸市長に対し損害賠償請求された金額のうち、もっとも多いものは１億５９９４万円です。 |
JCRRAG_017340 | 法律 | 解雇や賃金の不払など、労働関係に関連して生じたトラブルを解決したい場合の手続
民事訴訟 民事調停 労働審判
労働審判手続
1.労働審判手続の概要
労働審判手続は、解雇や給料の不払など、個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決するための手続です。
訴訟手続とは異なり非公開の手続です。
2.労働審判手続の特徴
(1)労働関係の専門家による関与
労働審判手続は、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名で組織する労働審判委員会が行います。
労働審判員は、雇用関係の実情や労使慣行等に関する詳しい知識と豊富な経験を持つ者の中から任命され、中立かつ公正な立場で、審理・判断に加わります。
(2)迅速な手続
原則として3回以内の期日で審理を終えることになっているため、迅速な解決が期待できます。
平成18年から令和5年までに終了した事件について、平均審理期間は81.7日であり、66.4％の事件が申立てから3か月以内に終了しています。
(3)事案の実情に即した柔軟な解決
労働審判委員会は、まず調停という話合いによる解決を試み、話合いがまとまらない場合には、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を行い、柔軟な解決を図ります。
(4)異議申立てによる訴訟移行
労働審判に不服のある当事者は、異議申立てをすることができます。適法な異議申立てがなされた場合は、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
(1)申立て
労働審判手続を利用するためには、地方裁判所（本庁又は一部の支部（東京地裁立川支部、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部、福岡地裁小倉支部））に申立書等を提出する必要があります。
(2)期日指定・呼出し
労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、申立てがされた日から40日以内の日に第1回の期日を指定し、当事者双方を呼び出します。また、相手方には、期日呼出状と共に、申立書の写し等が送付されます。
(3)答弁書等の提出
相手方は、労働審判官が定めた期限までに、答弁書等を提出しなければなりません。
(4)期日における審理
労働審判委員会は、原則として3回以内の期日の中で、事実関係や法律論に関する双方の言い分を聴いて、争いになっている点を整理し、必要に応じて申立人(労働者)や相手方の関係者（会社の代表者や従業員）などから直接事情を聴取するなどの審理を行います。また、話合いによる解決の見込みがあれば、いつでも調停を試みます。
(5)調停成立
話合いがまとまると、調停が成立し、手続は終了します。調停の内容は調書に記載され、条項の内容によっては、強制執行を申し立てることもできるようになります。
(6)労働審判
話合いがまとまらない場合は、労働審判委員会が、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を示します。
労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがなければ、労働審判は確定し、その内容によっては強制執行を申し立てることもできるようになります。
一方、労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがされれば、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
4.労働審判手続の利用に当たっての留意点
トラブルの内容が複雑で、限られた期日の中で審理を終えることが難しそうな事案にはなじみません。トラブルの解決に労働審判手続が適していないと認められるときは、労働審判委員会が事件を終了させることがあり、この場合は、訴訟手続に移行します。
3回以内の期日で集中して審理を行うためには、当事者は、早期に的確な主張・立証を行うことが重要です。
申立書には、当事者間の交渉など申立てに至る経緯の概要も記載する必要があるため、労働審判手続の申立て前に当事者間で交渉を行ったり、行政機関等によるあっせん手続を行ったりしておくことが求められます。
労働関係のトラブルの解決方法には、労働審判手続以外にも様々な手続があります。それぞれの手続の特徴と事案の実情等を踏まえて、どの手続を利用するのが良いのかを十分に検討した上で手続を選択してください。
5.弁護士への相談について
労働審判手続は、原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため、申立ての段階から十分な準備をして、充実した内容の申立書と必要な証拠を提出することが重要です。
また、当事者双方は、期日において口頭で言い分を述べることが原則とされていますから、申立人は、相手方から提出される答弁書や証拠をしっかりと検討し、期日において的確な主張（言い分）を述べ、証拠を提出することが重要です。
さらに、トラブルの内容が労働審判手続による解決に適したものかどうかを見極めることも重要です。
弁護士に依頼するかどうかは、最終的には、自分の意思で決めていただくことになりますが、このように、労働審判手続による解決に適した事案かどうかを適切に見極め、申立ての段階から十分な準備をし、期日において状況に応じた的確な主張、立証を行うためには、必要に応じて、法律の専門家である弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
●高等裁判所の管轄区域をご案内いたします。
大阪高等裁判所管内
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島高等裁判所管内
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
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高松高等裁判所管内
徳島県
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愛媛県
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福岡高等裁判所管内
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県 | 労働審判手続を利用するために申立書等を提出する必要がある地方裁判所の支部の数を教えてください。 | 労働審判手続を利用するために申立書等を提出する必要がある地方裁判所の支部の数は5で、
「東京地裁立川支部」
「静岡地裁浜松支部」
「長野地裁松本支部」
「広島地裁福山支部」
「福岡地裁小倉支部」
です。 |
JCRRAG_017341 | 法律 | 税理士法
税理士の制度に関する 法律 である。 税理士の使命、職務、税理士会・ 税理士会連合会 の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。
登録免許税法
行政に対して、法律に定められた一定の申請手続きを行う際に納める国税です。登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明に関するものが課税対象で、内容も、弁護士登録など職業に関するもの、特許など権利に関するもの、金融機関の営業免許など多様です。法務局で登記手続きをする際にかかる税金です。
関税法
輸入品に課される税であり、外国から商品を輸入する際に支払われます。関税の目的は、国の収入の確保と自国の産業の保護です。関税は税金であり、国庫収入となります。
関税定率法
税の課税物件、税率、課税標準、減免その他関税制度について定めた法律である。関税法と並んで関税制度の柱となる法律であり、1910年に公布され、1911年に施行された。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められている。
関税暫定措置法
国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関する日本の法律で、関税定率法および関税法に対する特例法である。 | 税理士法と登録免許税法の違いを説明して下さい。 | 税理士法は税理士の制度に関する 法律 であるが、登録免許税法は登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明に関するものが課税対象で、内容も、弁護士登録など職業に関するもの、特許など権利に関するものです。 |
JCRRAG_017342 | 法律 | （選挙権）
第9条 日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
２ 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
３ 日本国民たる年齢満18年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き3箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。
４ 前二項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。
５ 第2項及び第3項の3箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。
（被選挙権）
第10条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 衆議院議員については年齢満25年以上の者
二 参議院議員については年齢満30年以上の者
三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
四 都道府県知事については年齢満30年以上の者
五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
六 市町村長については年齢満25年以上の者
２ 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。
（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 削除
二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
四 公職にある間に犯した刑法（明治40年法律第45号）第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
２ この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第252条の定めるところによる。
３ 市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第30条の6の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第1項又は第252条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
（被選挙権を有しない者）
第11条の2 公職にある間に犯した前条第1項第4号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から6年間、被選挙権を有しない。 | 27歳の日本人は衆議院議員に立候補できますか。 | 27歳の日本人は衆議院議員に立候補できます。 |
JCRRAG_017343 | 法律 | 「須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務」を業務名とする平成３０年１０月２９日付け請負契約及び同契約に係る令和元年１２月２４日付け変更契約の締結はいずれも違法であるから、上記契約のための委託料のうち１億０１４５万円の支出命令が違法であると主張して、被告神戸市長に対し、上記違法な支出命令を行った神戸市長Ｂに対し、損害賠償請求として１億０１４５万円及びこれに対する不法行為日より後の日（訴状送達の日の翌日）である令和３年７月２１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めるもの
⑵ 「桜木町２丁目歩道設置工事契約」を業務名とする令和２年１月２２日付け請負契約の締結が違法であると主張して、被告神戸市長に対し、上記違法な契約締結行為を行った神戸市長Ｂに対し、損害賠償請求として５００９万０７００円及びこれに対する不法行為日より後の日（訴状送達の日の翌日）
である令和３年７月２１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めるもの
⑶ 「須磨多聞線（西須磨）橋梁下部新設工事（その１）」を業務名とする令和３年２月５日付け請負契約の締結が違法であると主張して、被告神戸市長に対し、上記違法な契約締結行為を行った神戸市長Ｂに対し、損害賠償請求として１億５９９４万円及びこれに対する不法行為日より後の日（訴状送達の日の翌日）である令和３年７月２１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めるもの | 神戸市長に対し損害賠償請求された金額のうち、もっとも少ないものを教えてください。 | 神戸市長に対し損害賠償請求された金額のうち、もっとも少ないものは５００９万０７００円です。 |
JCRRAG_017344 | 法律 | 解雇や賃金の不払など、労働関係に関連して生じたトラブルを解決したい場合の手続
民事訴訟 民事調停 労働審判
労働審判手続
1.労働審判手続の概要
労働審判手続は、解雇や給料の不払など、個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決するための手続です。
訴訟手続とは異なり非公開の手続です。
2.労働審判手続の特徴
(1)労働関係の専門家による関与
労働審判手続は、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名で組織する労働審判委員会が行います。
労働審判員は、雇用関係の実情や労使慣行等に関する詳しい知識と豊富な経験を持つ者の中から任命され、中立かつ公正な立場で、審理・判断に加わります。
(2)迅速な手続
原則として3回以内の期日で審理を終えることになっているため、迅速な解決が期待できます。
平成18年から令和5年までに終了した事件について、平均審理期間は81.7日であり、66.4％の事件が申立てから3か月以内に終了しています。
(3)事案の実情に即した柔軟な解決
労働審判委員会は、まず調停という話合いによる解決を試み、話合いがまとまらない場合には、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を行い、柔軟な解決を図ります。
(4)異議申立てによる訴訟移行
労働審判に不服のある当事者は、異議申立てをすることができます。適法な異議申立てがなされた場合は、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
(1)申立て
労働審判手続を利用するためには、地方裁判所（本庁又は一部の支部（東京地裁立川支部、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部、福岡地裁小倉支部））に申立書等を提出する必要があります。
(2)期日指定・呼出し
労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、申立てがされた日から40日以内の日に第1回の期日を指定し、当事者双方を呼び出します。また、相手方には、期日呼出状と共に、申立書の写し等が送付されます。
(3)答弁書等の提出
相手方は、労働審判官が定めた期限までに、答弁書等を提出しなければなりません。
(4)期日における審理
労働審判委員会は、原則として3回以内の期日の中で、事実関係や法律論に関する双方の言い分を聴いて、争いになっている点を整理し、必要に応じて申立人(労働者)や相手方の関係者（会社の代表者や従業員）などから直接事情を聴取するなどの審理を行います。また、話合いによる解決の見込みがあれば、いつでも調停を試みます。
(5)調停成立
話合いがまとまると、調停が成立し、手続は終了します。調停の内容は調書に記載され、条項の内容によっては、強制執行を申し立てることもできるようになります。
(6)労働審判
話合いがまとまらない場合は、労働審判委員会が、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を示します。
労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがなければ、労働審判は確定し、その内容によっては強制執行を申し立てることもできるようになります。
一方、労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがされれば、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
4.労働審判手続の利用に当たっての留意点
トラブルの内容が複雑で、限られた期日の中で審理を終えることが難しそうな事案にはなじみません。トラブルの解決に労働審判手続が適していないと認められるときは、労働審判委員会が事件を終了させることがあり、この場合は、訴訟手続に移行します。
3回以内の期日で集中して審理を行うためには、当事者は、早期に的確な主張・立証を行うことが重要です。
申立書には、当事者間の交渉など申立てに至る経緯の概要も記載する必要があるため、労働審判手続の申立て前に当事者間で交渉を行ったり、行政機関等によるあっせん手続を行ったりしておくことが求められます。
労働関係のトラブルの解決方法には、労働審判手続以外にも様々な手続があります。それぞれの手続の特徴と事案の実情等を踏まえて、どの手続を利用するのが良いのかを十分に検討した上で手続を選択してください。
5.弁護士への相談について
労働審判手続は、原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため、申立ての段階から十分な準備をして、充実した内容の申立書と必要な証拠を提出することが重要です。
また、当事者双方は、期日において口頭で言い分を述べることが原則とされていますから、申立人は、相手方から提出される答弁書や証拠をしっかりと検討し、期日において的確な主張（言い分）を述べ、証拠を提出することが重要です。
さらに、トラブルの内容が労働審判手続による解決に適したものかどうかを見極めることも重要です。
弁護士に依頼するかどうかは、最終的には、自分の意思で決めていただくことになりますが、このように、労働審判手続による解決に適した事案かどうかを適切に見極め、申立ての段階から十分な準備をし、期日において状況に応じた的確な主張、立証を行うためには、必要に応じて、法律の専門家である弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
●高等裁判所の管轄区域をご案内いたします。
大阪高等裁判所管内
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島高等裁判所管内
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
高松高等裁判所管内
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡高等裁判所管内
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県 | 大阪高等裁判所管内の管轄の県の数を教えてください。 | 大阪高等裁判所管内の管轄の県の数は6で、
「滋賀県」
「京都府」
「大阪府」
「兵庫県」
「奈良県」
「和歌山県」
です。 |
JCRRAG_017345 | 法律 | 税理士法
税理士の制度に関する 法律 である。 税理士の使命、職務、税理士会・ 税理士会連合会 の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。
登録免許税法
行政に対して、法律に定められた一定の申請手続きを行う際に納める国税です。登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明に関するものが課税対象で、内容も、弁護士登録など職業に関するもの、特許など権利に関するもの、金融機関の営業免許など多様です。法務局で登記手続きをする際にかかる税金です。
関税法
輸入品に課される税であり、外国から商品を輸入する際に支払われます。関税の目的は、国の収入の確保と自国の産業の保護です。関税は税金であり、国庫収入となります。
関税定率法
税の課税物件、税率、課税標準、減免その他関税制度について定めた法律である。関税法と並んで関税制度の柱となる法律であり、1910年に公布され、1911年に施行された。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められている。
関税暫定措置法
国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関する日本の法律で、関税定率法および関税法に対する特例法である。 | 税理士法と関税法の違いを説明して下さい。 | 法人税法は法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律ですが、関税法は輸入品に課される税であり、外国から商品を輸入する際に支払われます。 |
JCRRAG_017346 | 法律 | （選挙権）
第9条 日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
２ 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
３ 日本国民たる年齢満18年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き3箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。
４ 前二項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。
５ 第2項及び第3項の3箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。
（被選挙権）
第10条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 衆議院議員については年齢満25年以上の者
二 参議院議員については年齢満30年以上の者
三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
四 都道府県知事については年齢満30年以上の者
五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
六 市町村長については年齢満25年以上の者
２ 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。
（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 削除
二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
四 公職にある間に犯した刑法（明治40年法律第45号）第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
２ この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第252条の定めるところによる。
３ 市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第30条の6の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第1項又は第252条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
（被選挙権を有しない者）
第11条の2 公職にある間に犯した前条第1項第4号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から7年間、被選挙権を有しない。 | 28歳の日本人は参議院議員に立候補できますか。 | 28歳の日本人は参議院議員に立候補できません。 |
JCRRAG_017347 | 法律 | 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務委託契約
(ｱ) 契約の締結
神戸市は、Ｃ株式会社との間で、平成３０年１０月２９日、以下の契約（以下「本件契約１」という。）を締結した。（甲Ａ３３）
業務名 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務
委託料 １億１６６４万００００円
ただし、上記のうち１００分の３０以内の額について前金払することができる。
契約期間 平成３０年１０月３０日～平成３１年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、平成３０年１１月１５日頃、本件契約１に基づく３４９９万円の前払金について支出命令をし、同月２６日、神戸市建設局道路部管理課課長がＣ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ３４）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、Ｃ株式会社との間で、①令和元年８月２８日、本件契約１のうち完成期限を変更する変更契約を締結し、更に、②同年１２月２４日、本件契約１のうち委託料を１億３６４４万００００円に変更（１９８０万円増額）する変更契約（以下「本件契約１増額変更契約」という。）
を締結した。（甲Ａ３５～３８）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年１月１６日頃、変更後の本件契約１に基づく
１億０１４５万円の完成払について支出命令（以下「本件支出命令」という。第１・１⑴の請求は本件支出命令に係るものである。）をし、同月２３日、神戸市建設局道路部管理課課長がＣ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ３９）
契約の締結
神戸市は、株式会社Ｄとの間で、令和２年１月２２日、以下の契約（以下「本件契約２」という。）を締結した（第１・１⑵の請求は本件契約２の締結に係るものである。）。（甲Ａ４０～４４）
業務名 桜木町２丁目歩道設置工事
委託料 ５００９万０７００円
契約期間 令和２年１月２３日～令和２年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年２月４日頃、本件契約２に基づく２０００万円の前払金について支出命令をし、同月１３日、神戸市建設局道路部管理課課長が株式会社Ｄに対し、上記支出をした。（甲Ａ４５）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、株式会社Ｄとの間で、①令和２年８月１７日、本件契約２のうち委託料を６０１９万３１００円に変更（１０１０万２４００円増額）するとともに、設計仕様及び完成期限を変更する変更契約を締結し、②同年１１月２５日、本件契約２のうち委託料を６２８４万６３００円に変更（２６５万３２００円増額）する変更契約を締結した。（甲Ａ４７～５０、弁論の全趣旨）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年１２月１４日頃、変更後の本件契約２に基づく残代金４２８４万６３００円の支払について支出命令をし、同月１８日、神戸市建設局道路部管理課課長が株式会社Ｄに対し、上記支出をした。（甲Ａ４６） | 神戸市が桜木町２丁目歩道設置工事に関して、増額した委託料のうち、より金額が多いほうを教えてください。 | 神戸市が桜木町２丁目歩道設置工事に関して、増額した委託料のうち、より金額が多いのは１０１０万２４００円です。 |
JCRRAG_017348 | 法律 | 解雇や賃金の不払など、労働関係に関連して生じたトラブルを解決したい場合の手続
民事訴訟 民事調停 労働審判
労働審判手続
1.労働審判手続の概要
労働審判手続は、解雇や給料の不払など、個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決するための手続です。
訴訟手続とは異なり非公開の手続です。
2.労働審判手続の特徴
(1)労働関係の専門家による関与
労働審判手続は、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名で組織する労働審判委員会が行います。
労働審判員は、雇用関係の実情や労使慣行等に関する詳しい知識と豊富な経験を持つ者の中から任命され、中立かつ公正な立場で、審理・判断に加わります。
(2)迅速な手続
原則として3回以内の期日で審理を終えることになっているため、迅速な解決が期待できます。
平成18年から令和5年までに終了した事件について、平均審理期間は81.7日であり、66.4％の事件が申立てから3か月以内に終了しています。
(3)事案の実情に即した柔軟な解決
労働審判委員会は、まず調停という話合いによる解決を試み、話合いがまとまらない場合には、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を行い、柔軟な解決を図ります。
(4)異議申立てによる訴訟移行
労働審判に不服のある当事者は、異議申立てをすることができます。適法な異議申立てがなされた場合は、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
(1)申立て
労働審判手続を利用するためには、地方裁判所（本庁又は一部の支部（東京地裁立川支部、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部、福岡地裁小倉支部））に申立書等を提出する必要があります。
(2)期日指定・呼出し
労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、申立てがされた日から40日以内の日に第1回の期日を指定し、当事者双方を呼び出します。また、相手方には、期日呼出状と共に、申立書の写し等が送付されます。
(3)答弁書等の提出
相手方は、労働審判官が定めた期限までに、答弁書等を提出しなければなりません。
(4)期日における審理
労働審判委員会は、原則として3回以内の期日の中で、事実関係や法律論に関する双方の言い分を聴いて、争いになっている点を整理し、必要に応じて申立人(労働者)や相手方の関係者（会社の代表者や従業員）などから直接事情を聴取するなどの審理を行います。また、話合いによる解決の見込みがあれば、いつでも調停を試みます。
(5)調停成立
話合いがまとまると、調停が成立し、手続は終了します。調停の内容は調書に記載され、条項の内容によっては、強制執行を申し立てることもできるようになります。
(6)労働審判
話合いがまとまらない場合は、労働審判委員会が、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を示します。
労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがなければ、労働審判は確定し、その内容によっては強制執行を申し立てることもできるようになります。
一方、労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがされれば、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
4.労働審判手続の利用に当たっての留意点
トラブルの内容が複雑で、限られた期日の中で審理を終えることが難しそうな事案にはなじみません。トラブルの解決に労働審判手続が適していないと認められるときは、労働審判委員会が事件を終了させることがあり、この場合は、訴訟手続に移行します。
3回以内の期日で集中して審理を行うためには、当事者は、早期に的確な主張・立証を行うことが重要です。
申立書には、当事者間の交渉など申立てに至る経緯の概要も記載する必要があるため、労働審判手続の申立て前に当事者間で交渉を行ったり、行政機関等によるあっせん手続を行ったりしておくことが求められます。
労働関係のトラブルの解決方法には、労働審判手続以外にも様々な手続があります。それぞれの手続の特徴と事案の実情等を踏まえて、どの手続を利用するのが良いのかを十分に検討した上で手続を選択してください。
5.弁護士への相談について
労働審判手続は、原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため、申立ての段階から十分な準備をして、充実した内容の申立書と必要な証拠を提出することが重要です。
また、当事者双方は、期日において口頭で言い分を述べることが原則とされていますから、申立人は、相手方から提出される答弁書や証拠をしっかりと検討し、期日において的確な主張（言い分）を述べ、証拠を提出することが重要です。
さらに、トラブルの内容が労働審判手続による解決に適したものかどうかを見極めることも重要です。
弁護士に依頼するかどうかは、最終的には、自分の意思で決めていただくことになりますが、このように、労働審判手続による解決に適した事案かどうかを適切に見極め、申立ての段階から十分な準備をし、期日において状況に応じた的確な主張、立証を行うためには、必要に応じて、法律の専門家である弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
●高等裁判所の管轄区域をご案内いたします。
大阪高等裁判所管内
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島高等裁判所管内
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
高松高等裁判所管内
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡高等裁判所管内
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県 | 広島高等裁判所管内の管轄の県の数を教えてください。 | 広島高等裁判所管内の管轄の県の数は5で、
「鳥取県」
「島根県」
「岡山県」
「広島県」
「山口県」
です。 |
JCRRAG_017349 | 法律 | 税理士法
税理士の制度に関する 法律 である。 税理士の使命、職務、税理士会・ 税理士会連合会 の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。
登録免許税法
行政に対して、法律に定められた一定の申請手続きを行う際に納める国税です。登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明に関するものが課税対象で、内容も、弁護士登録など職業に関するもの、特許など権利に関するもの、金融機関の営業免許など多様です。法務局で登記手続きをする際にかかる税金です。
関税法
輸入品に課される税であり、外国から商品を輸入する際に支払われます。関税の目的は、国の収入の確保と自国の産業の保護です。関税は税金であり、国庫収入となります。
関税定率法
税の課税物件、税率、課税標準、減免その他関税制度について定めた法律である。関税法と並んで関税制度の柱となる法律であり、1910年に公布され、1911年に施行された。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められている。
関税暫定措置法
国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関する日本の法律で、関税定率法および関税法に対する特例法である。 | 税理士法と関税定率法の違いを説明して下さい。 | 法人税法は法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律ですが、関税定率法は税の課税物件、税率、課税標準、減免その他関税制度について定めた法律である。 |
JCRRAG_017350 | 法律 | （選挙権）
第9条 日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
２ 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
３ 日本国民たる年齢満18年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き3箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。
４ 前二項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。
５ 第2項及び第3項の3箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。
（被選挙権）
第10条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 衆議院議員については年齢満25年以上の者
二 参議院議員については年齢満30年以上の者
三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
四 都道府県知事については年齢満30年以上の者
五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
六 市町村長については年齢満25年以上の者
２ 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。
（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 削除
二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
四 公職にある間に犯した刑法（明治40年法律第45号）第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
２ この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第252条の定めるところによる。
３ 市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第30条の6の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第1項又は第252条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
（被選挙権を有しない者）
第11条の2 公職にある間に犯した前条第1項第4号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から8年間、被選挙権を有しない。 | 28歳の日本人は神奈川県知事に立候補できますか。 | 28歳の日本人は神奈川県知事に立候補できません。 |
JCRRAG_017351 | 法律 | 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務委託契約
(ｱ) 契約の締結
神戸市は、Ｃ株式会社との間で、平成３０年１０月２９日、以下の契約（以下「本件契約１」という。）を締結した。（甲Ａ３３）
業務名 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務
委託料 １億１６６４万００００円
ただし、上記のうち１００分の３０以内の額について前金払することができる。
契約期間 平成３０年１０月３０日～平成３１年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、平成３０年１１月１５日頃、本件契約１に基づく３４９９万円の前払金について支出命令をし、同月２６日、神戸市建設局道路部管理課課長がＣ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ３４）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、Ｃ株式会社との間で、①令和元年８月２８日、本件契約１のうち完成期限を変更する変更契約を締結し、更に、②同年１２月２４日、本件契約１のうち委託料を１億３６４４万００００円に変更（１９８０万円増額）する変更契約（以下「本件契約１増額変更契約」という。）
を締結した。（甲Ａ３５～３８）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年１月１６日頃、変更後の本件契約１に基づく
１億０１４５万円の完成払について支出命令（以下「本件支出命令」という。第１・１⑴の請求は本件支出命令に係るものである。）をし、同月２３日、神戸市建設局道路部管理課課長がＣ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ３９）
契約の締結
神戸市は、株式会社Ｄとの間で、令和２年１月２２日、以下の契約（以下「本件契約２」という。）を締結した（第１・１⑵の請求は本件契約２の締結に係るものである。）。（甲Ａ４０～４４）
業務名 桜木町２丁目歩道設置工事
委託料 ５００９万０７００円
契約期間 令和２年１月２３日～令和２年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年２月４日頃、本件契約２に基づく２０００万円の前払金について支出命令をし、同月１３日、神戸市建設局道路部管理課課長が株式会社Ｄに対し、上記支出をした。（甲Ａ４５）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、株式会社Ｄとの間で、①令和２年８月１７日、本件契約２のうち委託料を６０１９万３１００円に変更（１０１０万２４００円増額）するとともに、設計仕様及び完成期限を変更する変更契約を締結し、②同年１１月２５日、本件契約２のうち委託料を６２８４万６３００円に変更（２６５万３２００円増額）する変更契約を締結した。（甲Ａ４７～５０、弁論の全趣旨）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年１２月１４日頃、変更後の本件契約２に基づく残代金４２８４万６３００円の支払について支出命令をし、同月１８日、神戸市建設局道路部管理課課長が株式会社Ｄに対し、上記支出をした。（甲Ａ４６） | 神戸市が桜木町２丁目歩道設置工事に関して、増額した委託料のうち、より金額が少ないほうを教えてください。 | 神戸市が桜木町２丁目歩道設置工事に関して、増額した委託料のうち、より金額が少ないのは２６５万３２００円です。 |
JCRRAG_017352 | 法律 | 解雇や賃金の不払など、労働関係に関連して生じたトラブルを解決したい場合の手続
民事訴訟 民事調停 労働審判
労働審判手続
1.労働審判手続の概要
労働審判手続は、解雇や給料の不払など、個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決するための手続です。
訴訟手続とは異なり非公開の手続です。
2.労働審判手続の特徴
(1)労働関係の専門家による関与
労働審判手続は、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名で組織する労働審判委員会が行います。
労働審判員は、雇用関係の実情や労使慣行等に関する詳しい知識と豊富な経験を持つ者の中から任命され、中立かつ公正な立場で、審理・判断に加わります。
(2)迅速な手続
原則として3回以内の期日で審理を終えることになっているため、迅速な解決が期待できます。
平成18年から令和5年までに終了した事件について、平均審理期間は81.7日であり、66.4％の事件が申立てから3か月以内に終了しています。
(3)事案の実情に即した柔軟な解決
労働審判委員会は、まず調停という話合いによる解決を試み、話合いがまとまらない場合には、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を行い、柔軟な解決を図ります。
(4)異議申立てによる訴訟移行
労働審判に不服のある当事者は、異議申立てをすることができます。適法な異議申立てがなされた場合は、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
(1)申立て
労働審判手続を利用するためには、地方裁判所（本庁又は一部の支部（東京地裁立川支部、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部、福岡地裁小倉支部））に申立書等を提出する必要があります。
(2)期日指定・呼出し
労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、申立てがされた日から40日以内の日に第1回の期日を指定し、当事者双方を呼び出します。また、相手方には、期日呼出状と共に、申立書の写し等が送付されます。
(3)答弁書等の提出
相手方は、労働審判官が定めた期限までに、答弁書等を提出しなければなりません。
(4)期日における審理
労働審判委員会は、原則として3回以内の期日の中で、事実関係や法律論に関する双方の言い分を聴いて、争いになっている点を整理し、必要に応じて申立人(労働者)や相手方の関係者（会社の代表者や従業員）などから直接事情を聴取するなどの審理を行います。また、話合いによる解決の見込みがあれば、いつでも調停を試みます。
(5)調停成立
話合いがまとまると、調停が成立し、手続は終了します。調停の内容は調書に記載され、条項の内容によっては、強制執行を申し立てることもできるようになります。
(6)労働審判
話合いがまとまらない場合は、労働審判委員会が、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ、事案の実情に即した判断（労働審判）を示します。
労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがなければ、労働審判は確定し、その内容によっては強制執行を申し立てることもできるようになります。
一方、労働審判に対し2週間以内に異議の申立てがされれば、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。
4.労働審判手続の利用に当たっての留意点
トラブルの内容が複雑で、限られた期日の中で審理を終えることが難しそうな事案にはなじみません。トラブルの解決に労働審判手続が適していないと認められるときは、労働審判委員会が事件を終了させることがあり、この場合は、訴訟手続に移行します。
3回以内の期日で集中して審理を行うためには、当事者は、早期に的確な主張・立証を行うことが重要です。
申立書には、当事者間の交渉など申立てに至る経緯の概要も記載する必要があるため、労働審判手続の申立て前に当事者間で交渉を行ったり、行政機関等によるあっせん手続を行ったりしておくことが求められます。
労働関係のトラブルの解決方法には、労働審判手続以外にも様々な手続があります。それぞれの手続の特徴と事案の実情等を踏まえて、どの手続を利用するのが良いのかを十分に検討した上で手続を選択してください。
5.弁護士への相談について
労働審判手続は、原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため、申立ての段階から十分な準備をして、充実した内容の申立書と必要な証拠を提出することが重要です。
また、当事者双方は、期日において口頭で言い分を述べることが原則とされていますから、申立人は、相手方から提出される答弁書や証拠をしっかりと検討し、期日において的確な主張（言い分）を述べ、証拠を提出することが重要です。
さらに、トラブルの内容が労働審判手続による解決に適したものかどうかを見極めることも重要です。
弁護士に依頼するかどうかは、最終的には、自分の意思で決めていただくことになりますが、このように、労働審判手続による解決に適した事案かどうかを適切に見極め、申立ての段階から十分な準備をし、期日において状況に応じた的確な主張、立証を行うためには、必要に応じて、法律の専門家である弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
●高等裁判所の管轄区域をご案内いたします。
大阪高等裁判所管内
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京都府
大阪府
兵庫県
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福岡県
佐賀県
長崎県
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宮崎県
鹿児島県
沖縄県 | 福岡高等裁判所管内の管轄の県の数を教えてください。 | 福岡高等裁判所管内の管轄の県の数は8で、
「福岡県」
「佐賀県」
「長崎県」
「熊本県」
「大分県」
「宮崎県」
「鹿児島県」
「沖縄県」
です。 |
JCRRAG_017353 | 法律 | 税理士法
税理士の制度に関する 法律 である。 税理士の使命、職務、税理士会・ 税理士会連合会 の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。
登録免許税法
行政に対して、法律に定められた一定の申請手続きを行う際に納める国税です。登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明に関するものが課税対象で、内容も、弁護士登録など職業に関するもの、特許など権利に関するもの、金融機関の営業免許など多様です。法務局で登記手続きをする際にかかる税金です。
関税法
輸入品に課される税であり、外国から商品を輸入する際に支払われます。関税の目的は、国の収入の確保と自国の産業の保護です。関税は税金であり、国庫収入となります。
関税定率法
税の課税物件、税率、課税標準、減免その他関税制度について定めた法律である。関税法と並んで関税制度の柱となる法律であり、1910年に公布され、1911年に施行された。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められている。
関税暫定措置法
国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関する日本の法律で、関税定率法および関税法に対する特例法である。 | 税理士法と関税暫定措置法の違いを説明して下さい。 | 法人税法は法人が納める法人税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続きについて定めた法律ですが、関税暫定措置法は税国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関する日本の法律で、関税定率法および関税法に対する特例法である。 |
JCRRAG_017354 | 法律 | （地方公共団体の議会の議員の選挙区）
第15条 都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。
２ 前項の選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数（以下この条において「議員1人当たりの人口」という。）の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、一の市の区域の人口が議員1人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。
３ 一の市の区域の人口が議員1人当たりの人口の半数以上であつても議員1人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができる。
４ 一の町村の区域の人口が議員1人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもつて一選挙区とすることができる。
５ 一の市町村（地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、区（総合区を含む。第6項及び第9項において同じ。）。以下この項において同じ。）の区域が二以上の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における前各項の規定の適用については、当該各区域を市町村の区域とみなすことができる。
６ 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする。
７ 第1項から第4項まで又は前項の規定により選挙区を設ける場合においては、行政区画、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
８ 各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。
９ 指定都市に対し第1項から第3項までの規定を適用する場合における市の区域（市町村の区域に係るものを含む。）は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とする。この場合において、当該指定都市の区域を分けるに当たつては、第5項の場合を除き、区の区域を分割しないものとする。
１０ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関し必要な事項は、政令で定める。
（選挙区の選挙期間中の特例）
第15条の2 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙の期日の公示又は告示がなされた日からその選挙の期日までの間において二以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があつても、当該選挙区は、第13条第3項ただし書の規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。
２ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙の期日の公示又は告示がなされた日からその選挙の期日までの間において二以上の選挙区にわたつて都道府県の境界の変更があつても、当該選挙区は、第13条第2項の規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。
３ 参議院（選挙区選出）議員の選挙の期日の公示又は告示がなされた日からその選挙の期日までの間において二以上の選挙区にわたつて都道府県の境界の変更があつても、当該選挙区は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。
４ 都道府県の議会の議員の選挙の期日の告示がなされた日からその選挙の期日までの間において市町村の区域の変更（都道府県の境界にわたるものを除く。）があつても、当該選挙区は、前条第1項から第5項までの規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。
| 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例でなにを設けることができますか。 | 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で議員選出の単位として区分された地域を設けることができます。 |
JCRRAG_017355 | 法律 | 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務委託契約
(ｱ) 契約の締結
神戸市は、Ｃ株式会社との間で、平成３０年１０月２９日、以下の契約（以下「本件契約１」という。）を締結した。（甲Ａ３３）
業務名 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務
委託料 １億１６６４万００００円
ただし、上記のうち１００分の３０以内の額について前金払することができる。
契約期間 平成３０年１０月３０日～平成３１年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、平成３０年１１月１５日頃、本件契約１に基づく３４９９万円の前払金について支出命令をし、同月２６日、神戸市建設局道路部管理課課長がＣ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ３４）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、Ｃ株式会社との間で、①令和元年８月２８日、本件契約１のうち完成期限を変更する変更契約を締結し、更に、②同年１２月２４日、本件契約１のうち委託料を１億３６４４万００００円に変更（１９８０万円増額）する変更契約（以下「本件契約１増額変更契約」という。）
を締結した。（甲Ａ３５～３８）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年１月１６日頃、変更後の本件契約１に基づく
１億０１４５万円の完成払について支出命令（以下「本件支出命令」という。第１・１⑴の請求は本件支出命令に係るものである。）をし、同月２３日、神戸市建設局道路部管理課課長がＣ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ３９）
契約の締結
神戸市は、株式会社Ｄとの間で、令和２年１月２２日、以下の契約（以下「本件契約２」という。）を締結した（第１・１⑵の請求は本件契約２の締結に係るものである。）。（甲Ａ４０～４４）
業務名 桜木町２丁目歩道設置工事
委託料 ５００９万０７００円
契約期間 令和２年１月２３日～令和２年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年２月４日頃、本件契約２に基づく２０００万円の前払金について支出命令をし、同月１３日、神戸市建設局道路部管理課課長が株式会社Ｄに対し、上記支出をした。（甲Ａ４５）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、株式会社Ｄとの間で、①令和２年８月１７日、本件契約２のうち委託料を６０１９万３１００円に変更（１０１０万２４００円増額）するとともに、設計仕様及び完成期限を変更する変更契約を締結し、②同年１１月２５日、本件契約２のうち委託料を６２８４万６３００円に変更（２６５万３２００円増額）する変更契約を締結した。（甲Ａ４７～５０、弁論の全趣旨）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年１２月１４日頃、変更後の本件契約２に基づく残代金４２８４万６３００円の支払について支出命令をし、同月１８日、神戸市建設局道路部管理課課長が株式会社Ｄに対し、上記支出をした。（甲Ａ４６） | 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務と桜木町２丁目歩道設置工事を比較して、より前払金が多いほうを教えてください。 | 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務と桜木町２丁目歩道設置工事を比較して、より前払金が多いのは３４９９万円です。 |
JCRRAG_017356 | 法律 | 土地に関するトラブルなどを解決したい手続の方法
民事訴訟 民事調停
民事訴訟の種類
民事訴訟の種類は下のようになっています。
通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他
(1) 通常訴訟
個人の間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。
例えば、貸金の返還、不動産の明渡し、人身損害に対する損害賠償を求める訴えは、この類型に入ります。
この類型の訴訟は「通常訴訟」と呼ばれ、民事訴訟法に従って審理が行われます。
(2) 手形小切手訴訟
民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「手形小切手訴訟」と呼ばれます。
この訴訟では、判決を早期に言い渡すことができるようにするため、証拠は書証と当事者尋問に限られます。
もっとも、第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会は保障されています。手形・小切手金の支払を求める原告は、この類型の訴訟を提起するか、通常訴訟を提起するかを選択することができます。
(3) 少額訴訟
簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「少額訴訟」と呼ばれます。この訴訟については、簡易裁判所の民事事件とその手続をご覧ください。
(4) その他
その他の類型としては、離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」(詳しくは、「家事事件」の「人事訴訟手続」を御覧ください。)と、公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」があります。 | 土地に関するトラブルなどを解決したい場合の手続の方法の数を教えてください。 | 土地に関するトラブルなどを解決したい場合の手続の方法の数は2で、
「民事訴訟」
「民事調停」
です。 |
JCRRAG_017357 | 法律 | 税理士法
税理士の制度に関する 法律 である。 税理士の使命、職務、税理士会・ 税理士会連合会 の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。
登録免許税法
行政に対して、法律に定められた一定の申請手続きを行う際に納める国税です。登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明に関するものが課税対象で、内容も、弁護士登録など職業に関するもの、特許など権利に関するもの、金融機関の営業免許など多様です。法務局で登記手続きをする際にかかる税金です。
関税法
輸入品に課される税であり、外国から商品を輸入する際に支払われます。関税の目的は、国の収入の確保と自国の産業の保護です。関税は税金であり、国庫収入となります。
関税定率法
税の課税物件、税率、課税標準、減免その他関税制度について定めた法律である。関税法と並んで関税制度の柱となる法律であり、1910年に公布され、1911年に施行された。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められている。
関税暫定措置法
国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関する日本の法律で、関税定率法および関税法に対する特例法である。 | 関税法と関税定率法の違いを説明して下さい。 | 関税法は輸入品に課される税であり、外国から商品を輸入する際に支払われますが、関税定率法は税の課税物件、税率、課税標準、減免その他関税制度について定めた法律である。 |
JCRRAG_017358 | 法律 | （総選挙）
第31条 衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う。
２ 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から24日以後30日以内に行う。
３ 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う。
４ 総選挙の期日は、少なくとも12日前に公示しなければならない。
５ 衆議院議員の任期満了に因る総選挙の期日の公示がなされた後その期日前に衆議院が解散されたときは、任期満了に因る総選挙の公示は、その効力を失う。
（通常選挙）
第32条 参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う。
２ 前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から23日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う。
３ 通常選挙の期日は、少なくとも17日前に公示しなければならない。
（一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙）
第33条 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前30日以内に行う。
２ 地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から40日以内に行う。
３ 地方公共団体の設置による議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、地方自治法第6条の2第4項又は第7条第7項の告示による当該地方公共団体の設置の日から50日以内に行う。
４ 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたとき、又は地方公共団体の長の任期満了に因る選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の長が欠け、若しくは退職を申し出たときは、更にこれらの事由に因る選挙の告示は、行わない。但し、任期満了に因る選挙の期日前に当該地方公共団体の議会が解散されたとき、又は長が解職され、若しくは不信任の議決に因りその職を失つたときは、任期満了に因る選挙の告示は、その効力を失う。
５ 第1項から第3項までの選挙の期日は、次の各号の区分により、告示しなければならない。
一 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも17日前に
二 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも14日前に
三 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙にあつては、少なくとも9日前に
四 指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも7日前に
五 町村の議会の議員及び長の選挙にあつては少なくとも5日前に | 総選挙で選ばれるのは参議院議員ですか。 | 総選挙で選ばれるのは衆議院議員です。 |
JCRRAG_017359 | 法律 | 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務委託契約
(ｱ) 契約の締結
神戸市は、Ｃ株式会社との間で、平成３０年１０月２９日、以下の契約（以下「本件契約１」という。）を締結した。（甲Ａ３３）
業務名 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務
委託料 １億１６６４万００００円
ただし、上記のうち１００分の３０以内の額について前金払することができる。
契約期間 平成３０年１０月３０日～平成３１年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、平成３０年１１月１５日頃、本件契約１に基づく３４９９万円の前払金について支出命令をし、同月２６日、神戸市建設局道路部管理課課長がＣ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ３４）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、Ｃ株式会社との間で、①令和元年８月２８日、本件契約１のうち完成期限を変更する変更契約を締結し、更に、②同年１２月２４日、本件契約１のうち委託料を１億３６４４万００００円に変更（１９８０万円増額）する変更契約（以下「本件契約１増額変更契約」という。）
を締結した。（甲Ａ３５～３８）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年１月１６日頃、変更後の本件契約１に基づく
１億０１４５万円の完成払について支出命令（以下「本件支出命令」という。第１・１⑴の請求は本件支出命令に係るものである。）をし、同月２３日、神戸市建設局道路部管理課課長がＣ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ３９）
契約の締結
神戸市は、株式会社Ｄとの間で、令和２年１月２２日、以下の契約（以下「本件契約２」という。）を締結した（第１・１⑵の請求は本件契約２の締結に係るものである。）。（甲Ａ４０～４４）
業務名 桜木町２丁目歩道設置工事
委託料 ５００９万０７００円
契約期間 令和２年１月２３日～令和２年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年２月４日頃、本件契約２に基づく２０００万円の前払金について支出命令をし、同月１３日、神戸市建設局道路部管理課課長が株式会社Ｄに対し、上記支出をした。（甲Ａ４５）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、株式会社Ｄとの間で、①令和２年８月１７日、本件契約２のうち委託料を６０１９万３１００円に変更（１０１０万２４００円増額）するとともに、設計仕様及び完成期限を変更する変更契約を締結し、②同年１１月２５日、本件契約２のうち委託料を６２８４万６３００円に変更（２６５万３２００円増額）する変更契約を締結した。（甲Ａ４７～５０、弁論の全趣旨）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和２年１２月１４日頃、変更後の本件契約２に基づく残代金４２８４万６３００円の支払について支出命令をし、同月１８日、神戸市建設局道路部管理課課長が株式会社Ｄに対し、上記支出をした。（甲Ａ４６） | 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務と桜木町２丁目歩道設置工事を比較して、より前払金が少ないほうを教えてください。 | 須磨多聞線（西須磨）道路検討及び詳細設計業務と桜木町２丁目歩道設置工事を比較して、より前払金が少ないのは２０００万円です。 |
JCRRAG_017360 | 法律 | 土地に関するトラブルなどを解決したい手続の方法
民事訴訟 民事調停
民事訴訟の種類
民事訴訟の種類は下のようになっています。
通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他
(1) 通常訴訟
個人の間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。
例えば、貸金の返還、不動産の明渡し、人身損害に対する損害賠償を求める訴えは、この類型に入ります。
この類型の訴訟は「通常訴訟」と呼ばれ、民事訴訟法に従って審理が行われます。
(2) 手形小切手訴訟
民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「手形小切手訴訟」と呼ばれます。
この訴訟では、判決を早期に言い渡すことができるようにするため、証拠は書証と当事者尋問に限られます。
もっとも、第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会は保障されています。手形・小切手金の支払を求める原告は、この類型の訴訟を提起するか、通常訴訟を提起するかを選択することができます。
(3) 少額訴訟
簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「少額訴訟」と呼ばれます。この訴訟については、簡易裁判所の民事事件とその手続をご覧ください。
(4) その他
その他の類型としては、離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」(詳しくは、「家事事件」の「人事訴訟手続」を御覧ください。)と、公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」があります。 | 民事訴訟できる種類の数を教えてください。 | 民事訴訟できる種類の数は4で、
「通常訴訟」
「手形小切手訴訟」
「少額訴訟」
「その他」
です。 |
JCRRAG_017361 | 法律 | 行政手続法
行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続に関する一般法たる日本の法律である。 所管官庁は、総務省行政管理局調査法制課である。
行政代執行法
行政が法律に基づいて義務者が履行しない行為を代わりに実行することを定めた法律です。 行政代執行は、義務者が一定の期間内に義務を果たさない場合に、公益に反する事態を防ぐために行われます。具体的には、行政庁が自ら義務者の行うべき行為を実施し、その費用を義務者から徴収することができます。
行政不服審査法
行政庁の違法又は不当な処分等に対して、国民が不服申立てをすることができる制度を定めた法律です。この法律の目的は、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することです。
行政事件訴訟法
法または不当な行政処分がなされた場合に、その処分の取り消しを求めることによって権利の救済を図る制度であり、違法または不当な行政活動によって損害を被ったときには、国または地方公共団体に対して損害賠償を求めることができます。この法律は行政機関による違法な行政行為を裁判で争い、国民の権利利益を保護するためのものです。
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）
日本国政府 に利害関係のある 訴訟 について、法務大臣が国を代表することに関する日本の法律である。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
犯罪被害者給付金に関する 日本 の 法律 である。 2008年（平成20年）改正以降は「犯罪被害者支援法」と略す。 1980年5月1日に公布された。 | 行政手続法と行政代執行法の違いを説明して下さい。 | 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としてますが、行政代執行法は行政が法律に基づいて義務者が履行しない行為を代わりに実行することを定めた法律です。 |
JCRRAG_017362 | 法律 | （目的）
第1条 この法律は、死因究明等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、死因究明等に関する施策の基本となる事項を定め、並びに死因究明等に関する施策に関する推進計画の策定について定めるとともに、死因究明等推進本部を設置すること等により、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「死因究明」とは、死亡に係る診断若しくは死体（妊娠4月以上の死胎を含む。以下同じ。）の検案若しくは解剖又はその検視その他の方法によりその死亡の原因、推定年月日時及び場所等を明らかにすることをいう。
２ この法律において「身元確認」とは、死体の身元を明らかにすることをいう。
３ この法律において「死因究明等」とは、死因究明及び身元確認をいう。
（基本理念）
第3条 死因究明等の推進は、次に掲げる死因究明等に関する基本的認識の下に、死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、死因究明等の到達すべき水準を目指し、死因究明等に関する施策について達成すべき目標を定めて、行われるものとする。
一 死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることに鑑み、死者及びその遺族等の権利利益を踏まえてこれを適切に行うことが、生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであること。
二 死因究明の適切な実施が、遺族等の理解を得ること等を通じて人の死亡に起因する紛争を未然に防止し得るものであること。
三 身元確認の適切な実施が、遺族等に死亡の事実を知らせること等を通じて生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとともに、国民生活の安定及び公共の秩序の維持に資するものであること。
四 死因究明等が、医学、歯学等に関する専門的科学的知見に基づいて、診療において得られた情報も活用しつつ、客観的かつ中立公正に行われなければならないものであること。
２ 死因究明の推進は、高齢化の進展、子どもを取り巻く環境の変化等の社会情勢の変化を踏まえつつ、死因究明により得られた知見が疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されることとなるよう、行われるものとする。
３ 死因究明の推進は、災害、事故、犯罪、虐待その他の市民生活に危害を及ぼす事象が発生した場合における死因究明がその被害の拡大及び予防可能な死亡である場合における再発の防止その他適切な措置の実施に寄与することとなるよう、行われるものとする。 | 妊娠している女性が不審死を遂げた時、5か月の胎児はこの法律の対象となりますか。 | 妊娠している女性が不審死を遂げた時、5か月の胎児はこの法律の対象となります。 |
JCRRAG_017363 | 法律 | 本件各財務会計行為及び第１・２の差止請求の対象となる財務会計上の行為を併せて「本件対象行為」という。）。（甲Ａ５４～６０）
業務名 須磨多聞線（西須磨）橋梁下部工新設工事（その１）
委託料 １億５９９４万００００円
契約期間 令和３年２月６日～令和３年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和３年２月２２日頃、本件契約３に基づく６３９０万円の前払金について支出命令をし、同年３月２日、神戸市建設局道路部管理課課長がＥ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ６２、６３、乙２７の１）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、Ｅ株式会社との間で、①令和３年５月２０日、本件契約３のうち委託料を１億６９８９万５０００円に変更（９９５万５０００円増額）するとともに、設計仕様を変更する変更契約を締結し、②同年１１月１日、本件契約３のうち委託料を１億８９３３万９７００円に変更（１９４４万４７００円増額）するとともに、設計仕様を変更する変更契約を締結した。（甲Ａ６４～７４）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和３年１２月２０日頃、変更後の本件契約３に基づく残代金１億２９７３万１７９０円について支出命令をし、同月２７日、神戸市建設局道路部管理課課長がＥ株式会社に対し、上記支出をした。 | 須磨多聞線（西須磨）橋梁下部工新設工事において、増額した委託料のうち、より多いほうを教えてください。 | 須磨多聞線（西須磨）橋梁下部工新設工事において、増額した委託料のうち、より多いほうは１９４４万４７００円です。 |
JCRRAG_017364 | 法律 | 土地に関するトラブルなどを解決したい手続の方法
民事訴訟 民事調停
民事訴訟の種類
民事訴訟の種類は下のようになっています。
通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他
(1) 通常訴訟
個人の間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。
例えば、貸金の返還、不動産の明渡し、人身損害に対する損害賠償を求める訴えは、この類型に入ります。
この類型の訴訟は「通常訴訟」と呼ばれ、民事訴訟法に従って審理が行われます。
(2) 手形小切手訴訟
民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「手形小切手訴訟」と呼ばれます。
この訴訟では、判決を早期に言い渡すことができるようにするため、証拠は書証と当事者尋問に限られます。
もっとも、第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会は保障されています。手形・小切手金の支払を求める原告は、この類型の訴訟を提起するか、通常訴訟を提起するかを選択することができます。
(3) 少額訴訟
簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「少額訴訟」と呼ばれます。この訴訟については、簡易裁判所の民事事件とその手続をご覧ください。
(4) その他
その他の類型としては、離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」(詳しくは、「家事事件」の「人事訴訟手続」を御覧ください。)と、公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」があります。 | 財産権に関する紛争の解決を求める、通常訴訟ができる種類の数を教えてください。 | 財産権に関する紛争の解決を求める、通常訴訟ができる種類の数は3で、
「貸金の返還」
「不動産の明渡し」
「人身損害に対する損害賠償」
です。 |
JCRRAG_017365 | 法律 | 行政手続法
行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続に関する一般法たる日本の法律である。 所管官庁は、総務省行政管理局調査法制課である。
行政代執行法
行政が法律に基づいて義務者が履行しない行為を代わりに実行することを定めた法律です。 行政代執行は、義務者が一定の期間内に義務を果たさない場合に、公益に反する事態を防ぐために行われます。具体的には、行政庁が自ら義務者の行うべき行為を実施し、その費用を義務者から徴収することができます。
行政不服審査法
行政庁の違法又は不当な処分等に対して、国民が不服申立てをすることができる制度を定めた法律です。この法律の目的は、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することです。
行政事件訴訟法
法または不当な行政処分がなされた場合に、その処分の取り消しを求めることによって権利の救済を図る制度であり、違法または不当な行政活動によって損害を被ったときには、国または地方公共団体に対して損害賠償を求めることができます。この法律は行政機関による違法な行政行為を裁判で争い、国民の権利利益を保護するためのものです。
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）
日本国政府 に利害関係のある 訴訟 について、法務大臣が国を代表することに関する日本の法律である。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
犯罪被害者給付金に関する 日本 の 法律 である。 2008年（平成20年）改正以降は「犯罪被害者支援法」と略す。 1980年5月1日に公布された。 | 行政手続法と行政不服審査法の違いを説明して下さい。 | 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としてますが、行政不服審査法は行政庁の違法又は不当な処分等に対して、国民が不服申立てをすることができる制度を定めた法律です。 |
JCRRAG_017366 | 法律 | 第731条 男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。
（重婚の禁止）
第732条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
（再婚禁止期間）
第733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
（近親者間の婚姻の禁止）
第734条 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
２ 第817条の9の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
（直系姻族間の婚姻の禁止）
第735条 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第728条又は第817条の9の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
（養親子等の間の婚姻の禁止）
第736条 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
（未成年者の婚姻についての父母の同意）
第737条 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
２ 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。 | 中学生は結婚できますか。 | いいえ、中学生は結婚できません。 |
JCRRAG_017367 | 法律 | 本件各財務会計行為及び第１・２の差止請求の対象となる財務会計上の行為を併せて「本件対象行為」という。）。（甲Ａ５４～６０）
業務名 須磨多聞線（西須磨）橋梁下部工新設工事（その１）
委託料 １億５９９４万００００円
契約期間 令和３年２月６日～令和３年３月３１日
(ｲ) 前払金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和３年２月２２日頃、本件契約３に基づく６３９０万円の前払金について支出命令をし、同年３月２日、神戸市建設局道路部管理課課長がＥ株式会社に対し、上記支出をした。（甲Ａ６２、６３、乙２７の１）
(ｳ) 変更契約の締結
神戸市は、Ｅ株式会社との間で、①令和３年５月２０日、本件契約３のうち委託料を１億６９８９万５０００円に変更（９９５万５０００円増額）するとともに、設計仕様を変更する変更契約を締結し、②同年１１月１日、本件契約３のうち委託料を１億８９３３万９７００円に変更（１９４４万４７００円増額）するとともに、設計仕様を変更する変更契約を締結した。（甲Ａ６４～７４）
(ｴ) 残代金に係る支出命令及び支出
神戸市長Ｂは、令和３年１２月２０日頃、変更後の本件契約３に基づく残代金１億２９７３万１７９０円について支出命令をし、同月２７日、神戸市建設局道路部管理課課長がＥ株式会社に対し、上記支出をした。 | 須磨多聞線（西須磨）橋梁下部工新設工事において、増額した委託料のうち、より少ないほうを教えてください。 | 須磨多聞線（西須磨）橋梁下部工新設工事において、増額した委託料のうち、より少ないのは９９５万５０００円です。 |
JCRRAG_017368 | 法律 | 土地に関するトラブルなどを解決したい手続の方法
民事訴訟 民事調停
民事訴訟の種類
民事訴訟の種類は下のようになっています。
通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他
(1) 通常訴訟
個人の間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。
例えば、貸金の返還、不動産の明渡し、人身損害に対する損害賠償を求める訴えは、この類型に入ります。
この類型の訴訟は「通常訴訟」と呼ばれ、民事訴訟法に従って審理が行われます。
(2) 手形小切手訴訟
民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「手形小切手訴訟」と呼ばれます。
この訴訟では、判決を早期に言い渡すことができるようにするため、証拠は書証と当事者尋問に限られます。
もっとも、第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会は保障されています。手形・小切手金の支払を求める原告は、この類型の訴訟を提起するか、通常訴訟を提起するかを選択することができます。
(3) 少額訴訟
簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「少額訴訟」と呼ばれます。この訴訟については、簡易裁判所の民事事件とその手続をご覧ください。
(4) その他
その他の類型としては、離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」(詳しくは、「家事事件」の「人事訴訟手続」を御覧ください。)と、公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」があります。 | 民事訴訟におけるその他の類型の数を教えてください。 | 民事訴訟におけるその他の類型の数は2で、
「人事訴訟」
「行政訴訟」
です。 |
JCRRAG_017369 | 法律 | 行政手続法
行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続に関する一般法たる日本の法律である。 所管官庁は、総務省行政管理局調査法制課である。
行政代執行法
行政が法律に基づいて義務者が履行しない行為を代わりに実行することを定めた法律です。 行政代執行は、義務者が一定の期間内に義務を果たさない場合に、公益に反する事態を防ぐために行われます。具体的には、行政庁が自ら義務者の行うべき行為を実施し、その費用を義務者から徴収することができます。
行政不服審査法
行政庁の違法又は不当な処分等に対して、国民が不服申立てをすることができる制度を定めた法律です。この法律の目的は、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することです。
行政事件訴訟法
法または不当な行政処分がなされた場合に、その処分の取り消しを求めることによって権利の救済を図る制度であり、違法または不当な行政活動によって損害を被ったときには、国または地方公共団体に対して損害賠償を求めることができます。この法律は行政機関による違法な行政行為を裁判で争い、国民の権利利益を保護するためのものです。
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）
日本国政府 に利害関係のある 訴訟 について、法務大臣が国を代表することに関する日本の法律である。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
犯罪被害者給付金に関する 日本 の 法律 である。 2008年（平成20年）改正以降は「犯罪被害者支援法」と略す。 1980年5月1日に公布された。 | 行政手続法と行政事件訴訟法の違いを説明して下さい。 | 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としてますが、行政事件訴訟法は法または不当な行政処分がなされた場合に、その処分の取り消しを求めることによって権利の救済を図る制度であり、違法または不当な行政活動によって損害を被ったときには、国または地方公共団体に対して損害賠償を求めることができます。 |
JCRRAG_017370 | 法律 | 第731条 男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。
（重婚の禁止）
第732条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
（再婚禁止期間）
第733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
（近親者間の婚姻の禁止）
第734条 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
２ 第817条の9の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
（直系姻族間の婚姻の禁止）
第735条 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第728条又は第817条の9の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
（養親子等の間の婚姻の禁止）
第736条 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
（未成年者の婚姻についての父母の同意）
第737条 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
３ 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。 | いとこと結婚できますか。 | いとこと結婚できます。 |
JCRRAG_017371 | 法律 | 【原告らの主張】
「都市計画道路須磨多聞線（西須磨）整備事業」に関する契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。
⑸ 争点５－１（本件変更決定の適法性）
【原告らの主張】
ア 都市計画法１３条１項、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項違反
(ｱ) 事実誤認及び事実に対する評価の誤り（緩和すべき渋滞の不存在）
ａ 神戸市が本件変更決定に当たり天井川左岸線の現況交通量の根拠とした平成２５年度の調査では１日当たり２万０３３０台である。
平成２７年度に国が実施した全国交通量調査における天井川左岸線の調査結果が１日当たり１万４８２７台である。
神戸市の推計を前提としても、天井川左岸線の交通量は、平成２８年度は１日当たり約１万７０００台であり、令和元年度は１日当たり１万６０４５台になっている。
それにもかかわらず、被告は天井川左岸線の交通量を２万台／日であることを前提として本件変更決定をしたから、本件変更決定には重要な前提事実に誤認がある。
神戸市は、本件変更決定に当たり、須磨多聞線が整備されない場合における天井川左岸線の平成３７年の交通量を１万６０００台と予測しているが、天井川左岸線の交通量は平成２７年の時点で１万５４９１台となっている。 | 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、神戸市が平成２５年度に調査した結果と平成２７年度に国が実施した調査の結果を比較して、より数が多いほうを教えてください。 | 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、神戸市が平成２５年度に調査した結果と平成２７年度に国が実施した調査の結果を比較して、より数が多いのは神戸市が平成２５年度に調査した結果で２万０３３０台です。 |
JCRRAG_017372 | 法律 | 土地に関するトラブルなどを解決したい手続の方法
民事訴訟 民事調停
民事訴訟の種類
民事訴訟の種類は下のようになっています。
通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他
(1) 通常訴訟
個人の間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。
例えば、貸金の返還、不動産の明渡し、人身損害に対する損害賠償を求める訴えは、この類型に入ります。
この類型の訴訟は「通常訴訟」と呼ばれ、民事訴訟法に従って審理が行われます。
(2) 手形小切手訴訟
民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「手形小切手訴訟」と呼ばれます。
この訴訟では、判決を早期に言い渡すことができるようにするため、証拠は書証と当事者尋問に限られます。
もっとも、第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会は保障されています。手形・小切手金の支払を求める原告は、この類型の訴訟を提起するか、通常訴訟を提起するかを選択することができます。
(3) 少額訴訟
簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。
この類型の訴訟は、「少額訴訟」と呼ばれます。この訴訟については、簡易裁判所の民事事件とその手続をご覧ください。
(4) その他
その他の類型としては、離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」(詳しくは、「家事事件」の「人事訴訟手続」を御覧ください。)と、公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」があります。 | 手形小切手訴訟に使われる証拠の種類の数を教えてください。 | 手形小切手訴訟に使われる証拠の種類の数は2で、
「書証」
「当事者尋問」
です。 |
JCRRAG_017373 | 法律 | 行政手続法
行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続に関する一般法たる日本の法律である。 所管官庁は、総務省行政管理局調査法制課である。
行政代執行法
行政が法律に基づいて義務者が履行しない行為を代わりに実行することを定めた法律です。 行政代執行は、義務者が一定の期間内に義務を果たさない場合に、公益に反する事態を防ぐために行われます。具体的には、行政庁が自ら義務者の行うべき行為を実施し、その費用を義務者から徴収することができます。
行政不服審査法
行政庁の違法又は不当な処分等に対して、国民が不服申立てをすることができる制度を定めた法律です。この法律の目的は、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することです。
行政事件訴訟法
法または不当な行政処分がなされた場合に、その処分の取り消しを求めることによって権利の救済を図る制度であり、違法または不当な行政活動によって損害を被ったときには、国または地方公共団体に対して損害賠償を求めることができます。この法律は行政機関による違法な行政行為を裁判で争い、国民の権利利益を保護するためのものです。
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）
日本国政府 に利害関係のある 訴訟 について、法務大臣が国を代表することに関する日本の法律である。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
犯罪被害者給付金に関する 日本 の 法律 である。 2008年（平成20年）改正以降は「犯罪被害者支援法」と略す。 1980年5月1日に公布された。 | 行政手続法と国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）の違いを説明して下さい。 | 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としてますが、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）は日本国政府 に利害関係のある 訴訟 について、法務大臣が国を代表することに関する日本の法律である。 |
JCRRAG_017374 | 法律 | （訴訟代理人の資格）
第54条 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
２ 前項の許可は、いつでも取り消すことができる。
（訴訟代理権の範囲）
第55条 訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができる。
２ 訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一 反訴の提起
二 訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第48条（第50条第3項及び第51条において準用する場合を含む。）の規定による脱退
三 控訴、上告若しくは第318条第1項の申立て又はこれらの取下げ
四 第360条（第367条第2項及び第378条第2項において準用する場合を含む。）の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意
五 代理人の選任
３ 訴訟代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない訴訟代理人については、この限りでない。
４ 前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。 | 弁護士資格を持たない人が、親族が起こした裁判の代理人を務めることになりました。どの裁判所で行われる裁判ですか。 | 弁護士資格を持たない人が、親族が起こした裁判の代理人を務めることになることができるのは、簡易裁判所です。 |
JCRRAG_017375 | 法律 | 【原告らの主張】
「都市計画道路須磨多聞線（西須磨）整備事業」に関する契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。
⑸ 争点５－１（本件変更決定の適法性）
【原告らの主張】
ア 都市計画法１３条１項、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項違反
(ｱ) 事実誤認及び事実に対する評価の誤り（緩和すべき渋滞の不存在）
ａ 神戸市が本件変更決定に当たり天井川左岸線の現況交通量の根拠とした平成２５年度の調査では１日当たり２万０３３０台である。
平成２７年度に国が実施した全国交通量調査における天井川左岸線の調査結果が１日当たり１万４８２７台である。
神戸市の推計を前提としても、天井川左岸線の交通量は、平成２８年度は１日当たり約１万７０００台であり、令和元年度は１日当たり１万６０４５台になっている。
それにもかかわらず、被告は天井川左岸線の交通量を２万台／日であることを前提として本件変更決定をしたから、本件変更決定には重要な前提事実に誤認がある。
神戸市は、本件変更決定に当たり、須磨多聞線が整備されない場合における天井川左岸線の平成３７年の交通量を１万６０００台と予測しているが、天井川左岸線の交通量は平成２７年の時点で１万５４９１台となっている。 | 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、神戸市が平成２５年度に調査した結果と平成２７年度に国が実施した調査の結果を比較して、より数が少ないほうを教えてください。 | 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、神戸市が平成２５年度に調査した結果と平成２７年度に国が実施した調査の結果を比較して、より数が少ないのは平成２７年度に国が実施した調査で１万４８２７台です。 |
JCRRAG_017376 | 法律 | 売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい場合の手続
民事訴訟 民事調停 支払督促
支払督促
金銭の支払、有価証券、代替物の引渡しを求める場合の手続となります。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません。
手数料は、訴訟の場合の半額です。
債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。
金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
なお、支払督促に対する異議の申立期間は、支払督促に仮執行宣言が付されるまでです。また、仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言の付された支払督促を受け取ってから2週間以内です。
◆裁判所の管轄区域
仙台高等裁判所管内
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京高等裁判所管内
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
名古屋高等裁判所管内
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県 | 売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい手続の数を教えてください。 | 売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい手続の数は3で、
「民事訴訟」
「民事調停」
「支払督促」
です。 |
JCRRAG_017377 | 法律 | 行政手続法
行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続に関する一般法たる日本の法律である。 所管官庁は、総務省行政管理局調査法制課である。
行政代執行法
行政が法律に基づいて義務者が履行しない行為を代わりに実行することを定めた法律です。 行政代執行は、義務者が一定の期間内に義務を果たさない場合に、公益に反する事態を防ぐために行われます。具体的には、行政庁が自ら義務者の行うべき行為を実施し、その費用を義務者から徴収することができます。
行政不服審査法
行政庁の違法又は不当な処分等に対して、国民が不服申立てをすることができる制度を定めた法律です。この法律の目的は、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することです。
行政事件訴訟法
法または不当な行政処分がなされた場合に、その処分の取り消しを求めることによって権利の救済を図る制度であり、違法または不当な行政活動によって損害を被ったときには、国または地方公共団体に対して損害賠償を求めることができます。この法律は行政機関による違法な行政行為を裁判で争い、国民の権利利益を保護するためのものです。
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）
日本国政府 に利害関係のある 訴訟 について、法務大臣が国を代表することに関する日本の法律である。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
犯罪被害者給付金に関する 日本 の 法律 である。 2008年（平成20年）改正以降は「犯罪被害者支援法」と略す。 1980年5月1日に公布された。 | 行政手続法と犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の違いを説明して下さい。 | 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としてますが、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律は犯罪被害者給付金に関する日本の法律である。 |
JCRRAG_017378 | 法律 | 著作権法が親告罪を採用している趣旨
（1） 現行法上の取扱い
著作権法上、親告罪とされているのは、以下の通り（条項番号は、平成18年改正後のもの）。
1 著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害（第119条第1項）
2 著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害（第119条第2項第1号）
3 営利目的による自動複製機器の供与（第119条第2項第2号）
4 侵害物品を頒布目的により輸出、輸入、所持する行為（第119条第2項第3、4号）
5 権利管理情報営利改変等（第120条の2第3号）
6 国外頒布目的商業用レコードの営利輸入等（第120条の2第4号）
7 外国原盤商業用レコードの無断複製（第121条の2）
8 秘密保持命令違反（第122条の2第1項）
（2） 各罪を親告罪としている趣旨
1～6についての保護法益は、著作権・著作者人格権・出版権、実演家人格権及び著作隣接権という私権であって、その侵害について刑事責任を追及するかどうかは被害者である権利者の判断に委ねることが適当であり、被害者が不問に付することを希望しているときまで国家が主体的に処罰を行うことが不適切であるためである。
7についての保護法益は、レコード製造業者がレコード製作者との契約によって得べかりし経済的利益であり、その侵害に対する刑事的責任の追及も、第一義的には、無断複製された商業用レコードの現製作者であり被害者であるレコード製造業者の判断に委ねることが相当であるためである。
以上の1～7については、親告罪を採用した趣旨として上記（1．（B））に近いといえる。
8については、秘密保持命令が、営業秘密を保護するための制度であるにもかかわらず、秘密保持命令違反の罪の審理は、憲法上の要請から公開せざるを得ないことから、その対象となった営業秘密の内容が審理に現れ、漏洩するリスクが想定される。このため、その起訴を営業秘密の保有者の意思に委ねているためであり、親告罪を採用した趣旨は、上記（1．（A））に近いといえる。
なお、非親告罪となっているのは、死後の人格的利益の保護侵害（第120条）、技術的保護手段を回避する装置・プログラムの公衆譲渡等の罪（第120条の2第1号及び第2号）、出所明示の義務違反（第122条）、著作者名を偽る罪（第121条）である。 | 著作権法違反の裁判には、告訴が必要ですか。 | 著作権法違反の裁判には、告訴が必要です。 |
JCRRAG_017379 | 法律 | 【原告らの主張】
「都市計画道路須磨多聞線（西須磨）整備事業」に関する契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。
⑸ 争点５－１（本件変更決定の適法性）
【原告らの主張】
ア 都市計画法１３条１項、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項違反
(ｱ) 事実誤認及び事実に対する評価の誤り（緩和すべき渋滞の不存在）
ａ 神戸市が本件変更決定に当たり天井川左岸線の現況交通量の根拠とした平成２５年度の調査では１日当たり２万０３３０台である。
平成２７年度に国が実施した全国交通量調査における天井川左岸線の調査結果が１日当たり１万４８２７台である。
神戸市の推計を前提としても、天井川左岸線の交通量は、平成２８年度は１日当たり約１万７０００台であり、令和元年度は１日当たり１万６０４５台になっている。
それにもかかわらず、被告は天井川左岸線の交通量を２万台／日であることを前提として本件変更決定をしたから、本件変更決定には重要な前提事実に誤認がある。
神戸市は、本件変更決定に当たり、須磨多聞線が整備されない場合における天井川左岸線の平成３７年の交通量を１万６０００台と予測しているが、天井川左岸線の交通量は平成２７年の時点で１万５４９１台となっている。 | 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、平成２８年度と令和元年度を比較して数が多いほうを教えてください。 | 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、平成２８年度と令和元年度を比較して数が多いのは平成２８年度で１万７０００台です。 |
JCRRAG_017380 | 法律 | 売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい場合の手続
民事訴訟 民事調停 支払督促
支払督促
金銭の支払、有価証券、代替物の引渡しを求める場合の手続となります。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません。
手数料は、訴訟の場合の半額です。
債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。
金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
なお、支払督促に対する異議の申立期間は、支払督促に仮執行宣言が付されるまでです。また、仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言の付された支払督促を受け取ってから2週間以内です。
◆裁判所の管轄区域
仙台高等裁判所管内
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京高等裁判所管内
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
名古屋高等裁判所管内
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県 | 仙台高等裁判所管内の県の数を教えてください。 | 仙台高等裁判所管内の管轄の数は6で、
「青森県」
「岩手県」
「宮城県」
「秋田県」
「山形県」
「福島県」
です。 |
JCRRAG_017381 | 法律 | ②当期の財政状態の概況
総資産は、主に現金及び預金や有価証券などが増加したことにより、前期に比べ2,971億円増加し、3兆1,513億円
となりました。負債は、主に未払法人税等などが増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことにより、
前期に比べ414億円減少し、5,463億円となりました。純資産は、前期に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となり
ました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から3,411億円減少（前年同期は1,718
億円の増加）し、8,534億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,807億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の
影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因もあり、4,620億円の増加
（前年同期は3,228億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の
預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、6,306億円の減少（前年同期は
1,115億円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,369億円の減少（前年同期は2,909億円の減少）
となりました。 | 営業活動による資金が増加し、投資活動による資金が減少した理由の違いを教えてください。 | 営業活動による資金は、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因の結果、増加となりました。
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、減少しました。 |
JCRRAG_017382 | 法律 | 【原告らの主張】
「都市計画道路須磨多聞線（西須磨）整備事業」に関する契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。
⑸ 争点５－１（本件変更決定の適法性）
【原告らの主張】
ア 都市計画法１３条１項、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項違反
(ｱ) 事実誤認及び事実に対する評価の誤り（緩和すべき渋滞の不存在）
ａ 神戸市が本件変更決定に当たり天井川左岸線の現況交通量の根拠とした平成２５年度の調査では１日当たり２万０３３０台である。
平成２７年度に国が実施した全国交通量調査における天井川左岸線の調査結果が１日当たり１万４８２７台である。
神戸市の推計を前提としても、天井川左岸線の交通量は、平成２８年度は１日当たり約１万７０００台であり、令和元年度は１日当たり１万６０４５台になっている。
それにもかかわらず、被告は天井川左岸線の交通量を２万台／日であることを前提として本件変更決定をしたから、本件変更決定には重要な前提事実に誤認がある。
神戸市は、本件変更決定に当たり、須磨多聞線が整備されない場合における天井川左岸線の平成３７年の交通量を１万６０００台と予測しているが、天井川左岸線の交通量は平成２７年の時点で１万５４９１台となっている。 | 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、平成２８年度と令和元年度を比較して数が少ないほうを教えてください。 | 天井川左岸線の１日当たりの交通量において、平成２８年度と令和元年度を比較して数が少ないのは令和元年度で１万６０４５台です。 |
JCRRAG_017383 | 法律 | 売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい場合の手続
民事訴訟 民事調停 支払督促
支払督促
金銭の支払、有価証券、代替物の引渡しを求める場合の手続となります。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません。
手数料は、訴訟の場合の半額です。
債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。
金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
なお、支払督促に対する異議の申立期間は、支払督促に仮執行宣言が付されるまでです。また、仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言の付された支払督促を受け取ってから2週間以内です。
◆裁判所の管轄区域
仙台高等裁判所管内
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京高等裁判所管内
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
名古屋高等裁判所管内
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県 | 東京高等裁判所管内の県の数を教えてください。 | 東京高等裁判所管内の県の数は11で、
「茨城県」
「栃木県」
「群馬県」
「埼玉県」
「千葉県」
「東京都」
「神奈川県」
「新潟県」
「山梨県」
「長野県」
「静岡県」
です。 |
JCRRAG_017384 | 法律 | 国家賠償法
公務員の不法行為によって国民が損害を受けた場合に、国又は地方公共団体が代わって賠償する制度である。憲法第17条に規定があり、これを具体的に規定したものが国家賠償法である。公務員に対して被害者が直接賠償責任を問うことはできない。国家賠償法は、1947年に制定された。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）
国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
独立行政法人 等の保有する 情報の公開 を求める際の手続きに関する 日本 の法律である。 法令番号 は平成13年法律第140号、 2001年 （平成13年） 12月5日 に 公布 された。
行政書士法
行政書士 の制度に関する日本の 法律 である。 行政書士 の使命、職務、行政書士法人・ 行政書士会 ・ 日本行政書士会連合会 の制度などを定めるほか、無資格者の官公署に提出する書類などの「権利義務又は事実証明に関する書類」事務の取扱いおよび取り扱う表示の禁止、行政書士法人・行政書士事務所の名称使用禁止などを定めている。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
行政機関 等に係る 申請 、届出その他の手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法を定めた 法律 である。
軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律
主として軍人および軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律である。 第90期議会の帝国議会で制定された。その後、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律の公布・施行により、1982年7月23日に廃止された。 | 国家賠償法と行政書士法の違いを説明して下さい。 | 国家賠償法は公務員の不法行為によって国民が損害を受けた場合に、国又は地方公共団体が代わって賠償する制度であるが、行政書士法は行政書士 の制度に関する日本の法律である。 |
JCRRAG_017385 | 法律 | 第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実（以下「認定事実」といい、項番号等により「認定事実⑴」等と略称する。以下同じ。）が認められる。
ウ その他の活動
被告会社は、会員が第三者を勧誘し、新たに本件契約を締結させる行為を覚醒と称し、７～１０名以上の者を覚醒させたアースハート会員を対象にワンネスクラブと称する会合を開催していた。
被告会社は、アースハート会員のうち特に優れた者をクレソンと称し、各地にクレソンがハンドパワーを用いて治療を行う施設として、施療所（治療所）を設置し、運営していた。
被告会社は、各地で、ハンドパワーに関する講演会を有料で開催していた（チケット１枚３０００円）。Q は、講演者として、講演会に参加していた。
被告会社は、会員を対象に、Q や外部講師による講演、Q による飲料の味変えの実演、会員による体験の報告等を行う「無限塾」（後に有志会に改名）を月１回程度開催していた。
エ パワー入り商品等の販売
被告会社は、パワー入り商品として、ＣＤ（１枚２０００円）、カレンダー（１冊１０００円）、書籍（１冊１８００円）等を販売していた。 | 被告会社が、パワー入り商品として販売していたもののうち、もっとも高いものを教えてください。 | 被告会社が、パワー入り商品として販売していたもののうち、もっとも高いものはＣDで２０００円です。 |
JCRRAG_017386 | 法律 | 売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい場合の手続
民事訴訟 民事調停 支払督促
支払督促
金銭の支払、有価証券、代替物の引渡しを求める場合の手続となります。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません。
手数料は、訴訟の場合の半額です。
債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。
金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
なお、支払督促に対する異議の申立期間は、支払督促に仮執行宣言が付されるまでです。また、仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言の付された支払督促を受け取ってから2週間以内です。
◆裁判所の管轄区域
仙台高等裁判所管内
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京高等裁判所管内
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
名古屋高等裁判所管内
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県 | 名古屋高等裁判所管内内の県の数を教えてください。 | 名古屋高等裁判所管内内の県の数は6で、
「富山県」
「石川県」
「福井県」
「岐阜県」
「愛知県」
「三重県」
です。 |
JCRRAG_017387 | 法律 | 国家賠償法
公務員の不法行為によって国民が損害を受けた場合に、国又は地方公共団体が代わって賠償する制度である。憲法第17条に規定があり、これを具体的に規定したものが国家賠償法である。公務員に対して被害者が直接賠償責任を問うことはできない。国家賠償法は、1947年に制定された。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）
国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
独立行政法人 等の保有する 情報の公開 を求める際の手続きに関する 日本 の法律である。 法令番号 は平成13年法律第140号、 2001年 （平成13年） 12月5日 に 公布 された。
行政書士法
行政書士 の制度に関する日本の 法律 である。 行政書士 の使命、職務、行政書士法人・ 行政書士会 ・ 日本行政書士会連合会 の制度などを定めるほか、無資格者の官公署に提出する書類などの「権利義務又は事実証明に関する書類」事務の取扱いおよび取り扱う表示の禁止、行政書士法人・行政書士事務所の名称使用禁止などを定めている。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
行政機関 等に係る 申請 、届出その他の手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法を定めた 法律 である。
軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律
主として軍人および軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律である。 第90期議会の帝国議会で制定された。その後、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律の公布・施行により、1982年7月23日に廃止された。 | 国家賠償法と情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の違いを説明して下さい。 | 国家賠償法は公務員の不法行為によって国民が損害を受けた場合に、国又は地方公共団体が代わって賠償する制度であるが、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律は行政機関等に係る申請 、届出その他の手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法を定めた法律である。 |
JCRRAG_017388 | 法律 | 第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実（以下「認定事実」といい、項番号等により「認定事実⑴」等と略称する。以下同じ。）が認められる。
ウ その他の活動
被告会社は、会員が第三者を勧誘し、新たに本件契約を締結させる行為を覚醒と称し、７～１０名以上の者を覚醒させたアースハート会員を対象にワンネスクラブと称する会合を開催していた。
被告会社は、アースハート会員のうち特に優れた者をクレソンと称し、各地にクレソンがハンドパワーを用いて治療を行う施設として、施療所（治療所）を設置し、運営していた。
被告会社は、各地で、ハンドパワーに関する講演会を有料で開催していた（チケット１枚３０００円）。Q は、講演者として、講演会に参加していた。
被告会社は、会員を対象に、Q や外部講師による講演、Q による飲料の味変えの実演、会員による体験の報告等を行う「無限塾」（後に有志会に改名）を月１回程度開催していた。
エ パワー入り商品等の販売
被告会社は、パワー入り商品として、ＣＤ（１枚２０００円）、カレンダー（１冊１０００円）、書籍（１冊１８００円）等を販売していた。 | 被告会社が、パワー入り商品として販売していたもののうち、もっとも安いものを教えてください。 | 被告会社が、パワー入り商品として販売していたもののうち、もっとも安いものはカレンダーで１０００円です。 |
JCRRAG_017389 | 法律 | 売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい場合の手続
民事訴訟 民事調停 支払督促
支払督促
金銭の支払、有価証券、代替物の引渡しを求める場合の手続となります。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません。
手数料は、訴訟の場合の半額です。
債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。
金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
なお、支払督促に対する異議の申立期間は、支払督促に仮執行宣言が付されるまでです。また、仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言の付された支払督促を受け取ってから2週間以内です。
◆裁判所の管轄区域
仙台高等裁判所管内
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京高等裁判所管内
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
名古屋高等裁判所管内
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県 | 支払督促の手続きをして引渡しを求めることができる物の数を教えてください。 | 支払督促の手続きをして引渡しを求めることができる物の数は3で、
「金銭の支払」
「有価証券」
「その他の代替物」
です。 |
JCRRAG_017390 | 法律 | ②当期の財政状態の概況
総資産は、主に有価証券や投資有価証券が増加したことにより、前期に比べ2,437億円増加し、1兆9,340億円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前期に比べ1,176億円増加し、3,931億円となりました。
純資産は、前期に比べ1,261億円増加し、1兆5,409億円となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から360億円増加（前年同期は1,008億円の増加）し、6,214億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益3,612億円に対して、法人税等の支払いや売上債権の増加などの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や仕入債務の増加などの増加要因により、3,477億円の増加（前年同期は1,705億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、1,884億円の減少（前年同期は453億円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,110億円の減少（前年同期は1,090億円の減少）となりました。 | 営業活動による資金が増加し、投資活動による資金が減少した理由の違いを教えてください。 | 営業活動による資金は、法人税等の支払いや売上債権の増加などの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や仕入債務の増加などの増加要因によりの結果増加となりました。
一方、投資活動による資金は定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどによりの結果減少となりました。 |
JCRRAG_017391 | 法律 | 第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実（以下「認定事実」といい、項番号等により「認定事実⑴」等と略称する。以下同じ。）が認められる。
ウ その他の活動
被告会社は、会員が第三者を勧誘し、新たに本件契約を締結させる行為を覚醒と称し、７～１０名以上の者を覚醒させたアースハート会員を対象にワンネスクラブと称する会合を開催していた。
被告会社は、アースハート会員のうち特に優れた者をクレソンと称し、各地にクレソンがハンドパワーを用いて治療を行う施設として、施療所（治療所）を設置し、運営していた。
被告会社は、各地で、ハンドパワーに関する講演会を有料で開催していた（チケット１枚３０００円）。Q は、講演者として、講演会に参加していた。
被告会社は、会員を対象に、Q や外部講師による講演、Q による飲料の味変えの実演、会員による体験の報告等を行う「無限塾」（後に有志会に改名）を月１回程度開催していた。
エ パワー入り商品等の販売
被告会社は、パワー入り商品として、ＣＤ（１枚２０００円）、カレンダー（１冊１０００円）、書籍（１冊１８００円）等を販売していた。 | 会員が第三者を勧誘し、新たに本件契約を締結させる行為を覚醒と称しており、ワンネスクラブと称する会合に参加させる対象として、会員が第三者を覚醒させた人数のうち、多い人数を教えてください。 | 会員が第三者を勧誘し、新たに本件契約を締結させる行為を覚醒と称しており、ワンネスクラブと称する会合に参加させる対象として、会員が第三者を覚醒させた人数のうち、多い人数は１０名です。 |
JCRRAG_017392 | 法律 | ２ 確定日付の付与
公証役場には、「確定日付印」が備え付けられています。私署証書（私人の署名又は記名押印のある文書）にこの確定日付印が押されますと、その私署証書が確定日付印の日付の日に存在したとの事実の証明になります。
なお、確定日付については、民法第４６７条や民法施行法第５条以下を御参照願います。
３ 認証
認証とは、一般に、ある行為又は文書が正当な手続・方式に従っていることを公の機関が証明することで、公証人が行う認証には、次のようなものがあります。
・定款の認証
株式会社、相互会社、信用金庫などを設立するには、定款という書面を作成し、その書面に公証人の認証を受けなければなりません。定款の認証は、会社その他の法人の本店又は主たる事務所の所在地の都道府県内に公証役場を設置している公証人が取り扱います。
・私署証書の認証
ア 署名又は記名押印の認証
署名又は記名押印の認証は、当事者が公証人の面前で署名又は記名押印した場合や、当事者が公証人に対してその署名又は記名押印が自己の意思に基づいてされたものであることを自認した場合などに公証人が私署証書に付与するもので、一般に文書の認証というときはこのことを指しています。私署証書の認証は、日本語だけでなく、外国語による私署証書の場合にも可能です。
署名又は記名押印に認証を受けると、その私署証書が作成名義人本人の意思に基づいて作成されたものであるとの事実の証明になり、証書の信用性が高まります。特に、我が国の個人又は法人が、印鑑登録証明書の制度を持たない外国で生活し、又は企業活動をする場合に、身元保証書や契約書などに公的な信用を付与する制度として、極めて重要な役割を果たしています。
なお、第２の１(2)アで触れた離婚時年金分割制度における婚姻当事者間の合意を証する資料として、公証人の認証を受けた当事者間の合意内容を記載した私署証書も定められているところです。
イ 宣誓認証
宣誓認証は、私署証書の作成名義人本人が、公証人の面前でその証書の記載内容が真実であることを宣誓した上、署名若しくは記名押印し、又は証書の署名若しくは記名押印が自己の意思に基づいてされたものであることを自認した場合に公証人がその私署証書に付与するものです。必ず私署証書の作成名義人本人が公証役場に赴いて、公証人の面前で宣誓することが必要です。アの署名又は記名押印の認証では、文字どおり私署証書の署名又は記名押印の真実性が認証されるだけで、その証書の内容の真実性まで担保されるわけではありません。宣誓認証は、国の機関である公証人が作成名義人本人に「証書の内容が虚偽であることを知りながら宣誓した場合には過料に処せられる」ことを告知した上で付与されるものであり、作成名義人本人もそのようなリスクを負ってまで、虚偽の内容と知りつつ宣誓することはないであろうとの理由などから、証書に記載された内容の真実性が担保されることになります。
この制度は、平成１０年１月１日から実施されていますが、署名又は記名押印の真実性から一歩進んで、内容の真実性の担保を求める社会の需要にこたえようとするものであり、私署証書の成立・内容に公的信用性を付与する制度として、国の内外を問わず、広く活用されることが期待されます。その活用例の一つとして、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の保護命令申立手続における宣誓認証の利用が挙げられます。
配偶者からの暴力を受けた被害者が、更なる配偶者からの暴力を受けることによりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に、裁判所が罰則で担保される保護命令を発令することによって、被害者の生命又は身体の安全を確保するという「保護命令制度」が創設されましたが、保護命令の要件の有無を迅速かつ的確に判断することができる資料として、被害者が配偶者からの暴力を受けた状況及び更なる配偶者からの暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる事情についての申立人の供述を記載した供述書であって、公証人の宣誓認証を受けたものが活用されているところです。""" | 公証人が行う認証の種類の数を教えてください。 | 公証人が行う認証の種類の数は2で、
「定款の認証」
「私署証書の認証」
です。 |
JCRRAG_017393 | 法律 | 国家賠償法
公務員の不法行為によって国民が損害を受けた場合に、国又は地方公共団体が代わって賠償する制度である。憲法第17条に規定があり、これを具体的に規定したものが国家賠償法である。公務員に対して被害者が直接賠償責任を問うことはできない。国家賠償法は、1947年に制定された。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）
国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
独立行政法人 等の保有する 情報の公開 を求める際の手続きに関する 日本 の法律である。 法令番号 は平成13年法律第140号、 2001年 （平成13年） 12月5日 に 公布 された。
行政書士法
行政書士 の制度に関する日本の 法律 である。 行政書士 の使命、職務、行政書士法人・ 行政書士会 ・ 日本行政書士会連合会 の制度などを定めるほか、無資格者の官公署に提出する書類などの「権利義務又は事実証明に関する書類」事務の取扱いおよび取り扱う表示の禁止、行政書士法人・行政書士事務所の名称使用禁止などを定めている。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
行政機関 等に係る 申請 、届出その他の手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法を定めた 法律 である。
軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律
主として軍人および軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律である。 第90期議会の帝国議会で制定された。その後、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律の公布・施行により、1982年7月23日に廃止された。 | 国家賠償法と独軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律の違いを説明して下さい。 | 国家賠償法は公務員の不法行為によって国民が損害を受けた場合に、国又は地方公共団体が代わって賠償する制度であるが、独軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律は独主として軍人および軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律である。 |
JCRRAG_017394 | 法律 | 第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実（以下「認定事実」といい、項番号等により「認定事実⑴」等と略称する。以下同じ。）が認められる。
ウ その他の活動
被告会社は、会員が第三者を勧誘し、新たに本件契約を締結させる行為を覚醒と称し、７～１０名以上の者を覚醒させたアースハート会員を対象にワンネスクラブと称する会合を開催していた。
被告会社は、アースハート会員のうち特に優れた者をクレソンと称し、各地にクレソンがハンドパワーを用いて治療を行う施設として、施療所（治療所）を設置し、運営していた。
被告会社は、各地で、ハンドパワーに関する講演会を有料で開催していた（チケット１枚３０００円）。Q は、講演者として、講演会に参加していた。
被告会社は、会員を対象に、Q や外部講師による講演、Q による飲料の味変えの実演、会員による体験の報告等を行う「無限塾」（後に有志会に改名）を月１回程度開催していた。
エ パワー入り商品等の販売
被告会社は、パワー入り商品として、ＣＤ（１枚２０００円）、カレンダー（１冊１０００円）、書籍（１冊１８００円）等を販売していた。 | 会員が第三者を勧誘し、新たに本件契約を締結させる行為を覚醒と称しており、ワンネスクラブと称する会合に参加させる対象として、会員が第三者を覚醒させた人数のうち、少ない人数を教えてください。 | 会員が第三者を勧誘し、新たに本件契約を締結させる行為を覚醒と称しており、ワンネスクラブと称する会合に参加させる対象として、会員が第三者を覚醒させた人数のうち、少ない人数は７名です。 |
JCRRAG_017395 | 法律 | ２ 確定日付の付与
公証役場には、「確定日付印」が備え付けられています。私署証書（私人の署名又は記名押印のある文書）にこの確定日付印が押されますと、その私署証書が確定日付印の日付の日に存在したとの事実の証明になります。
なお、確定日付については、民法第４６７条や民法施行法第５条以下を御参照願います。
３ 認証
認証とは、一般に、ある行為又は文書が正当な手続・方式に従っていることを公の機関が証明することで、公証人が行う認証には、次のようなものがあります。
・定款の認証
株式会社、相互会社、信用金庫などを設立するには、定款という書面を作成し、その書面に公証人の認証を受けなければなりません。定款の認証は、会社その他の法人の本店又は主たる事務所の所在地の都道府県内に公証役場を設置している公証人が取り扱います。
・私署証書の認証
ア 署名又は記名押印の認証
署名又は記名押印の認証は、当事者が公証人の面前で署名又は記名押印した場合や、当事者が公証人に対してその署名又は記名押印が自己の意思に基づいてされたものであることを自認した場合などに公証人が私署証書に付与するもので、一般に文書の認証というときはこのことを指しています。私署証書の認証は、日本語だけでなく、外国語による私署証書の場合にも可能です。
署名又は記名押印に認証を受けると、その私署証書が作成名義人本人の意思に基づいて作成されたものであるとの事実の証明になり、証書の信用性が高まります。特に、我が国の個人又は法人が、印鑑登録証明書の制度を持たない外国で生活し、又は企業活動をする場合に、身元保証書や契約書などに公的な信用を付与する制度として、極めて重要な役割を果たしています。
なお、第２の１(2)アで触れた離婚時年金分割制度における婚姻当事者間の合意を証する資料として、公証人の認証を受けた当事者間の合意内容を記載した私署証書も定められているところです。
イ 宣誓認証
宣誓認証は、私署証書の作成名義人本人が、公証人の面前でその証書の記載内容が真実であることを宣誓した上、署名若しくは記名押印し、又は証書の署名若しくは記名押印が自己の意思に基づいてされたものであることを自認した場合に公証人がその私署証書に付与するものです。必ず私署証書の作成名義人本人が公証役場に赴いて、公証人の面前で宣誓することが必要です。アの署名又は記名押印の認証では、文字どおり私署証書の署名又は記名押印の真実性が認証されるだけで、その証書の内容の真実性まで担保されるわけではありません。宣誓認証は、国の機関である公証人が作成名義人本人に「証書の内容が虚偽であることを知りながら宣誓した場合には過料に処せられる」ことを告知した上で付与されるものであり、作成名義人本人もそのようなリスクを負ってまで、虚偽の内容と知りつつ宣誓することはないであろうとの理由などから、証書に記載された内容の真実性が担保されることになります。
この制度は、平成１０年１月１日から実施されていますが、署名又は記名押印の真実性から一歩進んで、内容の真実性の担保を求める社会の需要にこたえようとするものであり、私署証書の成立・内容に公的信用性を付与する制度として、国の内外を問わず、広く活用されることが期待されます。その活用例の一つとして、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の保護命令申立手続における宣誓認証の利用が挙げられます。
配偶者からの暴力を受けた被害者が、更なる配偶者からの暴力を受けることによりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に、裁判所が罰則で担保される保護命令を発令することによって、被害者の生命又は身体の安全を確保するという「保護命令制度」が創設されましたが、保護命令の要件の有無を迅速かつ的確に判断することができる資料として、被害者が配偶者からの暴力を受けた状況及び更なる配偶者からの暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる事情についての申立人の供述を記載した供述書であって、公証人の宣誓認証を受けたものが活用されているところです。""" | 設立する際に定款を作成し、その書面に公証人の認証を受けなければならない機関の種類の数を教えてください。 | 設立する際に定款を作成し、その書面に公証人の認証を受けなければならない機関の種類の数は3で、
「株式会社」、「相互会社」、「信用金庫」です。 |
JCRRAG_017396 | 法律 | 国土調査法
国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律である。
土地基本法
地についての基本理念を定め、土地所有者の責務を明らかにするほか、土地政策の基本的な方向性を示し、土地政策の総合的な推進を図ります。 「土地についての公共の福祉優先」、「適正な利用及び管理等」、「円滑な取引等」、「土地所有者等による適切な負担」の４つの基本理念のもと、基本的な施策等について規定しています。 令和２年の土地基本法改正において制度化されました。
宇宙基本法
日本 における 宇宙 開発・利用の基本的枠組みに関する日本の 基本法 （法律）である。 内閣 に 宇宙開発戦略本部 を設け、宇宙開発の推進にかかる基本的な方針、宇宙開発にあたって総合的・計画的に実施すべき施策を宇宙基本計画として策定する。
土地収用法
土地収用法とは、公共の利益のために土地を強制的に取得するための法律です。 この法律は、公共事業に必要な土地の収用や使用に関する要件や手続き、損失の補償を規定しています。具体的には、道路や公園、学校などの公共事業のために土地を取得する際に、所有者の同意が得られない場合に適用されます。この法律は、公共の利益と私有財産の調整を図ることを目的としています。
国土利用計画法（国土法）
地価の急上昇や乱開発を防ぎ、土地を有効活用 しましょう、という法律です。 国土利用計画法は、地価を抑えるために昭和49年に制定されました。
測量法
日本における 測量の基準や手続き、測量成果の管理・公開 について定められた法律です。 主に、土地の形状や位置関係を把握する場合や、地図の作成、都市計画、建設工事などさまざまな分野で活用します。 なお、測量は日本全国で実施する業務であることから、統一されたルールにしたがって測量をしなければ、座標や位置がズレてしまいます。 | 国土調査法と土地基本法の違いについて説明して下さい。 | 国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律であるが、土地基本法は土地についての基本理念を定め、土地所有者の責務を明らかにするほか、土地政策の基本的な方向性を示し、土地政策の総合的な推進を図ります。 |
JCRRAG_017397 | 法律 | １ 被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆは、原告会社に対し、連帯して、２億７４１１万０６３５円及びうち２億４９１１万０６３５円に対する令和２年１０月２４日から、うち２５００万円に対する同年７月１３日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告会社のその余の請求及び原告ａの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告会社と被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆとの間に生じたものは、被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆの連帯負担とし、原告会社と被告ｄとの間に生じたものは、原告会社の負担とし、原告ａと被告らとの間に生じたものは、原告ａの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求（不法行為に基づく損害賠償請求・以下「請求Ａ」という。）
⑴ 被告らは、原告会社に対し、連帯して、２億７４１１万０６３５円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑵ 被告らは、原告ａに対し、連帯して、５５０万円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告らに対する予備的請求（債権者代位構成・以下、同構成による請求を「請求Ｃ」という。）
被告らは、原告会社に対し、連帯して、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 | 請求された金額がもっとも多いものを教えてください。 | 請求された金額がもっとも多いのは２億７４１１万０６３５円です。 |
JCRRAG_017398 | 法律 | 個人再生手続
・個人債務者の再生手続とは、どのような手続ですか。
借入金など（債務）の返済ができなくなるなど、経済的に苦しい状況にある個人（債務者）が、将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、債権者の意見などを聞いたうえで、その計画を裁判所が認めれば、その計画に従った返済をすることによって、残りの債務（養育費など一部の債務を除く）が免除される手続です。
・どのような書類を用意すればよいのですか。
申立書 債権者一覧表 添付書類
◎申立書
職業
収入
申立てをすることになった事情と、この手続を利用したいことを書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容・残額など
◎添付書類
住民票
財産目録
源泉徴収票
給料明細書
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…手数料１万円（収入印紙）、裁判所が定める手続費用及び郵便切手
◎申立書の提出先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
・債務者は、手続のなかで、何をすればよいのですか。
債権者に公平・誠実に対応し、その理解と協力を得て手続全体がスムーズに進むように、財産状況などの情報を自ら積極的に提供しなければなりません。また、申立て後は、債務の返済計画書（再生計画案）を自ら作成し、裁判所に提出してください。なお、再生計画案を作成するにあたって、裁判所によって個人再生委員が選任された場合には、その助言を受けることもできます。
・財産は、処分する必要がありますか。
必ずしも処分する必要はありません。ただ、再生計画案の返済総額が、財産を処分した場合の価額を上回っている必要があります。また、ローンを支払っている住宅がある場合は、その返済をも含めた再生計画案を作成することができます。 | 個人再生手続をする際に用意する書類の数を教えてください。 | 個人再生手続をする際に用意する書類の数は3で、
「申立書」
「債権者一覧表」
「添付書類」
です。 |
JCRRAG_017399 | 法律 | 国土調査法
国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律である。
土地基本法
地についての基本理念を定め、土地所有者の責務を明らかにするほか、土地政策の基本的な方向性を示し、土地政策の総合的な推進を図ります。 「土地についての公共の福祉優先」、「適正な利用及び管理等」、「円滑な取引等」、「土地所有者等による適切な負担」の４つの基本理念のもと、基本的な施策等について規定しています。 令和２年の土地基本法改正において制度化されました。
宇宙基本法
日本 における 宇宙 開発・利用の基本的枠組みに関する日本の 基本法 （法律）である。 内閣 に 宇宙開発戦略本部 を設け、宇宙開発の推進にかかる基本的な方針、宇宙開発にあたって総合的・計画的に実施すべき施策を宇宙基本計画として策定する。
土地収用法
土地収用法とは、公共の利益のために土地を強制的に取得するための法律です。 この法律は、公共事業に必要な土地の収用や使用に関する要件や手続き、損失の補償を規定しています。具体的には、道路や公園、学校などの公共事業のために土地を取得する際に、所有者の同意が得られない場合に適用されます。この法律は、公共の利益と私有財産の調整を図ることを目的としています。
国土利用計画法（国土法）
地価の急上昇や乱開発を防ぎ、土地を有効活用 しましょう、という法律です。 国土利用計画法は、地価を抑えるために昭和49年に制定されました。
測量法
日本における 測量の基準や手続き、測量成果の管理・公開 について定められた法律です。 主に、土地の形状や位置関係を把握する場合や、地図の作成、都市計画、建設工事などさまざまな分野で活用します。 なお、測量は日本全国で実施する業務であることから、統一されたルールにしたがって測量をしなければ、座標や位置がズレてしまいます。 | 国土調査法と宇宙基本法の違いについて説明して下さい。 | 国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律であるが、宇宙基本法は日本における宇宙 開発・利用の基本的枠組みに関する日本の 基本法 （法律）である。 |
JCRRAG_017400 | 法律 | １ 被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆは、原告会社に対し、連帯して、２億７４１１万０６３５円及びうち２億４９１１万０６３５円に対する令和２年１０月２４日から、うち２５００万円に対する同年７月１３日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告会社のその余の請求及び原告ａの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告会社と被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆとの間に生じたものは、被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆの連帯負担とし、原告会社と被告ｄとの間に生じたものは、原告会社の負担とし、原告ａと被告らとの間に生じたものは、原告ａの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求（不法行為に基づく損害賠償請求・以下「請求Ａ」という。）
⑴ 被告らは、原告会社に対し、連帯して、２億７４１１万０６３５円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑵ 被告らは、原告ａに対し、連帯して、５５０万円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告らに対する予備的請求（債権者代位構成・以下、同構成による請求を「請求Ｃ」という。）
被告らは、原告会社に対し、連帯して、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 | 請求された金額がもっとも少ないものを教えてください。 | 請求された金額がもっとも少ないものは５５０万円です。 |
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