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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_017201 | 法律 | 戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、具体的には、どのように厳しくなったのかというと、
他人の戸籍の証明書を取得するには、
自分の権利を行使するため
自分の義務を履行するために戸籍の証明書が必要な場合
国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合
など、正当な理由がある場合に限ります。
そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載していただく必要があります。
また、戸籍の証明書を請求する際にも、必ず本人確認を行うことになりました。
本人確認の方法は、婚姻等の届出の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって行います。さらに、代理人や使いの方が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認（委任状の添付など）も行うことになります。
【本人確認の具体的な証明の例 （※令和４年２月１日更新）】
※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。
証明書の種類
１枚の提示で足りるもの（例）
・運転免許証
・個人番号カード（マイナンバーカード）（写真付き住民基本台帳カード）
・旅券（パスポート）
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引士証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・在留カード又は特別永住者証明書
２枚以上の提示が必要なもの（例）
・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの（左記に掲げる書類を除く。）
・私は結婚して両親とは戸籍が別になっていますが、両親の戸籍謄本を請求するときも「委任状」が必要になるのでしょうか。
・子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方がその戸籍謄本を請求するときは、「委任状」は必要ありません（本人確認の書類は必要です。）
戸籍に記載されている方
戸籍に記載されている方の配偶者
直系尊属（両親や祖父母）
直系卑属（子や孫）
その戸籍の謄本等の交付請求をすることができます。
第三者が戸籍謄本を請求することができる場合とは、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合や、国等に提出する必要があるような場合等をいいます。
具体的な例としては、「(1)提出先は○○家庭裁判所であり、(2)請求者（甲）は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人（兄）であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として乙が記載されている戸籍謄本を提出する必要がある」というような場合です。
会社の社長が、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じて、社長の代わりに社員を戸籍窓口に行かせる場合に、どのような書類が必要かというと、会社の従業員が窓口で請求するときは、次の方法によります。
社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出
法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出" | 他人の戸籍の証明書を取得するために必要な正当な理由の数を教えてください。 | 他人の戸籍の証明書を取得するために必要な正当な理由の数は3で、
「自分の権利を行使するため」
「自分の義務を履行するため」
「国、都道府県、市区町村での手続」
です。 |
JCRRAG_017202 | 法律 | 内閣法は、日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律です。主な内容には、内閣の構成、内閣総理大臣の任命、各大臣の職務分担などが含まれます。具体的には、内閣は国会の指名に基づいて任命された内閣総理大臣と国務大臣で構成され、行政権の行使について国会に対して責任を負います。また、内閣法は、特定の状況における臨時特例についても規定しています。
国家公務員法は、国家公務員に関する基本的な基準を定め、職員の福祉や利益を保護することを目的としています。この法律は、職員がその職務を遂行する際に最大の能率を発揮できるように、民主的な方法で選ばれ、指導されることを求めています。また、日本国憲法第73条に基づく官吏に関する事務を管理する基準を定めています。
国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関の組織基準を定め、国の行政事務の能率的な遂行を目的としています。具体的には、内閣府以外の行政機関の任務や所掌事務を明確にし、相互の調整を図ることが求められています。この法律は、行政機関が自ら評価し、企画・立案を行うことを促進し、全体として行政機能を発揮することを目指しています。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。
独立行政法人通則法は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
地方公務員法は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。 | 内閣法と独立行政法人通則法の違いを説明して下さい。 | 内閣法は日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律ですが、独立行政法人通則法は独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定めています。 |
JCRRAG_017203 | 法律 | 年齢のとなえ方に関する法律
昭和24年法律第96号
１ この法律施行の日以後、国民は、年齢を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律（明治35年法律第50号）の規定により算定した年数（1年に達しないときは、月数）によつてこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。
２ この法律施行の日以後、国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては、当該機関は、前項に規定する年数又は月数によつてこれを言い表わさなければならない。但し、特にやむを得ない事由により数え年によつて年齢を言い表わす場合においては、特にその旨を明示しなければならない。
附 則
１ この法律は、昭和25年1月1日から施行する。
２ 政府は、国民一般がこの法律の趣旨を理解し、且つ、これを励行するよう特に積極的な指導を行わなければならない。 | この法律は、いつから施行しますか。 | この法律は、1950年1月1日から施行します。 |
JCRRAG_017204 | 法律 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法が大日本帝国憲法です。大日本帝国憲法の基本的な特色は、君主制を重視した内容である。大日本帝国憲法は、天皇を国家の元首とし、統治権を総攬する立憲君主制を採用しました。天皇は立法、行政、司法の全ての権限を持ち、軍隊の統帥権も有していました。これにより、天皇の権威が非常に強調され、国民は天皇の臣民として位置づけられました。天皇の権力の強さは憲法全体にわたって反映されており、近代国家の建設における国家の統一性と天皇の存在が特に重要視されていたのです。大日本帝国憲法は、天皇の絶対的な権威を基盤とした国家体制を構築した。
統治機構と国民の権利の位置づけ
大日本帝国憲法では、統治機構として帝国議会が設置されましたが、その権限は限定的であり、最終的な決定権は天皇が握っていました。帝国議会は立法に関与しましたが、天皇が議会の協賛を必要とするだけで、天皇の意思が優先される仕組みとなっていました。国民の権利についても「法律の範囲内で」保障されており、言論の自由や信教の自由などが認められていたものの、これらの権利は天皇の権威の下に置かれていました。つまり、国民の権利は絶対的なものではなく、天皇および政府によって制限されうるものでした。大日本帝国憲法は、国民の権利を法律の範囲内に制限し、天皇の権威を優先した。
主な条文の解説
大日本帝国憲法の主な条文は、天皇の権限と国民の義務を中心に構成されています。例えば、第一条では天皇の統治権が強調されています。これにより、天皇が国家を統治する正当性を強く打ち出し、国民に対する統治の正統性を明示しました。
第三条では天皇の神聖性が強調されています。この条文は、天皇が神聖不可侵の存在であることを示し、国民が天皇に忠誠を誓う社会体制を構築するためのものでした。このように、天皇の権限を広く認めた条文が多く見られるのが大日本帝国憲法の特徴です。大日本帝国憲法は、天皇の神聖性と不可侵性を条文に明記し、国民の忠誠を求めた。
当時の社会における条文の意味
当時の社会において、大日本帝国憲法の条文は天皇中心の国家体制を確立するためのものでした。天皇が統治権を持つことで、国家の一体感を強調し、国民は「臣民」として天皇に従う義務を負いました。これにより、国民の権利は法律の範囲内でのみ認められ、天皇の命令が優先される社会体制が形成されました。国民の自由や権利は、あくまで国家の安定と天皇の権威を保つ範囲で保障されていたのです。大日本帝国憲法は、国家の安定と天皇の権威を最優先とし、国民の権利を制限した。
憲法制定過程における重要なポイント
大日本帝国憲法の制定過程では、伊藤博文を中心とした憲法草案の策定が重要なポイントでした。伊藤博文は、ドイツの憲法を参考にしながら、日本の伝統と歴史を反映した憲法を目指しました。1886年から1887年にかけて、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らによって憲法草案が作成されました。これらの人物たちは、日本の国情に適合した憲法を作り上げるため、徹底的に議論し、国家の統一性と天皇の権威を強調した憲法の草案を作り上げました。
伊藤博文の憲法草案策定
伊藤博文は、憲法草案策定のためにヨーロッパに赴き、ウィーン大学の憲法学者シュタインから学びました。帰国後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法草案の準備を進め、1885年には太政官制度を廃して内閣制度を設置しました。これにより、天皇を中心とする近代国家の建設が進められました。このような憲法策定の取り組みにより、日本は独自の憲法を持ち、アジア初の立憲国家として国際社会に認められることとなりました。大日本帝国憲法は、伊藤博文を中心とした立憲主義に基づく近代国家建設の礎となった。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、なにを制限したか。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、国家の安定と天皇の権威を最優先とし、国民の権利を制限した。 |
JCRRAG_017205 | 法律 | 主 文
１ 被告は、原告に対し、１１３９万円及びうち１０８４万円に対する令和４年１１月１１日から、うち５５万円に対する令和５年１２月１日から、各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１０８４万６０００円及びこれに対する令和４年１１月１１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告に対し、１６５万円及びこれに対する令和５年１２月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、宗教法人である被告の会員であった原告が、①被告のＡ教会の教会長らによる原告への違法な献金勧誘行為によって献金させられたとして、民法７０９条、７１５条に基づき、１０８４万６０００円（献金額合計９８６万及び弁護士費用９８万６０００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②教会長らによる上記違法な献金勧誘行為により精神的苦痛を被ったとして、民法７０９条、７１５条に基づき、慰謝料１００万円、③本件訴訟における被告の主張により精神的苦痛を被ったと主張して、民法７０９条に基づき、慰謝料５０万円、④上記②及び③に係る弁護士費用１５万円並びにこれらに対する訴えの追加的変更を含む準備書面送達の日の翌日である令和５年１２月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 | 本件における慰謝料の金額のうち、より多いほうを教えてください。 | 本件における慰謝料の金額のうち、より多いのは１００万円です。 |
JCRRAG_017206 | 法律 | 戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、具体的には、どのように厳しくなったのかというと、
他人の戸籍の証明書を取得するには、
自分の権利を行使するため
自分の義務を履行するために戸籍の証明書が必要な場合
国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合
など、正当な理由がある場合に限ります。
そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載していただく必要があります。
また、戸籍の証明書を請求する際にも、必ず本人確認を行うことになりました。
本人確認の方法は、婚姻等の届出の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって行います。さらに、代理人や使いの方が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認（委任状の添付など）も行うことになります。
【本人確認の具体的な証明の例 （※令和４年２月１日更新）】
※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。
証明書の種類
１枚の提示で足りるもの（例）
・運転免許証
・個人番号カード（マイナンバーカード）（写真付き住民基本台帳カード）
・旅券（パスポート）
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引士証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・在留カード又は特別永住者証明書
２枚以上の提示が必要なもの（例）
・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの（左記に掲げる書類を除く。）
・私は結婚して両親とは戸籍が別になっていますが、両親の戸籍謄本を請求するときも「委任状」が必要になるのでしょうか。
・子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方がその戸籍謄本を請求するときは、「委任状」は必要ありません（本人確認の書類は必要です。）
戸籍に記載されている方
戸籍に記載されている方の配偶者
直系尊属（両親や祖父母）
直系卑属（子や孫）
その戸籍の謄本等の交付請求をすることができます。
第三者が戸籍謄本を請求することができる場合とは、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合や、国等に提出する必要があるような場合等をいいます。
具体的な例としては、「(1)提出先は○○家庭裁判所であり、(2)請求者（甲）は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人（兄）であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として乙が記載されている戸籍謄本を提出する必要がある」というような場合です。
会社の社長が、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じて、社長の代わりに社員を戸籍窓口に行かせる場合に、どのような書類が必要かというと、会社の従業員が窓口で請求するときは、次の方法によります。
社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出
法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出" | 戸籍の証明書を請求する際における本人確認の具体的な証明として１枚の提示で足りるものの数を教えてください。 | 戸籍の証明書を請求する際における本人確認の具体的な証明として１枚の提示で足りるものの数は14で、
「運転免許証」
「個人番号カード（マイナンバーカード）（写真付き住民基本台帳カード）」
「旅券（パスポート）」
「国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書」
「海技免状」
「小型船舶操縦免許証」
「電気工事士免状」
「宅地建物取引士証」
「教習資格認定証」
「船員手帳」
「戦傷病者手帳」
「身体障害者手帳」
「療育手帳」
「在留カード又は特別永住者証明書」
です。 |
JCRRAG_017207 | 法律 | 内閣法は、日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律です。主な内容には、内閣の構成、内閣総理大臣の任命、各大臣の職務分担などが含まれます。具体的には、内閣は国会の指名に基づいて任命された内閣総理大臣と国務大臣で構成され、行政権の行使について国会に対して責任を負います。また、内閣法は、特定の状況における臨時特例についても規定しています。
国家公務員法は、国家公務員に関する基本的な基準を定め、職員の福祉や利益を保護することを目的としています。この法律は、職員がその職務を遂行する際に最大の能率を発揮できるように、民主的な方法で選ばれ、指導されることを求めています。また、日本国憲法第73条に基づく官吏に関する事務を管理する基準を定めています。
国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関の組織基準を定め、国の行政事務の能率的な遂行を目的としています。具体的には、内閣府以外の行政機関の任務や所掌事務を明確にし、相互の調整を図ることが求められています。この法律は、行政機関が自ら評価し、企画・立案を行うことを促進し、全体として行政機能を発揮することを目指しています。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。
独立行政法人通則法は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
地方公務員法は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。 | 内閣法と地方公務員法の違いを説明して下さい。 | 内閣法は日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律ですが、地方公務員法は地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的としています。 |
JCRRAG_017208 | 法律 | 年齢のとなえ方に関する法律
昭和24年法律第96号
１ この法律施行の日以後、国民は、年齢を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律（明治35年法律第50号）の規定により算定した年数（1年に達しないときは、月数）によつてこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。
２ この法律施行の日以後、国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては、当該機関は、前項に規定する年数又は月数によつてこれを言い表わさなければならない。但し、特にやむを得ない事由により数え年によつて年齢を言い表わす場合においては、特にその旨を明示しなければならない。
附 則
１ この法律は、昭和25年1月1日から施行する。
３ 政府は、国民一般がこの法律の趣旨を理解し、且つ、これを励行するよう特に積極的な指導を行わなければならない。 | この法律施行の日以後、出生からの経過年数を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めるのは誰ですか。 | この法律施行の日以後、出生からの経過年数を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めるのは、国民です。 |
JCRRAG_017209 | 法律 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法が大日本帝国憲法です。大日本帝国憲法の基本的な特色は、君主制を重視した内容である。大日本帝国憲法は、天皇を国家の元首とし、統治権を総攬する立憲君主制を採用しました。天皇は立法、行政、司法の全ての権限を持ち、軍隊の統帥権も有していました。これにより、天皇の権威が非常に強調され、国民は天皇の臣民として位置づけられました。天皇の権力の強さは憲法全体にわたって反映されており、近代国家の建設における国家の統一性と天皇の存在が特に重要視されていたのです。大日本帝国憲法は、天皇の絶対的な権威を基盤とした国家体制を構築した。
統治機構と国民の権利の位置づけ
大日本帝国憲法では、統治機構として帝国議会が設置されましたが、その権限は限定的であり、最終的な決定権は天皇が握っていました。帝国議会は立法に関与しましたが、天皇が議会の協賛を必要とするだけで、天皇の意思が優先される仕組みとなっていました。国民の権利についても「法律の範囲内で」保障されており、言論の自由や信教の自由などが認められていたものの、これらの権利は天皇の権威の下に置かれていました。つまり、国民の権利は絶対的なものではなく、天皇および政府によって制限されうるものでした。大日本帝国憲法は、国民の権利を法律の範囲内に制限し、天皇の権威を優先した。
主な条文の解説
大日本帝国憲法の主な条文は、天皇の権限と国民の義務を中心に構成されています。例えば、第一条では天皇の統治権が強調されています。これにより、天皇が国家を統治する正当性を強く打ち出し、国民に対する統治の正統性を明示しました。
第三条では天皇の神聖性が強調されています。この条文は、天皇が神聖不可侵の存在であることを示し、国民が天皇に忠誠を誓う社会体制を構築するためのものでした。このように、天皇の権限を広く認めた条文が多く見られるのが大日本帝国憲法の特徴です。大日本帝国憲法は、天皇の神聖性と不可侵性を条文に明記し、国民の忠誠を求めた。
当時の社会における条文の意味
当時の社会において、大日本帝国憲法の条文は天皇中心の国家体制を確立するためのものでした。天皇が統治権を持つことで、国家の一体感を強調し、国民は「臣民」として天皇に従う義務を負いました。これにより、国民の権利は法律の範囲内でのみ認められ、天皇の命令が優先される社会体制が形成されました。国民の自由や権利は、あくまで国家の安定と天皇の権威を保つ範囲で保障されていたのです。大日本帝国憲法は、国家の安定と天皇の権威を最優先とし、国民の権利を制限した。
憲法制定過程における重要なポイント
大日本帝国憲法の制定過程では、伊藤博文を中心とした憲法草案の策定が重要なポイントでした。伊藤博文は、ドイツの憲法を参考にしながら、日本の伝統と歴史を反映した憲法を目指しました。1886年から1887年にかけて、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らによって憲法草案が作成されました。これらの人物たちは、日本の国情に適合した憲法を作り上げるため、徹底的に議論し、国家の統一性と天皇の権威を強調した憲法の草案を作り上げました。
伊藤博文の憲法草案策定
伊藤博文は、憲法草案策定のためにヨーロッパに赴き、ウィーン大学の憲法学者シュタインから学びました。帰国後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法草案の準備を進め、1885年には太政官制度を廃して内閣制度を設置しました。これにより、天皇を中心とする近代国家の建設が進められました。このような憲法策定の取り組みにより、日本は独自の憲法を持ち、アジア初の立憲国家として国際社会に認められることとなりました。大日本帝国憲法は、伊藤博文を中心とした立憲主義に基づく近代国家建設の礎となった。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、なにの礎となったか。 | 明治時代に制定された、天皇を中心とする国家体制を定めた憲法は、伊藤博文を中心とした立憲主義に基づく近代国家建設の礎となった。 |
JCRRAG_017210 | 法律 | 主 文
１ 被告は、原告に対し、１１３９万円及びうち１０８４万円に対する令和４年１１月１１日から、うち５５万円に対する令和５年１２月１日から、各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１０８４万６０００円及びこれに対する令和４年１１月１１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告に対し、１６５万円及びこれに対する令和５年１２月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、宗教法人である被告の会員であった原告が、①被告のＡ教会の教会長らによる原告への違法な献金勧誘行為によって献金させられたとして、民法７０９条、７１５条に基づき、１０８４万６０００円（献金額合計９８６万及び弁護士費用９８万６０００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②教会長らによる上記違法な献金勧誘行為により精神的苦痛を被ったとして、民法７０９条、７１５条に基づき、慰謝料１００万円、③本件訴訟における被告の主張により精神的苦痛を被ったと主張して、民法７０９条に基づき、慰謝料５０万円、④上記②及び③に係る弁護士費用１５万円並びにこれらに対する訴えの追加的変更を含む準備書面送達の日の翌日である令和５年１２月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 | 本件における慰謝料の金額のうち、より少ないほうを教えてください。 | 本件における慰謝料の金額のうち、より少ないのは５０万円です。 |
JCRRAG_017211 | 法律 | 戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、具体的には、どのように厳しくなったのかというと、
他人の戸籍の証明書を取得するには、
自分の権利を行使するため
自分の義務を履行するために戸籍の証明書が必要な場合
国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合
など、正当な理由がある場合に限ります。
そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載していただく必要があります。
また、戸籍の証明書を請求する際にも、必ず本人確認を行うことになりました。
本人確認の方法は、婚姻等の届出の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって行います。さらに、代理人や使いの方が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認（委任状の添付など）も行うことになります。
【本人確認の具体的な証明の例 （※令和４年２月１日更新）】
※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。
証明書の種類
１枚の提示で足りるもの（例）
・運転免許証
・個人番号カード（マイナンバーカード）（写真付き住民基本台帳カード）
・旅券（パスポート）
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引士証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・在留カード又は特別永住者証明書
２枚以上の提示が必要なもの（例）
・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの（左記に掲げる書類を除く。）
・私は結婚して両親とは戸籍が別になっていますが、両親の戸籍謄本を請求するときも「委任状」が必要になるのでしょうか。
・子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方がその戸籍謄本を請求するときは、「委任状」は必要ありません（本人確認の書類は必要です。）
戸籍に記載されている方
戸籍に記載されている方の配偶者
直系尊属（両親や祖父母）
直系卑属（子や孫）
その戸籍の謄本等の交付請求をすることができます。
第三者が戸籍謄本を請求することができる場合とは、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合や、国等に提出する必要があるような場合等をいいます。
具体的な例としては、「(1)提出先は○○家庭裁判所であり、(2)請求者（甲）は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人（兄）であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として乙が記載されている戸籍謄本を提出する必要がある」というような場合です。
会社の社長が、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じて、社長の代わりに社員を戸籍窓口に行かせる場合に、どのような書類が必要かというと、会社の従業員が窓口で請求するときは、次の方法によります。
社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出
法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出" | 戸籍の証明書を請求する際における本人確認の具体的な証明として２枚以上の提示が必要なものの数を教えてください。 | 戸籍の証明書を請求する際における本人確認の具体的な証明として２枚以上の提示が必要なものの数は7で、
「写真の貼付のない住民基本台帳カード」
「国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証」
「共済組合員証」
「国民年金手帳」
「国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書」
「共済年金又は恩給の証書」
「戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書」
です。 |
JCRRAG_017212 | 法律 | 内閣法は、日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律です。主な内容には、内閣の構成、内閣総理大臣の任命、各大臣の職務分担などが含まれます。具体的には、内閣は国会の指名に基づいて任命された内閣総理大臣と国務大臣で構成され、行政権の行使について国会に対して責任を負います。また、内閣法は、特定の状況における臨時特例についても規定しています。
国家公務員法は、国家公務員に関する基本的な基準を定め、職員の福祉や利益を保護することを目的としています。この法律は、職員がその職務を遂行する際に最大の能率を発揮できるように、民主的な方法で選ばれ、指導されることを求めています。また、日本国憲法第73条に基づく官吏に関する事務を管理する基準を定めています。
国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関の組織基準を定め、国の行政事務の能率的な遂行を目的としています。具体的には、内閣府以外の行政機関の任務や所掌事務を明確にし、相互の調整を図ることが求められています。この法律は、行政機関が自ら評価し、企画・立案を行うことを促進し、全体として行政機能を発揮することを目指しています。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。
独立行政法人通則法は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
地方公務員法は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。 | 内閣法と簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の違いを説明して下さい。 | 内閣法は日本国憲法に基づき、内閣の組織や権限について定めた法律ですが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律は簡素で効率的な政府を実現するため行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的としています。 |
JCRRAG_017213 | 法律 | 第1章 総則
（目的）
第1条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第3条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２ 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第4条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第5条 日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
２ この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
（法人格）
第6条 日本銀行は、法人とする。 | みずほ銀行は紙幣を発行できますか。 | いいえ、みずほ銀行は紙幣を発行できません。 |
JCRRAG_017214 | 法律 | 日本国憲法の基本理念とその意義
平和と民主主義の基礎を築くための憲法
戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定されたのが日本国憲法です。この憲法の理念は、国民が自らの意思で政府を運営し、平和と安全を守ることにあります。憲法前文では、日本が平和を希求する国家であり続けることが宣言されています。加えて、国際協調と人権の尊重が義務として明記され、戦争の反省を踏まえて、日本が世界平和への貢献を重視する姿勢が示されています。
立憲主義による国民の自由と権利の保障
日本国憲法のもう一つの重要な理念は立憲主義です。立憲主義は、国家権力の濫用を防ぎ、国民が基本的な自由と権利を享受できるようにするための考え方です。この考え方に基づき、憲法は国家の行動を制約し、国民に多くの権利と自由を保障しています。これにより、日本の社会がより平和で安定した環境を保つための基盤が築かれているのです。
日本国憲法の三大原理
国民主権
日本国憲法の第1条には「主権が国民にある」という明確な規定があります。これは、国民が国家の最高権力の源泉であり、政府は国民の意思に基づいて運営されるべきだという考え方です。国民主権の原理により、日本は民主的な政治体制を基盤としています。国民が選挙を通じて政治家を選び、政府が国民の意見に基づいて政策を実行する体制が確立されているのです。
平和主義
日本国憲法の第9条では、戦争の放棄と戦力を持たないことが明記されています。この規定は、日本が再び戦争の惨禍を引き起こさないという決意を示し、平和国家としての道を歩むことを誓うものです。日本は、この平和主義の理念により、国際社会での安全保障や国際協力を通じて、軍事力ではなく他国との信頼と協力を通じて安全を確保することを目指しています。この平和主義は、日本が戦後に築いた国際的な信用の一つであり、日本の国際的な位置づけに大きな影響を与えています。
基本的人権の尊重
日本国憲法の第11条から第13条には、基本的人権の尊重についての規定が設けられています。これにより、国民が自由や権利を享受し、不当な制限を受けないことが保障されています。国家権力による過度な干渉や制限を排除し、個人の尊厳や平等が尊重されることが憲法によって確立されています。基本的人権の保障は、個々の国民が豊かで自由な生活を送るための基盤であり、社会全体の安定と発展にも寄与しています。
憲法と法律の違い
日本国憲法は、日本国内の法体系において最も上位に位置する基本法です。国家の基本的な構造や国民の権利を定める最高法規であり、その他の全ての法律や規範に優先します。これに対し、法律は憲法の枠組みの中で国会により制定され、社会の具体的な制度や規則を規定するものです。例えば、憲法が「基本的人権の尊重」を保障している場合、その具体的な実施方法や手続きを法律が詳細に定めています。憲法と法律の関係は、憲法が土台となり、法律がその上に具体的な制度を積み上げるようなものであり、憲法の意図や理念がより詳細に現実社会に反映される仕組みになっています。
日本国憲法の重要性
日本国憲法は、日本社会の平和と安定、民主主義の実現において極めて重要な役割を果たしています。三大原理である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、現代の日本社会の価値観や国際的な立ち位置を支える基盤となっており、日本国憲法が掲げる理念は、今後も日本の未来を支えていくでしょう。
日本国憲法の構成と内容
日本国憲法は、全103条から成る11章で構成され、国の基本的な制度や権利保障、さらには国際社会での日本のあり方について規定しています。この憲法は、「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三大原理を掲げ、戦後の民主主義体制を日本に根付かせるための基盤となっています。
各章の概要 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法の1条ではなにを規定しているか。 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、第1条で「主権が国民にある」という明確な規定がある。 |
JCRRAG_017215 | 法律 | 主 文
１ 被告は、原告に対し、１１３９万円及びうち１０８４万円に対する令和４年１１月１１日から、うち５５万円に対する令和５年１２月１日から、各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１０８４万６０００円及びこれに対する令和４年１１月１１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告に対し、１６５万円及びこれに対する令和５年１２月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、宗教法人である被告の会員であった原告が、①被告のＡ教会の教会長らによる原告への違法な献金勧誘行為によって献金させられたとして、民法７０９条、７１５条に基づき、１０８４万６０００円（献金額合計９８６万及び弁護士費用９８万６０００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②教会長らによる上記違法な献金勧誘行為により精神的苦痛を被ったとして、民法７０９条、７１５条に基づき、慰謝料１００万円、③本件訴訟における被告の主張により精神的苦痛を被ったと主張して、民法７０９条に基づき、慰謝料５０万円、④上記②及び③に係る弁護士費用１５万円並びにこれらに対する訴えの追加的変更を含む準備書面送達の日の翌日である令和５年１２月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 | 請求された１０８４万６０００円のうち、献金額と弁護士費用を比較して、金額が多いほうを教えてください。 | 請求された１０８４万６０００円のうち、献金額と弁護士費用を比較して、金額が多いのは献金額で９８６万円です。 |
JCRRAG_017216 | 法律 | 戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、具体的には、どのように厳しくなったのかというと、
他人の戸籍の証明書を取得するには、
自分の権利を行使するため
自分の義務を履行するために戸籍の証明書が必要な場合
国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合
など、正当な理由がある場合に限ります。
そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載していただく必要があります。
また、戸籍の証明書を請求する際にも、必ず本人確認を行うことになりました。
本人確認の方法は、婚姻等の届出の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって行います。さらに、代理人や使いの方が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認（委任状の添付など）も行うことになります。
【本人確認の具体的な証明の例 （※令和４年２月１日更新）】
※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。
証明書の種類
１枚の提示で足りるもの（例）
・運転免許証
・個人番号カード（マイナンバーカード）（写真付き住民基本台帳カード）
・旅券（パスポート）
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引士証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・在留カード又は特別永住者証明書
２枚以上の提示が必要なもの（例）
・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの（左記に掲げる書類を除く。）
・私は結婚して両親とは戸籍が別になっていますが、両親の戸籍謄本を請求するときも「委任状」が必要になるのでしょうか。
・子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方がその戸籍謄本を請求するときは、「委任状」は必要ありません（本人確認の書類は必要です。）
戸籍に記載されている方
戸籍に記載されている方の配偶者
直系尊属（両親や祖父母）
直系卑属（子や孫）
その戸籍の謄本等の交付請求をすることができます。
第三者が戸籍謄本を請求することができる場合とは、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合や、国等に提出する必要があるような場合等をいいます。
具体的な例としては、「(1)提出先は○○家庭裁判所であり、(2)請求者（甲）は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人（兄）であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として乙が記載されている戸籍謄本を提出する必要がある」というような場合です。
会社の社長が、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じて、社長の代わりに社員を戸籍窓口に行かせる場合に、どのような書類が必要かというと、会社の従業員が窓口で請求するときは、次の方法によります。
社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出
法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出" | 子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方が、その戸籍謄本を交付請求をすることができる範囲の数を教えてください。 | 子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方が、その戸籍謄本を交付請求をすることができる範囲の数は4で、
「戸籍に記載されている方」
「戸籍に記載されている方の配偶者」
「直系尊属（両親や祖父母）」
「直系卑属（子や孫）」
です。 |
JCRRAG_017217 | 法律 | 厚生労働省設置法
厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
文部科学省設置法
文部科学省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
経済産業省設置法
経済産業省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
農林水産省設置法
農林水産省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
国土交通省設置法
国土交通省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
環境省設置法
環境省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 | 厚生労働省設置法と文部科学省設置法の違いを説明してください。 | 厚生労働省設置法は厚生労働省の設置並びに任務及び行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、文部科学省設置法は文部科学省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的としています。 |
JCRRAG_017218 | 法律 | 第3章 役員及び職員
（役員）
第21条 日本銀行に、役員として、審議委員6人のほか、総裁1人、副総裁2人、監事3人以内、理事6人以内及び参与若干人を置く。
（役員の職務及び権限）
第22条 総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
２ 副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。
３ 監事は、日本銀行の業務を監査する。
４ 監事は、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、財務大臣、内閣総理大臣又は委員会に意見を提出することができる。
５ 理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。
６ 参与は、日本銀行の業務運営に関する重要事項について、委員会の諮問に応じ、又は必要があると認めるときは、委員会に意見を述べることができる。
（代表権の制限）
第22条の2 総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（利益相反行為）
第22条の3 日本銀行と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
（役員の任命）
第23条 総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
２ 審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
３ 監事は、内閣が任命する。
４ 理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。
５ 総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。
６ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。
（役員の任期）
第24条 総裁、副総裁及び審議委員の任期は5年、監事及び理事の任期は4年、参与の任期は2年とする。ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 総裁、副総裁、審議委員、監事、理事及び参与は、再任されることができる。 | 日本銀行総裁を内閣が任命するのに必要なのは何ですか。 | 両議院の同意です。 |
JCRRAG_017219 | 法律 | 日本国憲法の基本理念とその意義
平和と民主主義の基礎を築くための憲法
戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定されたのが日本国憲法です。この憲法の理念は、国民が自らの意思で政府を運営し、平和と安全を守ることにあります。憲法前文では、日本が平和を希求する国家であり続けることが宣言されています。加えて、国際協調と人権の尊重が義務として明記され、戦争の反省を踏まえて、日本が世界平和への貢献を重視する姿勢が示されています。
立憲主義による国民の自由と権利の保障
日本国憲法のもう一つの重要な理念は立憲主義です。立憲主義は、国家権力の濫用を防ぎ、国民が基本的な自由と権利を享受できるようにするための考え方です。この考え方に基づき、憲法は国家の行動を制約し、国民に多くの権利と自由を保障しています。これにより、日本の社会がより平和で安定した環境を保つための基盤が築かれているのです。
日本国憲法の三大原理
国民主権
日本国憲法の第1条には「主権が国民にある」という明確な規定があります。これは、国民が国家の最高権力の源泉であり、政府は国民の意思に基づいて運営されるべきだという考え方です。国民主権の原理により、日本は民主的な政治体制を基盤としています。国民が選挙を通じて政治家を選び、政府が国民の意見に基づいて政策を実行する体制が確立されているのです。
平和主義
日本国憲法の第9条では、戦争の放棄と戦力を持たないことが明記されています。この規定は、日本が再び戦争の惨禍を引き起こさないという決意を示し、平和国家としての道を歩むことを誓うものです。日本は、この平和主義の理念により、国際社会での安全保障や国際協力を通じて、軍事力ではなく他国との信頼と協力を通じて安全を確保することを目指しています。この平和主義は、日本が戦後に築いた国際的な信用の一つであり、日本の国際的な位置づけに大きな影響を与えています。
基本的人権の尊重
日本国憲法の第11条から第13条には、基本的人権の尊重についての規定が設けられています。これにより、国民が自由や権利を享受し、不当な制限を受けないことが保障されています。国家権力による過度な干渉や制限を排除し、個人の尊厳や平等が尊重されることが憲法によって確立されています。基本的人権の保障は、個々の国民が豊かで自由な生活を送るための基盤であり、社会全体の安定と発展にも寄与しています。
憲法と法律の違い
日本国憲法は、日本国内の法体系において最も上位に位置する基本法です。国家の基本的な構造や国民の権利を定める最高法規であり、その他の全ての法律や規範に優先します。これに対し、法律は憲法の枠組みの中で国会により制定され、社会の具体的な制度や規則を規定するものです。例えば、憲法が「基本的人権の尊重」を保障している場合、その具体的な実施方法や手続きを法律が詳細に定めています。憲法と法律の関係は、憲法が土台となり、法律がその上に具体的な制度を積み上げるようなものであり、憲法の意図や理念がより詳細に現実社会に反映される仕組みになっています。
日本国憲法の重要性
日本国憲法は、日本社会の平和と安定、民主主義の実現において極めて重要な役割を果たしています。三大原理である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、現代の日本社会の価値観や国際的な立ち位置を支える基盤となっており、日本国憲法が掲げる理念は、今後も日本の未来を支えていくでしょう。
日本国憲法の構成と内容
日本国憲法は、全103条から成る11章で構成され、国の基本的な制度や権利保障、さらには国際社会での日本のあり方について規定しています。この憲法は、「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三大原理を掲げ、戦後の民主主義体制を日本に根付かせるための基盤となっています。
各章の概要 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、第9条ではなにが明記されているか。 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、第9条で、戦争の放棄と戦力を持たないことが明記されている。 |
JCRRAG_017220 | 法律 | 主 文
１ 被告は、原告に対し、１１３９万円及びうち１０８４万円に対する令和４年１１月１１日から、うち５５万円に対する令和５年１２月１日から、各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１０８４万６０００円及びこれに対する令和４年１１月１１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告に対し、１６５万円及びこれに対する令和５年１２月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、宗教法人である被告の会員であった原告が、①被告のＡ教会の教会長らによる原告への違法な献金勧誘行為によって献金させられたとして、民法７０９条、７１５条に基づき、１０８４万６０００円（献金額合計９８６万及び弁護士費用９８万６０００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②教会長らによる上記違法な献金勧誘行為により精神的苦痛を被ったとして、民法７０９条、７１５条に基づき、慰謝料１００万円、③本件訴訟における被告の主張により精神的苦痛を被ったと主張して、民法７０９条に基づき、慰謝料５０万円、④上記②及び③に係る弁護士費用１５万円並びにこれらに対する訴えの追加的変更を含む準備書面送達の日の翌日である令和５年１２月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 | 請求された１０８４万６０００円のうち、献金額と弁護士費用を比較して、金額が少ないほうを教えてください。 | 請求された１０８４万６０００円のうち、献金額と弁護士費用を比較して、金額が少ないのは弁護士費用で９８万６０００円です。 |
JCRRAG_017221 | 法律 | 戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのは、具体的には、どのように厳しくなったのかというと、
他人の戸籍の証明書を取得するには、
自分の権利を行使するため
自分の義務を履行するために戸籍の証明書が必要な場合
国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合
など、正当な理由がある場合に限ります。
そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載していただく必要があります。
また、戸籍の証明書を請求する際にも、必ず本人確認を行うことになりました。
本人確認の方法は、婚姻等の届出の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって行います。さらに、代理人や使いの方が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認（委任状の添付など）も行うことになります。
【本人確認の具体的な証明の例 （※令和４年２月１日更新）】
※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。
証明書の種類
１枚の提示で足りるもの（例）
・運転免許証
・個人番号カード（マイナンバーカード）（写真付き住民基本台帳カード）
・旅券（パスポート）
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引士証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・在留カード又は特別永住者証明書
２枚以上の提示が必要なもの（例）
・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの（左記に掲げる書類を除く。）
・私は結婚して両親とは戸籍が別になっていますが、両親の戸籍謄本を請求するときも「委任状」が必要になるのでしょうか。
・子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方がその戸籍謄本を請求するときは、「委任状」は必要ありません（本人確認の書類は必要です。）
戸籍に記載されている方
戸籍に記載されている方の配偶者
直系尊属（両親や祖父母）
直系卑属（子や孫）
その戸籍の謄本等の交付請求をすることができます。
第三者が戸籍謄本を請求することができる場合とは、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合や、国等に提出する必要があるような場合等をいいます。
具体的な例としては、「(1)提出先は○○家庭裁判所であり、(2)請求者（甲）は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人（兄）であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として乙が記載されている戸籍謄本を提出する必要がある」というような場合です。
会社の社長が、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じて、社長の代わりに社員を戸籍窓口に行かせる場合に、どのような書類が必要かというと、会社の従業員が窓口で請求するときは、次の方法によります。
社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出
法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出" | 会社の社長が、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じて、社長の代わりに社員を戸籍窓口に行かせる場合に、請求できる方法の数を教えてください。 | 会社の社長が、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じて、社長の代わりに社員を戸籍窓口に行かせる場合に、請求できる方法の数は2で、
「社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出」
「法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出」
です。 |
JCRRAG_017222 | 法律 | 厚生労働省設置法
厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
文部科学省設置法
文部科学省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
経済産業省設置法
経済産業省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
農林水産省設置法
農林水産省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
国土交通省設置法
国土交通省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
環境省設置法
環境省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 | 厚生労働省設置法と経済産業省設置法の違いを説明してください。 | 厚生労働省設置法は生労働省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、経済産業省設置法は経済産業省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的としています。 |
JCRRAG_017223 | 法律 | 第1章 総則
（目的）
第1条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第3条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２ 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第4条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第5条 日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
２ この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
（法人格）
第6条 日本銀行は、法人とする。 | 日本銀行は、我が国の中央銀行として、何を発行しますか。 | 日本銀行は、我が国の中央銀行として、紙幣を発行します。 |
JCRRAG_017224 | 法律 | 日本国憲法の基本理念とその意義
平和と民主主義の基礎を築くための憲法
戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定されたのが日本国憲法です。この憲法の理念は、国民が自らの意思で政府を運営し、平和と安全を守ることにあります。憲法前文では、日本が平和を希求する国家であり続けることが宣言されています。加えて、国際協調と人権の尊重が義務として明記され、戦争の反省を踏まえて、日本が世界平和への貢献を重視する姿勢が示されています。
立憲主義による国民の自由と権利の保障
日本国憲法のもう一つの重要な理念は立憲主義です。立憲主義は、国家権力の濫用を防ぎ、国民が基本的な自由と権利を享受できるようにするための考え方です。この考え方に基づき、憲法は国家の行動を制約し、国民に多くの権利と自由を保障しています。これにより、日本の社会がより平和で安定した環境を保つための基盤が築かれているのです。
日本国憲法の三大原理
国民主権
日本国憲法の第1条には「主権が国民にある」という明確な規定があります。これは、国民が国家の最高権力の源泉であり、政府は国民の意思に基づいて運営されるべきだという考え方です。国民主権の原理により、日本は民主的な政治体制を基盤としています。国民が選挙を通じて政治家を選び、政府が国民の意見に基づいて政策を実行する体制が確立されているのです。
平和主義
日本国憲法の第9条では、戦争の放棄と戦力を持たないことが明記されています。この規定は、日本が再び戦争の惨禍を引き起こさないという決意を示し、平和国家としての道を歩むことを誓うものです。日本は、この平和主義の理念により、国際社会での安全保障や国際協力を通じて、軍事力ではなく他国との信頼と協力を通じて安全を確保することを目指しています。この平和主義は、日本が戦後に築いた国際的な信用の一つであり、日本の国際的な位置づけに大きな影響を与えています。
基本的人権の尊重
日本国憲法の第11条から第13条には、基本的人権の尊重についての規定が設けられています。これにより、国民が自由や権利を享受し、不当な制限を受けないことが保障されています。国家権力による過度な干渉や制限を排除し、個人の尊厳や平等が尊重されることが憲法によって確立されています。基本的人権の保障は、個々の国民が豊かで自由な生活を送るための基盤であり、社会全体の安定と発展にも寄与しています。
憲法と法律の違い
日本国憲法は、日本国内の法体系において最も上位に位置する基本法です。国家の基本的な構造や国民の権利を定める最高法規であり、その他の全ての法律や規範に優先します。これに対し、法律は憲法の枠組みの中で国会により制定され、社会の具体的な制度や規則を規定するものです。例えば、憲法が「基本的人権の尊重」を保障している場合、その具体的な実施方法や手続きを法律が詳細に定めています。憲法と法律の関係は、憲法が土台となり、法律がその上に具体的な制度を積み上げるようなものであり、憲法の意図や理念がより詳細に現実社会に反映される仕組みになっています。
日本国憲法の重要性
日本国憲法は、日本社会の平和と安定、民主主義の実現において極めて重要な役割を果たしています。三大原理である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、現代の日本社会の価値観や国際的な立ち位置を支える基盤となっており、日本国憲法が掲げる理念は、今後も日本の未来を支えていくでしょう。
日本国憲法の構成と内容
日本国憲法は、全103条から成る11章で構成され、国の基本的な制度や権利保障、さらには国際社会での日本のあり方について規定しています。この憲法は、「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三大原理を掲げ、戦後の民主主義体制を日本に根付かせるための基盤となっています。
各章の概要 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、どこに位置する基本法か。 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、日本国内の法体系において最も上位に位置する基本法です。 |
JCRRAG_017225 | 法律 | ⑶ 原告による献金
ア 原告は、令和２年５月１１日、新御正殿建築献金袋に５０万円を入れてＣ元教会長に交付し、献金した（甲１３）。
イ 原告は、令和２年５月２１日、金額を５０万円、返済日を令和６年７月２４日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて新御正殿建築献金とする「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として５０万円を献金した（甲１４）。
ウ 原告は、令和２年６月２２日、金額を１８０万円、返済日を令和２年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの８０万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した。また、原告は、後日、上記８０万円の悟加富について、繰上返金を受けた上で２０万円を追加し、１００万円の悟加富とした（甲１５、乙７）。
エ 原告は、令和２年１０月１日、金額を２００万円、返済日を令和６年１０月３０日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの１００万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１６）。
オ 原告は、令和２年１０月２日、金額を１６２万円、返済日を令和５年
１０月２９日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの６２万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１７）。
カ 原告は、令和２年１０月２日、金額を１７４万円、返済日を令和３年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの７４万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１８）。 | 原告が献金した金額のうち、もっとも多い金額を献金した日時を教えてください。 | 原告が献金した金額のうち、もっとも多い金額を献金した日時は令和２年１０月１日で２００万円です。 |
JCRRAG_017226 | 法律 | 養子縁組の届出に関する取扱い等について
平成22年12月27日
法務省民事局
養子縁組の届出に関する取扱いについての民事局長通達
縁組意思がないまま、氏を変更することを目的とする養子縁組の届出を未然に防止するため、本日、民事局長通達 等を発出し、次の取扱いをすることとした。
市区町村長は、虚偽の養子縁組であると疑われる届出については、その受理又は不受理につき、管轄の法務局、 地方法務局又はそれらの支局の長（以下「管轄法務局長等」という。）に照会する。
虚偽の養子縁組であると疑われる届出とは、例えば、次のような場合である。
ア 届出人のいずれかが、届出の前おおむね６か月以内に、養子縁組又は離縁を２回以上行っている場合
イ 届出人のいずれかが、届出時までに、養子縁組又は離縁を３回以上行っている場合
管轄法務局長等は、届出人等に対し、出頭を求めて事情聴取を行うなど、縁組意思の有無について調査をした上、市区町村長に対し、受理又は不受理の指示を行う。
管轄法務局長等は、調査を行う際、都道府県警察等に協力を求めるとともに、必要に応じ、都道府県警察に対し、調査に係る情報を提供する。
養子縁組等に関する実態調査の結果について
成年同士で短期間に繰り返し行われている養子縁組や離縁等の実態を把握するため、本年１月から３月までの間、 養子縁組の届出に関する全国実態調査を実施した。 | 養子縁組の届出に関して、虚偽の養子縁組であると疑われる届出の数を教えてください。 | 養子縁組の届出に関して、虚偽の養子縁組であると疑われる届出の数は2で、
「届出人のいずれかが、届出の前おおむね６か月以内に、養子縁組又は離縁を２回以上行っている」
「届出人のいずれかが、届出時までに、養子縁組又は離縁を３回以上行っている」
です。 |
JCRRAG_017227 | 法律 | 厚生労働省設置法
厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
文部科学省設置法
文部科学省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
経済産業省設置法
経済産業省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
農林水産省設置法
農林水産省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
国土交通省設置法
国土交通省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
環境省設置法
環境省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 | 厚生労働省設置法と農林水産省設置法の違いを説明してください。 | 厚生労働省設置法は生労働省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、農林水産省設置法は農林水産省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的としています。 |
JCRRAG_017228 | 法律 | 第5節 復興局
第17条 復興庁に、地方機関として、復興局を置く。
２ 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第4条第1項第2号及び第3号並びに第2項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。
３ 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。
４ 復興局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
５ 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。
６ 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。
第6節 雑則
（政令への委任）
第18条 前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
第4章 雑則
（職員）
第19条 復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。
２ 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。
３ 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。
（国会への報告等）
第20条 政府は、第12条第3項の規定により政令で設置される同条第1項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。
２ 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。
（復興庁の廃止）
第21条 復興庁は、別に法律で定めるところにより、令和13年3月31日までに廃止するものとする | 令和14年に復興庁は存在しますか。 | いいえ、令和14年に復興庁は存在しません。 |
JCRRAG_017229 | 法律 | 日本国憲法の基本理念とその意義
平和と民主主義の基礎を築くための憲法
戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定されたのが日本国憲法です。この憲法の理念は、国民が自らの意思で政府を運営し、平和と安全を守ることにあります。憲法前文では、日本が平和を希求する国家であり続けることが宣言されています。加えて、国際協調と人権の尊重が義務として明記され、戦争の反省を踏まえて、日本が世界平和への貢献を重視する姿勢が示されています。
立憲主義による国民の自由と権利の保障
日本国憲法のもう一つの重要な理念は立憲主義です。立憲主義は、国家権力の濫用を防ぎ、国民が基本的な自由と権利を享受できるようにするための考え方です。この考え方に基づき、憲法は国家の行動を制約し、国民に多くの権利と自由を保障しています。これにより、日本の社会がより平和で安定した環境を保つための基盤が築かれているのです。
日本国憲法の三大原理
国民主権
日本国憲法の第1条には「主権が国民にある」という明確な規定があります。これは、国民が国家の最高権力の源泉であり、政府は国民の意思に基づいて運営されるべきだという考え方です。国民主権の原理により、日本は民主的な政治体制を基盤としています。国民が選挙を通じて政治家を選び、政府が国民の意見に基づいて政策を実行する体制が確立されているのです。
平和主義
日本国憲法の第9条では、戦争の放棄と戦力を持たないことが明記されています。この規定は、日本が再び戦争の惨禍を引き起こさないという決意を示し、平和国家としての道を歩むことを誓うものです。日本は、この平和主義の理念により、国際社会での安全保障や国際協力を通じて、軍事力ではなく他国との信頼と協力を通じて安全を確保することを目指しています。この平和主義は、日本が戦後に築いた国際的な信用の一つであり、日本の国際的な位置づけに大きな影響を与えています。
基本的人権の尊重
日本国憲法の第11条から第13条には、基本的人権の尊重についての規定が設けられています。これにより、国民が自由や権利を享受し、不当な制限を受けないことが保障されています。国家権力による過度な干渉や制限を排除し、個人の尊厳や平等が尊重されることが憲法によって確立されています。基本的人権の保障は、個々の国民が豊かで自由な生活を送るための基盤であり、社会全体の安定と発展にも寄与しています。
憲法と法律の違い
日本国憲法は、日本国内の法体系において最も上位に位置する基本法です。国家の基本的な構造や国民の権利を定める最高法規であり、その他の全ての法律や規範に優先します。これに対し、法律は憲法の枠組みの中で国会により制定され、社会の具体的な制度や規則を規定するものです。例えば、憲法が「基本的人権の尊重」を保障している場合、その具体的な実施方法や手続きを法律が詳細に定めています。憲法と法律の関係は、憲法が土台となり、法律がその上に具体的な制度を積み上げるようなものであり、憲法の意図や理念がより詳細に現実社会に反映される仕組みになっています。
日本国憲法の重要性
日本国憲法は、日本社会の平和と安定、民主主義の実現において極めて重要な役割を果たしています。三大原理である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、現代の日本社会の価値観や国際的な立ち位置を支える基盤となっており、日本国憲法が掲げる理念は、今後も日本の未来を支えていくでしょう。
日本国憲法の構成と内容
日本国憲法は、全103条から成る11章で構成され、国の基本的な制度や権利保障、さらには国際社会での日本のあり方について規定しています。この憲法は、「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三大原理を掲げ、戦後の民主主義体制を日本に根付かせるための基盤となっています。
各章の概要 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、どのような役割を果たしているか。 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、日本社会の平和と安定、民主主義の実現において極めて重要な役割を果たしている。 |
JCRRAG_017230 | 法律 | ⑶ 原告による献金
ア 原告は、令和２年５月１１日、新御正殿建築献金袋に５０万円を入れてＣ元教会長に交付し、献金した（甲１３）。
イ 原告は、令和２年５月２１日、金額を５０万円、返済日を令和６年７月２４日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて新御正殿建築献金とする「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として５０万円を献金した（甲１４）。
ウ 原告は、令和２年６月２２日、金額を１８０万円、返済日を令和２年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの８０万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した。また、原告は、後日、上記８０万円の悟加富について、繰上返金を受けた上で２０万円を追加し、１００万円の悟加富とした（甲１５、乙７）。
エ 原告は、令和２年１０月１日、金額を２００万円、返済日を令和６年１０月３０日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの１００万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１６）。
オ 原告は、令和２年１０月２日、金額を１６２万円、返済日を令和５年
１０月２９日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの６２万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１７）。
カ 原告は、令和２年１０月２日、金額を１７４万円、返済日を令和３年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの７４万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１８）。 | 原告が献金した金額のうち、もっとも少ない金額を献金した日時を教えてください。 | 原告が献金した金額のうち、もっとも少ない金額を献金した日時は令和２年５月２１日で５０万円です。 |
JCRRAG_017231 | 法律 | 戸籍謄本は、本籍のある市区町村に以下の要領により請求する必要があります。詳しくは、請求される市区町村にお尋ねください。
◆請求することができる方
・戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）
・自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方が請求書上、明らかにする必要がある事項
権利又は義務が発生する原因となった具体的な事実
権利又は義務の内容の概要
権利行使又は義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係
・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項
提出先となる国
地方公共団体の機関の名称
地方公共団体の機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由
・その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項
戸籍の記載事項を利用する具体的な目的
戸籍の記載事項を利用する具体的な方法
戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な事由
２ 請求に必要なもの
(1) 戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）の方が請求する場合
ア 窓口に来られる方の「本人確認」ができるもの（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）
イ 直系親族に当たる方からの請求の際、請求された戸籍に請求者の名前が載っていない場合は、請求者が戸籍に記載されている「本人」の直系親族であることを確認できる資料（戸籍謄本等）
ウ 戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）の方の代理人からの請求の場合は、
戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）が作成した委任状
※委任状への押印は必須ではありません。
※ 交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。 | 戸籍謄本を、自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方が請求書上、明らかにする必要がある事項の数を教えてください。 | 戸籍謄本を、自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方が請求書上、明らかにする必要がある事項の数は3で、
「権利又は義務が発生する原因となった具体的な事実」
「権利又は義務の内容の概要」
「権利行使又は義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係」
です。 |
JCRRAG_017232 | 法律 | 厚生労働省設置法
厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
文部科学省設置法
文部科学省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
経済産業省設置法
経済産業省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
農林水産省設置法
農林水産省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
国土交通省設置法
国土交通省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
環境省設置法
環境省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 | 厚生労働省設置法と国土交通省設置法の違いを説明してください。 | 厚生労働省設置法は生労働省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、国土交通省設置法は国土交通省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的しています。 |
JCRRAG_017233 | 法律 | 第二章 古物営業の許可等
第一節 古物商及び古物市場主
（許可）
第三条 前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
（許可の基準）
第四条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
五 住居の定まらない者
六 第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
七 第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
八 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
九 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十一号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
十 営業所（営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十一 法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの
（許可の手続及び許可証）
第五条 第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地
三 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
四 第十三条第一項の管理者の氏名及び住所
五 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、行商（仮設店舗（営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であつて、容易に移転することができるものをいう。以下同じ。）を出すことを含む。以下同じ。）をしようとする者であるかどうかの別
六 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨
七 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
２ 公安委員会は、第三条の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
３ 公安委員会は、第三条の規定による許可をしないときは、理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。
４ 許可証の交付を受けた者は、許可証を亡失し、又は許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
（許可の取消し）
第六条 公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
二 第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
三 許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
２ 公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者の営業所若しくは古物市場の所在地を確知できないとき、又は当該者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該者から申出がないときは、その許可を取り消すことができる。
３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。
（変更の届出）
第七条 古物商又は古物市場主は、第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所又は古物市場の所在地を変更しようとするときは、その変更後の主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会）に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
２ 古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
３ 前二項に規定する公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内に営業所又は古物市場を有する古物商又は古物市場主は、前二項の規定による届出書の提出を当該公安委員会を経由して行うことができる。
４ 第一項又は第二項の規定により提出する届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
６ 第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。 | 住所不定の者は古物商になれますか。 | いいえ、住所不定の者は古物商になれません。 |
JCRRAG_017234 | 法律 | 日本国憲法の基本理念とその意義
平和と民主主義の基礎を築くための憲法
戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定されたのが日本国憲法です。この憲法の理念は、国民が自らの意思で政府を運営し、平和と安全を守ることにあります。憲法前文では、日本が平和を希求する国家であり続けることが宣言されています。加えて、国際協調と人権の尊重が義務として明記され、戦争の反省を踏まえて、日本が世界平和への貢献を重視する姿勢が示されています。
立憲主義による国民の自由と権利の保障
日本国憲法のもう一つの重要な理念は立憲主義です。立憲主義は、国家権力の濫用を防ぎ、国民が基本的な自由と権利を享受できるようにするための考え方です。この考え方に基づき、憲法は国家の行動を制約し、国民に多くの権利と自由を保障しています。これにより、日本の社会がより平和で安定した環境を保つための基盤が築かれているのです。
日本国憲法の三大原理
国民主権
日本国憲法の第1条には「主権が国民にある」という明確な規定があります。これは、国民が国家の最高権力の源泉であり、政府は国民の意思に基づいて運営されるべきだという考え方です。国民主権の原理により、日本は民主的な政治体制を基盤としています。国民が選挙を通じて政治家を選び、政府が国民の意見に基づいて政策を実行する体制が確立されているのです。
平和主義
日本国憲法の第9条では、戦争の放棄と戦力を持たないことが明記されています。この規定は、日本が再び戦争の惨禍を引き起こさないという決意を示し、平和国家としての道を歩むことを誓うものです。日本は、この平和主義の理念により、国際社会での安全保障や国際協力を通じて、軍事力ではなく他国との信頼と協力を通じて安全を確保することを目指しています。この平和主義は、日本が戦後に築いた国際的な信用の一つであり、日本の国際的な位置づけに大きな影響を与えています。
基本的人権の尊重
日本国憲法の第11条から第13条には、基本的人権の尊重についての規定が設けられています。これにより、国民が自由や権利を享受し、不当な制限を受けないことが保障されています。国家権力による過度な干渉や制限を排除し、個人の尊厳や平等が尊重されることが憲法によって確立されています。基本的人権の保障は、個々の国民が豊かで自由な生活を送るための基盤であり、社会全体の安定と発展にも寄与しています。
憲法と法律の違い
日本国憲法は、日本国内の法体系において最も上位に位置する基本法です。国家の基本的な構造や国民の権利を定める最高法規であり、その他の全ての法律や規範に優先します。これに対し、法律は憲法の枠組みの中で国会により制定され、社会の具体的な制度や規則を規定するものです。例えば、憲法が「基本的人権の尊重」を保障している場合、その具体的な実施方法や手続きを法律が詳細に定めています。憲法と法律の関係は、憲法が土台となり、法律がその上に具体的な制度を積み上げるようなものであり、憲法の意図や理念がより詳細に現実社会に反映される仕組みになっています。
日本国憲法の重要性
日本国憲法は、日本社会の平和と安定、民主主義の実現において極めて重要な役割を果たしています。三大原理である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、現代の日本社会の価値観や国際的な立ち位置を支える基盤となっており、日本国憲法が掲げる理念は、今後も日本の未来を支えていくでしょう。
日本国憲法の構成と内容
日本国憲法は、全103条から成る11章で構成され、国の基本的な制度や権利保障、さらには国際社会での日本のあり方について規定しています。この憲法は、「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三大原理を掲げ、戦後の民主主義体制を日本に根付かせるための基盤となっています。
各章の概要 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、どのように規定されているか。 | 戦後の日本が新たな国際秩序の中で平和的な国として再出発することを目的に制定された憲法は、全103条から成る11章で構成され、国の基本的な制度や権利保障、さらには国際社会での日本のあり方について規定している。 |
JCRRAG_017235 | 法律 | ⑶ 原告による献金
ア 原告は、令和２年５月１１日、新御正殿建築献金袋に５０万円を入れてＣ元教会長に交付し、献金した（甲１３）。
イ 原告は、令和２年５月２１日、金額を５０万円、返済日を令和６年７月２４日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて新御正殿建築献金とする「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として５０万円を献金した（甲１４）。
ウ 原告は、令和２年６月２２日、金額を１８０万円、返済日を令和２年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの８０万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した。また、原告は、後日、上記８０万円の悟加富について、繰上返金を受けた上で２０万円を追加し、１００万円の悟加富とした（甲１５、乙７）。
エ 原告は、令和２年１０月１日、金額を２００万円、返済日を令和６年１０月３０日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの１００万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１６）。
オ 原告は、令和２年１０月２日、金額を１６２万円、返済日を令和５年
１０月２９日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの６２万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１７）。
カ 原告は、令和２年１０月２日、金額を１７４万円、返済日を令和３年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの７４万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１８）。 | 新御正殿建築献金として献金した金額のうち、もっとも多い金額を教えてください。 | 新御正殿建築献金として献金した金額のうち、もっとも多い金額は１００万円です。 |
JCRRAG_017236 | 法律 | 戸籍謄本は、本籍のある市区町村に以下の要領により請求する必要があります。詳しくは、請求される市区町村にお尋ねください。
◆請求することができる方
・戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）
・自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方が請求書上、明らかにする必要がある事項
権利又は義務が発生する原因となった具体的な事実
権利又は義務の内容の概要
権利行使又は義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係
・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項
提出先となる国
地方公共団体の機関の名称
地方公共団体の機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由
・その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項
戸籍の記載事項を利用する具体的な目的
戸籍の記載事項を利用する具体的な方法
戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な事由
２ 請求に必要なもの
(1) 戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）の方が請求する場合
ア 窓口に来られる方の「本人確認」ができるもの（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）
イ 直系親族に当たる方からの請求の際、請求された戸籍に請求者の名前が載っていない場合は、請求者が戸籍に記載されている「本人」の直系親族であることを確認できる資料（戸籍謄本等）
ウ 戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）の方の代理人からの請求の場合は、
戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）が作成した委任状
※委任状への押印は必須ではありません。
※ 交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。 | 戸籍謄本を、国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項の数を教えてください。 | 戸籍謄本を、国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項の数は3で、
「提出先となる国」
「地方公共団体の機関の名称」
「地方公共団体の機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由」
です。 |
JCRRAG_017237 | 法律 | 厚生労働省設置法
厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
文部科学省設置法
文部科学省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
経済産業省設置法
経済産業省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
農林水産省設置法
農林水産省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
国土交通省設置法
国土交通省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
環境省設置法
環境省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 | 厚生労働省設置法と環境省設置法の違いを説明してください。 | 厚生労働省設置法は生労働省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、環境省設置法は環境省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的としています。 |
JCRRAG_017238 | 法律 | 第二章 古物営業の許可等
第一節 古物商及び古物市場主
（許可）
第三条 前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
（許可の基準）
第四条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
五 住居の定まらない者
六 第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
七 第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
八 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
九 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十一号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
十 営業所（営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十一 法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの
（許可の手続及び許可証）
第五条 第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地
三 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
四 第十三条第一項の管理者の氏名及び住所
五 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、行商（仮設店舗（営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であつて、容易に移転することができるものをいう。以下同じ。）を出すことを含む。以下同じ。）をしようとする者であるかどうかの別
六 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨
七 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
２ 公安委員会は、第三条の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
３ 公安委員会は、第三条の規定による許可をしないときは、理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。
４ 許可証の交付を受けた者は、許可証を亡失し、又は許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
（許可の取消し）
第六条 公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
二 第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
三 許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
２ 公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者の営業所若しくは古物市場の所在地を確知できないとき、又は当該者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該者から申出がないときは、その許可を取り消すことができる。
３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。
（変更の届出）
第七条 古物商又は古物市場主は、第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所又は古物市場の所在地を変更しようとするときは、その変更後の主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会）に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
２ 古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
３ 前二項に規定する公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内に営業所又は古物市場を有する古物商又は古物市場主は、前二項の規定による届出書の提出を当該公安委員会を経由して行うことができる。
４ 第一項又は第二項の規定により提出する届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
７ 第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。 | 4年前に古物営業の許可を取り消された者は再び古物商になれますか。 | 4年前に古物営業の許可を取り消された者は、5年経過するまでなれません。 |
JCRRAG_017239 | 法律 | ⑶ 原告による献金
ア 原告は、令和２年５月１１日、新御正殿建築献金袋に５０万円を入れてＣ元教会長に交付し、献金した（甲１３）。
イ 原告は、令和２年５月２１日、金額を５０万円、返済日を令和６年７月２４日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて新御正殿建築献金とする「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として５０万円を献金した（甲１４）。
ウ 原告は、令和２年６月２２日、金額を１８０万円、返済日を令和２年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの８０万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した。また、原告は、後日、上記８０万円の悟加富について、繰上返金を受けた上で２０万円を追加し、１００万円の悟加富とした（甲１５、乙７）。
エ 原告は、令和２年１０月１日、金額を２００万円、返済日を令和６年１０月３０日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの１００万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１６）。
オ 原告は、令和２年１０月２日、金額を１６２万円、返済日を令和５年
１０月２９日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの６２万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１７）。
カ 原告は、令和２年１０月２日、金額を１７４万円、返済日を令和３年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの７４万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１８）。 | 新御正殿建築献金として献金した金額のうち、もっとも少ない金額を教えてください。 | 新御正殿建築献金として献金した金額のうち、もっとも少ない金額は５０万円です。 |
JCRRAG_017240 | 法律 | 戸籍謄本は、本籍のある市区町村に以下の要領により請求する必要があります。詳しくは、請求される市区町村にお尋ねください。
◆請求することができる方
・戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）
・自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方が請求書上、明らかにする必要がある事項
権利又は義務が発生する原因となった具体的な事実
権利又は義務の内容の概要
権利行使又は義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係
・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項
提出先となる国
地方公共団体の機関の名称
地方公共団体の機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由
・その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項
戸籍の記載事項を利用する具体的な目的
戸籍の記載事項を利用する具体的な方法
戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な事由
２ 請求に必要なもの
(1) 戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）の方が請求する場合
ア 窓口に来られる方の「本人確認」ができるもの（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）
イ 直系親族に当たる方からの請求の際、請求された戸籍に請求者の名前が載っていない場合は、請求者が戸籍に記載されている「本人」の直系親族であることを確認できる資料（戸籍謄本等）
ウ 戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）の方の代理人からの請求の場合は、
戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）が作成した委任状
※委任状への押印は必須ではありません。
※ 交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。 | 戸籍謄本を、その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項の数を教えてください。 | 戸籍謄本を、その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方が請求書上、明らかにする必要がある事項の数は3で、
「戸籍の記載事項を利用する具体的な目的」
「戸籍の記載事項を利用する具体的な方法」
「戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な事由」
です。 |
JCRRAG_017241 | 法律 | 防衛省設置法
防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
総務省設置法
総務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
財務省設置法
財務省の設置、任務、及び必要な組織を定める法律です。この法律の目的は、財務省が健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることです。
外務省設置法
外務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。この法律の目的は、外務省が効率的に行政事務を遂行できるようにするための組織を定めることです。具体的には、外交政策の企画立案、通商航海の利益保護、外交使節の派遣、条約締結、国際機関への参加などが含まれます。
法務省設置法
法務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。第一条では、法務省の設置とその任務を明確にし、第二条では国家行政組織法に基づいて法務省を設置することが規定されています。法務省の長は法務大臣とされており、効率的な行政事務の遂行を目的としています。
内閣府設置法
内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 | 防衛省設置法と総務省設置法の違いを説明してください。 | 防衛省設置法は防衛省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、財務省設置法は務省の設置、任務、及び必要な組織を定める法律です。 |
JCRRAG_017242 | 法律 | 学校教育法（昭和二十二年三月二十九日法律第二十六号）
第一章 総則
第一条 この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。
第二条 学校は、国、地方公共団体及び別に法律で定める法人のみが、これを設置することができる。
この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、別に法律で定める法人の設置する学校をいう。
第三条 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。
第四条 国立学校及びこの法律によって設置義務を負う者の設置する学校の外、学校(大学の学部又は大学院についても同様とする。)の設置廃止、設置者の変更その他監督庁の定める事項は、監督庁の認可を受けなければならない。
第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。
第六条 学校においては、授業料を徴収することができる。但し、国立又は公立の小学校及び中学校又はこれらに準ずる盲学校、聾学校及び養護学校における義務教育については、これを徴収することができない。
国立又は公立の学校における授業料その他の費用に関する事項は、監督庁が、これを定める。
第七条 学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。
第八条 校長及び教員の免許状その他資格に関する事項は、監督庁がこれを定める。
第九条 左の各号の一に該当する者は、校長又は教員となることができない。
一 禁治産者及び準禁治産者
二 長期六年の禁錮以上の刑に処せられた者
三 長期六年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、刑の執行を終り、又は刑の執行を受けることのないことに至らない者
四 前条の免許状取上げの処分を受け、二年を経過しない者
五 昭和二十一年勅令第二百六十三号による教職不適格者
六 性行不良と認められる者
第十条 私立学校は、校長を定め、監督庁に届け出なければならない。
第十一条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。但し、体罰を加えることはできない。
第十二条 学校においては、学生、生徒、児童及び幼児並びに職員の健康増進を図るため、身体検査を行い、及び適当な衛生養護の施設を設けなければならない。
身体検査及び衛生養護の施設に関する事項は、監督庁が、これを定める。
第十三条 左の各号の一に該当する場合においては、監督庁は、学校の閉鎖を命ずることができる。
一 法令の規定に故意に違反したとき
二 法令の規定により、監督庁のなした命令に違反したとき
三 六箇月以上授業を行わなかったとき
第十四条 学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は監督庁の定める規程に違反したときは、監督庁は、その変更を命ずることができる。
第十五条 私立学校は、毎会計年度の開始前に収支予算を、毎会計年度の終了後二箇月以内に収支決算を監督庁に届け出なければならない。
収支予算に重大な変更を加えようとするときも、また同様とする。
第十六条 子女を使用する者は、その使用によって、子女が、義務教育を受けることを妨げてはならない。 | 幼稚園は学校ですか。 | 幼稚園は学校です。 |
JCRRAG_017243 | 法律 | キ 原告は、令和２年１０月１６日、金額を１５０万円、返済日を令和４年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの５０万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１９）。
ク 原告は、令和３年８月１６日、前記ウないしキで継続・追加した悟加富証書５枚（合計３８６万円）を持参し、「術後から今日までの体験で無事今日までのおかげを神に感謝したく現金を持ち合わせてないの
で全ての証書をお供えしたく参拝しました。何とぞ神の恵みを給わります様にお願いします」と記載した「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＤ前教会長に提出した。
被告の大本庁は、令和３年８月１９日、前記 を受けて、芸術献金として扱う処理をした。
２ 争点
⑴ 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
⑵ 被告の本件訴訟における主張の違法性の有無（争点２）
⑶ 原告の損害及びその額（争点３）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴ 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
（原告の主張）
ア Ｃ元教会長の献金勧誘行為について
原告は、平成３０年頃から脊柱管狭窄症手術による後遺障害と、原因不明の精神不安定症状が発症し、次第に「耳鳴りがして、不眠となり、誰かに付け狙われ、スパイにされている、周りの人から殺される」という被害妄想や幻聴に苛まれていた。原告は、精神的不安と恐怖から救われたいとの思いが強くなり、令和２年５月頃、Ｃ元教会長に相談し、個人面接を受けた。Ｃ元教会長は、原告に対し、「過去（先祖）のことがあるから、今、このような仕打ちを受けるのです。あなたの心のほこりを払うためには、Ｙ教団へ献金しなければなりません。神の御加護を受けるには献金が必要です。額は〇の数が一つも二つも違う。新御正殿建築のため２３億円必要。あなたはお金のことだけ考えたらよい」などと高額献金の必要性を強く説示・教導し、原告がこれに応じた場合は、原告の不安や恐怖が神の御加護により消失すると原告に信じ込ませた。 | 原告が令和２年１０月１６日に献金した１５０万円のうち、新御正殿建築献金と悟加富と比較して金額が多いほうを教えてください。 | 原告が令和２年１０月１６日に献金した１５０万円のうち、新御正殿建築献金と悟加富と比較して金額が多いのは新御正殿建築献金で１００万円です。 |
JCRRAG_017244 | 法律 | 日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）について
日本人が外国の方式で婚姻する場合には、外国の関係機関から、日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書、
すなわち「婚姻要件具備証明書」の提出を求められる場合があります。
この証明書は、
日本の在外公館（大使館・領事館）
本籍地の市区町村
お近くの法務局・地方法務局
のいずれかで取得することができます。
また、本籍地の市区町村又はお近くの法務局・地方法務局で、婚姻要件具備証明書を取得された場合には、この証明書が真に日本の公的機関が発行したものであることを確認するため、提出先の国によっては、
日本の外務省の認証
日本に駐在する自国の大使・領事等による認証
等を求められる場合（注）があります。
婚姻要件具備証明書の発行機関、各機関で取得するとき必要なもの、必要となる認証等は、以下の表のとおりです。
発行機関が日本の在外公館（大使館・領事館）の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本（発行後３か月以内のもの）
・本人を確認できる公文書（パスポート・運転免許証など）
発行の形式
外国文で発行
発行機関が本籍地の市区町村の場合
取得に必要なもの
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証
発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証 | 婚姻要件具備証明書を取得できる発行機関の数を教えてください。 | 婚姻要件具備証明書を取得できる場所の数は3で、
「日本の在外公館（大使館・領事館）」
「本籍地の市区町村」
「お近くの法務局・地方法務局」
です。 |
JCRRAG_017245 | 法律 | 防衛省設置法
防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
総務省設置法
総務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
財務省設置法
財務省の設置、任務、及び必要な組織を定める法律です。この法律の目的は、財務省が健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることです。
外務省設置法
外務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。この法律の目的は、外務省が効率的に行政事務を遂行できるようにするための組織を定めることです。具体的には、外交政策の企画立案、通商航海の利益保護、外交使節の派遣、条約締結、国際機関への参加などが含まれます。
法務省設置法
法務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。第一条では、法務省の設置とその任務を明確にし、第二条では国家行政組織法に基づいて法務省を設置することが規定されています。法務省の長は法務大臣とされており、効率的な行政事務の遂行を目的としています。
内閣府設置法
内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 | 防衛省設置法と財務省設置法の違いを説明してください。 | 防衛省設置法は防衛省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、総務省設置法は総務省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的しています。 |
JCRRAG_017246 | 法律 | （目的）
第1条 この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。
２ この法律において「Ａ類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
一 ジフテリア
二 100日せき
三 急性灰白髄炎
四 麻しん
五 風しん
六 日本脳炎
七 破傷風
八 結核
九 Ｈｉｂ感染症
十 肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）
十一 ヒトパピローマウイルス感染症
十二 前各号に掲げる疾病のほか、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病
３ この法律において「Ｂ類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
一 インフルエンザ
二 前号に掲げる疾病のほか、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病 | インフルエンザはA類疾病ですか。 | いいえ、インフルエンザはB類疾病です。 |
JCRRAG_017247 | 法律 | キ 原告は、令和２年１０月１６日、金額を１５０万円、返済日を令和４年１０月３１日とする悟加富証を持参し、同悟加富の繰上返金を受けて、そのうち１００万円を新御正殿建築献金とし、残りの５０万円を悟加富として継続する「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＣ元教会長に提出し、新御正殿建築献金として１００万円を献金した（甲１９）。
ク 原告は、令和３年８月１６日、前記ウないしキで継続・追加した悟加富証書５枚（合計３８６万円）を持参し、「術後から今日までの体験で無事今日までのおかげを神に感謝したく現金を持ち合わせてないの
で全ての証書をお供えしたく参拝しました。何とぞ神の恵みを給わります様にお願いします」と記載した「大靖献悟加富 繰り上げ返金願い書（証書献金用）」をＤ前教会長に提出した。
被告の大本庁は、令和３年８月１９日、前記 を受けて、芸術献金として扱う処理をした。
２ 争点
⑴ 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
⑵ 被告の本件訴訟における主張の違法性の有無（争点２）
⑶ 原告の損害及びその額（争点３）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴ 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
（原告の主張）
ア Ｃ元教会長の献金勧誘行為について
原告は、平成３０年頃から脊柱管狭窄症手術による後遺障害と、原因不明の精神不安定症状が発症し、次第に「耳鳴りがして、不眠となり、誰かに付け狙われ、スパイにされている、周りの人から殺される」という被害妄想や幻聴に苛まれていた。原告は、精神的不安と恐怖から救われたいとの思いが強くなり、令和２年５月頃、Ｃ元教会長に相談し、個人面接を受けた。Ｃ元教会長は、原告に対し、「過去（先祖）のことがあるから、今、このような仕打ちを受けるのです。あなたの心のほこりを払うためには、Ｙ教団へ献金しなければなりません。神の御加護を受けるには献金が必要です。額は〇の数が一つも二つも違う。新御正殿建築のため２３億円必要。あなたはお金のことだけ考えたらよい」などと高額献金の必要性を強く説示・教導し、原告がこれに応じた場合は、原告の不安や恐怖が神の御加護により消失すると原告に信じ込ませた。 | 原告が令和２年１０月１６日に献金した１５０万円のうち、新御正殿建築献金と悟加富と比較して金額が少ないほうを教えてください。 | 原告が令和２年１０月１６日に献金した１５０万円のうち、新御正殿建築献金と悟加富と比較して金額が少ないほうは悟加富で５０万円です。 |
JCRRAG_017248 | 法律 | 日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）について
日本人が外国の方式で婚姻する場合には、外国の関係機関から、日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書、
すなわち「婚姻要件具備証明書」の提出を求められる場合があります。
この証明書は、
日本の在外公館（大使館・領事館）
本籍地の市区町村
お近くの法務局・地方法務局
のいずれかで取得することができます。
また、本籍地の市区町村又はお近くの法務局・地方法務局で、婚姻要件具備証明書を取得された場合には、この証明書が真に日本の公的機関が発行したものであることを確認するため、提出先の国によっては、
日本の外務省の認証
日本に駐在する自国の大使・領事等による認証
等を求められる場合（注）があります。
婚姻要件具備証明書の発行機関、各機関で取得するとき必要なもの、必要となる認証等は、以下の表のとおりです。
発行機関が日本の在外公館（大使館・領事館）の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本（発行後３か月以内のもの）
・本人を確認できる公文書（パスポート・運転免許証など）
発行の形式
外国文で発行
発行機関が本籍地の市区町村の場合
取得に必要なもの
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証
発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証 | 婚姻要件具備証明書の発行機関が日本の在外公館（大使館・領事館）の場合に取得に必要なものの数を教えてください。 | 婚姻要件具備証明書の発行機関が日本の在外公館（大使館・領事館）の場合に取得に必要なものの数は2で、
「本人の戸籍謄抄本（発行後３か月以内のもの）」
「本人を確認できる公文書（パスポート・運転免許証など）」
です。 |
JCRRAG_017249 | 法律 | 防衛省設置法
防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
総務省設置法
総務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
財務省設置法
財務省の設置、任務、及び必要な組織を定める法律です。この法律の目的は、財務省が健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることです。
外務省設置法
外務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。この法律の目的は、外務省が効率的に行政事務を遂行できるようにするための組織を定めることです。具体的には、外交政策の企画立案、通商航海の利益保護、外交使節の派遣、条約締結、国際機関への参加などが含まれます。
法務省設置法
法務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。第一条では、法務省の設置とその任務を明確にし、第二条では国家行政組織法に基づいて法務省を設置することが規定されています。法務省の長は法務大臣とされており、効率的な行政事務の遂行を目的としています。
内閣府設置法
内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 | 防衛省設置法と外務省設置法の違いを説明してください。 | 防衛省設置法は防衛省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、外務省設置法は外務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。 |
JCRRAG_017250 | 法律 | 第2節 出生
第49条 出生の届出は、14日以内（国外で出生があつたときは、3箇月以内）にこれをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載しなければならない。
一 子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
二 出生の年月日時分及び場所
三 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四 その他法務省令で定める事項
３ 医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの1人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第50条 子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。
２ 常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。
第51条 出生の届出は、出生地でこれをすることができる。
２ 汽車その他の交通機関（船舶を除く。以下同じ。）の中で出生があつたときは母がその交通機関から降りた地で、航海日誌を備えない船舶の中で出生があつたときはその船舶が最初に入港した地で、出生の届出をすることができる。
第52条 嫡出子出生の届出は、父又は母がこれをし、子の出生前に父母が離婚をした場合には、母がこれをしなければならない。
２ 嫡出でない子の出生の届出は、母がこれをしなければならない。
３ 前二項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、左の者は、その順序に従つて、届出をしなければならない。
第一 同居者
第二 出産に立ち会つた医師、助産師又はその他の者
４ 第1項又は第2項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、その者以外の法定代理人も、届出をすることができる。
第53条 嫡出子否認の訴を提起したときであつても、出生の届出をしなければならない。
第54条 民法第773条の規定によつて裁判所が父を定むべきときは、出生の届出は、母がこれをしなければならない。この場合には、届書に、父が未定である事由を記載しなければならない。
２ 第52条第3項及び第4項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
第55条 航海中に出生があつたときは、船長は、24時間以内に、第49条第2項に掲げる事項を航海日誌に記載して、署名し、印をおさなければならない。
２ 前項の手続をした後に、船舶が日本の港に著いたときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその地の市町村長に送付しなければならない。
３ 船舶が外国の港に著いたときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に送付し、大使、公使又は領事は、遅滞なく外務大臣を経由してこれを本籍地の市町村長に送付しなければならない。
第56条 病院、刑事施設その他の公設所で出生があつた場合に、父母が共に届出をすることができないときは、公設所の長又は管理人が、届出をしなければならない。
第57条 棄児を発見した者又は棄児発見の申告を受けた警察官は、24時間以内にその旨を市町村長に申し出なければならない。
２ 前項の申出があつたときは、市町村長は、氏名をつけ、本籍を定め、且つ、附属品、発見の場所、年月日時その他の状況並びに氏名、男女の別、出生の推定年月日及び本籍を調書に記載しなければならない。その調書は、これを届書とみなす。
第58条 前条第1項に規定する手続をする前に、棄児が死亡したときは、死亡の届出とともにその手続をしなければならない。
第59条 父又は母は、棄児を引き取つたときは、その日から1箇月以内に、出生の届出をし、且つ、戸籍の訂正を申請しなければならない。 | ４月１日にアメリカで生まれた子の出生届を５月２０日に提出してもいいですか。 | ４月１日にアメリカで生まれた子の出生届を５月２０日に提出してもいいです。 |
JCRRAG_017251 | 法律 | ア Ｃ元教会長の献金勧誘行為について
Ｃ元教会長は、令和２年春頃から、原告のストーカー被害とそれによる精神的苦痛の相談を受けるようになっていた。Ｃ元教会長は、原告からの相談を受けた際に、原告から、「（新御正殿建築）献金をしたら、おしえおやさまは、救ってくださるでしょうか？」と尋ねられたため、新御正殿建築の信仰上の意義を伝えるとともに、献金することによって、物や金銭など、諸事にとらわれる心がとれて、なにも気にならなくなるという効果はあると思います、献金する、しないは自分で決めることですと原告に伝えたところ、令和２年５月１１日に、原告がＣ元教会長に対し、現金５０万円が入った献金袋を差し出して、不安な気持ちを献金で救ってもらいたいという理由で「新御正殿献金」を申し出た。また、Ｃ元教会長は、原告から、悟加富でも献金することができるか尋ねられたため、悟加富の繰上げ返金のお許しを得た上でそこから献金することは可能である旨伝えた。そして、原告は、同日に５５０万円の新御正殿建築献金を行った。以上の原告が行った献金は、いずれも原告が自ら申し出たものであり、また、金額も原告自らが決めた額を献金したものである。 | 原告が令和２年５月１１日に献金した金額のうち、少ない金額を教えてください。 | 原告が令和２年５月１１日に献金した金額のうち、少ない金額は５０万円です。 |
JCRRAG_017252 | 法律 | 日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）について
日本人が外国の方式で婚姻する場合には、外国の関係機関から、日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書、
すなわち「婚姻要件具備証明書」の提出を求められる場合があります。
この証明書は、
日本の在外公館（大使館・領事館）
本籍地の市区町村
お近くの法務局・地方法務局
のいずれかで取得することができます。
また、本籍地の市区町村又はお近くの法務局・地方法務局で、婚姻要件具備証明書を取得された場合には、この証明書が真に日本の公的機関が発行したものであることを確認するため、提出先の国によっては、
日本の外務省の認証
日本に駐在する自国の大使・領事等による認証
等を求められる場合（注）があります。
婚姻要件具備証明書の発行機関、各機関で取得するとき必要なもの、必要となる認証等は、以下の表のとおりです。
発行機関が日本の在外公館（大使館・領事館）の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本（発行後３か月以内のもの）
・本人を確認できる公文書（パスポート・運転免許証など）
発行の形式
外国文で発行
発行機関が本籍地の市区町村の場合
取得に必要なもの
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証
発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証 | 婚姻要件具備証明書の発行機関が本籍地の市区町村の場合に、外国機関に提出する場合に必要となる認証の数を教えてください。 | 婚姻要件具備証明書の発行機関が本籍地の市区町村の場合に、外国機関に提出する場合に必要となる認証の数は3で、
「外務省証明班の認証」
「提出先の国の駐日大使」
「提出先の国の領事の認証」
です。 |
JCRRAG_017253 | 法律 | 防衛省設置法
防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
総務省設置法
総務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
財務省設置法
財務省の設置、任務、及び必要な組織を定める法律です。この法律の目的は、財務省が健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることです。
外務省設置法
外務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。この法律の目的は、外務省が効率的に行政事務を遂行できるようにするための組織を定めることです。具体的には、外交政策の企画立案、通商航海の利益保護、外交使節の派遣、条約締結、国際機関への参加などが含まれます。
法務省設置法
法務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。第一条では、法務省の設置とその任務を明確にし、第二条では国家行政組織法に基づいて法務省を設置することが規定されています。法務省の長は法務大臣とされており、効率的な行政事務の遂行を目的としています。
内閣府設置法
内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 | 防衛省設置法と法務省設置法の違いを説明してください。 | 防衛省設置法は防衛省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、法務省設置法は法務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。 |
JCRRAG_017254 | 法律 | （相続開始の原因）
第882条 相続は、死亡によって開始する。
（相続開始の場所）
第883条 相続は、被相続人の住所において開始する。
（相続回復請求権）
第884条 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。
（相続財産に関する費用）
第885条 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。
（相続に関する胎児の権利能力）
第886条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
２ 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。
（子及びその代襲者等の相続権）
第887条 被相続人の子は、相続人となる。
２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３ 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。
（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
第889条 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
２ 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。
（配偶者の相続権）
第890条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。
（相続人の欠格事由）
第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者 | 相続が開始されたということは、被相続人はどういう状態ですか。 | 相続が開始されたということは、被相続人は死亡した状態です。 |
JCRRAG_017255 | 法律 | ア Ｃ元教会長の献金勧誘行為について
Ｃ元教会長は、令和２年春頃から、原告のストーカー被害とそれによる精神的苦痛の相談を受けるようになっていた。Ｃ元教会長は、原告からの相談を受けた際に、原告から、「（新御正殿建築）献金をしたら、おしえおやさまは、救ってくださるでしょうか？」と尋ねられたため、新御正殿建築の信仰上の意義を伝えるとともに、献金することによって、物や金銭など、諸事にとらわれる心がとれて、なにも気にならなくなるという効果はあると思います、献金する、しないは自分で決めることですと原告に伝えたところ、令和２年５月１１日に、原告がＣ元教会長に対し、現金５０万円が入った献金袋を差し出して、不安な気持ちを献金で救ってもらいたいという理由で「新御正殿献金」を申し出た。また、Ｃ元教会長は、原告から、悟加富でも献金することができるか尋ねられたため、悟加富の繰上げ返金のお許しを得た上でそこから献金することは可能である旨伝えた。そして、原告は、同日に５５０万円の新御正殿建築献金を行った。以上の原告が行った献金は、いずれも原告が自ら申し出たものであり、また、金額も原告自らが決めた額を献金したものである。 | 原告が令和２年５月１１日に献金した金額のうち、多い金額を教えてください。 | 原告が令和２年５月１１日に献金した金額のうち、多い金額は５５０万円です。 |
JCRRAG_017256 | 法律 | 日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）について
日本人が外国の方式で婚姻する場合には、外国の関係機関から、日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書、
すなわち「婚姻要件具備証明書」の提出を求められる場合があります。
この証明書は、
日本の在外公館（大使館・領事館）
本籍地の市区町村
お近くの法務局・地方法務局
のいずれかで取得することができます。
また、本籍地の市区町村又はお近くの法務局・地方法務局で、婚姻要件具備証明書を取得された場合には、この証明書が真に日本の公的機関が発行したものであることを確認するため、提出先の国によっては、
日本の外務省の認証
日本に駐在する自国の大使・領事等による認証
等を求められる場合（注）があります。
婚姻要件具備証明書の発行機関、各機関で取得するとき必要なもの、必要となる認証等は、以下の表のとおりです。
発行機関が日本の在外公館（大使館・領事館）の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本（発行後３か月以内のもの）
・本人を確認できる公文書（パスポート・運転免許証など）
発行の形式
外国文で発行
発行機関が本籍地の市区町村の場合
取得に必要なもの
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証
発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証 | 婚姻要件具備証明書の発行機関が発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合に、取得に必要なものの数を教えてください。 | 婚姻要件具備証明書の発行機関が発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合に、取得に必要なものの数は2で、
「本人の戸籍謄抄本」
「本人を確認できるもの」
です。 |
JCRRAG_017257 | 法律 | 防衛省設置法
防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
総務省設置法
総務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
財務省設置法
財務省の設置、任務、及び必要な組織を定める法律です。この法律の目的は、財務省が健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることです。
外務省設置法
外務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。この法律の目的は、外務省が効率的に行政事務を遂行できるようにするための組織を定めることです。具体的には、外交政策の企画立案、通商航海の利益保護、外交使節の派遣、条約締結、国際機関への参加などが含まれます。
法務省設置法
法務省の設置、任務、及びその所掌事務を定める法律です。第一条では、法務省の設置とその任務を明確にし、第二条では国家行政組織法に基づいて法務省を設置することが規定されています。法務省の長は法務大臣とされており、効率的な行政事務の遂行を目的としています。
内閣府設置法
内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 | 防衛省設置法と内閣府設置法の違いを説明してください。 | 防衛省設置法は防衛省の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とするが、内閣府設置法は内閣府の設置並びに行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的としています。 |
JCRRAG_017258 | 法律 | （相続開始の原因）
第882条 相続は、死亡によって開始する。
（相続開始の場所）
第883条 相続は、被相続人の住所において開始する。
（相続回復請求権）
第884条 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。
（相続財産に関する費用）
第885条 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。
（相続に関する胎児の権利能力）
第886条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
２ 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。
（子及びその代襲者等の相続権）
第887条 被相続人の子は、相続人となる。
２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３ 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。
（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
第889条 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
２ 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。
（配偶者の相続権）
第890条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。
（相続人の欠格事由）
第892条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者 | 胎児は相続人になれますか。 | 胎児は相続人になれます。 |
JCRRAG_017259 | 法律 | 献金額について
原告が行った献金総額のうち９１６万円は、長年、原告が悟加富として被
告に納めていた金員であるから、原告ら家族の生活にとって不可欠な金員
ではなかったといえる。原告は、入会以来、毎日１０００円ずつを家計から
20 蓄え、一定額が貯まると悟加富や宝生にしていたとしているところ、配偶者
が手取り１００万円の収入を得ていたことを前提とすれば、月３万円とい
う金額は生活を圧迫する額ではなく、原告の裁量で自己の嗜好や趣味に充
てることが可能であったといえる。本件の献金が原告の３０数年間の日々
の信仰心の積み重ねであったと考えれば、献金額合計９８６万円は決して
25 社会通念を逸脱するような過大な額ではない。
被告の本件訴訟における主張の違法性の有無（争点２）
原告の損害及びその額（争点３）
（原告の主張）
ア 財産上の損害について
原告がＣ元教会長、Ｄ前教会長らの違法な教導行為によって支払わされ
15 た献金の額合計９８６万円が原告の財産上の損害である。
イ 慰謝料について
Ｃ元教会長、Ｄ前教会長らの違法な教導行為によって受けた精神的苦痛
の慰謝料は１００万円であり、被告の本件訴訟における虚偽・捏造の主張に
より原告が受けた精神的苦痛の慰謝料は５０万円である。
20 ウ 弁護士費用について
本件と相当因果関係のある弁護士費用は、前記アの１割（９８万６０００
円）及び前記イの１割（１５万円）である。 | 原告の主張による慰謝料について、高い金額を教えてください。 | 原告の主張による慰謝料について、高い金額は１００万円です。 |
JCRRAG_017260 | 法律 | 日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）について
日本人が外国の方式で婚姻する場合には、外国の関係機関から、日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書、
すなわち「婚姻要件具備証明書」の提出を求められる場合があります。
この証明書は、
日本の在外公館（大使館・領事館）
本籍地の市区町村
お近くの法務局・地方法務局
のいずれかで取得することができます。
また、本籍地の市区町村又はお近くの法務局・地方法務局で、婚姻要件具備証明書を取得された場合には、この証明書が真に日本の公的機関が発行したものであることを確認するため、提出先の国によっては、
日本の外務省の認証
日本に駐在する自国の大使・領事等による認証
等を求められる場合（注）があります。
婚姻要件具備証明書の発行機関、各機関で取得するとき必要なもの、必要となる認証等は、以下の表のとおりです。
発行機関が日本の在外公館（大使館・領事館）の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本（発行後３か月以内のもの）
・本人を確認できる公文書（パスポート・運転免許証など）
発行の形式
外国文で発行
発行機関が本籍地の市区町村の場合
取得に必要なもの
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証
発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合
取得に必要なもの
・本人の戸籍謄抄本
・本人を確認できるもの
発行の形式
日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証
・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日大使
・提出先の国の領事の認証 | 婚姻要件具備証明書の発行機関が発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合に、外国機関に提出する場合に必要となる認証の数を教えてください。 | 婚姻要件具備証明書の発行機関が発行機関がお近くの法務局・地方法務局の場合に、外国機関に提出する場合に必要となる認証の数は3で、
「外務省証明班の認証」
「提出先の国の駐日大使」
「提出先の国の領事の認証」
です。 |
JCRRAG_017261 | 法律 | 地方自治法
この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
地方公務員法
地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
地方独立行政法人法
地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする。
住民基本台帳法
市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
地方公営企業法
地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。 | 地方自治法と地方公務員法の違いを説明してください。 | 地方自治法は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めていますが、地方公務員法は地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、地方自治の本旨の実現に資することを目的としています。 |
JCRRAG_017262 | 法律 | （目的）
第1条 この法律は、臓器の移植についての基本的理念を定めるとともに、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復又は付与を目的として行われる臓器の移植術（以下単に「移植術」という。）に使用されるための臓器を死体から摘出すること、臓器売買等を禁止すること等につき必要な事項を規定することにより、移植医療の適正な実施に資することを目的とする。
（基本的理念）
第2条 死亡した者が生存中に有していた自己の臓器の移植術に使用されるための提供に関する意思は、尊重されなければならない。
２ 移植術に使用されるための臓器の提供は、任意にされたものでなければならない。
３ 臓器の移植は、移植術に使用されるための臓器が人道的精神に基づいて提供されるものであることにかんがみ、移植術を必要とする者に対して適切に行われなければならない。
４ 移植術を必要とする者に係る移植術を受ける機会は、公平に与えられるよう配慮されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第3条 国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（医師の責務）
第4条 医師は、臓器の移植を行うに当たっては、診療上必要な注意を払うとともに、移植術を受ける者又はその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
（定義）
第5条 この法律において「臓器」とは、人の心臓、肺、肝臓、腎臓その他厚生労働省令で定める内臓及び眼球をいう。 | この法律において、全身に血液を送るポンプの役割をしている体の部位は「臓器」に含まれますか。 | はい、この法律において、全身に血液を送るポンプの役割をしている体の部位は「臓器」に含まれます。 |
JCRRAG_017263 | 法律 | 献金額について
原告が行った献金総額のうち９１６万円は、長年、原告が悟加富として被
告に納めていた金員であるから、原告ら家族の生活にとって不可欠な金員
ではなかったといえる。原告は、入会以来、毎日１０００円ずつを家計から
20 蓄え、一定額が貯まると悟加富や宝生にしていたとしているところ、配偶者
が手取り１００万円の収入を得ていたことを前提とすれば、月３万円とい
う金額は生活を圧迫する額ではなく、原告の裁量で自己の嗜好や趣味に充
てることが可能であったといえる。本件の献金が原告の３０数年間の日々
の信仰心の積み重ねであったと考えれば、献金額合計９８６万円は決して
25 社会通念を逸脱するような過大な額ではない。
被告の本件訴訟における主張の違法性の有無（争点２）
原告の損害及びその額（争点３）
（原告の主張）
ア 財産上の損害について
原告がＣ元教会長、Ｄ前教会長らの違法な教導行為によって支払わされ
15 た献金の額合計９８６万円が原告の財産上の損害である。
イ 慰謝料について
Ｃ元教会長、Ｄ前教会長らの違法な教導行為によって受けた精神的苦痛
の慰謝料は１００万円であり、被告の本件訴訟における虚偽・捏造の主張に
より原告が受けた精神的苦痛の慰謝料は５０万円である。
20 ウ 弁護士費用について
本件と相当因果関係のある弁護士費用は、前記アの１割（９８万６０００
円）及び前記イの１割（１５万円）である。 | 原告の主張による慰謝料について、安い金額を教えてください。 | 原告の主張による慰謝料について、安い金額は５０万円です。 |
JCRRAG_017264 | 法律 | 第 ２ 公証事務
公証人の取り扱う公証事務、言い換えると公証人が提供する法律サービスには、次のようなものがあります。
１ 公正証書の作成
(1 ) 概説
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。
一般に、公務員が作成した文書を公文書といい、私人が作成した私文書とは区別されています。公文書は、公正な第三者である公務員がその権限に基づいて作成した文書ですから、文書の成立について真正である（その文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたものである）との強い推定が働きます。これを形式的証明力ともいいます。文書の成立が真正であるかどうかに争いがある場合、公文書であれば真正であるとの強い推定が働きますので、これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの疑いを容れる反証をしない限り、この推定は破れません。公文書が私文書に比べて証明力が高いというのは、このような効果を指しています。
その他にも、金銭債務、すなわち金銭の支払を目的とする債務についての公正証書は、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は執行力を有します。「執行力」というのは、債務者が契約等で定めた約束に違反して債務を履行しなかった場合、債権者において強制執行をすることができる効力をいいます。この執行力を有する公正証書を、特に「執行証書」といいます。
執行力は、通常、裁判所に訴えを提起し、原告の請求を認容する勝訴判決が言い渡され、しかもその判決が確定しなければ発生しません。訴えを提起して確定判決を手にするまでには、相手方の対応にもよりますが、通常ある程度の期間と訴訟費用その他の出費を必要とする上、確定判決を得たとしても、相手方が既に経済的に破綻しており、強制執行をしても何も得られないという場合も少なくありません。同様に裁判所において作成される和解調書や調停調書にも執行力が認められていますが、いずれにしても裁判所を経由しなければなりません。これに対して、執行証書を作成しておけば、裁判を経なくても迅速に執行力の付与を受けることができるのです。
このように、大切な権利の保全とその迅速な実現のために公正証書の果たす役割は、非常に大きいといえるのです。
( 2) 公正証書の種類
ア 契約に関する公正証書
土地や建物の売買、賃貸借、金銭消費貸借などの契約に関する公正証書が一般的ですが、贈与、委任、請負など民法が定める典型契約以外にも、土地の境界線をお互いに認め合うための合意、チェーン店経営に関する契約など様々な契約に関する公正証書を作成することができます。どのような内容の契約でも、法令や公序良俗に反するなどの無効原因がなく、行為能力の制限による取消しの対象とならないかぎり、公証人は、公正証書の作成の嘱託を拒絶することは許されません。認証を受けたものが活用されているところです。 | 公正証書の作成において、公証人に嘱託する私人の種類の数を教えてください。 | 公正証書の作成において、公証人に依頼する私人の種類の数は3で、
「個人」
「会社」
「その他の法人」
です。 |
JCRRAG_017265 | 法律 | 地方自治法
この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
地方公務員法
地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
地方独立行政法人法
地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする。
住民基本台帳法
市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
地方公営企業法
地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。 | 地方自治法と地方独立行政法人法の違いを説明してください。 | 地方自治法は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めていますが、地方独立行政法人法は地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定めています。 |
JCRRAG_017266 | 法律 | （目的）
第1条 この法律は、臓器の移植についての基本的理念を定めるとともに、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復又は付与を目的として行われる臓器の移植術（以下単に「移植術」という。）に使用されるための臓器を死体から摘出すること、臓器売買等を禁止すること等につき必要な事項を規定することにより、移植医療の適正な実施に資することを目的とする。
（基本的理念）
第2条 死亡した者が生存中に有していた自己の臓器の移植術に使用されるための提供に関する意思は、尊重されなければならない。
２ 移植術に使用されるための臓器の提供は、任意にされたものでなければならない。
３ 臓器の移植は、移植術に使用されるための臓器が人道的精神に基づいて提供されるものであることにかんがみ、移植術を必要とする者に対して適切に行われなければならない。
４ 移植術を必要とする者に係る移植術を受ける機会は、公平に与えられるよう配慮されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第3条 国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（医師の責務）
第4条 医師は、臓器の移植を行うに当たっては、診療上必要な注意を払うとともに、移植術を受ける者又はその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
（定義）
第7条 この法律において「臓器」とは、人の心臓、肺、肝臓、腎臓その他厚生労働省令で定める内臓及び眼球をいう。 | 死亡した第三者から肝臓移植は可能ですか。 | はい、死亡した第三者から肝臓移植は可能です。 |
JCRRAG_017267 | 法律 | 献金額について
原告が行った献金総額のうち９１６万円は、長年、原告が悟加富として被
告に納めていた金員であるから、原告ら家族の生活にとって不可欠な金員
ではなかったといえる。原告は、入会以来、毎日１０００円ずつを家計から
20 蓄え、一定額が貯まると悟加富や宝生にしていたとしているところ、配偶者
が手取り１００万円の収入を得ていたことを前提とすれば、月３万円とい
う金額は生活を圧迫する額ではなく、原告の裁量で自己の嗜好や趣味に充
てることが可能であったといえる。本件の献金が原告の３０数年間の日々
の信仰心の積み重ねであったと考えれば、献金額合計９８６万円は決して
25 社会通念を逸脱するような過大な額ではない。
被告の本件訴訟における主張の違法性の有無（争点２）
原告の損害及びその額（争点３）
（原告の主張）
ア 財産上の損害について
原告がＣ元教会長、Ｄ前教会長らの違法な教導行為によって支払わされ
15 た献金の額合計９８６万円が原告の財産上の損害である。
イ 慰謝料について
Ｃ元教会長、Ｄ前教会長らの違法な教導行為によって受けた精神的苦痛
の慰謝料は１００万円であり、被告の本件訴訟における虚偽・捏造の主張に
より原告が受けた精神的苦痛の慰謝料は５０万円である。
20 ウ 弁護士費用について
本件と相当因果関係のある弁護士費用は、前記アの１割（９８万６０００
円）及び前記イの１割（１５万円）である。 | 本件と相当因果関係のある弁護士費用において、金額が多いほうを教えてください。 | 本件と相当因果関係のある弁護士費用において、金額が多いほうは９８万６０００円です。 |
JCRRAG_017268 | 法律 | 第 ２ 公証事務
公証人の取り扱う公証事務、言い換えると公証人が提供する法律サービスには、次のようなものがあります。
１ 公正証書の作成
(1 ) 概説
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。
一般に、公務員が作成した文書を公文書といい、私人が作成した私文書とは区別されています。公文書は、公正な第三者である公務員がその権限に基づいて作成した文書ですから、文書の成立について真正である（その文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたものである）との強い推定が働きます。これを形式的証明力ともいいます。文書の成立が真正であるかどうかに争いがある場合、公文書であれば真正であるとの強い推定が働きますので、これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの疑いを容れる反証をしない限り、この推定は破れません。公文書が私文書に比べて証明力が高いというのは、このような効果を指しています。
その他にも、金銭債務、すなわち金銭の支払を目的とする債務についての公正証書は、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は執行力を有します。「執行力」というのは、債務者が契約等で定めた約束に違反して債務を履行しなかった場合、債権者において強制執行をすることができる効力をいいます。この執行力を有する公正証書を、特に「執行証書」といいます。
執行力は、通常、裁判所に訴えを提起し、原告の請求を認容する勝訴判決が言い渡され、しかもその判決が確定しなければ発生しません。訴えを提起して確定判決を手にするまでには、相手方の対応にもよりますが、通常ある程度の期間と訴訟費用その他の出費を必要とする上、確定判決を得たとしても、相手方が既に経済的に破綻しており、強制執行をしても何も得られないという場合も少なくありません。同様に裁判所において作成される和解調書や調停調書にも執行力が認められていますが、いずれにしても裁判所を経由しなければなりません。これに対して、執行証書を作成しておけば、裁判を経なくても迅速に執行力の付与を受けることができるのです。
このように、大切な権利の保全とその迅速な実現のために公正証書の果たす役割は、非常に大きいといえるのです。
( 2) 公正証書の種類
ア 契約に関する公正証書
土地や建物の売買、賃貸借、金銭消費貸借などの契約に関する公正証書が一般的ですが、贈与、委任、請負など民法が定める典型契約以外にも、土地の境界線をお互いに認め合うための合意、チェーン店経営に関する契約など様々な契約に関する公正証書を作成することができます。どのような内容の契約でも、法令や公序良俗に反するなどの無効原因がなく、行為能力の制限による取消しの対象とならないかぎり、公証人は、公正証書の作成の嘱託を拒絶することは許されません。認証を受けたものが活用されているところです。 | 一般的において公正証書で行う契約の中で一般的として挙げられている例の数を教えてください。 | 一般的において公正証書で行う契約の中で一般的として挙げられている例の数は3で、「土地や建物の売買」、
「土地や建物の賃貸借」、「金銭消費貸借」です。 |
JCRRAG_017269 | 法律 | 地方自治法
この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
地方公務員法
地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
地方独立行政法人法
地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする。
住民基本台帳法
市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
地方公営企業法
地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。 | 地方自治法と住民基本台帳法の違いを説明してください。 | 地方自治法は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めていますが、住民基本台帳法は市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定めています。 |
JCRRAG_017270 | 法律 | （端数処理）
第17条 年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
２ 前項に規定するもののほか、年金給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
（年金の支給期間及び支払期月）
第18条 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。
２ 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
３ 年金給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
（2月期支払の年金の加算）
第18条の2 前条第3項の規定による支払額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 毎年3月から翌年2月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該2月の支払期月の年金額に加算するものとする。 | 年金は通常年に何回給付されますか。 | 年金は通常年に6回給付されます。 |
JCRRAG_017271 | 法律 | 献金額について
原告が行った献金総額のうち９１６万円は、長年、原告が悟加富として被
告に納めていた金員であるから、原告ら家族の生活にとって不可欠な金員
ではなかったといえる。原告は、入会以来、毎日１０００円ずつを家計から
20 蓄え、一定額が貯まると悟加富や宝生にしていたとしているところ、配偶者
が手取り１００万円の収入を得ていたことを前提とすれば、月３万円とい
う金額は生活を圧迫する額ではなく、原告の裁量で自己の嗜好や趣味に充
てることが可能であったといえる。本件の献金が原告の３０数年間の日々
の信仰心の積み重ねであったと考えれば、献金額合計９８６万円は決して
25 社会通念を逸脱するような過大な額ではない。
被告の本件訴訟における主張の違法性の有無（争点２）
原告の損害及びその額（争点３）
（原告の主張）
ア 財産上の損害について
原告がＣ元教会長、Ｄ前教会長らの違法な教導行為によって支払わされ
15 た献金の額合計９８６万円が原告の財産上の損害である。
イ 慰謝料について
Ｃ元教会長、Ｄ前教会長らの違法な教導行為によって受けた精神的苦痛
の慰謝料は１００万円であり、被告の本件訴訟における虚偽・捏造の主張に
より原告が受けた精神的苦痛の慰謝料は５０万円である。
20 ウ 弁護士費用について
本件と相当因果関係のある弁護士費用は、前記アの１割（９８万６０００
円）及び前記イの１割（１５万円）である。 | 本件と相当因果関係のある弁護士費用において、金額が少ないほうを教えてください。 | 本件と相当因果関係のある弁護士費用において、金額が少ないのは１５万円です。 |
JCRRAG_017272 | 法律 | また、最近は、公正証書によることが法令上予定されている契約も増えています。
平成１２年３月１日から、借地借家法の一部を改正する法律によって創設された「定期建物賃貸借制度」が施行されています。この制度は、期間の定めがある建物の賃貸借契約をする場合、公正証書等の書面によって契約する場合にかぎり、契約の更新がなく期限の到来によって契約が終了するものと定めることができるようにしたものです。
平成１２年４月１日から、新しい成年後見制度が施行されています。これは、高齢社会への対応と障害者福祉の充実を目的とするものですが、その一環として、「任意後見制度」があります。これは、認知症などにより判断能力が不十分な状況に陥った場合に備えてあらかじめ代理人（任意後見人）を選任し、自分の生活維持や療養看護、財産管理のために必要な事務などを代わってしてもらうための任意後見契約を締結することを内容とするものですが、これは必ず公正証書によらなければならないものとされています。
平成１９年４月１日から、離婚時年金分割制度が施行されます。この制度においては、社会保険庁長官に対する標準報酬改定請求等を行うため、年金分割の申立ての添付資料として、裁判所の確定判決などのほかに、婚姻当事者間の合意を証する資料として、公正証書が定められています。
イ 単独行為に関する公正証書
契約のように相対立する当事者の間の合意に関してだけでなく、一人の当事者の意思表示の内容を公正証書で明らかにする単独行為に関する公正証書の作成も行われています。
その典型が、遺言公正証書です。遺言は、自分の死後に、その財産を誰にどのような割合で残すのかを決めたり、自分を虐待するなどした相続人を廃除したり、婚外子を認知したり、先祖のお墓を誰に守ってもらうかを定めたりするなど、自分の死後のことを明確に決めておくための一種の法律行為です。
一定の方式に従ってされた遺言は、そこに示された遺言者の意思どおりの効果が認められますので、相続を巡る紛争の防止と権利の迅速・的確な移転に大きな力を発揮します。
遺言の方式には数種類の方式がありますが、一番利用されているのは自筆証書による遺言と公正証書による遺言の２種類です。法律は厳格な方式を定めていますので、自筆証書による遺言の場合は、その方式に従っていないため無効であったり、その内容が自分に不利な内容であると見た相続人によって破棄、隠匿されるなどの危険があります。その他、遺言の真意を巡って相続人間で争いが生じる場合が少なくなく、必ず家庭裁判所の検認という手続が必要とされます。これに対して、公正証書による遺言は、公平かつ中立な第三者である公証人が法定の方式に従って作成するものであり、以上のような心配や危険性はなく、自筆証書による遺言よりもはるかに安全・確実であり、家庭裁判所の検認の手続も不要です。
遺産相続をめぐる争いは、年々増加しており、全国の家庭裁判所で取り扱った遺産分割調停事件の新受件数を見ると、平成元年に７、０４７件であったものが、同１７年には１万０、１３０件（概数）と、１７年間で約３０パーセントも増加しています。そして、これと連動するように遺言公正証書の作成件数も増加の一途をたどっており、平成元年に約４万１、０００件であったものが、同１７年には約６万９、０００件と、最近１７年間で約４０パーセントも増加しています。
なお、従来は、聴覚や言語機能に障害のある方々は、法律上公正証書による遺言をすることができませんでした。なぜならば、遺言公正証書は、公証人が遺言者の話した言葉を聞き取り、その内容を文書にまとめ、それを遺言者に読んで聞かせて作成するという方式が定められていたからです。しかし、こうした障害のある方々も公正証書による遺言をすることができるよう民法が改正され、平成１２年１月８日から改正法が施行されています。
相続を巡る争いを未然に防止し、権利の迅速・的確な移転を可能にするための有効な方策として、遺言公正証書を作成しておく実益は極めて高いといえます。
※日本公証人連合会作成広報動画 遺言は大切な人に残せる最後の贈り物
ウ 事実実験公正証書
権利義務や法律上の地位に関係する重要な事実について公証人が実験、すなわち五官の作用で認識した結果を記述する公正証書を事実実験公正証書といいます。例えば、土地の境界の現況がどうなっているかを、公証人が現地へ赴いて確認した結果などを記載します。将来の争いを防ぐ目的で現状をあるがままに確定しておくためのものですから、一種の証拠保全手段です。銀行の貸金庫の中に何が保管されていたかを明らかにしたり、特許の関係で特許権の成立以前から同様の発明が既に存在し、使用されていたことにより成立する「先使用権」の存在を証明する物品や書類・記録などの存在を明確にして、後日の紛争に備えるなど、様々な目的のために活用することが可能です。
その他、人の意思表示や供述の内容もこの証書で証拠化することができます。例えば、いわゆる尊厳死の意思表示や、企業秘密に関する資料を持ち出した者について、その動機や経過などに関する供述などもこの事実実験公正証書に記載しておくことが可能です。将来の紛争を防止するという目的のために、非常に活用範囲の広い公正証書です。 | 定期建物賃貸借制度によって、契約の更新がなく期限の到来によって契約が終了できる場合の数を教えてください。 | 定期建物賃貸借制度によって契約の更新がなく期限の到来によって、契約が終了できる場合の数は2で、
「期間の定めがある建物の賃貸借契約をする場合」
「公正証書等の書面によって契約する場合」
です。 |
JCRRAG_017273 | 法律 | 地方自治法
この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
地方公務員法
地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
地方独立行政法人法
地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする。
住民基本台帳法
市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
地方公営企業法
地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。 | 地方自治法と地方公営企業法の違いを説明してください。 | 地方自治法は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めていますが、地方公営企業法は地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定めています。 |
JCRRAG_017274 | 法律 | （端数処理）
第17条 年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
２ 前項に規定するもののほか、年金給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
（年金の支給期間及び支払期月）
第18条 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。
２ 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
３ 年金給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
（2月期支払の年金の加算）
第18条の2 前条第3項の規定による支払額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 毎年3月から翌年2月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該3月の支払期月の年金額に加算するものとする。 | 1月分の年金はいつ支払われますか。 | 1月分の年金は2月に支払われます。 |
JCRRAG_017275 | 法律 | 主 文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
被告人から１億９８００万円（当該金額は犯罪被害財産の価額）を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
被告人は、
第１ 分離前の相被告人Ａ１と共謀の上、独立行政法人Ｂの新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資（以下「本件融資」という。）に乗じて医療機関や福祉施設から融資手数料名目で金銭をだまし取ろうと企て、令和２年７月２６日から令和２年１２月１２日までの間、複数回にわたり、訪問介護施設等を運営する有限会社Ｃ１代表取締役Ｃ２（当時４９歳）に対し、堺市 a 区 bc 番地 dＣ１事務所にお
いて、真実は、前記Ａ１は本件融資の決定権限を有しておらず、前記Ａ１らを通じなくても本件融資を受けることができる上、融資金の返済ができなければ、Ｂから民事責任を追及されるにもかかわらず、前記Ａ１がＢ又はその関係機関の審議官であり、本件融資の決定権限を有しており、前記Ａ１らを通じて本件融資を申し込むとともに同人らを通じて融資金の約半額をＢ又はその関係機関に戻せば特別に本件融資を受けることができ、かつ、本件融資は融資金の返済ができなくても支払期限を繰り延べ続けることができ、事実上民事責任を追及されることがないように装いながら、その旨のうそを言い、前記Ｃ２にその旨誤信させ、よって、同人に、令和２年１１月１０日頃、前記Ａ１らを通じて本件融資の申込みをさせて、令和２年１２月１５日、Ｂから本件融資として株式会社Ｄ１銀行Ｄ２支店に開設されたＣ１名義の普通預金口座に１億２０００万円の振込入金を受けさせた上、令和２年１２月１６日、同口座から、Ｅから口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｆ１銀行Ｆ２支店に開設された株式会社Ｇ名義の普通預金口座に現金１３２０万円を、前同様の株式会社Ｈ１銀行Ｈ２支店に開設された株式会社Ｉ名義の普通預金口座に現金４６２０万円をそれぞれ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 | 令和２年１２月１６日に人を欺いて振込入金させた金額のうち、より多い金額を教えてください。 | 令和２年１２月１６日に人を欺いて振込入金させた金額のうち、より多い金額は４６２０万円です。 |
JCRRAG_017276 | 法律 | また、最近は、公正証書によることが法令上予定されている契約も増えています。
平成１２年３月１日から、借地借家法の一部を改正する法律によって創設された「定期建物賃貸借制度」が施行されています。この制度は、期間の定めがある建物の賃貸借契約をする場合、公正証書等の書面によって契約する場合にかぎり、契約の更新がなく期限の到来によって契約が終了するものと定めることができるようにしたものです。
平成１２年４月１日から、新しい成年後見制度が施行されています。これは、高齢社会への対応と障害者福祉の充実を目的とするものですが、その一環として、「任意後見制度」があります。これは、認知症などにより判断能力が不十分な状況に陥った場合に備えてあらかじめ代理人（任意後見人）を選任し、自分の生活維持や療養看護、財産管理のために必要な事務などを代わってしてもらうための任意後見契約を締結することを内容とするものですが、これは必ず公正証書によらなければならないものとされています。
平成１９年４月１日から、離婚時年金分割制度が施行されます。この制度においては、社会保険庁長官に対する標準報酬改定請求等を行うため、年金分割の申立ての添付資料として、裁判所の確定判決などのほかに、婚姻当事者間の合意を証する資料として、公正証書が定められています。
イ 単独行為に関する公正証書
契約のように相対立する当事者の間の合意に関してだけでなく、一人の当事者の意思表示の内容を公正証書で明らかにする単独行為に関する公正証書の作成も行われています。
その典型が、遺言公正証書です。遺言は、自分の死後に、その財産を誰にどのような割合で残すのかを決めたり、自分を虐待するなどした相続人を廃除したり、婚外子を認知したり、先祖のお墓を誰に守ってもらうかを定めたりするなど、自分の死後のことを明確に決めておくための一種の法律行為です。
一定の方式に従ってされた遺言は、そこに示された遺言者の意思どおりの効果が認められますので、相続を巡る紛争の防止と権利の迅速・的確な移転に大きな力を発揮します。
遺言の方式には数種類の方式がありますが、一番利用されているのは自筆証書による遺言と公正証書による遺言の２種類です。法律は厳格な方式を定めていますので、自筆証書による遺言の場合は、その方式に従っていないため無効であったり、その内容が自分に不利な内容であると見た相続人によって破棄、隠匿されるなどの危険があります。その他、遺言の真意を巡って相続人間で争いが生じる場合が少なくなく、必ず家庭裁判所の検認という手続が必要とされます。これに対して、公正証書による遺言は、公平かつ中立な第三者である公証人が法定の方式に従って作成するものであり、以上のような心配や危険性はなく、自筆証書による遺言よりもはるかに安全・確実であり、家庭裁判所の検認の手続も不要です。
遺産相続をめぐる争いは、年々増加しており、全国の家庭裁判所で取り扱った遺産分割調停事件の新受件数を見ると、平成元年に７、０４７件であったものが、同１７年には１万０、１３０件（概数）と、１７年間で約３０パーセントも増加しています。そして、これと連動するように遺言公正証書の作成件数も増加の一途をたどっており、平成元年に約４万１、０００件であったものが、同１７年には約６万９、０００件と、最近１７年間で約４０パーセントも増加しています。
なお、従来は、聴覚や言語機能に障害のある方々は、法律上公正証書による遺言をすることができませんでした。なぜならば、遺言公正証書は、公証人が遺言者の話した言葉を聞き取り、その内容を文書にまとめ、それを遺言者に読んで聞かせて作成するという方式が定められていたからです。しかし、こうした障害のある方々も公正証書による遺言をすることができるよう民法が改正され、平成１２年１月８日から改正法が施行されています。
相続を巡る争いを未然に防止し、権利の迅速・的確な移転を可能にするための有効な方策として、遺言公正証書を作成しておく実益は極めて高いといえます。
※日本公証人連合会作成広報動画 遺言は大切な人に残せる最後の贈り物
ウ 事実実験公正証書
権利義務や法律上の地位に関係する重要な事実について公証人が実験、すなわち五官の作用で認識した結果を記述する公正証書を事実実験公正証書といいます。例えば、土地の境界の現況がどうなっているかを、公証人が現地へ赴いて確認した結果などを記載します。将来の争いを防ぐ目的で現状をあるがままに確定しておくためのものですから、一種の証拠保全手段です。銀行の貸金庫の中に何が保管されていたかを明らかにしたり、特許の関係で特許権の成立以前から同様の発明が既に存在し、使用されていたことにより成立する「先使用権」の存在を証明する物品や書類・記録などの存在を明確にして、後日の紛争に備えるなど、様々な目的のために活用することが可能です。
その他、人の意思表示や供述の内容もこの証書で証拠化することができます。例えば、いわゆる尊厳死の意思表示や、企業秘密に関する資料を持ち出した者について、その動機や経過などに関する供述などもこの事実実験公正証書に記載しておくことが可能です。将来の紛争を防止するという目的のために、非常に活用範囲の広い公正証書です。 | 任意後見制度において任意後見人を選任して、やってもらう事の数を教えてください。 | 任意後見制度において任意後見人を選任して、やってもらう事の数は3で、
「自分の生活維持」
「自分の療養看護」
「自分の財産管理のために必要な事務」
です。 |
JCRRAG_017277 | 法律 | 地方自治法
この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
地方公務員法
地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
地方独立行政法人法
地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする。
住民基本台帳法
市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
地方公営企業法
地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。
地方税法
都道府県および市町村が課す税金について定めた法律です。 この法律に基づき、住民税や事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車税など、さまざまな税目が規定されています。また、地方自治体の財源は主にこの法律に基づく税金によって賄われています。 | 地方自治法と地方税法の違いを説明してください。 | 地方自治法は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とするが、地方税法は都道府県および市町村が課す税金について定めた法律である。 |
JCRRAG_017278 | 法律 | （所掌事務の範囲及び権限）
第6条 国内委員会は、関係各大臣の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を関係各大臣に建議する。
一 ユネスコ総会における政府代表及びユネスコに対する常駐の政府代表の選考に関する事項
二 ユネスコ総会に対する議案の提出その他ユネスコ総会における議事に関する事項
三 ユネスコ総会以外のユネスコに関係のある国際会議への参加に関する事項
四 ユネスコに関係のある条約その他の国際約束の締結に関する事項
五 国の行うユネスコ活動の実施計画に関する事項
六 ユネスコの目的及びユネスコ活動に関する国民の理解の増進に関する事項
七 民間のユネスコ活動に対して行うべき助言、協力及び援助に関する事項
八 ユネスコ活動に関する法令の立案及び予算の編成についての基本方針に関する事項その他ユネスコ活動に関し必要な事項
２ 前項の規定による国内委員会に対する関係各大臣の諮問及び国内委員会の関係各大臣に対する建議は、関係各大臣が文部科学大臣以外の者であるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。
３ 国内委員会は、わが国におけるユネスコ活動の基本方針を策定するものとする。
４ 国内委員会は、ユネスコ活動に関し、国内のユネスコ活動に関係のある機関及び団体等並びに第3条の機関及び団体等と必要な連絡を保ち、及び情報の交換を行う。
５ 国内委員会は、ユネスコ活動に関する調査並びに資料の収集及び作成を行う。
６ 国内委員会は、集会の開催、出版物の頒布その他ユネスコの目的及びユネスコ活動に関する普及のために必要な事項を行うことができる。
７ 国内委員会は、ユネスコ活動に関し、地方公共団体、民間団体又は個人に対して必要な助言を与え、及びこれに協力することができる。
（外務大臣との関係）
第7条 国内委員会は、その対外事務を処理するに当り、その事務が国の対外施策に関連する場合には、外務大臣と緊密に連絡して行うものとする。
２ 外務大臣は、国内委員会の対外事務の処理について、国内委員会に対し必要な便宜を与え、これに協力するものとする。
（構成）
第8条 国内委員会は、60人以内の委員で組織する。
（委員の任命）
第9条 委員は、次の各号に掲げる者につき、当該各号に掲げる員数以内を文部科学大臣が任命する。この場合において、文部科学大臣は、第1号から第4号まで及び第7号に掲げる者については、第13条の選考小委員会の選考を経て国内委員会から推薦されたものにつき、内閣の承認を経て、任命するものとする。
一 教育活動、科学活動及び文化活動の各領域を代表する者 18人
二 教育、科学及び文化の普及に関する諸領域を代表する者 12人
三 地域的なユネスコ活動の領域を代表する者 12人
四 学識経験者 7人
五 衆議院議員のうちから衆議院の指名した者 4人
六 参議院議員のうちから参議院の指名した者 3人
七 政府の職員 4人
２ 委員の選考の基準について必要な事項は、政令で定める。
（委員の任期等）
第10条 委員（衆議院議員、参議院議員及び政府職員たる委員を除く。以下本条第2項及び第11条第1項において同じ。）の任期は、3年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員は、特別職とする。
（委員の解任）
第11条 文部科学大臣は、委員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反してこれを解任することができる。
一 破産手続開始の決定を受けた場合
二 禁錮以上の刑に処せられた場合
三 心身の故障のため職務の執行ができず、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると文部科学大臣が認めた場合
２ 前項第3号の場合における解任については、文部科学大臣は、あらかじめ内閣の承認を経なければならない。
（会長及び副会長）
第12条 国内委員会に会長1人及び副会長2人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選に基づき、文部科学大臣が任命する。
３ 会長は、会務を総理し、国内委員会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名したいずれかの1人が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（小委員会）
第13条 国内委員会に、委員で組織する小委員会として運営小委員会、選考小委員会及び専門小委員会を置く。
２ 運営小委員会は、会務の運営に関する事項を審議する。
３ 選考小委員会は、国内委員会が文部科学大臣に対して委員の候補者として推薦すべき者の選考に関する事項を調査審議する。
４ 専門小委員会は、各専門の事項ごとに置き、それぞれ専門の事項を調査審議する。
５ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、専門小委員会に、委員以外の者を調査委員として置くことができる。
６ 前四項に定めるもののほか、小委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
（委員等の手当及び旅費）
第15条 委員及び調査委員は、別に定める手当及び旅費を受ける。 | ユネスコの委員を2回以上することはできますか。 | ユネスコの委員は再任されることがあるため2回以上することはできます。 |
JCRRAG_017279 | 法律 | 主 文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
被告人から１億９８００万円（当該金額は犯罪被害財産の価額）を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
被告人は、
第１ 分離前の相被告人Ａ１と共謀の上、独立行政法人Ｂの新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資（以下「本件融資」という。）に乗じて医療機関や福祉施設から融資手数料名目で金銭をだまし取ろうと企て、令和２年７月２６日から令和２年１２月１２日までの間、複数回にわたり、訪問介護施設等を運営する有限会社Ｃ１代表取締役Ｃ２（当時４９歳）に対し、堺市 a 区 bc 番地 dＣ１事務所にお
いて、真実は、前記Ａ１は本件融資の決定権限を有しておらず、前記Ａ１らを通じなくても本件融資を受けることができる上、融資金の返済ができなければ、Ｂから民事責任を追及されるにもかかわらず、前記Ａ１がＢ又はその関係機関の審議官であり、本件融資の決定権限を有しており、前記Ａ１らを通じて本件融資を申し込むとともに同人らを通じて融資金の約半額をＢ又はその関係機関に戻せば特別に本件融資を受けることができ、かつ、本件融資は融資金の返済ができなくても支払期限を繰り延べ続けることができ、事実上民事責任を追及されることがないように装いながら、その旨のうそを言い、前記Ｃ２にその旨誤信させ、よって、同人に、令和２年１１月１０日頃、前記Ａ１らを通じて本件融資の申込みをさせて、令和２年１２月１５日、Ｂから本件融資として株式会社Ｄ１銀行Ｄ２支店に開設されたＣ１名義の普通預金口座に１億２０００万円の振込入金を受けさせた上、令和２年１２月１６日、同口座から、Ｅから口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｆ１銀行Ｆ２支店に開設された株式会社Ｇ名義の普通預金口座に現金１３２０万円を、前同様の株式会社Ｈ１銀行Ｈ２支店に開設された株式会社Ｉ名義の普通預金口座に現金４６２０万円をそれぞれ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 | 令和２年１２月１６日に人を欺いて振込入金させた金額のうち、より少ない金額を教えてください。 | 令和２年１２月１６日に人を欺いて振込入金させた金額のうち、より少ない金額は１３２０万円です。 |
JCRRAG_017280 | 法律 | また、最近は、公正証書によることが法令上予定されている契約も増えています。
平成１２年３月１日から、借地借家法の一部を改正する法律によって創設された「定期建物賃貸借制度」が施行されています。この制度は、期間の定めがある建物の賃貸借契約をする場合、公正証書等の書面によって契約する場合にかぎり、契約の更新がなく期限の到来によって契約が終了するものと定めることができるようにしたものです。
平成１２年４月１日から、新しい成年後見制度が施行されています。これは、高齢社会への対応と障害者福祉の充実を目的とするものですが、その一環として、「任意後見制度」があります。これは、認知症などにより判断能力が不十分な状況に陥った場合に備えてあらかじめ代理人（任意後見人）を選任し、自分の生活維持や療養看護、財産管理のために必要な事務などを代わってしてもらうための任意後見契約を締結することを内容とするものですが、これは必ず公正証書によらなければならないものとされています。
平成１９年４月１日から、離婚時年金分割制度が施行されます。この制度においては、社会保険庁長官に対する標準報酬改定請求等を行うため、年金分割の申立ての添付資料として、裁判所の確定判決などのほかに、婚姻当事者間の合意を証する資料として、公正証書が定められています。
イ 単独行為に関する公正証書
契約のように相対立する当事者の間の合意に関してだけでなく、一人の当事者の意思表示の内容を公正証書で明らかにする単独行為に関する公正証書の作成も行われています。
その典型が、遺言公正証書です。遺言は、自分の死後に、その財産を誰にどのような割合で残すのかを決めたり、自分を虐待するなどした相続人を廃除したり、婚外子を認知したり、先祖のお墓を誰に守ってもらうかを定めたりするなど、自分の死後のことを明確に決めておくための一種の法律行為です。
一定の方式に従ってされた遺言は、そこに示された遺言者の意思どおりの効果が認められますので、相続を巡る紛争の防止と権利の迅速・的確な移転に大きな力を発揮します。
遺言の方式には数種類の方式がありますが、一番利用されているのは自筆証書による遺言と公正証書による遺言の２種類です。法律は厳格な方式を定めていますので、自筆証書による遺言の場合は、その方式に従っていないため無効であったり、その内容が自分に不利な内容であると見た相続人によって破棄、隠匿されるなどの危険があります。その他、遺言の真意を巡って相続人間で争いが生じる場合が少なくなく、必ず家庭裁判所の検認という手続が必要とされます。これに対して、公正証書による遺言は、公平かつ中立な第三者である公証人が法定の方式に従って作成するものであり、以上のような心配や危険性はなく、自筆証書による遺言よりもはるかに安全・確実であり、家庭裁判所の検認の手続も不要です。
遺産相続をめぐる争いは、年々増加しており、全国の家庭裁判所で取り扱った遺産分割調停事件の新受件数を見ると、平成元年に７、０４７件であったものが、同１７年には１万０、１３０件（概数）と、１７年間で約３０パーセントも増加しています。そして、これと連動するように遺言公正証書の作成件数も増加の一途をたどっており、平成元年に約４万１、０００件であったものが、同１７年には約６万９、０００件と、最近１７年間で約４０パーセントも増加しています。
なお、従来は、聴覚や言語機能に障害のある方々は、法律上公正証書による遺言をすることができませんでした。なぜならば、遺言公正証書は、公証人が遺言者の話した言葉を聞き取り、その内容を文書にまとめ、それを遺言者に読んで聞かせて作成するという方式が定められていたからです。しかし、こうした障害のある方々も公正証書による遺言をすることができるよう民法が改正され、平成１２年１月８日から改正法が施行されています。
相続を巡る争いを未然に防止し、権利の迅速・的確な移転を可能にするための有効な方策として、遺言公正証書を作成しておく実益は極めて高いといえます。
※日本公証人連合会作成広報動画 遺言は大切な人に残せる最後の贈り物
ウ 事実実験公正証書
権利義務や法律上の地位に関係する重要な事実について公証人が実験、すなわち五官の作用で認識した結果を記述する公正証書を事実実験公正証書といいます。例えば、土地の境界の現況がどうなっているかを、公証人が現地へ赴いて確認した結果などを記載します。将来の争いを防ぐ目的で現状をあるがままに確定しておくためのものですから、一種の証拠保全手段です。銀行の貸金庫の中に何が保管されていたかを明らかにしたり、特許の関係で特許権の成立以前から同様の発明が既に存在し、使用されていたことにより成立する「先使用権」の存在を証明する物品や書類・記録などの存在を明確にして、後日の紛争に備えるなど、様々な目的のために活用することが可能です。
その他、人の意思表示や供述の内容もこの証書で証拠化することができます。例えば、いわゆる尊厳死の意思表示や、企業秘密に関する資料を持ち出した者について、その動機や経過などに関する供述などもこの事実実験公正証書に記載しておくことが可能です。将来の紛争を防止するという目的のために、非常に活用範囲の広い公正証書です。 | 遺言の方式において最も利用されている方式の数を教えてください。 | 遺言の方式において最も利用されている方式の数は2で、
「自筆証書による遺言」
「公正証書による遺言」
です。 |
JCRRAG_017281 | 法律 | 財政法
国の予算について定めた法律であり、国の歳出は公債や借入金以外の歳入を財源としなければならないと規定しています。この法律は、国の予算や財政の基本に関するルールを定めており、地方自治体は地方自治法に基づいてそれぞれの条例で定めています。財政法は、戦前の無謀な戦争に対する反省から制定され、国債の発行を原則として禁止しています。
会計法
会計基準や企業会計原則を定めるルールのことです。 これらは法律によって定められているわけではなく、「企業会計基準委員会」などの団体によって策定されていますが、企業に対しては拘束力があります。公正な会計処理を行うために必要な基準であり、決算書の監査にも使用されます。
物品管理法
国が所有する物品（動産 のうち、現金、 日本銀行 に寄託すべき 有価証券 、 国有財産 を除く）の管理手続と、それを行う役職に関する法律である。
国有財産法
国有財産の取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
会計検査院法
会計検査院 に関する 日本 の 法律 である。 所管官庁は、会計検査院である。 日本国憲法第90条 第2項にいう、会計検査院の組織及び権限を定める法律である。 会計検査院は政府から影響を受けることなく、十分に公正な 会計検査 をしなければならないことから、内閣からの独立性を担保する必要がある。
地方財政法
地方公共団体 の 財政 （地方財政）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、 地方自治 の発達に資することに関する 法律 である。 国の財政については 財政法 によって規定される。 | 財政法と会計法の違いを説明してください。 | 財政法は、地国の予算について定めた法律だが、会計法は会計基準や企業会計原則を定めるルールである。 |
JCRRAG_017282 | 法律 | （一般旅券の発行）
第5条 外務大臣又は領事官は、第3条の規定による発給の申請に基づき、外務大臣が指定する地域（第3項及び第4項において「指定地域」という。）以外の全ての地域を渡航先として記載した有効期間が10年の数次往復用の一般旅券を発行する。ただし、当該発給の申請をする者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、有効期間を5年とする。
一 有効期間が5年の一般旅券の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載して申請する者である場合
二 20歳未満の者である場合
２ 外務大臣又は領事官は、前条ただし書の規定に該当する場合において一般旅券を発行するとき、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録を行つていない一般旅券を発行するとき、又は第13条第1項各号のいずれかに該当する者に対し一般旅券を発行するとき（第5項において「限定発行の事由があるとき」と総称する。）は、前項の一般旅券につき、渡航先を個別に特定して記載し、又は有効期間を10年（当該一般旅券の発給の申請をする者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、5年）未満とすることができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、外務大臣又は領事官は、指定地域へ渡航しようとする者が第3条の規定による発給の申請をする場合には、渡航先を個別に特定して記載した有効期間が10年（当該発給の申請をする者が第1項第2号に掲げる場合に該当するときは、5年）の一往復用の一般旅券を発行するものとする。ただし、外務大臣が適当と認めるときは、渡航先を個別に特定して記載した有効期間が10年（当該発給の申請をする者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、5年）以下の数次往復用の一般旅券を発行することができる。
４ 前三項の規定にかかわらず、外務大臣又は領事官は、第10条第1項の規定に基づき第3条の規定による発給の申請をする者が当該申請に当たつて返納した一般旅券（以下この条及び第14条において「返納旅券」という。）の名義人の氏名その他外務省令で定める事項に変更を生じた者であつて、有効期間を当該返納旅券の残存有効期間と同一とする一般旅券の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載して当該申請をするもの（第14条において「記載事項変更旅券申請者」という。）である場合には、その有効期間及び種類が当該返納旅券の残存有効期間及び種類と同一である一般旅券であつて、当該返納旅券の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める地域を渡航先として記載したものを発行する。
一 次号及び第3号に掲げる返納旅券以外の返納旅券 指定地域以外の全ての地域
二 第2項、この号又は次項の規定に基づいて渡航先を個別に特定して記載した返納旅券 当該返納旅券に渡航先として記載されていた地域と同一の地域（指定地域を除く。）
三 前項又はこの号の規定に基づいて渡航先を個別に特定して記載した返納旅券 渡航先として個別に特定して記載する地域（当該返納旅券に渡航先として記載されていた指定地域を含み、当該返納旅券に渡航先として記載されていなかつた指定地域を除く。）
５ 外務大臣又は領事官は、限定発行の事由があるときは、前項第1号又は第2号に掲げる返納旅券について同項の規定により発行する一般旅券につき、渡航先を個別に特定して記載し、又は有効期間を当該返納旅券の残存有効期間未満とすることができるものとし、同項第3号に掲げる返納旅券について同項の規定により発行する一般旅券につき、有効期間を当該返納旅券の残存有効期間未満とすることができる。 | 小学生は10年間有効のパスポートを申請できますか。 | 20歳未満は5年間有効のパスポートしか申請できません。 |
JCRRAG_017283 | 法律 | 令和２年１２月１０日頃、被告人を通じて本件融資の申込みをさせて、令和３年１月１５日、Ｂから本件融資として株式会社Ｄ１銀行Ｄ３支店に開設されたＫ１名義の普通預金口座に現金６億円の振込入金を受けさせた上、Ｋ１からだまし取る金銭の取得の原因を仮装しようと企て、その頃、日本国内において、株式会社Ｍに９９００万円を振り込むよう依頼する架空のコンサルティング費用に関する振込依頼書、Ｎ株式会社に５３００万円を振り込むよう依頼する架空の業務委託費用に関する振込依頼書及び株式会社Ｏに８０００万円を振り込むよう依頼する架空の貸付金に関する振込依頼書をそれぞれ作成した上、これらを前記Ｊ病院に送付した。
さらに、令和３年１月１９日、同病院において、情を知らない前記Ｋ２と共に、Ｋ１が前記Ｍにコンサルティング業務の報酬として９９００万円を支払う旨記載した架空のコンサルティング業務委託契約書、Ｋ１が前記Ｎに委託業務の報酬として５３００万円を支払う旨記載した架空の業務委託契約書及び前記ＯがＫ１から８０００万円を借用する旨記載した架空の金銭消費貸借契約書確認合意書をそれぞれ作成し、令和３年１月２０日、前記Ｋ１名義の普通預金口座から、被告人管理の株式会社Ｐ１銀行Ｐ２支店に開設された株式会社Ｍ名義の普通預金口座に現金９９００万円を、同人管理の株式会社Ｄ１銀行Ｄ４支店に開設された株式会社Ｏ名義の普通預金口座に現金８０００万円を、及び、Ａ２から口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｑ１銀行Ｑ２支店に開設されたＮ株式会社名義の普通預金口座に現金５３００万円をそれぞれ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させるとともに、犯罪収益等の取得の事実につき事実を仮装した。 | 令和３年１月１５日にＫ１からだまし取る金銭の取得の原因を仮装しようと企てた、架空の振込額のうち、金額の多いものを教えてください。 | 令和３年１月１５日にＫ１からだまし取る金銭の取得の原因を仮装しようと企てた、架空の振込額のうち、金額の多いものは９９００万円です。 |
JCRRAG_017284 | 法律 | ■判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい 手続
民事執行 履行勧告
●民事執行手続
民事執行手続とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって、裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し、次に、民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。
(1) 強制執行手続と担保権の実行手続
ア 強制執行手続
強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
イ 担保権の実行手続
担保権の実行手続は、債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに、これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合、判決などの債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、裁判所は手続を開始することとなります。
(イ) 開始決定・差押え
申立てが適法にされていると認められた場合は、裁判所は、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。
(ウ) 売却の準備
裁判所は、執行官や評価人に調査を命じ、目的不動産について詳細な調査を行い、買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては、後で説明します。
さらに、裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定めます。売却基準価額は、不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(後述(オ)参照)。
(エ) 売却実施
売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。
売却の情報を広く提供するため、インターネット上の不動産競売物件情報サイトBITで売却物件の情報を提供しています。また、日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出している裁判所もあります。
買受けを希望する方は、広告などで興味のある物件を見つけたら、裁判所の閲覧室やBITで閲覧をしてください。閲覧できるのは、土地の現況地目、建物の種類・構造など、不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者やその者が不動産を占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付された現況調査報告書、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付された評価書、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けたときに建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから、その内容をよく理解して吟味する必要があります。
さらに、現地で不動産を、法務局で権利関係を確かめるなど、必ず十分な調査、確認をするようにしてください(不動産によっては、内覧(見学)が実施されることがあります。)。
(オ) 入札から所有権移転まで
入札は、公告書に記載されている保証金を納付し、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(前述(ウ)参照)。
最高価で落札し、売却許可がされた買受人は、裁判所が通知する期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付します。
所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし、手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となります。
(カ) 不動産の引渡し
引き続いて居住する権利を主張できる人が住んでいる場合には、すぐに引き渡してもらうことはできません。
そのような権利を主張することができない人が居住している場合には、その人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないときは、代金を納付してから6か月※以内であれば、執行裁判所に申し立てて、明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば、執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。
※ 買受けの時に民法395条1項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては9か月
(キ) 配当
裁判所が、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先します。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権が設定された日の順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われます。
●履行勧告手続等
暴力を振るう配偶者が近づけないようにしたい
保護命令
保護命令制度とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力等を防ぐため、被害者の申立てにより、裁判所が、加害者に対し、被害者へのつきまといをしてはならないこと等を命ずる命令です。
保護命令手続においては、保護命令の申立てをする被害者を「申立人」、申立ての相手となる配偶者や生活の本拠を共にする交際相手を「相手方」といいます。
2. どこの裁判所に申し立てるのか
申立ての内容などによって、申立てを行う裁判所の種類・場所が決まります。
(1)裁判所の種類：どのような手続を利用するかで決まります。
代表的な手続の例
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円を超えるもの）、労働審判、民事執行、破産、民事再生、保護命令など
>>地方裁判所
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円以下のもの）、少額訴訟、民事調停（特定調停など）、支払督促
>>簡易裁判所
家事審判、家事調停、人事訴訟
>>家庭裁判所
(2)裁判所の場所：相手方の住所などの基準によって決まります。
手続によって基準が異なりますので、詳しくはお近くの裁判所にお問い合せください。
※裁判所の地域に関する管轄は、管轄区域表で確認してください。
3. 申立てには何が必要か
裁判の申立てには、訴状や申立書などの書面と手数料などが必要になります。 詳しくは、申立て先の裁判所にお問い合せください。 | 判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい場合に行うことができる手続の数を教えてください。 | 判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい場合に行うことができる手続の数は2で、
「民事執行」
「履行勧告」
です。 |
JCRRAG_017285 | 法律 | 財政法
国の予算について定めた法律であり、国の歳出は公債や借入金以外の歳入を財源としなければならないと規定しています。この法律は、国の予算や財政の基本に関するルールを定めており、地方自治体は地方自治法に基づいてそれぞれの条例で定めています。財政法は、戦前の無謀な戦争に対する反省から制定され、国債の発行を原則として禁止しています。
会計法
会計基準や企業会計原則を定めるルールのことです。 これらは法律によって定められているわけではなく、「企業会計基準委員会」などの団体によって策定されていますが、企業に対しては拘束力があります。公正な会計処理を行うために必要な基準であり、決算書の監査にも使用されます。
物品管理法
国が所有する物品（動産 のうち、現金、 日本銀行 に寄託すべき 有価証券 、 国有財産 を除く）の管理手続と、それを行う役職に関する法律である。
国有財産法
国有財産の取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
会計検査院法
会計検査院 に関する 日本 の 法律 である。 所管官庁は、会計検査院である。 日本国憲法第90条 第2項にいう、会計検査院の組織及び権限を定める法律である。 会計検査院は政府から影響を受けることなく、十分に公正な 会計検査 をしなければならないことから、内閣からの独立性を担保する必要がある。
地方財政法
地方公共団体 の 財政 （地方財政）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、 地方自治 の発達に資することに関する 法律 である。 国の財政については 財政法 によって規定される。 | 財政法と物品管理法の違いを説明してください。 | 財政法は、地国の予算について定めた法律だが、物品管理法は国が所有する物品（動産 のうち、現金、 日本銀行 に寄託すべき 有価証券 、 国有財産 を除く）の管理手続と、それを行う役職に関する法律である。 |
JCRRAG_017286 | 法律 | （休憩）
第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも四十五分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
２ 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
３ 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
（休日）
第35条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
２ 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
（時間外及び休日の労働）
第36条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
二 対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、1年間に限るものとする。第4号及び第6項第3号において同じ。）
三 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
四 対象期間における1日、1箇月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
五 労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
３ 前項第4号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。
４ 前項の限度時間は、1箇月について45時間及び1年について360時間（第32条の4第1項第2号の対象期間として3箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、1箇月について42時間及び1年について320時間）とする。
５ 第1項の協定においては、第2項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第3項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、1箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第2項第4号に関して協定した時間を含め100時間未満の範囲内に限る。）並びに1年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め720時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第1項の協定に、併せて第2項第2号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が1箇月について45時間（第32条の4第1項第2号の対象期間として3箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、1箇月について42時間）を超えることができる月数（1年について6箇月以内に限る。）を定めなければならない。
６ 使用者は、第1項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
一 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について労働時間を延長して労働させた時間 2時間を超えないこと。
二 1箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間 100時間未満であること。
三 対象期間の初日から1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の1箇月当たりの平均時間 80時間を超えないこと。
７ 厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。
８ 第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。
９ 行政官庁は、第7項の指針に関し、第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
１０ 前項の助言及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。
１１ 第3項から第5項まで及び第6項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。 | 10時から17時までアルバイトをする場合、休憩時間は最低何分取るべきですか。 | 10時から17時までアルバイトをする場合、休憩時間は最低45分取るべきです。 |
JCRRAG_017287 | 法律 | 令和２年１２月１０日頃、被告人を通じて本件融資の申込みをさせて、令和３年１月１５日、Ｂから本件融資として株式会社Ｄ１銀行Ｄ３支店に開設されたＫ１名義の普通預金口座に現金６億円の振込入金を受けさせた上、Ｋ１からだまし取る金銭の取得の原因を仮装しようと企て、その頃、日本国内において、株式会社Ｍに９９００万円を振り込むよう依頼する架空のコンサルティング費用に関する振込依頼書、Ｎ株式会社に５３００万円を振り込むよう依頼する架空の業務委託費用に関する振込依頼書及び株式会社Ｏに８０００万円を振り込むよう依頼する架空の貸付金に関する振込依頼書をそれぞれ作成した上、これらを前記Ｊ病院に送付した。
さらに、令和３年１月１９日、同病院において、情を知らない前記Ｋ２と共に、Ｋ１が前記Ｍにコンサルティング業務の報酬として９９００万円を支払う旨記載した架空のコンサルティング業務委託契約書、Ｋ１が前記Ｎに委託業務の報酬として５３００万円を支払う旨記載した架空の業務委託契約書及び前記ＯがＫ１から８０００万円を借用する旨記載した架空の金銭消費貸借契約書確認合意書をそれぞれ作成し、令和３年１月２０日、前記Ｋ１名義の普通預金口座から、被告人管理の株式会社Ｐ１銀行Ｐ２支店に開設された株式会社Ｍ名義の普通預金口座に現金９９００万円を、同人管理の株式会社Ｄ１銀行Ｄ４支店に開設された株式会社Ｏ名義の普通預金口座に現金８０００万円を、及び、Ａ２から口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｑ１銀行Ｑ２支店に開設されたＮ株式会社名義の普通預金口座に現金５３００万円をそれぞれ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させるとともに、犯罪収益等の取得の事実につき事実を仮装した。 | 令和３年１月１５日にＫ１からだまし取る金銭の取得の原因を仮装しようと企てた、架空の振込額のうち、より金額の少ないものを教えてください。 | 令和３年１月１５日にＫ１からだまし取る金銭の取得の原因を仮装しようと企てた、架空の振込額のうち、より金額の少ないものは５３００万円です。 |
JCRRAG_017288 | 法律 | ■判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい 手続
民事執行 履行勧告
●民事執行手続
民事執行手続とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって、裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し、次に、民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。
(1) 強制執行手続と担保権の実行手続
ア 強制執行手続
強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
イ 担保権の実行手続
担保権の実行手続は、債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに、これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合、判決などの債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、裁判所は手続を開始することとなります。
(イ) 開始決定・差押え
申立てが適法にされていると認められた場合は、裁判所は、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。
(ウ) 売却の準備
裁判所は、執行官や評価人に調査を命じ、目的不動産について詳細な調査を行い、買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては、後で説明します。
さらに、裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定めます。売却基準価額は、不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(後述(オ)参照)。
(エ) 売却実施
売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。
売却の情報を広く提供するため、インターネット上の不動産競売物件情報サイトBITで売却物件の情報を提供しています。また、日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出している裁判所もあります。
買受けを希望する方は、広告などで興味のある物件を見つけたら、裁判所の閲覧室やBITで閲覧をしてください。閲覧できるのは、土地の現況地目、建物の種類・構造など、不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者やその者が不動産を占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付された現況調査報告書、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付された評価書、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けたときに建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから、その内容をよく理解して吟味する必要があります。
さらに、現地で不動産を、法務局で権利関係を確かめるなど、必ず十分な調査、確認をするようにしてください(不動産によっては、内覧(見学)が実施されることがあります。)。
(オ) 入札から所有権移転まで
入札は、公告書に記載されている保証金を納付し、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(前述(ウ)参照)。
最高価で落札し、売却許可がされた買受人は、裁判所が通知する期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付します。
所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし、手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となります。
(カ) 不動産の引渡し
引き続いて居住する権利を主張できる人が住んでいる場合には、すぐに引き渡してもらうことはできません。
そのような権利を主張することができない人が居住している場合には、その人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないときは、代金を納付してから6か月※以内であれば、執行裁判所に申し立てて、明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば、執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。
※ 買受けの時に民法395条1項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては9か月
(キ) 配当
裁判所が、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先します。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権が設定された日の順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われます。
●履行勧告手続等
暴力を振るう配偶者が近づけないようにしたい
保護命令
保護命令制度とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力等を防ぐため、被害者の申立てにより、裁判所が、加害者に対し、被害者へのつきまといをしてはならないこと等を命ずる命令です。
保護命令手続においては、保護命令の申立てをする被害者を「申立人」、申立ての相手となる配偶者や生活の本拠を共にする交際相手を「相手方」といいます。
2. どこの裁判所に申し立てるのか
申立ての内容などによって、申立てを行う裁判所の種類・場所が決まります。
(1)裁判所の種類：どのような手続を利用するかで決まります。
代表的な手続の例
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円を超えるもの）、労働審判、民事執行、破産、民事再生、保護命令など
>>地方裁判所
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円以下のもの）、少額訴訟、民事調停（特定調停など）、支払督促
>>簡易裁判所
家事審判、家事調停、人事訴訟
>>家庭裁判所
(2)裁判所の場所：相手方の住所などの基準によって決まります。
手続によって基準が異なりますので、詳しくはお近くの裁判所にお問い合せください。
※裁判所の地域に関する管轄は、管轄区域表で確認してください。
3. 申立てには何が必要か
裁判の申立てには、訴状や申立書などの書面と手数料などが必要になります。 詳しくは、申立て先の裁判所にお問い合せください。 | 裁判所に申し立てに必要な書類と費用として挙げられているものの種類の数を教えてください。 | 裁判所に申し立てる場合に必要な書類と費用として挙げられているものの種類の数は3で、
「訴状」、「申立書などの書面」、「手数料」です。 |
JCRRAG_017289 | 法律 | 財政法
国の予算について定めた法律であり、国の歳出は公債や借入金以外の歳入を財源としなければならないと規定しています。この法律は、国の予算や財政の基本に関するルールを定めており、地方自治体は地方自治法に基づいてそれぞれの条例で定めています。財政法は、戦前の無謀な戦争に対する反省から制定され、国債の発行を原則として禁止しています。
会計法
会計基準や企業会計原則を定めるルールのことです。 これらは法律によって定められているわけではなく、「企業会計基準委員会」などの団体によって策定されていますが、企業に対しては拘束力があります。公正な会計処理を行うために必要な基準であり、決算書の監査にも使用されます。
物品管理法
国が所有する物品（動産 のうち、現金、 日本銀行 に寄託すべき 有価証券 、 国有財産 を除く）の管理手続と、それを行う役職に関する法律である。
国有財産法
国有財産の取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
会計検査院法
会計検査院 に関する 日本 の 法律 である。 所管官庁は、会計検査院である。 日本国憲法第90条 第2項にいう、会計検査院の組織及び権限を定める法律である。 会計検査院は政府から影響を受けることなく、十分に公正な 会計検査 をしなければならないことから、内閣からの独立性を担保する必要がある。
地方財政法
地方公共団体 の 財政 （地方財政）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、 地方自治 の発達に資することに関する 法律 である。 国の財政については 財政法 によって規定される。 | 財政法と国有財産法の違いを説明してください。 | 財政法は、地国の予算について定めた法律だが、国有財産法は国有財産の取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによります。 |
JCRRAG_017290 | 法律 | （弁護士の使命）
第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２ 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
（弁護士の職責の根本基準）
第2条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。
（弁護士の職務）
第3条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
２ 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
第2章 弁護士の資格
（弁護士の資格）
第4条 司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。
（法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）
第5条 法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
一 司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所職員総合研修所若しくは法務省設置法（平成11年法律第93号）第4条第1項第35号若しくは第37号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の議員若しくは法制局参事、内閣法制局参事官又は学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職に在つた期間が通算して5年以上になること。
二 司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して7年以上になること。
イ 企業その他の事業者（国及び地方公共団体を除く。）の役員、代理人又は使用人その他の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて、次に掲げるもの（第72条の規定に違反しないで行われるものに限る。）
（１） 契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果に基づいて作成することを要する書面の作成
（２） 裁判手続等（裁判手続及び法務省令で定めるこれに類する手続をいう。以下同じ。）のための事実関係の確認又は証拠の収集
（３） 裁判手続等において提出する訴状、申立書、答弁書、準備書面その他の当該事業者の主張を記載した書面の案の作成
（４） 裁判手続等の期日における主張若しくは意見の陳述又は尋問
（５） 民事上の紛争の解決のための和解の交渉又はそのために必要な事実関係の確認若しくは証拠の収集
ロ 公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて、次に掲げるもの
（１） 法令（条例を含む。）の立案、条約その他の国際約束の締結に関する事務又は条例の制定若しくは改廃に関する議案の審査若しくは審議
（２） イ（２）から（５）までに掲げる事務
（３） 法務省令で定める審判その他の裁判に類する手続における審理又は審決、決定その他の判断に係る事務であつて法務省令で定める者が行うもの
三 検察庁法（昭和22年法律第61号）第18条第3項に規定する考試を経た後に検察官（副検事を除く。）の職に在つた期間が通算して5年以上になること。
四 前三号に掲げるもののほか、次のイ又はロに掲げる期間（これらの期間のうち、第1号に規定する職に在つた期間及び第2号に規定する職務に従事した期間については司法修習生となる資格を得た後のものに限り、前号に規定する職に在つた期間については検察庁法第18条第3項に規定する考試を経た後のものに限る。）が、当該イ又はロに定める年数以上になること。
イ 第1号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間 5年
ロ 第2号に規定する職務に従事した期間に第1号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間 7年 | 弁護士は、依頼されて確定申告の申請書類を作成することができますか。 | はい、弁護士は、依頼されて確定申告の申請書類を作成することができます。 |
JCRRAG_017291 | 法律 | 令和２年１２月１０日頃、被告人を通じて本件融資の申込みをさせて、令和３年１月１５日、Ｂから本件融資として株式会社Ｄ１銀行Ｄ３支店に開設されたＫ１名義の普通預金口座に現金６億円の振込入金を受けさせた上、Ｋ１からだまし取る金銭の取得の原因を仮装しようと企て、その頃、日本国内において、株式会社Ｍに９９００万円を振り込むよう依頼する架空のコンサルティング費用に関する振込依頼書、Ｎ株式会社に５３００万円を振り込むよう依頼する架空の業務委託費用に関する振込依頼書及び株式会社Ｏに８０００万円を振り込むよう依頼する架空の貸付金に関する振込依頼書をそれぞれ作成した上、これらを前記Ｊ病院に送付した。
さらに、令和３年１月１９日、同病院において、情を知らない前記Ｋ２と共に、Ｋ１が前記Ｍにコンサルティング業務の報酬として９９００万円を支払う旨記載した架空のコンサルティング業務委託契約書、Ｋ１が前記Ｎに委託業務の報酬として５３００万円を支払う旨記載した架空の業務委託契約書及び前記ＯがＫ１から８０００万円を借用する旨記載した架空の金銭消費貸借契約書確認合意書をそれぞれ作成し、令和３年１月２０日、前記Ｋ１名義の普通預金口座から、被告人管理の株式会社Ｐ１銀行Ｐ２支店に開設された株式会社Ｍ名義の普通預金口座に現金９９００万円を、同人管理の株式会社Ｄ１銀行Ｄ４支店に開設された株式会社Ｏ名義の普通預金口座に現金８０００万円を、及び、Ａ２から口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｑ１銀行Ｑ２支店に開設されたＮ株式会社名義の普通預金口座に現金５３００万円をそれぞれ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させるとともに、犯罪収益等の取得の事実につき事実を仮装した。 | 令和３年１月２０日に振込入金させた現金のうち、金額が多いものを教えてください。 | 令和３年１月２０日に振込入金させた現金のうち、金額が多いのは９９００万円です。 |
JCRRAG_017292 | 法律 | ■判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい手続
民事執行 履行勧告
●民事執行手続
民事執行手続とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって、裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し、次に、民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。
(1) 強制執行手続と担保権の実行手続
ア 強制執行手続
強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
イ 担保権の実行手続
担保権の実行手続は、債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに、これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合、判決などの債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、裁判所は手続を開始することとなります。
(イ) 開始決定・差押え
申立てが適法にされていると認められた場合は、裁判所は、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。
(ウ) 売却の準備
裁判所は、執行官や評価人に調査を命じ、目的不動産について詳細な調査を行い、買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては、後で説明します。
さらに、裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定めます。売却基準価額は、不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(後述(オ)参照)。
(エ) 売却実施
売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。
売却の情報を広く提供するため、インターネット上の不動産競売物件情報サイトBITで売却物件の情報を提供しています。また、日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出している裁判所もあります。
買受けを希望する方は、広告などで興味のある物件を見つけたら、裁判所の閲覧室やBITで閲覧をしてください。閲覧できるのは、土地の現況地目、建物の種類・構造など、不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者やその者が不動産を占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付された現況調査報告書、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付された評価書、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けたときに建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから、その内容をよく理解して吟味する必要があります。
さらに、現地で不動産を、法務局で権利関係を確かめるなど、必ず十分な調査、確認をするようにしてください(不動産によっては、内覧(見学)が実施されることがあります。)。
(オ) 入札から所有権移転まで
入札は、公告書に記載されている保証金を納付し、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(前述(ウ)参照)。
最高価で落札し、売却許可がされた買受人は、裁判所が通知する期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付します。
所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし、手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となります。
(カ) 不動産の引渡し
引き続いて居住する権利を主張できる人が住んでいる場合には、すぐに引き渡してもらうことはできません。
そのような権利を主張することができない人が居住している場合には、その人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないときは、代金を納付してから6か月※以内であれば、執行裁判所に申し立てて、明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば、執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。
※ 買受けの時に民法395条1項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては9か月
(キ) 配当
裁判所が、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先します。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権が設定された日の順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われます。
●履行勧告手続等
暴力を振るう配偶者が近づけないようにしたい
保護命令
保護命令制度とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力等を防ぐため、被害者の申立てにより、裁判所が、加害者に対し、被害者へのつきまといをしてはならないこと等を命ずる命令です。
保護命令手続においては、保護命令の申立てをする被害者を「申立人」、申立ての相手となる配偶者や生活の本拠を共にする交際相手を「相手方」といいます。
2. どこの裁判所に申し立てるのか
申立ての内容などによって、申立てを行う裁判所の種類・場所が決まります。
(1)裁判所の種類：どのような手続を利用するかで決まります。
代表的な手続の例
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円を超えるもの）、労働審判、民事執行、破産、民事再生、保護命令など
>>地方裁判所
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円以下のもの）、少額訴訟、民事調停（特定調停など）、支払督促
>>簡易裁判所
家事審判、家事調停、人事訴訟
>>家庭裁判所
(2)裁判所の場所：相手方の住所などの基準によって決まります。
手続によって基準が異なりますので、詳しくはお近くの裁判所にお問い合せください。
※裁判所の地域に関する管轄は、管轄区域表で確認してください。
3. 申立てには何が必要か
裁判の申立てには、訴状や申立書などの書面と手数料などが必要になります。 詳しくは、申立て先の裁判所にお問い合せください。 | 地方裁判所で行える代表的な手続の種類の数を教えてください。 | 地方裁判所で行える代表的な手続の種類の数は6で、
「民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円を超えるもの）」
「労働審判」
「民事執行」
「破産」
「民事再生」
「保護命令」
です。 |
JCRRAG_017293 | 法律 | 財政法
国の予算について定めた法律であり、国の歳出は公債や借入金以外の歳入を財源としなければならないと規定しています。この法律は、国の予算や財政の基本に関するルールを定めており、地方自治体は地方自治法に基づいてそれぞれの条例で定めています。財政法は、戦前の無謀な戦争に対する反省から制定され、国債の発行を原則として禁止しています。
会計法
会計基準や企業会計原則を定めるルールのことです。 これらは法律によって定められているわけではなく、「企業会計基準委員会」などの団体によって策定されていますが、企業に対しては拘束力があります。公正な会計処理を行うために必要な基準であり、決算書の監査にも使用されます。
物品管理法
国が所有する物品（動産 のうち、現金、 日本銀行 に寄託すべき 有価証券 、 国有財産 を除く）の管理手続と、それを行う役職に関する法律である。
国有財産法
国有財産の取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
会計検査院法
会計検査院 に関する 日本 の 法律 である。 所管官庁は、会計検査院である。 日本国憲法第90条 第2項にいう、会計検査院の組織及び権限を定める法律である。 会計検査院は政府から影響を受けることなく、十分に公正な 会計検査 をしなければならないことから、内閣からの独立性を担保する必要がある。
地方財政法
地方公共団体 の 財政 （地方財政）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、 地方自治 の発達に資することに関する 法律 である。 国の財政については 財政法 によって規定される。 | 財政法と会計検査院法の違いを説明してください。 | 財政法は、地国の予算について定めた法律だが、会計検査院法は会計検査院 に関する 日本 の 法律 である。 所管官庁は、会計検査院である。 日本国憲法第90条 第2項にいう、会計検査院の組織及び権限を定める法律である。 |
JCRRAG_017294 | 法律 | （目的）
第1条 この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。
（用語の意義）
第2条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
二 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）
三 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
四 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
五 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
２ この法律において「風俗営業者」とは、次条第1項の許可又は第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。
３ この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
４ この法律において「接待飲食等営業」とは、第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する営業をいう。 | パチンコ店は風俗営業に当たりますか。 | パチンコ店は風俗営業です。 |
JCRRAG_017295 | 法律 | 令和２年１２月１０日頃、被告人を通じて本件融資の申込みをさせて、令和３年１月１５日、Ｂから本件融資として株式会社Ｄ１銀行Ｄ３支店に開設されたＫ１名義の普通預金口座に現金６億円の振込入金を受けさせた上、Ｋ１からだまし取る金銭の取得の原因を仮装しようと企て、その頃、日本国内において、株式会社Ｍに９９００万円を振り込むよう依頼する架空のコンサルティング費用に関する振込依頼書、Ｎ株式会社に５３００万円を振り込むよう依頼する架空の業務委託費用に関する振込依頼書及び株式会社Ｏに８０００万円を振り込むよう依頼する架空の貸付金に関する振込依頼書をそれぞれ作成した上、これらを前記Ｊ病院に送付した。
さらに、令和３年１月１９日、同病院において、情を知らない前記Ｋ２と共に、Ｋ１が前記Ｍにコンサルティング業務の報酬として９９００万円を支払う旨記載した架空のコンサルティング業務委託契約書、Ｋ１が前記Ｎに委託業務の報酬として５３００万円を支払う旨記載した架空の業務委託契約書及び前記ＯがＫ１から８０００万円を借用する旨記載した架空の金銭消費貸借契約書確認合意書をそれぞれ作成し、令和３年１月２０日、前記Ｋ１名義の普通預金口座から、被告人管理の株式会社Ｐ１銀行Ｐ２支店に開設された株式会社Ｍ名義の普通預金口座に現金９９００万円を、同人管理の株式会社Ｄ１銀行Ｄ４支店に開設された株式会社Ｏ名義の普通預金口座に現金８０００万円を、及び、Ａ２から口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｑ１銀行Ｑ２支店に開設されたＮ株式会社名義の普通預金口座に現金５３００万円をそれぞれ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させるとともに、犯罪収益等の取得の事実につき事実を仮装した。 | 令和３年１月２０日に振込入金させた現金のうち、金額が少ないものを教えてください。 | 令和３年１月２０日に振込入金させた現金のうち、金額が少ないものは５３００万円です。 |
JCRRAG_017296 | 法律 | ■判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい 手続
民事執行 履行勧告
●民事執行手続
民事執行手続とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって、裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し、次に、民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。
(1) 強制執行手続と担保権の実行手続
ア 強制執行手続
強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
イ 担保権の実行手続
担保権の実行手続は、債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに、これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合、判決などの債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、裁判所は手続を開始することとなります。
(イ) 開始決定・差押え
申立てが適法にされていると認められた場合は、裁判所は、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。
(ウ) 売却の準備
裁判所は、執行官や評価人に調査を命じ、目的不動産について詳細な調査を行い、買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては、後で説明します。
さらに、裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定めます。売却基準価額は、不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(後述(オ)参照)。
(エ) 売却実施
売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。
売却の情報を広く提供するため、インターネット上の不動産競売物件情報サイトBITで売却物件の情報を提供しています。また、日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出している裁判所もあります。
買受けを希望する方は、広告などで興味のある物件を見つけたら、裁判所の閲覧室やBITで閲覧をしてください。閲覧できるのは、土地の現況地目、建物の種類・構造など、不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者やその者が不動産を占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付された現況調査報告書、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付された評価書、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けたときに建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから、その内容をよく理解して吟味する必要があります。
さらに、現地で不動産を、法務局で権利関係を確かめるなど、必ず十分な調査、確認をするようにしてください(不動産によっては、内覧(見学)が実施されることがあります。)。
(オ) 入札から所有権移転まで
入札は、公告書に記載されている保証金を納付し、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(前述(ウ)参照)。
最高価で落札し、売却許可がされた買受人は、裁判所が通知する期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付します。
所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし、手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となります。
(カ) 不動産の引渡し
引き続いて居住する権利を主張できる人が住んでいる場合には、すぐに引き渡してもらうことはできません。
そのような権利を主張することができない人が居住している場合には、その人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないときは、代金を納付してから6か月※以内であれば、執行裁判所に申し立てて、明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば、執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。
※ 買受けの時に民法395条1項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては9か月
(キ) 配当
裁判所が、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先します。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権が設定された日の順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われます。
●履行勧告手続等
暴力を振るう配偶者が近づけないようにしたい
保護命令
保護命令制度とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力等を防ぐため、被害者の申立てにより、裁判所が、加害者に対し、被害者へのつきまといをしてはならないこと等を命ずる命令です。
保護命令手続においては、保護命令の申立てをする被害者を「申立人」、申立ての相手となる配偶者や生活の本拠を共にする交際相手を「相手方」といいます。
2. どこの裁判所に申し立てるのか
申立ての内容などによって、申立てを行う裁判所の種類・場所が決まります。
(1)裁判所の種類：どのような手続を利用するかで決まります。
代表的な手続の例
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円を超えるもの）、労働審判、民事執行、破産、民事再生、保護命令など
>>地方裁判所
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円以下のもの）、少額訴訟、民事調停（特定調停など）、支払督促
>>簡易裁判所
家事審判、家事調停、人事訴訟
>>家庭裁判所
(2)裁判所の場所：相手方の住所などの基準によって決まります。
手続によって基準が異なりますので、詳しくはお近くの裁判所にお問い合せください。
※裁判所の地域に関する管轄は、管轄区域表で確認してください。
3. 申立てには何が必要か
裁判の申立てには、訴状や申立書などの書面と手数料などが必要になります。 詳しくは、申立て先の裁判所にお問い合せください。 | 簡易裁判所で行える手続の種類の数を教えてください。 | 簡易裁判所で行える手続の種類の数は4で、
「民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円以下のもの）」
「少額訴訟」
「民事調停（特定調停など）」
「支払督促」
です。 |
JCRRAG_017297 | 法律 | 財政法
国の予算について定めた法律であり、国の歳出は公債や借入金以外の歳入を財源としなければならないと規定しています。この法律は、国の予算や財政の基本に関するルールを定めており、地方自治体は地方自治法に基づいてそれぞれの条例で定めています。財政法は、戦前の無謀な戦争に対する反省から制定され、国債の発行を原則として禁止しています。
会計法
会計基準や企業会計原則を定めるルールのことです。 これらは法律によって定められているわけではなく、「企業会計基準委員会」などの団体によって策定されていますが、企業に対しては拘束力があります。公正な会計処理を行うために必要な基準であり、決算書の監査にも使用されます。
物品管理法
国が所有する物品（動産 のうち、現金、 日本銀行 に寄託すべき 有価証券 、 国有財産 を除く）の管理手続と、それを行う役職に関する法律である。
国有財産法
国有財産の取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
会計検査院法
会計検査院 に関する 日本 の 法律 である。 所管官庁は、会計検査院である。 日本国憲法第90条 第2項にいう、会計検査院の組織及び権限を定める法律である。 会計検査院は政府から影響を受けることなく、十分に公正な 会計検査 をしなければならないことから、内閣からの独立性を担保する必要がある。
地方財政法
地方公共団体 の 財政 （地方財政）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、 地方自治 の発達に資することに関する 法律 である。 国の財政については 財政法 によって規定される。 | 財政法と地方財政法の違いを説明してください。 | 財政法は、地国の予算について定めた法律だが、地方財政法は地方公共団体 の 財政 （地方財政）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、 地方自治 の発達に資することに関する 法律 である。 |
JCRRAG_017298 | 法律 | （定義）
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 道路 道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項に規定する道路、道路運送法（昭和26年法律第183号）第2条第8項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。
二 歩道 歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された道路の部分をいう。
三 車道 車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をいう。
三の二 本線車道 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第4条第1項に規定する道路をいう。以下同じ。）又は自動車専用道路（道路法第48条の4に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）の本線車線により構成する車道をいう。
三の三 自転車道 自転車の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された車道の部分をいう。
三の四 路側帯 歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によつて区画されたものをいう。
四 横断歩道 道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）により歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
四の二 自転車横断帯 道路標識等により自転車の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
五 交差点 十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路（歩道と車道の区別のある道路においては、車道）の交わる部分をいう。
六 安全地帯 路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため道路に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により安全地帯であることが示されている道路の部分をいう。
七 車両通行帯 車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
八 車両 自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。
九 自動車 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で政令で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。
十 原動機付自転車 内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、軽車両、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう。
十一 軽車両 次に掲げるものであつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう。
イ 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含む。）
ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
十一の二 自転車 ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のもの（人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める基準に該当するものを含む。）をいう。
十一の三 身体障害者用の車椅子 身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車椅子（原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）をいう。
十二 トロリーバス 架線から供給される電力により、かつ、レールによらないで運転する車をいう。
十三 路面電車 レールにより運転する車をいう。
十三の二 自動運行装置 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条第1項第20号に規定する自動運行装置をいう。
十四 信号機 電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。
十五 道路標識 道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示板をいう。
十六 道路標示 道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。
十七 運転 道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）をその本来の用い方に従つて用いること（自動運行装置を使用する場合を含む。）をいう。
十八 駐車 車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という。）がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
十九 停車 車両等が停止することで駐車以外のものをいう。
二十 徐行 車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
二十一 追越し 車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。
二十二 進行妨害 車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
二十三 交通公害 道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動のうち内閣府令・環境省令で定めるものによつて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
２ 道路法第45条第1項の規定により設置された区画線は、この法律の規定の適用については、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、道路標示とみなす。
３ この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。
一 身体障害者用の車椅子又は歩行補助車等を通行させている者
二 次条の大型自動二輪車又は普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。）を押して歩いている者 | 荷物を下ろすために10分間道路に車を止めた場合は駐車に当たりますか。 | いいえ、停車に当たります。 |
JCRRAG_017299 | 法律 | 第３ 前記第２記載のＫ１の本件融資の申込みを代行するに当たり、その医業収益が前年同月又は前々年同月と比較して３０パーセント以上減少した月がある場合は、無担保貸付の限度額が３億円から６億円に増額されることを利用し、Ｂを欺いてＫ１への融資金を増額させてだまし取ろうと考え、分離前の相被告人である前記Ａ２と共謀の上、あらかじめ、Ｋ１理事長Ｋ２との間で、Ｋ１名義の預金口座に振り込まれる本件融資金の一部を被告人が指示するとおり交付させる約束をした上で、令和２年１２月１０日頃、東京都港区 kl 丁目 m 番 n 号Ｂにおいて、同福祉医療貸付部医療審査課職員に対し、真実は、Ｋ１の令和２年６月の医業収益は、前年同月と比較して３０パーセント以上減少していなかったにもかかわらず、３０パーセント
以上減少した旨記載した内容虚偽の合計残高試算表等を、Ｋ１作成名義の借入申込書等と共に提出して本件融資を申し込み、同部長Ｒらをして、Ｋ１の令和２年６月の医業収益が前年同月と比較して３０パーセント以上減少したものと誤信させて本
件融資を決定させ、よって、令和３年１月１５日、Ｂから株式会社Ｄ１銀行Ｄ３支店に開設されたＫ１名義の普通預金口座に現金６億円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 | 無担保貸付の限度額のうち、金額が少ないものを教えてください。 | 無担保貸付の限度額のうち、金額が少ないものは３億円です。 |
JCRRAG_017300 | 法律 | ■判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい 手続
民事執行 履行勧告
●民事執行手続
民事執行手続とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって、裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し、次に、民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。
(1) 強制執行手続と担保権の実行手続
ア 強制執行手続
強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
イ 担保権の実行手続
担保権の実行手続は、債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに、これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合、判決などの債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、裁判所は手続を開始することとなります。
(イ) 開始決定・差押え
申立てが適法にされていると認められた場合は、裁判所は、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。
(ウ) 売却の準備
裁判所は、執行官や評価人に調査を命じ、目的不動産について詳細な調査を行い、買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては、後で説明します。
さらに、裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定めます。売却基準価額は、不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(後述(オ)参照)。
(エ) 売却実施
売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。
売却の情報を広く提供するため、インターネット上の不動産競売物件情報サイトBITで売却物件の情報を提供しています。また、日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出している裁判所もあります。
買受けを希望する方は、広告などで興味のある物件を見つけたら、裁判所の閲覧室やBITで閲覧をしてください。閲覧できるのは、土地の現況地目、建物の種類・構造など、不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者やその者が不動産を占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付された現況調査報告書、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付された評価書、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けたときに建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから、その内容をよく理解して吟味する必要があります。
さらに、現地で不動産を、法務局で権利関係を確かめるなど、必ず十分な調査、確認をするようにしてください(不動産によっては、内覧(見学)が実施されることがあります。)。
(オ) 入札から所有権移転まで
入札は、公告書に記載されている保証金を納付し、売却基準価額から、その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(前述(ウ)参照)。
最高価で落札し、売却許可がされた買受人は、裁判所が通知する期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付します。
所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし、手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となります。
(カ) 不動産の引渡し
引き続いて居住する権利を主張できる人が住んでいる場合には、すぐに引き渡してもらうことはできません。
そのような権利を主張することができない人が居住している場合には、その人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないときは、代金を納付してから6か月※以内であれば、執行裁判所に申し立てて、明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば、執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。
※ 買受けの時に民法395条1項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては9か月
(キ) 配当
裁判所が、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先します。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権が設定された日の順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われます。
●履行勧告手続等
暴力を振るう配偶者が近づけないようにしたい
保護命令
保護命令制度とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力等を防ぐため、被害者の申立てにより、裁判所が、加害者に対し、被害者へのつきまといをしてはならないこと等を命ずる命令です。
保護命令手続においては、保護命令の申立てをする被害者を「申立人」、申立ての相手となる配偶者や生活の本拠を共にする交際相手を「相手方」といいます。
2. どこの裁判所に申し立てるのか
申立ての内容などによって、申立てを行う裁判所の種類・場所が決まります。
(1)裁判所の種類：どのような手続を利用するかで決まります。
代表的な手続の例
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円を超えるもの）、労働審判、民事執行、破産、民事再生、保護命令など
>>地方裁判所
民事訴訟（訴訟の目的の価額が140万円以下のもの）、少額訴訟、民事調停（特定調停など）、支払督促
>>簡易裁判所
家事審判、家事調停、人事訴訟
>>家庭裁判所
(2)裁判所の場所：相手方の住所などの基準によって決まります。
手続によって基準が異なりますので、詳しくはお近くの裁判所にお問い合せください。
※裁判所の地域に関する管轄は、管轄区域表で確認してください。
3. 申立てには何が必要か
裁判の申立てには、訴状や申立書などの書面と手数料などが必要になります。 詳しくは、申立て先の裁判所にお問い合せください。 | 目的不動産の売却実施において買受けを希望する方が、裁判所の閲覧室やBITで閲覧すべき項目の数を教えてください。 | 目的不動産の売却実施において買受けを希望する方が、裁判所の閲覧室やBITで閲覧すべき項目の数は3で、
「現況調査報告書」
「評価書」
「物件明細書」
です。 |
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