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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_017401 | 法律 | 個人再生手続
・個人債務者の再生手続とは、どのような手続ですか。
借入金など（債務）の返済ができなくなるなど、経済的に苦しい状況にある個人（債務者）が、将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、債権者の意見などを聞いたうえで、その計画を裁判所が認めれば、その計画に従った返済をすることによって、残りの債務（養育費など一部の債務を除く）が免除される手続です。
・どのような書類を用意すればよいのですか。
申立書 債権者一覧表 添付書類
◎申立書
職業
収入
申立てをすることになった事情と、この手続を利用したいことを書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容・残額など
◎添付書類
住民票
財産目録
源泉徴収票
給料明細書
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…手数料１万円（収入印紙）、裁判所が定める手続費用及び郵便切手
◎申立書の提出先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
・債務者は、手続のなかで、何をすればよいのですか。
債権者に公平・誠実に対応し、その理解と協力を得て手続全体がスムーズに進むように、財産状況などの情報を自ら積極的に提供しなければなりません。また、申立て後は、債務の返済計画書（再生計画案）を自ら作成し、裁判所に提出してください。なお、再生計画案を作成するにあたって、裁判所によって個人再生委員が選任された場合には、その助言を受けることもできます。
・財産は、処分する必要がありますか。
必ずしも処分する必要はありません。ただ、再生計画案の返済総額が、財産を処分した場合の価額を上回っている必要があります。また、ローンを支払っている住宅がある場合は、その返済をも含めた再生計画案を作成することができます。 | 個人再生手続をする際に用意する申立書を作成するために必要な項目の数を教えてください。 | 個人再生手続をする際に用意する申立書を作成するために必要な項目の数は3で、
「職業」
「収入」
「申立てをすることになった事情と、この手続を利用したいことを書いた書類」
です。 |
JCRRAG_017402 | 法律 | 国土調査法
国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律である。
土地基本法
地についての基本理念を定め、土地所有者の責務を明らかにするほか、土地政策の基本的な方向性を示し、土地政策の総合的な推進を図ります。 「土地についての公共の福祉優先」、「適正な利用及び管理等」、「円滑な取引等」、「土地所有者等による適切な負担」の４つの基本理念のもと、基本的な施策等について規定しています。 令和２年の土地基本法改正において制度化されました。
宇宙基本法
日本 における 宇宙 開発・利用の基本的枠組みに関する日本の 基本法 （法律）である。 内閣 に 宇宙開発戦略本部 を設け、宇宙開発の推進にかかる基本的な方針、宇宙開発にあたって総合的・計画的に実施すべき施策を宇宙基本計画として策定する。
土地収用法
土地収用法とは、公共の利益のために土地を強制的に取得するための法律です。 この法律は、公共事業に必要な土地の収用や使用に関する要件や手続き、損失の補償を規定しています。具体的には、道路や公園、学校などの公共事業のために土地を取得する際に、所有者の同意が得られない場合に適用されます。この法律は、公共の利益と私有財産の調整を図ることを目的としています。
国土利用計画法（国土法）
地価の急上昇や乱開発を防ぎ、土地を有効活用 しましょう、という法律です。 国土利用計画法は、地価を抑えるために昭和49年に制定されました。
測量法
日本における 測量の基準や手続き、測量成果の管理・公開 について定められた法律です。 主に、土地の形状や位置関係を把握する場合や、地図の作成、都市計画、建設工事などさまざまな分野で活用します。 なお、測量は日本全国で実施する業務であることから、統一されたルールにしたがって測量をしなければ、座標や位置がズレてしまいます。 | 国土調査法と土地収用法の違いについて説明して下さい。 | 国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律であるが、土地収用法は土地収用法とは、公共の利益のために土地を強制的に取得するための法律です。 |
JCRRAG_017403 | 法律 | ３ 被告ｃに対する予備的請求１（不当利得返還請求・以下「請求Ｂ」という。）
被告ｃは、原告会社に対し、２億４９１１万０６３５円及びこれに対する令和
２年１０月２４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 被告ｃに対する予備的請求２（請求Ｃ）
被告ｃは、原告会社に対し、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月
１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告会社が、被告ｂの被告ｃに対する債務の弁済金として、被告ｄ名
義の口座に被告ｂ名義で２億５０００万円を送金し、同金員は被告ｄから被告ｃ
に交付されたことについて、原告会社及びその代表取締役である原告ａが、被告
10 らに対し、次の各請求（各遅延損害金請求を含む。）をする事案である。
⑴ 原告会社の主位的請求及び原告ａの請求【請求Ａ】
ア 被告ｃ、被告ｄ、被告ｂについて
被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが共謀の上、又は被告ｄ及び被告ｂが被告ｃを
幇助して、①被告ｂの被告ｃに対する借入金債務を弁済すれば、１０億円の
融資をする旨虚偽を申し向けて、原告会社代表者（原告ａ）にその旨誤信さ
せ、２億５０００万円を送金させたうえ、脅迫によりその返還請求を断念さ
せたこと、②被告ｂの被告ｃに対する借入金債務は、出資の受入れ、預り金
及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の規制の上限を
超える違法金利によるものであったところ、そのような違法な契約に基づい
20 て債務の弁済を要求したり、弁済を受領したりしたこと、若しくは、③契約
準備段階の信義則上の義務に違反して、融資条件を告知せず又は契約交渉を
不当破棄したことにより、原告会社が損害を被ったものであり、被告ｃ、被
告ｄ及び被告ｂは共同不法行為責任を負うと主張して、原告会社が、同被告
らに対し、連帯して、民法７０９条、７１９条による損害賠償請求権に基づ
き、２億７４１１万０６３５円（上記送金額及びこれに対する令和２年７月
１３日（送金日）を起算日とし、同年１０月２３日（被告ｂによる最終の弁
済日）までの確定遅延損害金２１１万０６３５円に対し、被告ｂによる弁済
金３００万円を充当したもの並びに弁護士費用２５００万円の合計額）を求
めるとともに、
原告ａが、①により原告会社の経済的損失にとどまらない精神的苦痛を被
5 ったと主張して、同被告らに対し、連帯して、５５０万円（慰謝料５００万
円及び弁護士費用５０万円）の支払を求めるもの。 | 被告ｃに対する予備的請求として、金額が多いほうを教えてください。 | 被告ｃに対する予備的請求として、金額が多いのは２億５０００万円です。 |
JCRRAG_017404 | 法律 | 個人再生手続
・個人債務者の再生手続とは、どのような手続ですか。
借入金など（債務）の返済ができなくなるなど、経済的に苦しい状況にある個人（債務者）が、将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、債権者の意見などを聞いたうえで、その計画を裁判所が認めれば、その計画に従った返済をすることによって、残りの債務（養育費など一部の債務を除く）が免除される手続です。
・どのような書類を用意すればよいのですか。
申立書 債権者一覧表 添付書類
◎申立書
職業
収入
申立てをすることになった事情と、この手続を利用したいことを書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容・残額など
◎添付書類
住民票
財産目録
源泉徴収票
給料明細書
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…手数料１万円（収入印紙）、裁判所が定める手続費用及び郵便切手
◎申立書の提出先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
・債務者は、手続のなかで、何をすればよいのですか。
債権者に公平・誠実に対応し、その理解と協力を得て手続全体がスムーズに進むように、財産状況などの情報を自ら積極的に提供しなければなりません。また、申立て後は、債務の返済計画書（再生計画案）を自ら作成し、裁判所に提出してください。なお、再生計画案を作成するにあたって、裁判所によって個人再生委員が選任された場合には、その助言を受けることもできます。
・財産は、処分する必要がありますか。
必ずしも処分する必要はありません。ただ、再生計画案の返済総額が、財産を処分した場合の価額を上回っている必要があります。また、ローンを支払っている住宅がある場合は、その返済をも含めた再生計画案を作成することができます。 | 個人再生手続をする際に用意する債権者一覧表を作成するために必要な項目の数を教えてください。 | 個人再生手続をする際に用意する債権者一覧表を作成するために必要な項目の数は3で、
「債権者の名前」
「債権者の住所」
「債務の内容・残額など」
です。 |
JCRRAG_017405 | 法律 | 国土調査法
国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律である。
土地基本法
地についての基本理念を定め、土地所有者の責務を明らかにするほか、土地政策の基本的な方向性を示し、土地政策の総合的な推進を図ります。 「土地についての公共の福祉優先」、「適正な利用及び管理等」、「円滑な取引等」、「土地所有者等による適切な負担」の４つの基本理念のもと、基本的な施策等について規定しています。 令和２年の土地基本法改正において制度化されました。
宇宙基本法
日本 における 宇宙 開発・利用の基本的枠組みに関する日本の 基本法 （法律）である。 内閣 に 宇宙開発戦略本部 を設け、宇宙開発の推進にかかる基本的な方針、宇宙開発にあたって総合的・計画的に実施すべき施策を宇宙基本計画として策定する。
土地収用法
土地収用法とは、公共の利益のために土地を強制的に取得するための法律です。 この法律は、公共事業に必要な土地の収用や使用に関する要件や手続き、損失の補償を規定しています。具体的には、道路や公園、学校などの公共事業のために土地を取得する際に、所有者の同意が得られない場合に適用されます。この法律は、公共の利益と私有財産の調整を図ることを目的としています。
国土利用計画法（国土法）
地価の急上昇や乱開発を防ぎ、土地を有効活用 しましょう、という法律です。 国土利用計画法は、地価を抑えるために昭和49年に制定されました。
測量法
日本における 測量の基準や手続き、測量成果の管理・公開 について定められた法律です。 主に、土地の形状や位置関係を把握する場合や、地図の作成、都市計画、建設工事などさまざまな分野で活用します。 なお、測量は日本全国で実施する業務であることから、統一されたルールにしたがって測量をしなければ、座標や位置がズレてしまいます。 | 国土調査法と国土利用計画法（国土法）の違いについて説明して下さい。 | 国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律であるが、国土利用計画法（国土法）は地価の急上昇や乱開発を防ぎ、土地を有効活用しましょうという法律です。 |
JCRRAG_017406 | 法律 | ３ 被告ｃに対する予備的請求１（不当利得返還請求・以下「請求Ｂ」という。）
被告ｃは、原告会社に対し、２億４９１１万０６３５円及びこれに対する令和
２年１０月２４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 被告ｃに対する予備的請求２（請求Ｃ）
被告ｃは、原告会社に対し、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月
１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告会社が、被告ｂの被告ｃに対する債務の弁済金として、被告ｄ名
義の口座に被告ｂ名義で２億５０００万円を送金し、同金員は被告ｄから被告ｃ
に交付されたことについて、原告会社及びその代表取締役である原告ａが、被告
10 らに対し、次の各請求（各遅延損害金請求を含む。）をする事案である。
⑴ 原告会社の主位的請求及び原告ａの請求【請求Ａ】
ア 被告ｃ、被告ｄ、被告ｂについて
被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが共謀の上、又は被告ｄ及び被告ｂが被告ｃを
幇助して、①被告ｂの被告ｃに対する借入金債務を弁済すれば、１０億円の
融資をする旨虚偽を申し向けて、原告会社代表者（原告ａ）にその旨誤信さ
せ、２億５０００万円を送金させたうえ、脅迫によりその返還請求を断念さ
せたこと、②被告ｂの被告ｃに対する借入金債務は、出資の受入れ、預り金
及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の規制の上限を
超える違法金利によるものであったところ、そのような違法な契約に基づい
20 て債務の弁済を要求したり、弁済を受領したりしたこと、若しくは、③契約
準備段階の信義則上の義務に違反して、融資条件を告知せず又は契約交渉を
不当破棄したことにより、原告会社が損害を被ったものであり、被告ｃ、被
告ｄ及び被告ｂは共同不法行為責任を負うと主張して、原告会社が、同被告
らに対し、連帯して、民法７０９条、７１９条による損害賠償請求権に基づ
き、２億７４１１万０６３５円（上記送金額及びこれに対する令和２年７月
１３日（送金日）を起算日とし、同年１０月２３日（被告ｂによる最終の弁
済日）までの確定遅延損害金２１１万０６３５円に対し、被告ｂによる弁済
金３００万円を充当したもの並びに弁護士費用２５００万円の合計額）を求
めるとともに、
原告ａが、①により原告会社の経済的損失にとどまらない精神的苦痛を被
5 ったと主張して、同被告らに対し、連帯して、５５０万円（慰謝料５００万
円及び弁護士費用５０万円）の支払を求めるもの。 | 被告ｃに対する予備的請求として、金額が少ないほうを教えてください。 | 被告ｃに対する予備的請求として、金額が少ないのは２億４９１１万０６３５円です。 |
JCRRAG_017407 | 法律 | 個人再生手続
・個人債務者の再生手続とは、どのような手続ですか。
借入金など（債務）の返済ができなくなるなど、経済的に苦しい状況にある個人（債務者）が、将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、債権者の意見などを聞いたうえで、その計画を裁判所が認めれば、その計画に従った返済をすることによって、残りの債務（養育費など一部の債務を除く）が免除される手続です。
・どのような書類を用意すればよいのですか。
申立書 債権者一覧表 添付書類
◎申立書
職業
収入
申立てをすることになった事情と、この手続を利用したいことを書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容・残額など
◎添付書類
住民票
財産目録
源泉徴収票
給料明細書
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…手数料１万円（収入印紙）、裁判所が定める手続費用及び郵便切手
◎申立書の提出先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
・債務者は、手続のなかで、何をすればよいのですか。
債権者に公平・誠実に対応し、その理解と協力を得て手続全体がスムーズに進むように、財産状況などの情報を自ら積極的に提供しなければなりません。また、申立て後は、債務の返済計画書（再生計画案）を自ら作成し、裁判所に提出してください。なお、再生計画案を作成するにあたって、裁判所によって個人再生委員が選任された場合には、その助言を受けることもできます。
・財産は、処分する必要がありますか。
必ずしも処分する必要はありません。ただ、再生計画案の返済総額が、財産を処分した場合の価額を上回っている必要があります。また、ローンを支払っている住宅がある場合は、その返済をも含めた再生計画案を作成することができます。 | 個人再生手続をする際に用意する添付書類に必要な項目の数を教えてください。 | 個人再生手続をする際に用意する添付書類に必要な項目の数は5で、
「住民票」
「財産目録」
「源泉徴収票」
「給料明細書」
「その他裁判所から指示される書類」
です。 |
JCRRAG_017408 | 法律 | 国土調査法
国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律である。
土地基本法
地についての基本理念を定め、土地所有者の責務を明らかにするほか、土地政策の基本的な方向性を示し、土地政策の総合的な推進を図ります。 「土地についての公共の福祉優先」、「適正な利用及び管理等」、「円滑な取引等」、「土地所有者等による適切な負担」の４つの基本理念のもと、基本的な施策等について規定しています。 令和２年の土地基本法改正において制度化されました。
宇宙基本法
日本 における 宇宙 開発・利用の基本的枠組みに関する日本の 基本法 （法律）である。 内閣 に 宇宙開発戦略本部 を設け、宇宙開発の推進にかかる基本的な方針、宇宙開発にあたって総合的・計画的に実施すべき施策を宇宙基本計画として策定する。
土地収用法
土地収用法とは、公共の利益のために土地を強制的に取得するための法律です。 この法律は、公共事業に必要な土地の収用や使用に関する要件や手続き、損失の補償を規定しています。具体的には、道路や公園、学校などの公共事業のために土地を取得する際に、所有者の同意が得られない場合に適用されます。この法律は、公共の利益と私有財産の調整を図ることを目的としています。
国土利用計画法（国土法）
地価の急上昇や乱開発を防ぎ、土地を有効活用 しましょう、という法律です。 国土利用計画法は、地価を抑えるために昭和49年に制定されました。
測量法
日本における 測量の基準や手続き、測量成果の管理・公開 について定められた法律です。 主に、土地の形状や位置関係を把握する場合や、地図の作成、都市計画、建設工事などさまざまな分野で活用します。 なお、測量は日本全国で実施する業務であることから、統一されたルールにしたがって測量をしなければ、座標や位置がズレてしまいます。 | 国土調査法と測量法の違いについて説明して下さい。 | 国土調査法は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律であるが、測量法は 日本における 測量の基準や手続き、測量成果の管理・公開 について定められた法律です。 |
JCRRAG_017409 | 法律 | ３ 被告ｃに対する予備的請求１（不当利得返還請求・以下「請求Ｂ」という。）
被告ｃは、原告会社に対し、２億４９１１万０６３５円及びこれに対する令和
２年１０月２４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 被告ｃに対する予備的請求２（請求Ｃ）
被告ｃは、原告会社に対し、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月
１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告会社が、被告ｂの被告ｃに対する債務の弁済金として、被告ｄ名
義の口座に被告ｂ名義で２億５０００万円を送金し、同金員は被告ｄから被告ｃ
に交付されたことについて、原告会社及びその代表取締役である原告ａが、被告
10 らに対し、次の各請求（各遅延損害金請求を含む。）をする事案である。
⑴ 原告会社の主位的請求及び原告ａの請求【請求Ａ】
ア 被告ｃ、被告ｄ、被告ｂについて
被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが共謀の上、又は被告ｄ及び被告ｂが被告ｃを
幇助して、①被告ｂの被告ｃに対する借入金債務を弁済すれば、１０億円の
融資をする旨虚偽を申し向けて、原告会社代表者（原告ａ）にその旨誤信さ
せ、２億５０００万円を送金させたうえ、脅迫によりその返還請求を断念さ
せたこと、②被告ｂの被告ｃに対する借入金債務は、出資の受入れ、預り金
及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の規制の上限を
超える違法金利によるものであったところ、そのような違法な契約に基づい
20 て債務の弁済を要求したり、弁済を受領したりしたこと、若しくは、③契約
準備段階の信義則上の義務に違反して、融資条件を告知せず又は契約交渉を
不当破棄したことにより、原告会社が損害を被ったものであり、被告ｃ、被
告ｄ及び被告ｂは共同不法行為責任を負うと主張して、原告会社が、同被告
らに対し、連帯して、民法７０９条、７１９条による損害賠償請求権に基づ
き、２億７４１１万０６３５円（上記送金額及びこれに対する令和２年７月
１３日（送金日）を起算日とし、同年１０月２３日（被告ｂによる最終の弁
済日）までの確定遅延損害金２１１万０６３５円に対し、被告ｂによる弁済
金３００万円を充当したもの並びに弁護士費用２５００万円の合計額）を求
めるとともに、
原告ａが、①により原告会社の経済的損失にとどまらない精神的苦痛を被
5 ったと主張して、同被告らに対し、連帯して、５５０万円（慰謝料５００万
円及び弁護士費用５０万円）の支払を求めるもの。 | ５５０万円の内訳において慰謝料と弁護士費用を比較して、金額が多いほうを教えてください。 | ５５０万円の内訳において慰謝料と弁護士費用を比較して、金額が多いのは慰謝料で５００万円です。 |
JCRRAG_017410 | 法律 | 破産手続をする際はどのような書類等を用意して、どこの裁判所に行けばよいのか。
破産・免責申立書 債権者一覧表 添付書類
◎破産・免責申立書
破産・免責手続を利用したい旨を書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容
債務の残額
◎添付書類
住民票
財産目録
収入状況が分かる書面
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…申立手数料 1500 円（収入印紙）、裁判所が定める額の手続費用や郵便切手
◎申立先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
破産手続開始決定によって、例えば次のような義務や制限が生じます。
◎破産や免責に関して裁判所や破産管財人が行う調査に協力して、必要な説明等をする義務が生じます。
◎裁判所の許可を得なければ住居所等を移転することができなくなることがあります。
◎郵便物を破産管財人に転送する措置がとられることがあります。
※_x0007_破産者になっても選挙権や被選挙権を失うことはありませんし、破産者であることが戸籍や住民票に記載されることもありません。
破産手続によってすべての財産を手放さなければならないのですか？
生活に必要な一定額の現金
日用品など差押えが禁止されているもの
破産手続開始決定後に得た財産
については、処分の対象にはなりません。
債権者から給料などの差押えを受けることはありますか？
破産手続開始決定後、破産手続と免責手続のいずれもが終了するまで、債権者が個別に破産者の財産を差し押さえることは、禁じられています。 | 破産手続をする際に必要な書類の数を教えてください。 | 破産手続をする際に必要な書類の数は3で、
「破産・免責申立書」
「債権者一覧表」
「添付書類」
です。 |
JCRRAG_017411 | 法律 | 測量法
日本における 測量の基準や手続き、測量成果の管理・公開 について定められた法律です。 主に、土地の形状や位置関係を把握する場合や、地図の作成、都市計画、建設工事などさまざまな分野で活用します。 なお、測量は日本全国で実施する業務であることから、統一されたルールにしたがって測量をしなければ、座標や位置がズレてしまいます。
都市計画法（都計法）
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画に関する事項を定めた法律 です。 都市部を中心に幅広い地域が、都市計画法に基づく都市計画区域や準都市計画区域として指定されています。 都市計画法は、附則を除いて全9章から成り立っています。 法の目的、用語の定義、都市計画区域および準都市計画区域の指定など、都市計画法に関する基本的な事項を定めています。
建築基準法（建基法）
建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めた法律です。 建築物の安全を確保することにより、国民の生命・健康・財産の保護を図り、公共の福祉を増進させることを目的としています。
道路法
道路の整備、管理、使用等に関する基本的な事項を規定する法律です。この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的としています。 | 都市計画法（都計法）と建築基準法（建基法）の違いを説明して下さい。 | 都市計画法（都計法）は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画に関する事項を定めた法律 ですが、建築基準法（建基法）は建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めた法律です。 |
JCRRAG_017412 | 法律 | ３ 被告ｃに対する予備的請求１（不当利得返還請求・以下「請求Ｂ」という。）
被告ｃは、原告会社に対し、２億４９１１万０６３５円及びこれに対する令和
２年１０月２４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 被告ｃに対する予備的請求２（請求Ｃ）
被告ｃは、原告会社に対し、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月
１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告会社が、被告ｂの被告ｃに対する債務の弁済金として、被告ｄ名
義の口座に被告ｂ名義で２億５０００万円を送金し、同金員は被告ｄから被告ｃ
に交付されたことについて、原告会社及びその代表取締役である原告ａが、被告
10 らに対し、次の各請求（各遅延損害金請求を含む。）をする事案である。
⑴ 原告会社の主位的請求及び原告ａの請求【請求Ａ】
ア 被告ｃ、被告ｄ、被告ｂについて
被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが共謀の上、又は被告ｄ及び被告ｂが被告ｃを
幇助して、①被告ｂの被告ｃに対する借入金債務を弁済すれば、１０億円の
融資をする旨虚偽を申し向けて、原告会社代表者（原告ａ）にその旨誤信さ
せ、２億５０００万円を送金させたうえ、脅迫によりその返還請求を断念さ
せたこと、②被告ｂの被告ｃに対する借入金債務は、出資の受入れ、預り金
及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の規制の上限を
超える違法金利によるものであったところ、そのような違法な契約に基づい
20 て債務の弁済を要求したり、弁済を受領したりしたこと、若しくは、③契約
準備段階の信義則上の義務に違反して、融資条件を告知せず又は契約交渉を
不当破棄したことにより、原告会社が損害を被ったものであり、被告ｃ、被
告ｄ及び被告ｂは共同不法行為責任を負うと主張して、原告会社が、同被告
らに対し、連帯して、民法７０９条、７１９条による損害賠償請求権に基づ
き、２億７４１１万０６３５円（上記送金額及びこれに対する令和２年７月
１３日（送金日）を起算日とし、同年１０月２３日（被告ｂによる最終の弁
済日）までの確定遅延損害金２１１万０６３５円に対し、被告ｂによる弁済
金３００万円を充当したもの並びに弁護士費用２５００万円の合計額）を求
めるとともに、
原告ａが、①により原告会社の経済的損失にとどまらない精神的苦痛を被
5 ったと主張して、同被告らに対し、連帯して、５５０万円（慰謝料５００万
円及び弁護士費用５０万円）の支払を求めるもの。 | ５５０万円の内訳において慰謝料と弁護士費用を比較して、金額が少ないほうを教えてください。 | ５５０万円の内訳において慰謝料と弁護士費用を比較して、金額が少ないのは弁護士費用で５０万円です。 |
JCRRAG_017413 | 法律 | 破産手続をする際はどのような書類等を用意して、どこの裁判所に行けばよいのか。
破産・免責申立書 債権者一覧表 添付書類
◎破産・免責申立書
破産・免責手続を利用したい旨を書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容
債務の残額
◎添付書類
住民票
財産目録
収入状況が分かる書面
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…申立手数料 1500 円（収入印紙）、裁判所が定める額の手続費用や郵便切手
◎申立先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
破産手続開始決定によって、例えば次のような義務や制限が生じます。
◎破産や免責に関して裁判所や破産管財人が行う調査に協力して、必要な説明等をする義務が生じます。
◎裁判所の許可を得なければ住居所等を移転することができなくなることがあります。
◎郵便物を破産管財人に転送する措置がとられることがあります。
※_x0007_破産者になっても選挙権や被選挙権を失うことはありませんし、破産者であることが戸籍や住民票に記載されることもありません。
破産手続によってすべての財産を手放さなければならないのですか？
生活に必要な一定額の現金
日用品など差押えが禁止されているもの
破産手続開始決定後に得た財産
については、処分の対象にはなりません。
債権者から給料などの差押えを受けることはありますか？
破産手続開始決定後、破産手続と免責手続のいずれもが終了するまで、債権者が個別に破産者の財産を差し押さえることは、禁じられています。 | 破産手続をする際に必要な債権者一覧表を作成するのに必要な項目の数を教えてください。 | 破産手続をする際に必要な債権者一覧表を作成するのに必要な項目の数は4で、
「債権者の名前」
「債権者の住所」
「債務の内容」
「債務の残額」
です。 |
JCRRAG_017414 | 法律 | 測量法
日本における 測量の基準や手続き、測量成果の管理・公開 について定められた法律です。 主に、土地の形状や位置関係を把握する場合や、地図の作成、都市計画、建設工事などさまざまな分野で活用します。 なお、測量は日本全国で実施する業務であることから、統一されたルールにしたがって測量をしなければ、座標や位置がズレてしまいます。
都市計画法（都計法）
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画に関する事項を定めた法律 です。 都市部を中心に幅広い地域が、都市計画法に基づく都市計画区域や準都市計画区域として指定されています。 都市計画法は、附則を除いて全9章から成り立っています。 法の目的、用語の定義、都市計画区域および準都市計画区域の指定など、都市計画法に関する基本的な事項を定めています。
建築基準法（建基法）
建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めた法律です。 建築物の安全を確保することにより、国民の生命・健康・財産の保護を図り、公共の福祉を増進させることを目的としています。
道路法
道路の整備、管理、使用等に関する基本的な事項を規定する法律です。この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的としています。 | 都市計画法（都計法）と道路法の違いを説明して下さい。 | 都市計画法（都計法）は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画に関する事項を定めた法律 ですが、道路法は道路の整備、管理、使用等に関する基本的な事項を規定する法律です。 |
JCRRAG_017415 | 法律 | イ 契約交渉の不当破棄について
令和２年７月１３日（本件送金の当日）に６億円、その１週間後である７月２０日に４億円の融資がされる旨の借用書（甲５）が交付されていることからすれば、遅くとも本件送金までに、少なくとも、１０億円の融資に関する契約が成立するものと、原告会社が合理的な期待を有する状態に至ったことは明らかであるから、原告会社と被告ｃ及び被告ｄとは、上記アと同様に、相互に相手方の人格財産を害しない信義則上の義務を負う。
このように契約交渉の一方当事者が、交渉の結果に沿った契約の成立を期待し、そのための資金調達などの準備を進めるのが当然であるとみられるような段階に達した場合には、その相手方当事者が、その期待を裏切り、一方的に契約交渉を破棄することは、前記信義則上の義務違反として不法行為を構成する。
したがって、被告ｃが、原告会社から本件送金を受けた後、一方的に融資を拒絶した行為は、原告会社に対する不法行為である。
ウ 以上のとおり、被告ｃ及び被告ｄは、原告会社の受けた損害を賠償する責任を負い、被告ｂも、被告ｃ及び被告ｄを幇助したから、共同不法行為責任を負う。
（被告ｃの主張）
ア １０億円の融資を実現するための交渉が具体的に進行していたとの主張は否認する。借用書（甲５）の作成経緯は不明であるが、被告ｄに宛てたものであって、被告ｃは一切関与していない。また、被告ｄが、被告ｂに送金先口座を伝える目的で被告ｄ口座の番号を記載したメモを作成したとしても、これをもって融資に関する交渉が具体的に進行していたということはできない。 | １０億円の融資のうち、７月１３日と７月２０日を比較して、融資額が多いほうを教えてください。 | １０億円の融資のうち、７月１３日と７月２０日を比較して、融資額が多いのは７月１３日で６億円です。 |
JCRRAG_017416 | 法律 | 破産手続をする際はどのような書類等を用意して、どこの裁判所に行けばよいのか。
破産・免責申立書 債権者一覧表 添付書類
◎破産・免責申立書
破産・免責手続を利用したい旨を書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容
債務の残額
◎添付書類
住民票
財産目録
収入状況が分かる書面
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…申立手数料 1500 円（収入印紙）、裁判所が定める額の手続費用や郵便切手
◎申立先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
破産手続開始決定によって、例えば次のような義務や制限が生じます。
◎破産や免責に関して裁判所や破産管財人が行う調査に協力して、必要な説明等をする義務が生じます。
◎裁判所の許可を得なければ住居所等を移転することができなくなることがあります。
◎郵便物を破産管財人に転送する措置がとられることがあります。
※_x0007_破産者になっても選挙権や被選挙権を失うことはありませんし、破産者であることが戸籍や住民票に記載されることもありません。
破産手続によってすべての財産を手放さなければならないのですか？
生活に必要な一定額の現金
日用品など差押えが禁止されているもの
破産手続開始決定後に得た財産
については、処分の対象にはなりません。
債権者から給料などの差押えを受けることはありますか？
破産手続開始決定後、破産手続と免責手続のいずれもが終了するまで、債権者が個別に破産者の財産を差し押さえることは、禁じられています。 | 破産手続をする際に必要な添付書類を作成するのに必要な項目の数を教えてください。 | 破産手続をする際に必要な添付書類を作成するのに必要な項目の数は4で、
「住民票」
「財産目録」
「収入状況が分かる書面」
「その他裁判所から指示される書類」
です。 |
JCRRAG_017417 | 法律 | 警察法
「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、かつ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」（1条）に関する日本の法律です。
1947年（昭和22年）に制定後、1954年（昭和29年）の全面改正により現在の法律となる。改正前の警察法（昭和22年法律第196号）は、旧警察法（きゅうけいさつほう）ともいう。全面改正によって、国家地方警察と自治体警察は廃止され、警察庁と都道府県警察が設置されました。
警察官職務執行法（警職法）
昭和23年法律第136号）は、警察官が「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めること」に関する法律（1条1項）である。警職法と略されます。
警察の責務を達成するための手段を定めるものとして、警察官の即時強制に関する一般法として制定しています。
火薬類取締法（火取法）
火薬類取締法は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費などを規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としています。この法律において「火薬類」とは、黒色火薬や無煙火薬、爆薬などを含む様々な火薬を指します。また、法律の施行に関する規則も存在します。
破壊活動防止法（破防法）
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰に関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。略称は破防法です。
所管官庁は、法務省の外局たる公安審査委員会ならびに公安調査庁である。特別刑法の一種です。
海上保安庁法
海上保安庁法 （かいじょうほあんちょうほう、昭和23年4月27日法律第28号）は、 海上保安庁 の設置、組織、 海上保安官 の権限に関する 日本 の法律です。 大日本 帝國海軍 の解体に伴い非軍事を前提とする新たな組織として設立された海上保安庁の組織制度の根幹を定めています。 | 警察法と警察官職務執行法（警職法）の違いを説明して下さい。 | 警察法は民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定める法律ですが、警察官職務執行法（警職法）は警察の責務を達成するための手段を定める法律です。 |
JCRRAG_017418 | 法律 | イ 契約交渉の不当破棄について
令和２年７月１３日（本件送金の当日）に６億円、その１週間後である７月２０日に４億円の融資がされる旨の借用書（甲５）が交付されていることからすれば、遅くとも本件送金までに、少なくとも、１０億円の融資に関する契約が成立するものと、原告会社が合理的な期待を有する状態に至ったことは明らかであるから、原告会社と被告ｃ及び被告ｄとは、上記アと同様に、相互に相手方の人格財産を害しない信義則上の義務を負う。
このように契約交渉の一方当事者が、交渉の結果に沿った契約の成立を期待し、そのための資金調達などの準備を進めるのが当然であるとみられるような段階に達した場合には、その相手方当事者が、その期待を裏切り、一方的に契約交渉を破棄することは、前記信義則上の義務違反として不法行為を構成する。
したがって、被告ｃが、原告会社から本件送金を受けた後、一方的に融資を拒絶した行為は、原告会社に対する不法行為である。
ウ 以上のとおり、被告ｃ及び被告ｄは、原告会社の受けた損害を賠償する責任を負い、被告ｂも、被告ｃ及び被告ｄを幇助したから、共同不法行為責任を負う。
（被告ｃの主張）
ア １０億円の融資を実現するための交渉が具体的に進行していたとの主張は否認する。借用書（甲５）の作成経緯は不明であるが、被告ｄに宛てたものであって、被告ｃは一切関与していない。また、被告ｄが、被告ｂに送金先口座を伝える目的で被告ｄ口座の番号を記載したメモを作成したとしても、これをもって融資に関する交渉が具体的に進行していたということはできない。 | １０億円の融資のうち、７月１３日と７月２０日を比較して、融資額が少ないほうを教えてください。 | １０億円の融資のうち、７月１３日と７月２０日を比較して、融資額が少ないのは７月２０日で４億円です。 |
JCRRAG_017419 | 法律 | 破産手続をする際はどのような書類等を用意して、どこの裁判所に行けばよいのか。
破産・免責申立書 債権者一覧表 添付書類
◎破産・免責申立書
破産・免責手続を利用したい旨を書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容
債務の残額
◎添付書類
住民票
財産目録
収入状況が分かる書面
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…申立手数料 1500 円（収入印紙）、裁判所が定める額の手続費用や郵便切手
◎申立先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
破産手続開始決定によって、例えば次のような義務や制限が生じます。
◎破産や免責に関して裁判所や破産管財人が行う調査に協力して、必要な説明等をする義務が生じます。
◎裁判所の許可を得なければ住居所等を移転することができなくなることがあります。
◎郵便物を破産管財人に転送する措置がとられることがあります。
※_x0007_破産者になっても選挙権や被選挙権を失うことはありませんし、破産者であることが戸籍や住民票に記載されることもありません。
破産手続によってすべての財産を手放さなければならないのですか？
生活に必要な一定額の現金
日用品など差押えが禁止されているもの
破産手続開始決定後に得た財産
については、処分の対象にはなりません。
債権者から給料などの差押えを受けることはありますか？
破産手続開始決定後、破産手続と免責手続のいずれもが終了するまで、債権者が個別に破産者の財産を差し押さえることは、禁じられています。 | 破産手続によって処分の対象にならないものの数を教えてください。 | 破産手続によって処分の対象にならないものの数は3で、
「生活に必要な一定額の現金」
「日用品など差押えが禁止されているもの」
「破産手続開始決定後に得た財産」
です。 |
JCRRAG_017420 | 法律 | 警察法
「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、かつ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」（1条）に関する日本の法律です。
1947年（昭和22年）に制定後、1954年（昭和29年）の全面改正により現在の法律となる。改正前の警察法（昭和22年法律第196号）は、旧警察法（きゅうけいさつほう）ともいう。全面改正によって、国家地方警察と自治体警察は廃止され、警察庁と都道府県警察が設置されました。
警察官職務執行法（警職法）
昭和23年法律第136号）は、警察官が「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めること」に関する法律（1条1項）である。警職法と略されます。
警察の責務を達成するための手段を定めるものとして、警察官の即時強制に関する一般法として制定しています。
火薬類取締法（火取法）
火薬類取締法は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費などを規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としています。この法律において「火薬類」とは、黒色火薬や無煙火薬、爆薬などを含む様々な火薬を指します。また、法律の施行に関する規則も存在します。
破壊活動防止法（破防法）
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰に関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。略称は破防法です。
所管官庁は、法務省の外局たる公安審査委員会ならびに公安調査庁である。特別刑法の一種です。
海上保安庁法
海上保安庁法 （かいじょうほあんちょうほう、昭和23年4月27日法律第28号）は、 海上保安庁 の設置、組織、 海上保安官 の権限に関する 日本 の法律です。 大日本 帝國海軍 の解体に伴い非軍事を前提とする新たな組織として設立された海上保安庁の組織制度の根幹を定めています。 | 警察法と火薬類取締法（火取法）の違いを説明して下さい。 | 警察法は民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定める法律ですが、火薬類取締法（火取法）は火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費などを規制し公共の安全を確保することを目的としている法律です。 |
JCRRAG_017421 | 法律 | "令和2(ワ)1858 地位確認等請求事件
令和6年5月14日 京都地方裁判所
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は、原告に対し、５万３４２０円及びこれに対する令和２年５月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、２１万０４３８円及びこれに対する令和２年６月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告に対し、令和２年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告に対し、１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告に雇用されていた原告が、令和２年３月３１日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）されたことについて、本件懲戒解雇が無効であると主張して、被告に対し、以下の請求をする事案である。
① 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認請求
② 雇用契約上の賃金請求権に基づき、令和２年４月分の未払賃金５万３４２０円及びこれに対する支払期日の翌日である同年５月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
③ 令和２年５月分の未払賃金２１万０４３８円及びこれに対する支払期日の翌日である同年６月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
④ 令和２年６月分以降の賃金として同年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑤ 労働基準法１１４条に基づく付加金として１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑥ 違法な本件懲戒解雇及び被告職員による退職勧奨行為やパワーハラスメント等を理由として使用者責任又は被告自身の不法行為責任に基づき、損害賠償１１０万円（慰謝料１００万円＋弁護士費用１０万円）及び不法行為後の日である令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求 | 第１請求のうち、もっとも多い金額を教えてください。 | 第１請求のうち、もっとも多い金額は１０１０万１０２４円です。 |
JCRRAG_017422 | 法律 | 破産手続をする際はどのような書類等を用意して、どこの裁判所に行けばよいのか。
破産・免責申立書 債権者一覧表 添付書類
◎破産・免責申立書
破産・免責手続を利用したい旨を書いた書類
◎債権者一覧表
債権者の名前
債権者の住所
債務の内容
債務の残額
◎添付書類
住民票
財産目録
収入状況が分かる書面
その他裁判所から指示される書類
※各種書類は、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
◎申立費用…申立手数料 1500 円（収入印紙）、裁判所が定める額の手続費用や郵便切手
◎申立先…原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所
破産手続開始決定によって、例えば次のような義務や制限が生じます。
◎破産や免責に関して裁判所や破産管財人が行う調査に協力して、必要な説明等をする義務が生じます。
◎裁判所の許可を得なければ住居所等を移転することができなくなることがあります。
◎郵便物を破産管財人に転送する措置がとられることがあります。
※_x0007_破産者になっても選挙権や被選挙権を失うことはありませんし、破産者であることが戸籍や住民票に記載されることもありません。
破産手続によってすべての財産を手放さなければならないのですか？
生活に必要な一定額の現金
日用品など差押えが禁止されているもの
破産手続開始決定後に得た財産
については、処分の対象にはなりません。
債権者から給料などの差押えを受けることはありますか？
破産手続開始決定後、破産手続と免責手続のいずれもが終了するまで、債権者が個別に破産者の財産を差し押さえることは、禁じられています。 | 破産手続開始決定によって発生する義務や制限の数を教えてください。 | 破産手続開始決定によって発生する義務や制限の数は3で、
「破産や免責に関して裁判所や破産管財人が行う調査に協力して、必要な説明等をする義務」
「裁判所の許可を得なければ住居所等を移転できなくなる」
「郵便物を破産管財人に転送する措置」
です。 |
JCRRAG_017423 | 法律 | 警察法
「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、かつ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」（1条）に関する日本の法律です。
1947年（昭和22年）に制定後、1954年（昭和29年）の全面改正により現在の法律となる。改正前の警察法（昭和22年法律第196号）は、旧警察法（きゅうけいさつほう）ともいう。全面改正によって、国家地方警察と自治体警察は廃止され、警察庁と都道府県警察が設置されました。
警察官職務執行法（警職法）
昭和23年法律第136号）は、警察官が「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めること」に関する法律（1条1項）である。警職法と略されます。
警察の責務を達成するための手段を定めるものとして、警察官の即時強制に関する一般法として制定しています。
火薬類取締法（火取法）
火薬類取締法は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費などを規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としています。この法律において「火薬類」とは、黒色火薬や無煙火薬、爆薬などを含む様々な火薬を指します。また、法律の施行に関する規則も存在します。
破壊活動防止法（破防法）
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰に関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。略称は破防法です。
所管官庁は、法務省の外局たる公安審査委員会ならびに公安調査庁である。特別刑法の一種です。
海上保安庁法
海上保安庁法 （かいじょうほあんちょうほう、昭和23年4月27日法律第28号）は、 海上保安庁 の設置、組織、 海上保安官 の権限に関する 日本 の法律です。 大日本 帝國海軍 の解体に伴い非軍事を前提とする新たな組織として設立された海上保安庁の組織制度の根幹を定めています。 | 警察法と破壊活動防止法（破防法）の違いを説明して下さい。 | 警察法は民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定める法律ですが、破壊活動防止法（破防法）は暴力主義的破壊活動を行った団体に対し規制措置を定め、その活動に関する刑罰に関する法律です。 |
JCRRAG_017424 | 法律 | "令和2(ワ)1858 地位確認等請求事件
令和6年5月14日 京都地方裁判所
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は、原告に対し、５万３４２０円及びこれに対する令和２年５月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、２１万０４３８円及びこれに対する令和２年６月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告に対し、令和２年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告に対し、１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告に雇用されていた原告が、令和２年３月３１日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）されたことについて、本件懲戒解雇が無効であると主張して、被告に対し、以下の請求をする事案である。
① 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認請求
② 雇用契約上の賃金請求権に基づき、令和２年４月分の未払賃金５万３４２０円及びこれに対する支払期日の翌日である同年５月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
③ 令和２年５月分の未払賃金２１万０４３８円及びこれに対する支払期日の翌日である同年６月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
④ 令和２年６月分以降の賃金として同年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑤ 労働基準法１１４条に基づく付加金として１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑥ 違法な本件懲戒解雇及び被告職員による退職勧奨行為やパワーハラスメント等を理由として使用者責任又は被告自身の不法行為責任に基づき、損害賠償１１０万円（慰謝料１００万円＋弁護士費用１０万円）及び不法行為後の日である令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求 | 第１請求のうち、もっとも少ない金額を教えてください。 | 第１請求のうち、もっとも少ない金額は５万３４２０円です。 |
JCRRAG_017425 | 法律 | 1 法教育とは何か
（ 1 ）法とは何か
法とは何でしょうか。
この問いに対しては、様々な議論、見解がありますが、法についての一つの考え方として、「社会あるところに法あり」という言葉があります。
例えば、自分一人しかいない星に暮らしていたとしたら、法は必要ありませんが、人が二人以上いる社会には、一定の秩序、ルールが必要となってくるため、法が生まれるという考え方です。
では、社会において、法はどのような役割を果たしているのでしょうか。
（ 2 ）法の機能
法には、国家と国民の間を規律する
公法（憲法、刑法など）
私人同士の関係を規律する
私法（民法など）
あります。
法の機能についての考え方には諸説あり、見解の統一は見られませんが、次のような機能を考えることができます。
人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能
人の活動を促進する機能
紛争を解決する機能
資源を配分する機能
人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能
犯罪に対して刑罰を科すことを明示することで、人々が犯罪を行わないように心理的な抑制を働かせるという例が典型例です。
人の物を盗む行為について窃盗罪、人にけがをさせる行為について傷害罪と定め、それらの罪を犯した場合の罰則を定めている「刑法」を思い浮かべると、分かりやすいのではないでしょうか。
人の活動を促進する機能
法には、人々が自主的な活動を行う際の指針となり、その活動を予測可能で安全なものにするという促進的・支援的な機能もあります。
売買契約を結ぶとき、日本の民法では、「契約を結んだら、契約の内容を守らなければならない」という原則があることで、安心して物を買ったり売ったりすることができます。
これが、何の法もなく、買った商品を渡してもらえるかどうか、売った商品分の代金を支払ってもらえるかどうかの保障がないとすれば、売買契約を結ぶ人はいなくなり、人々の経済活動が阻害されかねません。
紛争を解決する機能
それでもなお、紛争が生じた場合、法には、その紛争を解決する機能もあります。
例えば、道路の左側車線で正面衝突の事故が起き、どちらに非があるのかを巡って紛争になったとします。このとき、法で、「車は左側を通行する」と決めてあれば、どちらに責任があるのかを容易に判断することができ、紛争の解決が図りやすくなります。
資源を配分する機能
そのほか、法には、人々の自由・平等をより実質的に保障するために、国家が一定の政策に基づいて、資源を配分するための機能もあります。
（ 3 ）「共生のための相互尊重のルール」としての法
法とは何かについて考えたとき、人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能のイメージが強く、「法は自由を縛るもの」、「国によって押し付けられ、従わなければならないルール」といったようなネガティブな印象を持つ人もいるかもしれません。
しかし、人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能に関しても、そもそも、社会の秩序を維持することは、人々の自由を守ることにつながります。
本来、法は、全ての人が自由に共生していくための相互尊重のルールであり、人々の生活をより豊かにするために存在しています。
現代社会においては、個人が自由に活動できる範囲が広がり、その生き方、価値観が多様化していますが、その一方で、一人一人がそれぞれの自由を追い求める中で、他者の自由と衝突し、紛争が起きることもあります。
そうした中で、お互いを尊重しつつ、公正に紛争を解決するため、あるいは紛争を未然に防ぐための一定のルールとして、法は存在しています。
そして、法の背景には、
個人の尊重
自由
平等
などの基本的な価値が存在しています。
また、法に基づき、公正な手続を通じて、紛争を解決するための仕組みとして、司法制度が存在しています。" | 法の種類の数を教えてください。 | 法の種類の数は2で、
「公法（憲法、刑法など）」
「私法（民法など）」
です。 |
JCRRAG_017426 | 法律 | 警察法
「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、かつ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」（1条）に関する日本の法律です。
1947年（昭和22年）に制定後、1954年（昭和29年）の全面改正により現在の法律となる。改正前の警察法（昭和22年法律第196号）は、旧警察法（きゅうけいさつほう）ともいう。全面改正によって、国家地方警察と自治体警察は廃止され、警察庁と都道府県警察が設置されました。
警察官職務執行法（警職法）
昭和23年法律第136号）は、警察官が「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めること」に関する法律（1条1項）である。警職法と略されます。
警察の責務を達成するための手段を定めるものとして、警察官の即時強制に関する一般法として制定しています。
火薬類取締法（火取法）
火薬類取締法は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費などを規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としています。この法律において「火薬類」とは、黒色火薬や無煙火薬、爆薬などを含む様々な火薬を指します。また、法律の施行に関する規則も存在します。
破壊活動防止法（破防法）
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰に関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。略称は破防法です。
所管官庁は、法務省の外局たる公安審査委員会ならびに公安調査庁である。特別刑法の一種です。
海上保安庁法
海上保安庁法 （かいじょうほあんちょうほう、昭和23年4月27日法律第28号）は、 海上保安庁 の設置、組織、 海上保安官 の権限に関する 日本 の法律です。 大日本 帝國海軍 の解体に伴い非軍事を前提とする新たな組織として設立された海上保安庁の組織制度の根幹を定めています。 | 警察法と海上保安庁法の違いを説明して下さい。 | 警察法は民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定める法律ですが、海上保安庁法は海上保安庁の設置、組織、 海上保安官 の権限に関する法律です。 |
JCRRAG_017427 | 法律 | "令和2(ワ)1858 地位確認等請求事件
令和6年5月14日 京都地方裁判所
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は、原告に対し、５万３４２０円及びこれに対する令和２年５月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、２１万０４３８円及びこれに対する令和２年６月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告に対し、令和２年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告に対し、１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告に雇用されていた原告が、令和２年３月３１日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）されたことについて、本件懲戒解雇が無効であると主張して、被告に対し、以下の請求をする事案である。
① 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認請求
② 雇用契約上の賃金請求権に基づき、令和２年４月分の未払賃金５万３４２０円及びこれに対する支払期日の翌日である同年５月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
③ 令和２年５月分の未払賃金２１万０４３８円及びこれに対する支払期日の翌日である同年６月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
④ 令和２年６月分以降の賃金として同年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑤ 労働基準法１１４条に基づく付加金として１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑥ 違法な本件懲戒解雇及び被告職員による退職勧奨行為やパワーハラスメント等を理由として使用者責任又は被告自身の不法行為責任に基づき、損害賠償１１０万円（慰謝料１００万円＋弁護士費用１０万円）及び不法行為後の日である令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求 | 損害賠償１１０万円のうち、慰謝料と弁護士費用を比較して、より多い金額を教えてください。 | 損害賠償１１０万円のうち、慰謝料と弁護士費用を比較して、より多い金額は慰謝料で１００万円です。 |
JCRRAG_017428 | 法律 | 1 法教育とは何か
（ 1 ）法とは何か
法とは何でしょうか。
この問いに対しては、様々な議論、見解がありますが、法についての一つの考え方として、「社会あるところに法あり」という言葉があります。
例えば、自分一人しかいない星に暮らしていたとしたら、法は必要ありませんが、人が二人以上いる社会には、一定の秩序、ルールが必要となってくるため、法が生まれるという考え方です。
では、社会において、法はどのような役割を果たしているのでしょうか。
（ 2 ）法の機能
法には、国家と国民の間を規律する
公法（憲法、刑法など）
私人同士の関係を規律する
私法（民法など）
あります。
法の機能についての考え方には諸説あり、見解の統一は見られませんが、次のような機能を考えることができます。
人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能
人の活動を促進する機能
紛争を解決する機能
資源を配分する機能
人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能
犯罪に対して刑罰を科すことを明示することで、人々が犯罪を行わないように心理的な抑制を働かせるという例が典型例です。
人の物を盗む行為について窃盗罪、人にけがをさせる行為について傷害罪と定め、それらの罪を犯した場合の罰則を定めている「刑法」を思い浮かべると、分かりやすいのではないでしょうか。
人の活動を促進する機能
法には、人々が自主的な活動を行う際の指針となり、その活動を予測可能で安全なものにするという促進的・支援的な機能もあります。
売買契約を結ぶとき、日本の民法では、「契約を結んだら、契約の内容を守らなければならない」という原則があることで、安心して物を買ったり売ったりすることができます。
これが、何の法もなく、買った商品を渡してもらえるかどうか、売った商品分の代金を支払ってもらえるかどうかの保障がないとすれば、売買契約を結ぶ人はいなくなり、人々の経済活動が阻害されかねません。
紛争を解決する機能
それでもなお、紛争が生じた場合、法には、その紛争を解決する機能もあります。
例えば、道路の左側車線で正面衝突の事故が起き、どちらに非があるのかを巡って紛争になったとします。このとき、法で、「車は左側を通行する」と決めてあれば、どちらに責任があるのかを容易に判断することができ、紛争の解決が図りやすくなります。
資源を配分する機能
そのほか、法には、人々の自由・平等をより実質的に保障するために、国家が一定の政策に基づいて、資源を配分するための機能もあります。
（ 3 ）「共生のための相互尊重のルール」としての法
法とは何かについて考えたとき、人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能のイメージが強く、「法は自由を縛るもの」、「国によって押し付けられ、従わなければならないルール」といったようなネガティブな印象を持つ人もいるかもしれません。
しかし、人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能に関しても、そもそも、社会の秩序を維持することは、人々の自由を守ることにつながります。
本来、法は、全ての人が自由に共生していくための相互尊重のルールであり、人々の生活をより豊かにするために存在しています。
現代社会においては、個人が自由に活動できる範囲が広がり、その生き方、価値観が多様化していますが、その一方で、一人一人がそれぞれの自由を追い求める中で、他者の自由と衝突し、紛争が起きることもあります。
そうした中で、お互いを尊重しつつ、公正に紛争を解決するため、あるいは紛争を未然に防ぐための一定のルールとして、法は存在しています。
そして、法の背景には、
個人の尊重
自由
平等
などの基本的な価値が存在しています。
また、法に基づき、公正な手続を通じて、紛争を解決するための仕組みとして、司法制度が存在しています。" | 法の機能として考えられる項目の数を教えてください。 | 法の機能として考えられる項目の数は4で、
「人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能」
「人の活動を促進する機能」
「紛争を解決する機能」
「資源を配分する機能」
です。 |
JCRRAG_017429 | 法律 | 社会福祉法
社会福祉法（しゃかいふくしほう、昭和26年3月29日法律第45号）は、社会福祉に関する日本の法律です。制定時の法律の題名は社会福祉事業法（しゃかいふくしじぎょうほう）で、平成12年法律第111号により法律の題名を改正。
所管官庁は、厚生労働省です。日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律で福祉六法に影響を与えることから1990年代に抜本的改革を迫られた。当時において福祉八法の一つとして数えられます。
生活保護法
生活保護法」は、日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律です。
児童福祉法
児童福祉法とは、18歳未満の児童の福祉と権利を保障し、国民の責任を定める日本の法律です。 この法律は1947年に公布され、福祉六法の一つとして位置づけられています。児童の権利に関する条約の精神に基づき、子どもの権利を守るための義務を国民に課しています。
児童虐待の防止等に関する法律
児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする法律です。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
、児童買春・児童ポルノの取締りなどに関する日本の法律である。2014年（平成26年）の法改正までは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という題名であった。 | 社会福祉法と生活保護法の違いを説明して下さい。 | 社会福祉法は日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律ですが、生活保護法は国が生活に困窮するすべての国民に対し最低限の生活を保障する法律です。 |
JCRRAG_017430 | 法律 | "令和2(ワ)1858 地位確認等請求事件
令和6年5月14日 京都地方裁判所
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は、原告に対し、５万３４２０円及びこれに対する令和２年５月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、２１万０４３８円及びこれに対する令和２年６月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告に対し、令和２年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告に対し、１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告に雇用されていた原告が、令和２年３月３１日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）されたことについて、本件懲戒解雇が無効であると主張して、被告に対し、以下の請求をする事案である。
① 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認請求
② 雇用契約上の賃金請求権に基づき、令和２年４月分の未払賃金５万３４２０円及びこれに対する支払期日の翌日である同年５月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
③ 令和２年５月分の未払賃金２１万０４３８円及びこれに対する支払期日の翌日である同年６月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
④ 令和２年６月分以降の賃金として同年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑤ 労働基準法１１４条に基づく付加金として１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑥ 違法な本件懲戒解雇及び被告職員による退職勧奨行為やパワーハラスメント等を理由として使用者責任又は被告自身の不法行為責任に基づき、損害賠償１１０万円（慰謝料１００万円＋弁護士費用１０万円）及び不法行為後の日である令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求 | 損害賠償１１０万円のうち、慰謝料と弁護士費用を比較して、より少ない金額を教えてください。 | 損害賠償１１０万円のうち、慰謝料と弁護士費用を比較して、より少ない金額は弁護士費用で１０万円です。 |
JCRRAG_017431 | 法律 | 1 法教育とは何か
（ 1 ）法とは何か
法とは何でしょうか。
この問いに対しては、様々な議論、見解がありますが、法についての一つの考え方として、「社会あるところに法あり」という言葉があります。
例えば、自分一人しかいない星に暮らしていたとしたら、法は必要ありませんが、人が二人以上いる社会には、一定の秩序、ルールが必要となってくるため、法が生まれるという考え方です。
では、社会において、法はどのような役割を果たしているのでしょうか。
（ 2 ）法の機能
法には、国家と国民の間を規律する
公法（憲法、刑法など）
私人同士の関係を規律する
私法（民法など）
あります。
法の機能についての考え方には諸説あり、見解の統一は見られませんが、次のような機能を考えることができます。
人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能
人の活動を促進する機能
紛争を解決する機能
資源を配分する機能
人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能
犯罪に対して刑罰を科すことを明示することで、人々が犯罪を行わないように心理的な抑制を働かせるという例が典型例です。
人の物を盗む行為について窃盗罪、人にけがをさせる行為について傷害罪と定め、それらの罪を犯した場合の罰則を定めている「刑法」を思い浮かべると、分かりやすいのではないでしょうか。
人の活動を促進する機能
法には、人々が自主的な活動を行う際の指針となり、その活動を予測可能で安全なものにするという促進的・支援的な機能もあります。
売買契約を結ぶとき、日本の民法では、「契約を結んだら、契約の内容を守らなければならない」という原則があることで、安心して物を買ったり売ったりすることができます。
これが、何の法もなく、買った商品を渡してもらえるかどうか、売った商品分の代金を支払ってもらえるかどうかの保障がないとすれば、売買契約を結ぶ人はいなくなり、人々の経済活動が阻害されかねません。
紛争を解決する機能
それでもなお、紛争が生じた場合、法には、その紛争を解決する機能もあります。
例えば、道路の左側車線で正面衝突の事故が起き、どちらに非があるのかを巡って紛争になったとします。このとき、法で、「車は左側を通行する」と決めてあれば、どちらに責任があるのかを容易に判断することができ、紛争の解決が図りやすくなります。
資源を配分する機能
そのほか、法には、人々の自由・平等をより実質的に保障するために、国家が一定の政策に基づいて、資源を配分するための機能もあります。
（ 3 ）「共生のための相互尊重のルール」としての法
法とは何かについて考えたとき、人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能のイメージが強く、「法は自由を縛るもの」、「国によって押し付けられ、従わなければならないルール」といったようなネガティブな印象を持つ人もいるかもしれません。
しかし、人の行動を規制し、社会の秩序を維持する機能に関しても、そもそも、社会の秩序を維持することは、人々の自由を守ることにつながります。
本来、法は、全ての人が自由に共生していくための相互尊重のルールであり、人々の生活をより豊かにするために存在しています。
現代社会においては、個人が自由に活動できる範囲が広がり、その生き方、価値観が多様化していますが、その一方で、一人一人がそれぞれの自由を追い求める中で、他者の自由と衝突し、紛争が起きることもあります。
そうした中で、お互いを尊重しつつ、公正に紛争を解決するため、あるいは紛争を未然に防ぐための一定のルールとして、法は存在しています。
そして、法の背景には、
個人の尊重
自由
平等
などの基本的な価値が存在しています。
また、法に基づき、公正な手続を通じて、紛争を解決するための仕組みとして、司法制度が存在しています。" | 法の背景に存在している基本的な価値の数を教えてください。 | 法の背景に存在している基本的な価値の数は3で、
「個人の尊重」
「自由」
「平等」
です。 |
JCRRAG_017432 | 法律 | 社会福祉法
社会福祉法（しゃかいふくしほう、昭和26年3月29日法律第45号）は、社会福祉に関する日本の法律です。制定時の法律の題名は社会福祉事業法（しゃかいふくしじぎょうほう）で、平成12年法律第111号により法律の題名を改正。
所管官庁は、厚生労働省です。日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律で福祉六法に影響を与えることから1990年代に抜本的改革を迫られた。当時において福祉八法の一つとして数えられます。
生活保護法
生活保護法」は、日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律です。
児童福祉法
児童福祉法とは、18歳未満の児童の福祉と権利を保障し、国民の責任を定める日本の法律です。 この法律は1947年に公布され、福祉六法の一つとして位置づけられています。児童の権利に関する条約の精神に基づき、子どもの権利を守るための義務を国民に課しています。
児童虐待の防止等に関する法律
児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする法律です。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
、児童買春・児童ポルノの取締りなどに関する日本の法律である。2014年（平成26年）の法改正までは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という題名であった。 | 社会福祉法と児童福祉法の違いを説明して下さい。 | 社会福祉法は日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律ですが、児童福祉法は18歳未満の児童の福祉と権利を保障し、国民の責任を定める日本の法律です。 |
JCRRAG_017433 | 法律 | "令和2(ワ)1858 地位確認等請求事件
令和6年5月14日 京都地方裁判所
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は、原告に対し、５万３４２０円及びこれに対する令和２年５月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、２１万０４３８円及びこれに対する令和２年６月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告に対し、令和２年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告に対し、１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告に雇用されていた原告が、令和２年３月３１日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）されたことについて、本件懲戒解雇が無効であると主張して、被告に対し、以下の請求をする事案である。
① 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認請求
② 雇用契約上の賃金請求権に基づき、令和２年４月分の未払賃金５万３４２０円及びこれに対する支払期日の翌日である同年５月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
③ 令和２年５月分の未払賃金２１万０４３８円及びこれに対する支払期日の翌日である同年６月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
④ 令和２年６月分以降の賃金として同年７月から本判決確定の日まで毎月１７日限り２１万０４３８円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑤ 労働基準法１１４条に基づく付加金として１０１０万１０２４円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
⑥ 違法な本件懲戒解雇及び被告職員による退職勧奨行為やパワーハラスメント等を理由として使用者責任又は被告自身の不法行為責任に基づき、損害賠償１１０万円（慰謝料１００万円＋弁護士費用１０万円）及び不法行為後の日である令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求 | 未払賃金のうち、金額が高いほうを教えてください。 | 未払賃金のうち、金額が高いのは２１万０４３８円です。 |
JCRRAG_017434 | 法律 | 主な家事事件とその管轄裁判所一覧表
事件の種類 後見開始、保佐開始及び補助開始に関するもの
管轄裁判所 後見開始の審判等を受ける人の住所地の家庭裁判所
事件の種類 失踪宣告に関するもの
管轄裁判所 不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所
事件の種類 子の氏の変更に関するもの
管轄裁判所 子の住所地の家庭裁判所
事件の種類 未成年者の養子縁組に関するもの
管轄裁判所 養子の住所地の家庭裁判所
事件の種類 死後離縁に関するもの
管轄裁判所 申立人の住所地の家庭裁判所
事件の種類 特別養子縁組の成立及びその離縁に関するもの
管轄裁判所 養親の住所地の家庭裁判所
事件の種類 未成年後見人の選任に関するもの
管轄裁判所 未成年者の住所地の家庭裁判所
事件の種類 相続の放棄及び限定承認に関するもの
管轄裁判所 相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所
事件の種類 相続人がいない場合における相続財産の管理及び処分（清算）に関するもの
管轄裁判所 相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所
事件の種類 遺言に関するもの
管轄裁判所 相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所
事件の種類 任意後見に関するもの
管轄裁判所 本人（任意後見契約の委任者）の住所地の家庭裁判所
事件の種類 氏又は名の変更に関するもの
管轄裁判所 申立人の住所地の家庭裁判所
事件の種類 就籍に関するもの
管轄裁判所 就籍しようとする地の家庭裁判所
事件の種類 扶養義務の設定に関するもの
管轄裁判所 扶養義務者の住所地の家庭裁判所
調停でも審判でも取り扱われる事件
事件の種類 夫婦の同居その他の協力扶助に関するもの
管轄裁判所 申立人又は相手方の住所地の家庭裁判所
事件の種類 子の監護に関するもの
管轄裁判所 子の住所地の家庭裁判所
事件の種類 離婚の場合における財産分与に関するもの
管轄裁判所 申立人又は相手方の住所地の家庭裁判所
事件の種類 親権者の指定又は変更に関するもの
管轄裁判所 子の住所地の家庭裁判所
事件の種類 扶養の順位の決定に関するもの
管轄裁判所 相手方の住所地の家庭裁判所
事件の種類 遺産の分割に関するもの
管轄裁判所 相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所
事件の種類 寄与分に関するもの
管轄裁判所 遺産分割事件の係属する家庭裁判所
※１上記のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所も、審判の申立てをする場合の管轄裁判所となります。
※２ 調停の申立てをする場合の管轄裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所となります | 家事事件として扱われる事件の種類の数を教えてください。 | 家事事件として扱われる事件の種類の数は14で、
「後見開始、保佐開始及び補助開始に関するもの」
「失踪宣告に関するもの」
「子の氏の変更に関するもの」
「未成年者の養子縁組に関するもの」
「死後離縁に関するもの」
「特別養子縁組の成立及びその離縁に関するもの」
「未成年後見人の選任に関するもの」
「相続の放棄及び限定承認に関するもの」
「相続人がいない場合における相続財産の管理及び処分（清算）に関するもの」
「遺言に関するもの」
「任意後見に関するもの」
「氏又は名の変更に関するもの」
「就籍に関するもの」
「扶養義務の設定に関するもの」
です。 |
JCRRAG_017435 | 法律 | 社会福祉法
社会福祉法（しゃかいふくしほう、昭和26年3月29日法律第45号）は、社会福祉に関する日本の法律です。制定時の法律の題名は社会福祉事業法（しゃかいふくしじぎょうほう）で、平成12年法律第111号により法律の題名を改正。
所管官庁は、厚生労働省です。日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律で福祉六法に影響を与えることから1990年代に抜本的改革を迫られた。当時において福祉八法の一つとして数えられます。
生活保護法
生活保護法」は、日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律です。
児童福祉法
児童福祉法とは、18歳未満の児童の福祉と権利を保障し、国民の責任を定める日本の法律です。 この法律は1947年に公布され、福祉六法の一つとして位置づけられています。児童の権利に関する条約の精神に基づき、子どもの権利を守るための義務を国民に課しています。
児童虐待の防止等に関する法律
児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする法律です。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
、児童買春・児童ポルノの取締りなどに関する日本の法律である。2014年（平成26年）の法改正までは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という題名であった。 | 社会福祉法と児童虐待の防止等に関する法律の違いを説明して下さい。 | 社会福祉法は日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律ですが、児童虐待の防止等に関する法律は児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする法律です。 |
JCRRAG_017436 | 法律 | ２）原告の労働条件
原告の労働条件は、平成３１年４月１日以降、基本給は１７５０円、所定労働時間は１４２８時間、月平均所定労働時間は１１９時間、１月当たりの平均月給は２０万８２５０円、賃金の締め日は月末、賃金の支払日は翌月１７日（支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日、休日に当たるときは翌日に移動する）であった。
（２）賃金請求権の有無（争点２）
（原告の主張）
本件の懲戒解雇は無効であり、原告と被告との雇用契約は継続していることから、被告には、原告に対し、本件懲戒解雇後の令和２年４月分以降の賃金を支払う義務がある。賃金額は、令和２年度の原告の所定労働時間は１４４３時間、月平均所定労働時間は１２０．２５時間であるから、１月あたりの平均月給は２１万０４３８円となる。
なお、被告が中間収入を控除すべきと主張する原告の給与収入は、被告の勤務日ではない土曜日、日曜日又は祝日に得た収入であり、かつ、少額であるため、被解雇者が自己及び家族の生活維持のため、副業の程度においてなした労働による収入といえ、債務を免れたことによって得た利益には当たらず、中間収入の控除は認められない。 | 月平均所定労働時間において、原告の労働条件と令和２年度の原告の所定労働時間を比較して、時間が多いほうを教えてください。 | 月平均所定労働時間において、原告の労働条件と令和２年度の原告の所定労働時間を比較して、時間が多いのは令和２年度の原告の所定労働時間で１２０．２５時間です。 |
JCRRAG_017437 | 法律 | 主な家事事件とその管轄裁判所一覧表
事件の種類 後見開始、保佐開始及び補助開始に関するもの
管轄裁判所 後見開始の審判等を受ける人の住所地の家庭裁判所
事件の種類 失踪宣告に関するもの
管轄裁判所 不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所
事件の種類 子の氏の変更に関するもの
管轄裁判所 子の住所地の家庭裁判所
事件の種類 未成年者の養子縁組に関するもの
管轄裁判所 養子の住所地の家庭裁判所
事件の種類 死後離縁に関するもの
管轄裁判所 申立人の住所地の家庭裁判所
事件の種類 特別養子縁組の成立及びその離縁に関するもの
管轄裁判所 養親の住所地の家庭裁判所
事件の種類 未成年後見人の選任に関するもの
管轄裁判所 未成年者の住所地の家庭裁判所
事件の種類 相続の放棄及び限定承認に関するもの
管轄裁判所 相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所
事件の種類 相続人がいない場合における相続財産の管理及び処分（清算）に関するもの
管轄裁判所 相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所
事件の種類 遺言に関するもの
管轄裁判所 相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所
事件の種類 任意後見に関するもの
管轄裁判所 本人（任意後見契約の委任者）の住所地の家庭裁判所
事件の種類 氏又は名の変更に関するもの
管轄裁判所 申立人の住所地の家庭裁判所
事件の種類 就籍に関するもの
管轄裁判所 就籍しようとする地の家庭裁判所
事件の種類 扶養義務の設定に関するもの
管轄裁判所 扶養義務者の住所地の家庭裁判所
調停でも審判でも取り扱われる事件
事件の種類 夫婦の同居その他の協力扶助に関するもの
管轄裁判所 申立人又は相手方の住所地の家庭裁判所
事件の種類 子の監護に関するもの
管轄裁判所 子の住所地の家庭裁判所
事件の種類 離婚の場合における財産分与に関するもの
管轄裁判所 申立人又は相手方の住所地の家庭裁判所
事件の種類 親権者の指定又は変更に関するもの
管轄裁判所 子の住所地の家庭裁判所
事件の種類 扶養の順位の決定に関するもの
管轄裁判所 相手方の住所地の家庭裁判所
事件の種類 遺産の分割に関するもの
管轄裁判所 相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所
事件の種類 寄与分に関するもの
管轄裁判所 遺産分割事件の係属する家庭裁判所
※１上記のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所も、審判の申立てをする場合の管轄裁判所となります。
※２ 調停の申立てをする場合の管轄裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所となります | 調停でも審判でも取り扱われる事件の種類の数を教えてください。 | 調停でも審判でも取り扱われる事件の種類の数は7で、
「夫婦の同居その他の協力扶助に関するもの」
「子の監護に関するもの」
「離婚の場合における財産分与に関するもの」
「親権者の指定又は変更に関するもの」
「扶養の順位の決定に関するもの」
「遺産の分割に関するもの」
「寄与分に関するもの」
です。 |
JCRRAG_017438 | 法律 | 社会福祉法
社会福祉法（しゃかいふくしほう、昭和26年3月29日法律第45号）は、社会福祉に関する日本の法律です。制定時の法律の題名は社会福祉事業法（しゃかいふくしじぎょうほう）で、平成12年法律第111号により法律の題名を改正。
所管官庁は、厚生労働省です。日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律で福祉六法に影響を与えることから1990年代に抜本的改革を迫られた。当時において福祉八法の一つとして数えられます。
生活保護法
生活保護法」は、日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律です。
児童福祉法
児童福祉法とは、18歳未満の児童の福祉と権利を保障し、国民の責任を定める日本の法律です。 この法律は1947年に公布され、福祉六法の一つとして位置づけられています。児童の権利に関する条約の精神に基づき、子どもの権利を守るための義務を国民に課しています。
児童虐待の防止等に関する法律
児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする法律です。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
、児童買春・児童ポルノの取締りなどに関する日本の法律である。2014年（平成26年）の法改正までは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という題名であった。 | 社会福祉法と児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の違いを説明して下さい。 | 社会福祉法は日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律ですが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律は児童買春・児童ポルノの取締りなどに関する日本の法律です。 |
JCRRAG_017439 | 法律 | ２）原告の労働条件
原告の労働条件は、平成３１年４月１日以降、基本給は１７５０円、所定労働時間は１４２８時間、月平均所定労働時間は１１９時間、１月当たりの平均月給は２０万８２５０円、賃金の締め日は月末、賃金の支払日は翌月１７日（支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日、休日に当たるときは翌日に移動する）であった。
（２）賃金請求権の有無（争点２）
（原告の主張）
本件の懲戒解雇は無効であり、原告と被告との雇用契約は継続していることから、被告には、原告に対し、本件懲戒解雇後の令和２年４月分以降の賃金を支払う義務がある。賃金額は、令和２年度の原告の所定労働時間は１４４３時間、月平均所定労働時間は１２０．２５時間であるから、１月あたりの平均月給は２１万０４３８円となる。
なお、被告が中間収入を控除すべきと主張する原告の給与収入は、被告の勤務日ではない土曜日、日曜日又は祝日に得た収入であり、かつ、少額であるため、被解雇者が自己及び家族の生活維持のため、副業の程度においてなした労働による収入といえ、債務を免れたことによって得た利益には当たらず、中間収入の控除は認められない。 | 月平均所定労働時間において、原告の労働条件と令和２年度の原告の所定労働時間を比較して、時間が少ないほうを教えてください。 | 月平均所定労働時間において、原告の労働条件と令和２年度の原告の所定労働時間を比較して、時間が少ないのは原告の労働条件で、１１９時間です。 |
JCRRAG_017440 | 法律 | 家庭裁判所では、夫婦、親子、親族、相続等に関するいろいろな問題について、その解決を求めて申し立てられた事件を取り扱っています。これらを家事事件といいます。
家事事件には、審判と調停の二種類がありますが、裏面の表のように、審判だけで取り扱われる事件、調停でも審判でも取り扱われる事件、調停だけで取り扱われる事件があります。
家事事件は、家庭内の問題を取り扱うものですから、公開の法廷で主張や証拠を出し合ういわゆる訴訟とは違い、審判も調停も非公開で審理され、関係者のプライバシーが固く守られます。また、形式ばらずに、なごやかな雰囲気のなかで、自分の考えを述べることができますので、どなたでも安心してご利用になれます。
各家庭裁判所の窓口では、家庭内の問題について、家庭裁判所の事件として扱える事柄か、どこの裁判所にどのような申立てをしたらよいか等の家事手続案内を行っています。
申立てをするにはどうしたらよいですか？
申立てをするには、解決したい事柄や申立てに至る事情等を記載した申立書を提出する必要があります。
家庭裁判所の窓口には、記入しやすい定型の申立書用紙が備え付けてありますので、これを利用することができます。記載の方法が分からないときは、家事手続案内又は受付窓口でお尋ねください。
なお、申立ての際に、戸籍謄本等の書類の提出が必要になりますので、家事手続案内又は受付窓口で確認してください。
申立費用はどれくらいかかるのですか？
申立てには、手数料として、事件により、800 円又は 1200 円の収入印紙を申立書に貼っていただくことになります。また、通信等のために使用する郵便切手等が必要になりますので、家事手続案内又は受付窓口でお尋ねください。
なお、事件の種類によっては、その他の費用が必要な場合があります。
審判の申立てをした後の手続はどうなるのですか？
相手方がいる事件では、申立書の写しを相手方に送付するなどの方法で、どのような申立てがされたのかをお知らせします。
また、申し立てた事件にもよりますが、家庭裁判所から、一定の事項について、書面で照会させてい
ただくことがあります。そのような場合には、回答書を正確に記入して必ず返送してください。
そのほか、申立人や関係者が、調査等や審問のために呼出しを受けることもあります。調査等の期日には、家庭裁判所調査官等が事情を尋ね、審問の期日には、裁判官が直接事情を尋ねます。裁判官は、このようにして得られた資料等を総合的に検討して、申立てについて判断することになります。
調停の申立てをした後の手続はどうなるのですか？
申立書の写しを相手方に送付するなどの方法で、どのような申立てがされたのかをお知らせします。また、調停では、申立人と相手方の双方に、調停を行う日時、場所等が通知されますので、必ず本人が出席してください。その際、参考となる書面等があれば、持参して説明されるとよいでしょう。調停では、裁判官又は家事調停官と２人以上の家事調停委員で構成される調停委員会が、双方から事情を尋ね、意見を聴き、双方が納得のうえで妥当な解決ができるように努めます。
双方に紛争解決の合意ができると、その内容が調停調書に記載され、調停が成立します。どうしても合意ができないときは、調停不成立となりま
すが、その場合でも、裏面の表の２の事件は、自動的に審判手続に移り、さらに審判が行われて終了することになります。これに対し、裏面の表の
３の事件は、審判に移らず、そのまま調停不成立で終了することになりますが、離婚や離縁、子の認知、親子関係の存否の確認などの人事に関する事件については、家庭裁判所に訴えを提起することにより、訴訟（裁判）によって解決することができます。
家庭裁判所に提出した書類はどのように扱われますか？
申立人や相手方が提出した書類は、家庭裁判所が審判を行うときに、判断の資料とすることがあります。また、家庭裁判所に提出した書類は、お返しすることができませんので、提出する前に、あらかじめコピーを取るなどしてください。申立人と相手方は、裁判所の許可を得て、他方の当事者が家庭裁判所に提出した書類を見たり、コピーを取ったりすることができます。
書類の提出の方法などについて分からないことがあるときは、申立てをする前であれば家事手続
案内又は受付窓口に、申立てをした後であれば、担当の裁判所書記官などにお尋ねください。
万一、調停調書に記載された内容や審判で命じられたことが守られないときはどうしたらよいのですか？
家庭裁判所には、履行確保の手続があります。この手続は、調停調書に記載された内容や審判で命じられたことが守られないときに家庭裁判所に申し出ると、家庭裁判所が履行の状況を調査して、履行すべき人に任意の履行を促すものなどがあります。
また、任意の履行がされない場合には、地方裁判所又は家庭裁判所で、強制的に義務を履行させる手続（民事執行手続）をとることもできます。
詳細は最寄りの裁判所にお問い合わせください。 | 家庭裁判所で取り扱う家事事件には、審判と調停の二種類がありますが、これらの組み合わせパターンとして挙げられている数を教えてください。 | 家庭裁判所で取り扱う家事事件における審判と調停の二種類の組み合わせパターンの数は3で、「審判だけで取り扱われる事件」、「調停でも審判でも取り扱われる事件」、「調停だけで取り扱われる事件」です。 |
JCRRAG_017441 | 法律 | 環境基本法
日本の環境政策の根幹に関する基本法です。
環境基本法制定以前には、公害対策基本法で公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できないことから制定された。 環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止され、自然環境保全法も環境基本法の趣旨に沿って改正されました。
悪臭防止法
事業活動に伴って発生する悪臭を規制し、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とした法律です。この法律は1971年に制定され、特定の悪臭物質に対する規制基準が設けられています。具体的には、悪臭を排出する全ての事業所が対象となり、悪臭の発生を抑制するための対策が求められます。
大気汚染防止法
大気汚染の防止に関する法律です。
工場及び事業場における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。
水質汚濁防止法
工場や事業場から排出される水質汚濁物質の放流を規制し、公共用水域の水質を保全することを目的とした日本の法律です。この法律は、水質の保全および汚濁の予防を通じて、国民の健康と生活環境を保護することを重視しています。
土壌汚染対策法
土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する法律です。
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。 | 環境基本法と悪臭防止法の違いを説明して下さい。 | 環境基本法は日本の環境政策の根幹に関する基本法ですが、悪臭防止法は事業活動に伴って発生する悪臭を規制し、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とした法律です。 |
JCRRAG_017442 | 法律 | ２）原告の労働条件
原告の労働条件は、平成３１年４月１日以降、基本給は１７５０円、所定労働時間は１４２８時間、月平均所定労働時間は１１９時間、１月当たりの平均月給は２０万８２５０円、賃金の締め日は月末、賃金の支払日は翌月１７日（支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日、休日に当たるときは翌日に移動する）であった。
（２）賃金請求権の有無（争点２）
（原告の主張）
本件の懲戒解雇は無効であり、原告と被告との雇用契約は継続していることから、被告には、原告に対し、本件懲戒解雇後の令和２年４月分以降の賃金を支払う義務がある。賃金額は、令和２年度の原告の所定労働時間は１４４３時間、月平均所定労働時間は１２０．２５時間であるから、１月あたりの平均月給は２１万０４３８円となる。
なお、被告が中間収入を控除すべきと主張する原告の給与収入は、被告の勤務日ではない土曜日、日曜日又は祝日に得た収入であり、かつ、少額であるため、被解雇者が自己及び家族の生活維持のため、副業の程度においてなした労働による収入といえ、債務を免れたことによって得た利益には当たらず、中間収入の控除は認められない。 | １月当たりの平均月給において、原告の労働条件と令和２年度の原告の１月あたりの平均月給を比較して、金額が多いほうを教えてください。 | １月当たりの平均月給において、原告の労働条件と令和２年度の原告の１月あたりの平均月給を比較して、金額が多いのは令和２年度の原告の１月あたりの平均月給で２１万０４３８円です。 |
JCRRAG_017443 | 法律 | 家庭裁判所では、夫婦、親子、親族、相続等に関するいろいろな問題について、その解決を求めて申し立てられた事件を取り扱っています。これらを家事事件といいます。
家事事件には、審判と調停の二種類がありますが、裏面の表のように、審判だけで取り扱われる事件、調停でも審判でも取り扱われる事件、調停だけで取り扱われる事件があります。
家事事件は、家庭内の問題を取り扱うものですから、公開の法廷で主張や証拠を出し合ういわゆる訴訟とは違い、審判も調停も非公開で審理され、関係者のプライバシーが固く守られます。また、形式ばらずに、なごやかな雰囲気のなかで、自分の考えを述べることができますので、どなたでも安心してご利用になれます。
各家庭裁判所の窓口では、家庭内の問題について、家庭裁判所の事件として扱える事柄か、どこの裁判所にどのような申立てをしたらよいか等の家事手続案内を行っています。
申立てをするにはどうしたらよいですか？
申立てをするには、解決したい事柄や申立てに至る事情等を記載した申立書を提出する必要があります。
家庭裁判所の窓口には、記入しやすい定型の申立書用紙が備え付けてありますので、これを利用することができます。記載の方法が分からないときは、家事手続案内又は受付窓口でお尋ねください。
なお、申立ての際に、戸籍謄本等の書類の提出が必要になりますので、家事手続案内又は受付窓口で確認してください。
申立費用はどれくらいかかるのですか？
申立てには、手数料として、事件により、800 円又は 1200 円の収入印紙を申立書に貼っていただくことになります。また、通信等のために使用する郵便切手等が必要になりますので、家事手続案内又は受付窓口でお尋ねください。
なお、事件の種類によっては、その他の費用が必要な場合があります。
審判の申立てをした後の手続はどうなるのですか？
相手方がいる事件では、申立書の写しを相手方に送付するなどの方法で、どのような申立てがされたのかをお知らせします。
また、申し立てた事件にもよりますが、家庭裁判所から、一定の事項について、書面で照会させてい
ただくことがあります。そのような場合には、回答書を正確に記入して必ず返送してください。
そのほか、申立人や関係者が、調査等や審問のために呼出しを受けることもあります。調査等の期日には、家庭裁判所調査官等が事情を尋ね、審問の期日には、裁判官が直接事情を尋ねます。裁判官は、このようにして得られた資料等を総合的に検討して、申立てについて判断することになります。
調停の申立てをした後の手続はどうなるのですか？
申立書の写しを相手方に送付するなどの方法で、どのような申立てがされたのかをお知らせします。また、調停では、申立人と相手方の双方に、調停を行う日時、場所等が通知されますので、必ず本人が出席してください。その際、参考となる書面等があれば、持参して説明されるとよいでしょう。調停では、裁判官又は家事調停官と２人以上の家事調停委員で構成される調停委員会が、双方から事情を尋ね、意見を聴き、双方が納得のうえで妥当な解決ができるように努めます。
双方に紛争解決の合意ができると、その内容が調停調書に記載され、調停が成立します。どうしても合意ができないときは、調停不成立となりま
すが、その場合でも、裏面の表の２の事件は、自動的に審判手続に移り、さらに審判が行われて終了することになります。これに対し、裏面の表の
３の事件は、審判に移らず、そのまま調停不成立で終了することになりますが、離婚や離縁、子の認知、親子関係の存否の確認などの人事に関する事件については、家庭裁判所に訴えを提起することにより、訴訟（裁判）によって解決することができます。
家庭裁判所に提出した書類はどのように扱われますか？
申立人や相手方が提出した書類は、家庭裁判所が審判を行うときに、判断の資料とすることがあります。また、家庭裁判所に提出した書類は、お返しすることができませんので、提出する前に、あらかじめコピーを取るなどしてください。申立人と相手方は、裁判所の許可を得て、他方の当事者が家庭裁判所に提出した書類を見たり、コピーを取ったりすることができます。
書類の提出の方法などについて分からないことがあるときは、申立てをする前であれば家事手続
案内又は受付窓口に、申立てをした後であれば、担当の裁判所書記官などにお尋ねください。
万一、調停調書に記載された内容や審判で命じられたことが守られないときはどうしたらよいのですか？
家庭裁判所には、履行確保の手続があります。この手続は、調停調書に記載された内容や審判で命じられたことが守られないときに家庭裁判所に申し出ると、家庭裁判所が履行の状況を調査して、履行すべき人に任意の履行を促すものなどがあります。
また、任意の履行がされない場合には、地方裁判所又は家庭裁判所で、強制的に義務を履行させる手続（民事執行手続）をとることもできます。
詳細は最寄りの裁判所にお問い合わせください。 | 家庭裁判所で解決を求めて申し立てられる問題の数を教えてください。 | 家庭裁判所で解決を求めて申し立てられる問題の数は4で、
「夫婦」
「親子」
「親族」
「相続」
です。 |
JCRRAG_017444 | 法律 | 環境基本法
日本の環境政策の根幹に関する基本法です。
環境基本法制定以前には、公害対策基本法で公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できないことから制定された。 環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止され、自然環境保全法も環境基本法の趣旨に沿って改正されました。
悪臭防止法
事業活動に伴って発生する悪臭を規制し、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とした法律です。この法律は1971年に制定され、特定の悪臭物質に対する規制基準が設けられています。具体的には、悪臭を排出する全ての事業所が対象となり、悪臭の発生を抑制するための対策が求められます。
大気汚染防止法
大気汚染の防止に関する法律です。
工場及び事業場における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。
水質汚濁防止法
工場や事業場から排出される水質汚濁物質の放流を規制し、公共用水域の水質を保全することを目的とした日本の法律です。この法律は、水質の保全および汚濁の予防を通じて、国民の健康と生活環境を保護することを重視しています。
土壌汚染対策法
土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する法律です。
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。 | 環境基本法と大気汚染防止法の違いを説明して下さい。 | 環境基本法は日本の環境政策の根幹に関する基本法ですが、大気汚染防止法は大気汚染の防止に関する法律です。 |
JCRRAG_017445 | 法律 | ２）原告の労働条件
原告の労働条件は、平成３１年４月１日以降、基本給は１７５０円、所定労働時間は１４２８時間、月平均所定労働時間は１１９時間、１月当たりの平均月給は２０万８２５０円、賃金の締め日は月末、賃金の支払日は翌月１７日（支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日、休日に当たるときは翌日に移動する）であった。
（２）賃金請求権の有無（争点２）
（原告の主張）
本件の懲戒解雇は無効であり、原告と被告との雇用契約は継続していることから、被告には、原告に対し、本件懲戒解雇後の令和２年４月分以降の賃金を支払う義務がある。賃金額は、令和２年度の原告の所定労働時間は１４４３時間、月平均所定労働時間は１２０．２５時間であるから、１月あたりの平均月給は２１万０４３８円となる。
なお、被告が中間収入を控除すべきと主張する原告の給与収入は、被告の勤務日ではない土曜日、日曜日又は祝日に得た収入であり、かつ、少額であるため、被解雇者が自己及び家族の生活維持のため、副業の程度においてなした労働による収入といえ、債務を免れたことによって得た利益には当たらず、中間収入の控除は認められない。 | １月当たりの平均月給において、原告の労働条件と令和２年度の原告の１月あたりの平均月給を比較して、金額が少ないほうを教えてください。 | １月当たりの平均月給において、原告の労働条件と令和２年度の原告の１月あたりの平均月給を比較して、金額が少ないのは原告の労働条件で２０万８２５０円です。 |
JCRRAG_017446 | 法律 | 契約は誰でも結ぶことができるのか
職業・性別などにかかわらず、誰でも、契約を結ぶことができるというのが原則です。
しかし、契約には、責任・義務が伴いますので、十分な判断能力を有しない人が契約を結び、
不利益を負うことを避けるため、日本の民法では、大きく分けて二つの例外規定を置いて
います。
その一つ目は未成年者による契約の取消しで、二つ目は成年後見制度です。
未成年者による契約の取消しについて
未成年者は、成年者と比べて、一般的に、知識、経験、判断能力が未熟です。
ですから、未成年者が行う契約によって生じ得る不利益から未成年者を保護するため、
民法では、原則として、未成年者が法定代理人（両親など）の同意を得ないで行った法律
行為（契約など）は取り消すことができると定められています。
もっとも、以下のような場合には、未成年者であることを理由として契約を取り消すこ
とはできません。
・単に権利を得、義務を免れる行為（未成年者に不利益が生じないため）
例．物をもらう契約、支払を免除される契約などの場合
・法定代理人が処分を許した財産の処分（法定代理人の判断を経ているため）
例．小遣いで買い物をするなどの場合
・未成年者が詐術を行った場合（自ら保護の利益を放棄しているため）
例．年齢を20歳以上であるなどと偽ったような場合
なお、2018年（平成30年） ６ 月に民法の一部を改正する法律が成立し、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりましたので、その施行日（2022年 ４ 月 １ 日）以降は、18歳以上の人は、未成年者であることを理由として、契約を取り消すことができなくなります。
成年後見制度について
成年であっても、病気、障害、高齢などの理由で、判断能力が不十分な人もいます。その人たちが、自身の行った契約によって不利益を被ることのないよう、保護し、支援するため、成年後見制度が定められています。成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。
法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。成年後見人等には、本人の子などの親族のほか、弁護士、司法書士などの専門家が選ばれることも多くあります。" | 契約において民法で例外とされている既定の数を教えてください。 | 契約において民法で例外とされている既定の数は、
「未成年者による契約の取消し」
「成年後見制度」
の2つです。 |
JCRRAG_017447 | 法律 | 環境基本法
日本の環境政策の根幹に関する基本法です。
環境基本法制定以前には、公害対策基本法で公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できないことから制定された。 環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止され、自然環境保全法も環境基本法の趣旨に沿って改正されました。
悪臭防止法
事業活動に伴って発生する悪臭を規制し、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とした法律です。この法律は1971年に制定され、特定の悪臭物質に対する規制基準が設けられています。具体的には、悪臭を排出する全ての事業所が対象となり、悪臭の発生を抑制するための対策が求められます。
大気汚染防止法
大気汚染の防止に関する法律です。
工場及び事業場における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。
水質汚濁防止法
工場や事業場から排出される水質汚濁物質の放流を規制し、公共用水域の水質を保全することを目的とした日本の法律です。この法律は、水質の保全および汚濁の予防を通じて、国民の健康と生活環境を保護することを重視しています。
土壌汚染対策法
土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する法律です。
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。 | 環境基本法と水質汚濁防止法の違いを説明して下さい。 | 環境基本法は日本の環境政策の根幹に関する基本法ですが、水質汚濁防止法は工場や事業場から排出される水質汚濁物質の放流を規制し、公共用水域の水質を保全することを目的とした日本の法律です |
JCRRAG_017448 | 法律 | ２）原告の労働条件
原告の労働条件は、平成３１年４月１日以降、基本給は１７５０円、所定労働時間は１４２８時間、月平均所定労働時間は１１９時間、１月当たりの平均月給は２０万８２５０円、賃金の締め日は月末、賃金の支払日は翌月１７日（支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日、休日に当たるときは翌日に移動する）であった。
（２）賃金請求権の有無（争点２）
（原告の主張）
本件の懲戒解雇は無効であり、原告と被告との雇用契約は継続していることから、被告には、原告に対し、本件懲戒解雇後の令和２年４月分以降の賃金を支払う義務がある。賃金額は、令和２年度の原告の所定労働時間は１４４３時間、月平均所定労働時間は１２０．２５時間であるから、１月あたりの平均月給は２１万０４３８円となる。
なお、被告が中間収入を控除すべきと主張する原告の給与収入は、被告の勤務日ではない土曜日、日曜日又は祝日に得た収入であり、かつ、少額であるため、被解雇者が自己及び家族の生活維持のため、副業の程度においてなした労働による収入といえ、債務を免れたことによって得た利益には当たらず、中間収入の控除は認められない。 | 所定労働時間において、原告の労働条件と令和２年度の原告の所定労働時間を比較して、時間が多いほうを教えてください。 | 所定労働時間において、原告の労働条件と令和２年度の原告の所定労働時間を比較して、時間が多いのは令和２年度の原告の所定労働時間で、１４４３時間です。 |
JCRRAG_017449 | 法律 | 契約は誰でも結ぶことができるのか
職業・性別などにかかわらず、誰でも、契約を結ぶことができるというのが原則です。
しかし、契約には、責任・義務が伴いますので、十分な判断能力を有しない人が契約を結び、
不利益を負うことを避けるため、日本の民法では、大きく分けて二つの例外規定を置いて
います。
その一つ目は未成年者による契約の取消しで、二つ目は成年後見制度です。
未成年者による契約の取消しについて
未成年者は、成年者と比べて、一般的に、知識、経験、判断能力が未熟です。
ですから、未成年者が行う契約によって生じ得る不利益から未成年者を保護するため、
民法では、原則として、未成年者が法定代理人（両親など）の同意を得ないで行った法律
行為（契約など）は取り消すことができると定められています。
もっとも、以下のような場合には、未成年者であることを理由として契約を取り消すこ
とはできません。
・単に権利を得、義務を免れる行為（未成年者に不利益が生じないため）
例．物をもらう契約、支払を免除される契約などの場合
・法定代理人が処分を許した財産の処分（法定代理人の判断を経ているため）
例．小遣いで買い物をするなどの場合
・未成年者が詐術を行った場合（自ら保護の利益を放棄しているため）
例．年齢を20歳以上であるなどと偽ったような場合
なお、2018年（平成30年） ６ 月に民法の一部を改正する法律が成立し、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりましたので、その施行日（2022年 ４ 月 １ 日）以降は、18歳以上の人は、未成年者であることを理由として、契約を取り消すことができなくなります。
成年後見制度について
成年であっても、病気、障害、高齢などの理由で、判断能力が不十分な人もいます。その人たちが、自身の行った契約によって不利益を被ることのないよう、保護し、支援するため、成年後見制度が定められています。成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。
法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。成年後見人等には、本人の子などの親族のほか、弁護士、司法書士などの専門家が選ばれることも多くあります。" | 未成年者による契約の取消しについて、未成年者であることを理由として契約を取り消すことはできない項目の数を教えてください。 | 未成年者による契約の取消しについて、未成年者であることを理由として契約を取り消すことはできない項目の数は、
「単に権利を得、義務を免れる行為」
「法定代理人が処分を許した財産の処分」
「未成年者が詐術を行った場合」
の3つです。 |
JCRRAG_017450 | 法律 | 環境基本法
日本の環境政策の根幹に関する基本法です。
環境基本法制定以前には、公害対策基本法で公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できないことから制定された。 環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止され、自然環境保全法も環境基本法の趣旨に沿って改正されました。
悪臭防止法
事業活動に伴って発生する悪臭を規制し、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とした法律です。この法律は1971年に制定され、特定の悪臭物質に対する規制基準が設けられています。具体的には、悪臭を排出する全ての事業所が対象となり、悪臭の発生を抑制するための対策が求められます。
大気汚染防止法
大気汚染の防止に関する法律です。
工場及び事業場における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。
水質汚濁防止法
工場や事業場から排出される水質汚濁物質の放流を規制し、公共用水域の水質を保全することを目的とした日本の法律です。この法律は、水質の保全および汚濁の予防を通じて、国民の健康と生活環境を保護することを重視しています。
土壌汚染対策法
土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する法律です。
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。 | 環境基本法と土壌汚染対策法の違いを説明して下さい。 | 環境基本法は日本の環境政策の根幹に関する基本法ですが、土壌汚染対策法は土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する法律です。 |
JCRRAG_017451 | 法律 | （３）原告及びＡ教授の言動
ア 原告は、平成２２年７月１２日、本件研究所の「館内および敷地利用に関するルール」の説明を受け、これを遵守することを誓約した（乙２２）。
原告やＡ教授を含む本件研究所の職員が、上司や同僚に自分の家族を会わせて挨拶させるために、本件研究所のセキュリティエリア内に自分の家族を入らせることは、日常的に行われていた（証人Ａ、原告本人）。
イ Ａ研究室における物品購入は、研究に必要とされるもの以外の一般的で少額の備品については、Ａ教授から原告に委任されており、原告が立替払いして購入していた。
そのような状態は、平成３０年４月５日に、被告経理課から原告の購入した物品に対する問合せがあり、そのことについて、Ａ教授が、同月１０日、原告に対して、不正経理をしているのではないかと疑いをかけてその会話を録音するまでは続いていた。（甲３７の１・２、甲３８、乙３５、証人Ａ、原告本人）
ウ 原告は、平成２７年１月１５日に、空気入れ（商品名：パナレーサー楽々ポンプ２ 幼児車対応クリップ＆ボール・浮キ輪用アダプター付 イエロー、価格：１２０３円）を注文して購入した。原告は、同月２０日、被告に対し、同商品を含む複数商品の購入代金として２５２４円を請求し、同年２月６日にその支払を受けた。（乙５２の１～４）
エ 原告は、平成２７年３月３１日に、ブレーキインナーワイヤー、ブレーキシュー、パンク修理用パッチ大、パンク修理用真空パッチ及びパンク修理用ゴムノリチューブ（合計価格：１８４５円）を購入した。原告は、同日、被告に対し、同商品の購入代金として１８４５円を請求し、同年４月１３日に
その支払を受けた。（乙５３の１～３）
原告は、平成２７年９月２４日に、い草の下敷きマット（商品名：い草上敷 青葉 江戸間 ３畳、価格：２９８０円、送料７５０円）を購入した。
原告は、同月３０日、被告に対し、同商品の購入代金及び送料として３７３０円を請求し、同年１０月２７日にその支払を受けた。（乙５７の１～５）
カ 原告は、平成２７年１０月６日に、ブレーキシュー、ブレーキインナーワイヤー及び前用ブレーキワイヤー（合計価格：１６４０円）を購入した。原告は、同月７日、被告に対し、公用自転車修理用品の購入代金として１６４０円を請求し、同月２０日にその支払を受けた。（乙５４の１～３）
キ 原告は、平成２７年１２月２３日に、ハンガー（商品名：ステンレス部屋干しコンパクトハンガー ２０ピンチ Ｗ－３２７、価格：１２５０円）を注文して購入し、同商品は、原告自宅宛てに配送された。原告は、平成２８年１月２０日、被告に対し、同商品の購入代金として１２５０円を請求し、同年３月４日にその支払を受けた。 | 原告が購入したもので価格がもっとも高いものを教えてください。 | 原告が購入したもので価格がもっとも高いものは、い草の下敷きマットで２９８０円です。 |
JCRRAG_017452 | 法律 | 契約は誰でも結ぶことができるのか
職業・性別などにかかわらず、誰でも、契約を結ぶことができるというのが原則です。
しかし、契約には、責任・義務が伴いますので、十分な判断能力を有しない人が契約を結び、
不利益を負うことを避けるため、日本の民法では、大きく分けて二つの例外規定を置いて
います。
その一つ目は未成年者による契約の取消しで、二つ目は成年後見制度です。
未成年者による契約の取消しについて
未成年者は、成年者と比べて、一般的に、知識、経験、判断能力が未熟です。
ですから、未成年者が行う契約によって生じ得る不利益から未成年者を保護するため、
民法では、原則として、未成年者が法定代理人（両親など）の同意を得ないで行った法律
行為（契約など）は取り消すことができると定められています。
もっとも、以下のような場合には、未成年者であることを理由として契約を取り消すこ
とはできません。
・単に権利を得、義務を免れる行為（未成年者に不利益が生じないため）
例．物をもらう契約、支払を免除される契約などの場合
・法定代理人が処分を許した財産の処分（法定代理人の判断を経ているため）
例．小遣いで買い物をするなどの場合
・未成年者が詐術を行った場合（自ら保護の利益を放棄しているため）
例．年齢を20歳以上であるなどと偽ったような場合
なお、2018年（平成30年） ６ 月に民法の一部を改正する法律が成立し、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりましたので、その施行日（2022年 ４ 月 １ 日）以降は、18歳以上の人は、未成年者であることを理由として、契約を取り消すことができなくなります。
成年後見制度について
成年であっても、病気、障害、高齢などの理由で、判断能力が不十分な人もいます。その人たちが、自身の行った契約によって不利益を被ることのないよう、保護し、支援するため、成年後見制度が定められています。成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。
法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。成年後見人等には、本人の子などの親族のほか、弁護士、司法書士などの専門家が選ばれることも多くあります。" | 成年後見制度で定められている後見制度の種類の数を教えてください。 | 成年後見制度で定められている後見制度の種類の数は2つとなっており、
「法定後見制度」
「任意後見制度」
です。 |
JCRRAG_017453 | 法律 | 裁判所が扱う事件
裁判所が扱っている代表的な事件は，次のとおりです。
1. 民事事件
貸したお金を返してほしいなどの個人間の紛争や，売掛代金に関する企業間の紛争などを解決するための手続に関する事件です。
民事事件の中には，次のようなものも含まれます。
労働事件
解雇や賃金の不払など，労働関係に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
知的財産権事件
特許権や著作権など知的財産権に関する争いを解決するための手続に関する事件
執行事件
裁判などによって決められた内容を相手が守らない場合に，強制的に相手の財産から満足を得るための手続に関する事件
破産事件
借金が増え，すべての債務を返済することができなくなった場合に，債務や財産を清算し，生活の立て直しを図るための手続に関する事件
保護命令事件
配偶者からの暴力によって，生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に，配偶者からの保護を目的とする手続に関する事件
2. 行政事件
国や地方公共団体が行った行為に不服がある場合など，行政に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
3. 刑事事件
窃盗などの犯罪の犯人だと疑われている人の有罪・無罪などを決めるための手続に関する事件
4. 家事事件
離婚や相続など，夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件
5. 少年事件
窃盗などの犯罪をしたと疑われる非行少年について，再非行防止のために最も適した措置を決めるための手続に関する事件
6. 医療観察事件
心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人，放火等の重大な他害行為を行った者について，医療観察法による処遇の要否などを決めるための手続に関する事件 | 民事事件と行政事件の違いを説明して下さい。 | 民事事件は、貸したお金を返してほしいなどの個人間の紛争や，売掛代金に関する企業間の紛争などを解決するための手続に関する事件ですが、
行政事件は、国や地方公共団体が行った行為に不服がある場合など，行政に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件です。 |
JCRRAG_017454 | 法律 | （３）原告及びＡ教授の言動
ア 原告は、平成２２年７月１２日、本件研究所の「館内および敷地利用に関するルール」の説明を受け、これを遵守することを誓約した（乙２２）。
原告やＡ教授を含む本件研究所の職員が、上司や同僚に自分の家族を会わせて挨拶させるために、本件研究所のセキュリティエリア内に自分の家族を入らせることは、日常的に行われていた（証人Ａ、原告本人）。
イ Ａ研究室における物品購入は、研究に必要とされるもの以外の一般的で少額の備品については、Ａ教授から原告に委任されており、原告が立替払いして購入していた。
そのような状態は、平成３０年４月５日に、被告経理課から原告の購入した物品に対する問合せがあり、そのことについて、Ａ教授が、同月１０日、原告に対して、不正経理をしているのではないかと疑いをかけてその会話を録音するまでは続いていた。（甲３７の１・２、甲３８、乙３５、証人Ａ、原告本人）
ウ 原告は、平成２７年１月１５日に、空気入れ（商品名：パナレーサー楽々ポンプ２ 幼児車対応クリップ＆ボール・浮キ輪用アダプター付 イエロー、価格：１２０３円）を注文して購入した。原告は、同月２０日、被告に対し、同商品を含む複数商品の購入代金として２５２４円を請求し、同年２月６日にその支払を受けた。（乙５２の１～４）
エ 原告は、平成２７年３月３１日に、ブレーキインナーワイヤー、ブレーキシュー、パンク修理用パッチ大、パンク修理用真空パッチ及びパンク修理用ゴムノリチューブ（合計価格：１８４５円）を購入した。原告は、同日、被告に対し、同商品の購入代金として１８４５円を請求し、同年４月１３日に
その支払を受けた。（乙５３の１～３）
原告は、平成２７年９月２４日に、い草の下敷きマット（商品名：い草上敷 青葉 江戸間 ３畳、価格：２９８０円、送料７５０円）を購入した。
原告は、同月３０日、被告に対し、同商品の購入代金及び送料として３７３０円を請求し、同年１０月２７日にその支払を受けた。（乙５７の１～５）
カ 原告は、平成２７年１０月６日に、ブレーキシュー、ブレーキインナーワイヤー及び前用ブレーキワイヤー（合計価格：１６４０円）を購入した。原告は、同月７日、被告に対し、公用自転車修理用品の購入代金として１６４０円を請求し、同月２０日にその支払を受けた。（乙５４の１～３）
キ 原告は、平成２７年１２月２３日に、ハンガー（商品名：ステンレス部屋干しコンパクトハンガー ２０ピンチ Ｗ－３２７、価格：１２５０円）を注文して購入し、同商品は、原告自宅宛てに配送された。原告は、平成２８年１月２０日、被告に対し、同商品の購入代金として１２５０円を請求し、同年３月４日にその支払を受けた。 | 原告が購入したもので価格がもっとも安いものを教えてください。 | 原告が購入したもので価格がもっとも安いものは、空気入れで１２０３円です。 |
JCRRAG_017455 | 法律 | 法・ルールには、紛争を未然に防ぐための機能が備わっていますが、それでも、やはり、実際に紛争が生じることもあります。
当事者同士の話合いや交渉で解決できることが望ましいですが、解決できない場合に紛争状態を放置すれば、力や立場の強い者が自力救済による解決を図るなどして弱い立場の者が虐げられ、社会秩序が混乱しかねません。
そのような事態を防ぎ、自由で公正な社会を実現するため、司法による紛争解決の仕組みが用意されています。
司法とは、適正な手続を経て、正しく法を適用することによって、具体的な紛争を解決する国家の作用であり、司法権は裁判所が担っています。
裁判所による紛争解決方法の一つとして「裁判」があり、「裁判」には、大きく分けて「民事裁判」と「刑事裁判」があります。「民事裁判」は、主に私人同士の紛争を扱うのに対し、「刑事裁判」は、犯罪に対する処罰という公益的な事柄を扱うもので、両者は様々な点で異なっています。また、「裁判」以外で裁判所が紛争解決を行う方法として、「調停」などの手続があります。
この教材では、裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁判や刑事裁判の特徴について実感させることを目指しています。
決まった正解があるわけではありませんので、生徒自身が考え、議論することを重視して授業を行っていただきたいと思います。
司法について
司法とは
司法の意義・役割
司法の意義・役割は、正しく法を適用して具体的な紛争を解決する、すなわち、侵害された権利を救済したり、ルール違反に対処したりすることによって、社会秩序を維持し、人々の権利や自由を守ることにあります。
司法権の独立
司法権を担う裁判所が、社会秩序を維持し、人々の権利や自由を守るためには、裁判が公正・中立に行われる必要があります。そのため、日本国憲法では、すべて司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属するもの（第76条第 １ 項）として、司法権の独立を保障し、裁判所が外部からの圧力を排除して裁判を行うことができるようにしています。
また、司法権の独立を保障するためには、個別の裁判を扱う裁判官の独立も保障する必要があります。そのため、日本国憲法では、すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される（第76条第 ３ 項）とし、さらに、公の弾劾（弾劾裁判所による裁判）によらなければ罷免されない（第78条）として、立法府及び行政府のみならず、裁判所内部の圧力からも独立して裁判を行うことができるように、裁判官の身分を保障しています。
裁判の公開
裁判の公正を確保するため、日本国憲法では、裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う（第82条）と定め、原則的に、裁判は公開の法廷で行うこととしています。
違憲立法審査権
裁判所は、立法府が制定した法律が憲法に違反していないかを審査する権限を有しています。違憲立法審査権は、最高裁判所だけではなく全ての裁判所が有しており、民事裁判や刑事裁判などの個別の裁判の中で行使されることになります。 | 裁判所による紛争解決方法としての裁判の種類の数を教えてください。 | 裁判所による紛争解決方法としての裁判の種類の数は、
「民事裁判」
「刑事裁判」
の2つとなっています。 |
JCRRAG_017456 | 法律 | 裁判所が扱う事件
裁判所が扱っている代表的な事件は，次のとおりです。
1. 民事事件
貸したお金を返してほしいなどの個人間の紛争や，売掛代金に関する企業間の紛争などを解決するための手続に関する事件です。
民事事件の中には，次のようなものも含まれます。
労働事件
解雇や賃金の不払など，労働関係に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
知的財産権事件
特許権や著作権など知的財産権に関する争いを解決するための手続に関する事件
執行事件
裁判などによって決められた内容を相手が守らない場合に，強制的に相手の財産から満足を得るための手続に関する事件
破産事件
借金が増え，すべての債務を返済することができなくなった場合に，債務や財産を清算し，生活の立て直しを図るための手続に関する事件
保護命令事件
配偶者からの暴力によって，生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に，配偶者からの保護を目的とする手続に関する事件
2. 行政事件
国や地方公共団体が行った行為に不服がある場合など，行政に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
3. 刑事事件
窃盗などの犯罪の犯人だと疑われている人の有罪・無罪などを決めるための手続に関する事件
4. 家事事件
離婚や相続など，夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件
5. 少年事件
窃盗などの犯罪をしたと疑われる非行少年について，再非行防止のために最も適した措置を決めるための手続に関する事件
6. 医療観察事件
心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人，放火等の重大な他害行為を行った者について，医療観察法による処遇の要否などを決めるための手続に関する事件 | 刑事事件と家事事件の違いを説明して下さい。 | 刑事事件は、窃盗などの犯罪の犯人だと疑われている人の有罪・無罪などを決めるための手続に関する事件ですが、
家事事件は、離婚や相続など，夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件です。 |
JCRRAG_017457 | 法律 | 埋立工事の合理化（乙Ａ６〔２、３頁〕）
外周護岸（Ｃ護岸）概成前に、①地盤改良に影響を与えない位置に中仕切護岸を築造し、陸側の埋立区域を外海と遮断して埋立てを行い、②大浦湾側の水深が深い区域について、外周護岸概成前に、汚濁拡散防止効果のある砂撒船（トレミー方式）による埋立てを行い、これらにより工期を短縮することとした。
なお、本件願書（乙Ａ１）において、埋立てに関する工事の施行に要する期間（埋立法２条２項５号）は５年と記載されていたが、設計概要説明書においては、９年１月にわたる工程（付帯工を含む）が示されている（表３．１．１（１）及び（２）本埋立に関する工事の工程表【変更後】参照）。
オ 資金計画書の概要（乙Ａ８〔７頁〕、乙Ａ２５）
埋立てに関する工事に要する費用の額は約７２００億円（事業の総経費の見積りは約９３００億円）である。本件願書に添付された資金計画書からの増額の主な要因は、①警備に要する費用（１７００億円）、②地盤改良工事に要する費用（１０００億円）、③人件費や資材価格の上昇等である。
事後調査（乙Ａ７〔第４章（４－１頁）〕）
変更後における環境影響は、いずれの項目についても変更前と同程度又はそれ以下であること、変更後も環境保全措置を講じていくことから、変更後の事後調査及び環境監視調査についても、引き続き、変更前と同
様の方針に従って実施していくこととした。 | 埋立てに関する工事に要する費用が増額した主な要因のうち、金額が多いものを教えてください。 | 埋立てに関する工事に要する費用が増額した主な要因のうち、金額が多いのは警備に要する費用で１７００億円です。 |
JCRRAG_017458 | 法律 | 法・ルールには、紛争を未然に防ぐための機能が備わっていますが、それでも、やはり、実際に紛争が生じることもあります。
当事者同士の話合いや交渉で解決できることが望ましいですが、解決できない場合に紛争状態を放置すれば、力や立場の強い者が自力救済による解決を図るなどして弱い立場の者が虐げられ、社会秩序が混乱しかねません。
そのような事態を防ぎ、自由で公正な社会を実現するため、司法による紛争解決の仕組みが用意されています。
司法とは、適正な手続を経て、正しく法を適用することによって、具体的な紛争を解決する国家の作用であり、司法権は裁判所が担っています。
裁判所による紛争解決方法の一つとして「裁判」があり、「裁判」には、大きく分けて「民事裁判」と「刑事裁判」があります。「民事裁判」は、主に私人同士の紛争を扱うのに対し、「刑事裁判」は、犯罪に対する処罰という公益的な事柄を扱うもので、両者は様々な点で異なっています。また、「裁判」以外で裁判所が紛争解決を行う方法として、「調停」などの手続があります。
この教材では、裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁判や刑事裁判の特徴について実感させることを目指しています。
決まった正解があるわけではありませんので、生徒自身が考え、議論することを重視して授業を行っていただきたいと思います。
司法について
司法とは
司法の意義・役割
司法の意義・役割は、正しく法を適用して具体的な紛争を解決する、すなわち、侵害された権利を救済したり、ルール違反に対処したりすることによって、社会秩序を維持し、人々の権利や自由を守ることにあります。
司法権の独立
司法権を担う裁判所が、社会秩序を維持し、人々の権利や自由を守るためには、裁判が公正・中立に行われる必要があります。そのため、日本国憲法では、すべて司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属するもの（第76条第 １ 項）として、司法権の独立を保障し、裁判所が外部からの圧力を排除して裁判を行うことができるようにしています。
また、司法権の独立を保障するためには、個別の裁判を扱う裁判官の独立も保障する必要があります。そのため、日本国憲法では、すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される（第76条第 ３ 項）とし、さらに、公の弾劾（弾劾裁判所による裁判）によらなければ罷免されない（第78条）として、立法府及び行政府のみならず、裁判所内部の圧力からも独立して裁判を行うことができるように、裁判官の身分を保障しています。
裁判の公開
裁判の公正を確保するため、日本国憲法では、裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う（第82条）と定め、原則的に、裁判は公開の法廷で行うこととしています。
違憲立法審査権
裁判所は、立法府が制定した法律が憲法に違反していないかを審査する権限を有しています。違憲立法審査権は、最高裁判所だけではなく全ての裁判所が有しており、民事裁判や刑事裁判などの個別の裁判の中で行使されることになります。 | 日本国憲法では、すべての裁判官は裁判を行うことができるようになっており、排除している外部からの圧力の数を教えてください。 | 日本国憲法では、すべての裁判官は裁判を行うことができるようになっており、排除している外部からの圧力の数は、
「立法府」
「行政府」
「裁判所内部」
の3つとなっています。 |
JCRRAG_017459 | 法律 | 裁判所が扱う事件
裁判所が扱っている代表的な事件は，次のとおりです。
1. 民事事件
貸したお金を返してほしいなどの個人間の紛争や，売掛代金に関する企業間の紛争などを解決するための手続に関する事件です。
民事事件の中には，次のようなものも含まれます。
労働事件
解雇や賃金の不払など，労働関係に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
知的財産権事件
特許権や著作権など知的財産権に関する争いを解決するための手続に関する事件
執行事件
裁判などによって決められた内容を相手が守らない場合に，強制的に相手の財産から満足を得るための手続に関する事件
破産事件
借金が増え，すべての債務を返済することができなくなった場合に，債務や財産を清算し，生活の立て直しを図るための手続に関する事件
保護命令事件
配偶者からの暴力によって，生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に，配偶者からの保護を目的とする手続に関する事件
2. 行政事件
国や地方公共団体が行った行為に不服がある場合など，行政に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
3. 刑事事件
窃盗などの犯罪の犯人だと疑われている人の有罪・無罪などを決めるための手続に関する事件
4. 家事事件
離婚や相続など，夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件
5. 少年事件
窃盗などの犯罪をしたと疑われる非行少年について，再非行防止のために最も適した措置を決めるための手続に関する事件
6. 医療観察事件
心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人，放火等の重大な他害行為を行った者について，医療観察法による処遇の要否などを決めるための手続に関する事件 | 少年事件と医療観察事件の違いを説明して下さい。 | 少年事件は、窃盗などの犯罪をしたと疑われる非行少年について，再非行防止のために最も適した措置を決めるための手続に関する事件ですが、
医療観察事件は、心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行った者について、医療観察法による処遇の要否などを決めるための手続に関する事件です。 |
JCRRAG_017460 | 法律 | 埋立工事の合理化（乙Ａ６〔２、３頁〕）
外周護岸（Ｃ護岸）概成前に、①地盤改良に影響を与えない位置に中仕切護岸を築造し、陸側の埋立区域を外海と遮断して埋立てを行い、②大浦湾側の水深が深い区域について、外周護岸概成前に、汚濁拡散防止効果のある砂撒船（トレミー方式）による埋立てを行い、これらにより工期を短縮することとした。
なお、本件願書（乙Ａ１）において、埋立てに関する工事の施行に要する期間（埋立法２条２項５号）は５年と記載されていたが、設計概要説明書においては、９年１月にわたる工程（付帯工を含む）が示されている（表３．１．１（１）及び（２）本埋立に関する工事の工程表【変更後】参照）。
オ 資金計画書の概要（乙Ａ８〔７頁〕、乙Ａ２５）
埋立てに関する工事に要する費用の額は約７２００億円（事業の総経費の見積りは約９３００億円）である。本件願書に添付された資金計画書からの増額の主な要因は、①警備に要する費用（１７００億円）、②地盤改良工事に要する費用（１０００億円）、③人件費や資材価格の上昇等である。
事後調査（乙Ａ７〔第４章（４－１頁）〕）
変更後における環境影響は、いずれの項目についても変更前と同程度又はそれ以下であること、変更後も環境保全措置を講じていくことから、変更後の事後調査及び環境監視調査についても、引き続き、変更前と同
様の方針に従って実施していくこととした。 | 埋立てに関する工事に要する費用が増額した主な要因のうち、金額が少ないものを教えてください。 | 埋立てに関する工事に要する費用が増額した主な要因のうち、金額が少ないものは地盤改良工事に要する費用で１０００億円です。 |
JCRRAG_017461 | 法律 | ■裁判所と裁判の種類
●裁判所
裁判所には、
最高裁判所
高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
とあり、役割分担がされています。
事件の内容によって、
簡易裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
で最初の裁判（第一審）が行われます。
その裁判の結果（判決）に納得がいかないときは、上級（第二審）の裁判所に不服を申し立てることができます（控訴）。
その裁判に憲法違反があるときなどには、更に上級（第三審）の裁判所に不服を申し立てることができます（上告）。
最高裁判所は、終審の裁判所ですから、その裁判は最終のものとなります。このように、 審級の裁判所で審理を受けることができる仕組みを採用しているのは、審理を慎重に行い、正しい裁判を実現するためで、この制度は、「三審制」と呼ばれています。
●裁判所の種類
・最高裁判所
大法廷( 1 )（15人の合議制） 小法廷( 3 )（各 5 人の合議制）
高等裁判所の裁判に対してされた不服申立て（上告等）を取り扱う最上級、最終の裁判所です。
・高等裁判所（ 3 人の合議制）
地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の裁判に対してされた不服申立て（控訴等）を取り扱います。
本庁
東京都（知的財産高等裁判所）
大阪市
名古屋市
広島市
福岡市
仙台市
札幌市
高松市
●支部
金沢市
岡山市
松江市
宮崎市
那覇市
秋田市
・地方裁判所
（1人制または 3 人の合議制）
※裁判員裁判では、原則裁判官3人、裁判員 6 人の合議制
本庁50支部203
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
民事事件、刑事事件の第一審を簡易裁判所と分担して取り扱います。
・家庭裁判所
本庁50カ所
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
家事事件
少年事件
人事訴訟事件
などを取り扱います。
出張所77カ所
支部203カ所
・簡易裁判所（1人制）
438カ所
争いとなっている金額が比較的少額の民事事件と比較的軽い罪の刑事事件のほか、民事調停も取り扱います。 | 裁判所の種類の数を教えてください。 | 裁判所の種類の数は、
「最高裁判所」
「高等裁判所」
「地方裁判所」
「家庭裁判所」
「家庭裁判所」
の5つとなっています。 |
JCRRAG_017462 | 法律 | 裁判所が扱う事件
裁判所が扱っている代表的な事件は，次のとおりです。
1. 民事事件
貸したお金を返してほしいなどの個人間の紛争や，売掛代金に関する企業間の紛争などを解決するための手続に関する事件です。
民事事件の中には，次のようなものも含まれます。
労働事件
解雇や賃金の不払など，労働関係に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
知的財産権事件
特許権や著作権など知的財産権に関する争いを解決するための手続に関する事件
執行事件
裁判などによって決められた内容を相手が守らない場合に，強制的に相手の財産から満足を得るための手続に関する事件
破産事件
借金が増え，すべての債務を返済することができなくなった場合に，債務や財産を清算し，生活の立て直しを図るための手続に関する事件
保護命令事件
配偶者からの暴力によって，生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に，配偶者からの保護を目的とする手続に関する事件
2. 行政事件
国や地方公共団体が行った行為に不服がある場合など，行政に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
3. 刑事事件
窃盗などの犯罪の犯人だと疑われている人の有罪・無罪などを決めるための手続に関する事件
4. 家事事件
離婚や相続など，夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件
5. 少年事件
窃盗などの犯罪をしたと疑われる非行少年について，再非行防止のために最も適した措置を決めるための手続に関する事件
6. 医療観察事件
心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人，放火等の重大な他害行為を行った者について，医療観察法による処遇の要否などを決めるための手続に関する事件 | 刑事事件と少年事件の違いを説明して下さい。 | 刑事事件は、窃盗などの犯罪の犯人だと疑われている人の有罪・無罪などを決めるための手続に関する事件ですが、少年事件は、窃盗などの犯罪をしたと疑われる非行少年について，再非行防止のために最も適した措置を決めるための手続に関する事件です。 |
JCRRAG_017463 | 法律 | 被告テキシア社では、新たに顧客を勧誘して現金を受け入れると、勧誘者又はその上位者にバックマージンが支払われるシステムが採られており、そのうちイニシャルフィーは、顧客から新たに現金を受け入れた場合に、１回限り、受領金の１２％から３０％程度が支払われるもの、ランニングフィーは、毎月、受領金の１％から２％が支払われるものであった。
イニシャルフィーは、Ｂグループにおいては、被告 a3 らがＢグループで集めた預り金の１２％を被告 a3 ら４名が経費としてそれぞれ２ないし２．５％受領し、そのほかを被告 a3 ら４名より下の職位の者に分配するなどしていた。イニシャルフィーの計算方法は後に変更され、被告 a3 らが受領する金額は下がった。
（甲Ａ２０、２４、３９、４２、４６、乙Ｈ１）
⑽ 被告テキシア社では、平成２６年以降、毎月１回ディレクター会議を開催し、a12、被告 a1、被告 a2 のほか、Ａ、Ｂ各グループのリーダー及びディレクターらが参加した。また、Ａ、Ｂの各グループとも、ディレクター会議での伝達事項等が、ディレクターらを通じて、同会議に参加しない会員らにも周知されていた。被告テキシア社におけるディレクターの人数は１００人、多い時では２００人にも上った。 | 被告テキシア社におけるディレクターの人数において、より多い人数を教えてください。 | 被告テキシア社におけるディレクターの人数において、より多い人数は２００人です。 |
JCRRAG_017464 | 法律 | ■裁判所と裁判の種類
●裁判所
裁判所には、
最高裁判所
高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
とあり、役割分担がされています。
事件の内容によって、
簡易裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
で最初の裁判（第一審）が行われます。
その裁判の結果（判決）に納得がいかないときは、上級（第二審）の裁判所に不服を申し立てることができます（控訴）。
その裁判に憲法違反があるときなどには、更に上級（第三審）の裁判所に不服を申し立てることができます（上告）。
最高裁判所は、終審の裁判所ですから、その裁判は最終のものとなります。このように、 審級の裁判所で審理を受けることができる仕組みを採用しているのは、審理を慎重に行い、正しい裁判を実現するためで、この制度は、「三審制」と呼ばれています。
●裁判所の種類
・最高裁判所
大法廷( 1 )（15人の合議制） 小法廷( 3 )（各 5 人の合議制）
高等裁判所の裁判に対してされた不服申立て（上告等）を取り扱う最上級、最終の裁判所です。
・高等裁判所（ 3 人の合議制）
地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の裁判に対してされた不服申立て（控訴等）を取り扱います。
本庁
東京都（知的財産高等裁判所）
大阪市
名古屋市
広島市
福岡市
仙台市
札幌市
高松市
●支部
金沢市
岡山市
松江市
宮崎市
那覇市
秋田市
・地方裁判所
（1人制または 3 人の合議制）
※裁判員裁判では、原則裁判官3人、裁判員 6 人の合議制
本庁50支部203
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
民事事件、刑事事件の第一審を簡易裁判所と分担して取り扱います。
・家庭裁判所
本庁50カ所
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
家事事件
少年事件
人事訴訟事件
などを取り扱います。
出張所77カ所
支部203カ所
・簡易裁判所（1人制）
438カ所
争いとなっている金額が比較的少額の民事事件と比較的軽い罪の刑事事件のほか、民事調停も取り扱います。 | 事件の内容によって、最初の裁判である第一審が行われる裁判所の数を教えてください。 | 最初の裁判である第一審が行われる裁判所の数は、
「簡易裁判所」
「地方裁判所」
「家庭裁判所」
の3つとなります。 |
JCRRAG_017465 | 法律 | 裁判所が扱う事件
裁判所が扱っている代表的な事件は，次のとおりです。
1. 民事事件
貸したお金を返してほしいなどの個人間の紛争や，売掛代金に関する企業間の紛争などを解決するための手続に関する事件です。
民事事件の中には，次のようなものも含まれます。
労働事件
解雇や賃金の不払など，労働関係に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
知的財産権事件
特許権や著作権など知的財産権に関する争いを解決するための手続に関する事件
執行事件
裁判などによって決められた内容を相手が守らない場合に，強制的に相手の財産から満足を得るための手続に関する事件
破産事件
借金が増え，すべての債務を返済することができなくなった場合に，債務や財産を清算し，生活の立て直しを図るための手続に関する事件
保護命令事件
配偶者からの暴力によって，生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に，配偶者からの保護を目的とする手続に関する事件
2. 行政事件
国や地方公共団体が行った行為に不服がある場合など，行政に関連して生じた争いを解決するための手続に関する事件
3. 刑事事件
窃盗などの犯罪の犯人だと疑われている人の有罪・無罪などを決めるための手続に関する事件
4. 家事事件
離婚や相続など，夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件
5. 少年事件
窃盗などの犯罪をしたと疑われる非行少年について，再非行防止のために最も適した措置を決めるための手続に関する事件
6. 医療観察事件
心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人，放火等の重大な他害行為を行った者について，医療観察法による処遇の要否などを決めるための手続に関する事件 | 家事事件と医療観察事件の違いを説明して下さい。 | 家事事件は、離婚や相続など，夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件ですが、
医療観察事件は、心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行った者について、医療観察法による処遇の要否などを決めるための手続に関する事件です。 |
JCRRAG_017466 | 法律 | 被告テキシア社では、新たに顧客を勧誘して現金を受け入れると、勧誘者又はその上位者にバックマージンが支払われるシステムが採られており、そのうちイニシャルフィーは、顧客から新たに現金を受け入れた場合に、１回限り、受領金の１２％から３０％程度が支払われるもの、ランニングフィーは、毎月、受領金の１％から２％が支払われるものであった。
イニシャルフィーは、Ｂグループにおいては、被告 a3 らがＢグループで集めた預り金の１２％を被告 a3 ら４名が経費としてそれぞれ２ないし２．５％受領し、そのほかを被告 a3 ら４名より下の職位の者に分配するなどしていた。イニシャルフィーの計算方法は後に変更され、被告 a3 らが受領する金額は下がった。
（甲Ａ２０、２４、３９、４２、４６、乙Ｈ１）
⑽ 被告テキシア社では、平成２６年以降、毎月１回ディレクター会議を開催し、a12、被告 a1、被告 a2 のほか、Ａ、Ｂ各グループのリーダー及びディレクターらが参加した。また、Ａ、Ｂの各グループとも、ディレクター会議での伝達事項等が、ディレクターらを通じて、同会議に参加しない会員らにも周知されていた。被告テキシア社におけるディレクターの人数は１００人、多い時では２００人にも上った。 | 被告テキシア社におけるディレクターの人数において、より少ない人数を教えてください。 | 被告テキシア社におけるディレクターの人数において、より少ない人数は１００人です。 |
JCRRAG_017467 | 法律 | ■裁判所と裁判の種類
●裁判所
裁判所には、
最高裁判所
高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
とあり、役割分担がされています。
事件の内容によって、
簡易裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
で最初の裁判（第一審）が行われます。
その裁判の結果（判決）に納得がいかないときは、上級（第二審）の裁判所に不服を申し立てることができます（控訴）。
その裁判に憲法違反があるときなどには、更に上級（第三審）の裁判所に不服を申し立てることができます（上告）。
最高裁判所は、終審の裁判所ですから、その裁判は最終のものとなります。このように、 審級の裁判所で審理を受けることができる仕組みを採用しているのは、審理を慎重に行い、正しい裁判を実現するためで、この制度は、「三審制」と呼ばれています。
●裁判所の種類
・最高裁判所
大法廷( 1 )（15人の合議制） 小法廷( 3 )（各 5 人の合議制）
高等裁判所の裁判に対してされた不服申立て（上告等）を取り扱う最上級、最終の裁判所です。
・高等裁判所（ 3 人の合議制）
地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の裁判に対してされた不服申立て（控訴等）を取り扱います。
本庁
東京都（知的財産高等裁判所）
大阪市
名古屋市
広島市
福岡市
仙台市
札幌市
高松市
●支部
金沢市
岡山市
松江市
宮崎市
那覇市
秋田市
・地方裁判所
（1人制または 3 人の合議制）
※裁判員裁判では、原則裁判官3人、裁判員 6 人の合議制
本庁50支部203
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
民事事件、刑事事件の第一審を簡易裁判所と分担して取り扱います。
・家庭裁判所
本庁50カ所
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
家事事件
少年事件
人事訴訟事件
などを取り扱います。
出張所77カ所
支部203カ所
・簡易裁判所（1人制）
438カ所
争いとなっている金額が比較的少額の民事事件と比較的軽い罪の刑事事件のほか、民事調停も取り扱います。 | 高等裁判所の本庁の所在地の数を教えてください。 | 高等裁判所の本庁の所在地の数は、
「東京都」
「大阪市」
「広島市」
「福岡市」
「仙台市」
「札幌市」
「高松市」
の7つです。 |
JCRRAG_017468 | 法律 | 最高裁判所の組織
. 裁判部門
上告事件など最高裁判所に係属する事件を審理裁判しています。
裁判部門には，15人全員の裁判官で構成される大法廷と，5人ずつの裁判官で構成される小法廷があります。
2. 司法行政部門
最高裁判所には，規則制定権と司法行政権が与えられています。これらの権限は，最高裁判所の裁判官によって構成される最高裁判所裁判官会議の議決に基づいて行使されます。
この裁判官会議を補佐し，最高裁判所の庶務をつかさどる機関として，事務総局が設置されています。 事務総局は，裁判事務の合理的，効率的な運用を図るため，人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を行っています。
このほか，附属機関として，司法研修所，裁判所職員総合研修所及び最高裁判所図書館があり，また，司法行政に関する事項等について調査審議する各種の委員会が設置されています。
最高裁判所の裁判手続
トップ > 各地の裁判所 > 最高裁判所 > 最高裁判所の裁判手続
最高裁判所における審理及び裁判は，15人全員の裁判官で構成する大法廷（定足数9人)と，5人ずつで構成する三つの小法廷(定足数3人)とで行われます。
大法廷は原則として水曜日に開かれ，小法廷もそれぞれ開廷する曜日が決められています。
事件は，原則として，高等裁判所で行われた裁判の結果に不服な当事者から提出される上告の申立てによって始まります。最高裁判所は，法律審ですから，審理は通常書面審理により行われます。上告理由がないと判断される事件については，口頭弁論を経ないで上告を棄却することができます。しかし，当事者から不服のある点について直接聴いた方がよい事件については，口頭弁論を開いて意見を述べる機会を設けた後に判決を言い渡します。
事件は，まず小法廷で審理しますが，法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するようなときには，大法廷で審理及び裁判をすることになります。 | 最高裁判所の組織、裁判部門と司法行政部門の違いを説明して下さい。 | 裁判部門は、上告事件など最高裁判所に係属する事件を審理裁判していて、裁判部門には15人全員の裁判官で構成される大法廷と5人ずつの裁判官で構成される小法廷がありますが、
司法行政部門は、最高裁判所には，規則制定権と司法行政権が与えられていて、これらの権限は最高裁判所の裁判官によって構成される最高裁判所裁判官会議の議決に基づいて行使されます。 |
JCRRAG_017469 | 法律 | 被告テキシア社では、新たに顧客を勧誘して現金を受け入れると、勧誘者又はその上位者にバックマージンが支払われるシステムが採られており、そのうちイニシャルフィーは、顧客から新たに現金を受け入れた場合に、１回限り、受領金の１２％から３０％程度が支払われるもの、ランニングフィーは、毎月、受領金の１％から２％が支払われるものであった。
イニシャルフィーは、Ｂグループにおいては、被告 a3 らがＢグループで集めた預り金の１２％を被告 a3 ら４名が経費としてそれぞれ２ないし２．５％受領し、そのほかを被告 a3 ら４名より下の職位の者に分配するなどしていた。イニシャルフィーの計算方法は後に変更され、被告 a3 らが受領する金額は下がった。
（甲Ａ２０、２４、３９、４２、４６、乙Ｈ１）
⑽ 被告テキシア社では、平成２６年以降、毎月１回ディレクター会議を開催し、a12、被告 a1、被告 a2 のほか、Ａ、Ｂ各グループのリーダー及びディレクターらが参加した。また、Ａ、Ｂの各グループとも、ディレクター会議での伝達事項等が、ディレクターらを通じて、同会議に参加しない会員らにも周知されていた。被告テキシア社におけるディレクターの人数は１００人、多い時では２００人にも上った。 | 被告テキシア社のイニシャルフィーのパーセンテージにおいて、割合が多い数字を教えてください。 | 被告テキシア社のイニシャルフィーのパーセンテージにおいて、割合が多い数字は３０％です。 |
JCRRAG_017470 | 法律 | ■裁判所と裁判の種類
●裁判所
裁判所には、
最高裁判所
高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
とあり、役割分担がされています。
事件の内容によって、
簡易裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
で最初の裁判（第一審）が行われます。
その裁判の結果（判決）に納得がいかないときは、上級（第二審）の裁判所に不服を申し立てることができます（控訴）。
その裁判に憲法違反があるときなどには、更に上級（第三審）の裁判所に不服を申し立てることができます（上告）。
最高裁判所は、終審の裁判所ですから、その裁判は最終のものとなります。このように、 審級の裁判所で審理を受けることができる仕組みを採用しているのは、審理を慎重に行い、正しい裁判を実現するためで、この制度は、「三審制」と呼ばれています。
●裁判所の種類
・最高裁判所
大法廷( 1 )（15人の合議制） 小法廷( 3 )（各 5 人の合議制）
高等裁判所の裁判に対してされた不服申立て（上告等）を取り扱う最上級、最終の裁判所です。
・高等裁判所（ 3 人の合議制）
地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の裁判に対してされた不服申立て（控訴等）を取り扱います。
本庁
東京都（知的財産高等裁判所）
大阪市
名古屋市
広島市
福岡市
仙台市
札幌市
高松市
●支部
金沢市
岡山市
松江市
宮崎市
那覇市
秋田市
・地方裁判所
（1人制または 3 人の合議制）
※裁判員裁判では、原則裁判官3人、裁判員 6 人の合議制
本庁50支部203
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
民事事件、刑事事件の第一審を簡易裁判所と分担して取り扱います。
・家庭裁判所
本庁50カ所
都道府県庁のある47か所のほか函館、旭川、釧路
家事事件
少年事件
人事訴訟事件
などを取り扱います。
出張所77カ所
支部203カ所
・簡易裁判所（1人制）
438カ所
争いとなっている金額が比較的少額の民事事件と比較的軽い罪の刑事事件のほか、民事調停も取り扱います。 | 高等裁判所の支部の所在地の数を教えてください。 | 高等裁判所の支部の所在地の数は、
「金沢市」
「岡山市」
「松江市」
「宮崎市」
「那覇市」
「秋田市」
の6つです。 |
JCRRAG_017471 | 法律 | 裁判官研修
トップ > 各地の裁判所 > 最高裁判所 > 司法研修所 > 裁判官研修
裁判官（判事、判事補及び簡易裁判所判事）には、裁判実務に関する知識、能力や幅広い教養、深い洞察力等が必要です。裁判官は、これらの修得のために、日々、職務を行いながら自己研さんに努めています。
しかし、裁判官が多様で豊かな知識、能力等を身に付けていくためには、個々の裁判官の努力に委ねるだけではなく、組織的な研修の機会を設けることも必要です。
このような見地から、司法研修所では、裁判官の自己研さんを支援するために、年間を通して、各種の合同研修を実施しています。
具体的には、判事・判事補については、各裁判分野における裁判事務に関する研究会（裁判系）、新たなポストに就いた際等の導入を目的とする研究会（導入系）、法律分野そのものではなく、その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等をテーマとして取り上げる研究会（基盤系）を実施しており、簡易裁判所判事についても、裁判系と導入系の研究会を実施しています。
そのほか、判事・判事補については、民間企業等で研修を行う派遣型研修を実施しています。
1. 判事・判事補に対する合同研修
裁判系
裁判系の研究会は、裁判事務に関する研修です。司法研修所では、主たる対象者に応じて、民事、刑事、家事及び少年の事件分野ごとに、（1）基礎研究会、（2）基本研究会、（3）実務研究会、（4）専門研究会の4類型の研究会を実施しています。
裁判所に持ち込まれる案件の内容は、近時、ますます多様化し、専門化してきています。こうした状況に適切に対応するため、裁判官は、多様性と高度の専門性を備えることが求められており、金融・経済、IT、建築、医療、行政、労働、知的財産権といった専門的知見を要する分野についても、各種の研究会を実施しています。
導入系
導入系の研究会は、一定の年次に達したときや、新たなポストに就いたり、一定の役割を担うようになった際の導入を目的とする研修です。
判事補に対しては、裁判官としての基盤を固めるとともに、専門性を修得する足掛かりとなることを目標として、自己研さんとOJTを基本とした主体的・自律的な成長を支援するための研修を実施しています。具体的には、判事補任官直後に、裁判官としての基本的な心構えや裁判実務に関する基礎的な知識等を修得するための研修を実施し、任官後2年程度を経過した者に、基礎的な訴訟運営等を研究するための研究会を実施しています。
判事に対しては、初めて判事に任官した直後に中堅裁判官としての役割を十分に果たすことができるように支援するための研究会を実施し、新たなポストに就いた際などに組織や人事の管理に関する事項を中心とする研究会を実施しています。
基盤系
基盤系の研究会は、法律分野そのものではなく、その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等に関する知見を得て、視野を広め、あるいは思考を深めることを通じて、裁判官の一般的資質・能力を高めるきっかけとするための研修です。具体的には、裁判と社会との関わり、あるいは紛争の背景にある社会・経済構造等をテーマとして取り上げる研究会や、若手裁判官に物事をより深く考えることの重要性を再認識してもらい、それに向けた自己研さんの動機付けとしてもらうことを目的とする研究会を実施しています。 | 判事・判事補に対する合同研修で裁判系と導入系の違いを説明して下さい。 | 裁判系の研究会は、裁判事務に関する研修で司法研修所では、主たる対象者に応じて、民事、刑事、家事及び少年の事件分野ごとに、（1）基礎研究会、（2）基本研究会、（3）実務研究会、（4）専門研究会の4類型の研究会を実施していますが、導入系の研究会は、一定の年次に達したときや、新たなポストに就いたり、一定の役割を担うようになった際の導入を目的とする研修です。 |
JCRRAG_017472 | 法律 | 被告テキシア社では、新たに顧客を勧誘して現金を受け入れると、勧誘者又はその上位者にバックマージンが支払われるシステムが採られており、そのうちイニシャルフィーは、顧客から新たに現金を受け入れた場合に、１回限り、受領金の１２％から３０％程度が支払われるもの、ランニングフィーは、毎月、受領金の１％から２％が支払われるものであった。
イニシャルフィーは、Ｂグループにおいては、被告 a3 らがＢグループで集めた預り金の１２％を被告 a3 ら４名が経費としてそれぞれ２ないし２．５％受領し、そのほかを被告 a3 ら４名より下の職位の者に分配するなどしていた。イニシャルフィーの計算方法は後に変更され、被告 a3 らが受領する金額は下がった。
（甲Ａ２０、２４、３９、４２、４６、乙Ｈ１）
⑽ 被告テキシア社では、平成２６年以降、毎月１回ディレクター会議を開催し、a12、被告 a1、被告 a2 のほか、Ａ、Ｂ各グループのリーダー及びディレクターらが参加した。また、Ａ、Ｂの各グループとも、ディレクター会議での伝達事項等が、ディレクターらを通じて、同会議に参加しない会員らにも周知されていた。被告テキシア社におけるディレクターの人数は１００人、多い時では２００人にも上った。 | 被告テキシア社のイニシャルフィーのパーセンテージにおいて、割合が少ない数字を教えてください。 | 被告テキシア社のイニシャルフィーのパーセンテージにおいて、割合が少ない数字は１２％です。 |
JCRRAG_017473 | 法律 | 裁判員制度
ア 裁判員制度とは
裁判員制度は、2009年（平成21年） ５ 月から始まりました。
裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決める制度です。
国民が裁判に参加することによって、国民の視点、感覚が裁判の内容に反映されることとなり、その結果、裁判が身近になり、国民の司法に対する理解と信頼が深まることが期待されます。
イ 対象事件や裁判員の職務内容
裁判員裁判の対象事件は、一定の重大な犯罪であり、
・人を殺した場合（殺人）
・強盗が人にけがをさせ、あるいは、死亡させた場合（強盗致死傷）
・人にけがをさせ、その結果、死亡させた場合（傷害致死）
・ひどく酒に酔った状態で、自動車を運転して人をひき、死亡させた場合（危険運転致死）
・人が住んでいる家に放火した場合（現住建造物等放火）
などがあります。
裁判員の主な職務内容には、次のようなものがあります。
・公判に立ち会う
裁判官と一緒に刑事事件の審理（公判）に立ち会い、判決まで関与します。公判では、証拠として提出された物や書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われます。裁判員から証人等に質問することもできます。
・評議、評決を行う
証拠を全て取り調べた後、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し（評議）、決定（評決）します。
・判決宣告に立ち会う
評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告し、裁判員としての職務は終了します。 | 裁判員制度において裁判員裁判の対象事件になる事件の種類として挙げられている数を教えてください。 | 裁判員制度において裁判員裁判の対象事件になる事件の種類として挙げられる数は5で、「人を殺した場合（殺人）」、「強盗が人にけがをさせ、あるいは、死亡させた場合（強盗致死傷）」、「人にけがをさせ、その結果、死亡させた場合（傷害致死）」、「ひどく酒に酔った状態で、自動車を運転して人をひき、死亡させた場合（危険運転致死）」、「人が住んでいる家に放火した場合（現住建造物等放火）」となります。 |
JCRRAG_017474 | 法律 | 裁判官研修
トップ > 各地の裁判所 > 最高裁判所 > 司法研修所 > 裁判官研修
裁判官（判事、判事補及び簡易裁判所判事）には、裁判実務に関する知識、能力や幅広い教養、深い洞察力等が必要です。裁判官は、これらの修得のために、日々、職務を行いながら自己研さんに努めています。
しかし、裁判官が多様で豊かな知識、能力等を身に付けていくためには、個々の裁判官の努力に委ねるだけではなく、組織的な研修の機会を設けることも必要です。
このような見地から、司法研修所では、裁判官の自己研さんを支援するために、年間を通して、各種の合同研修を実施しています。
具体的には、判事・判事補については、各裁判分野における裁判事務に関する研究会（裁判系）、新たなポストに就いた際等の導入を目的とする研究会（導入系）、法律分野そのものではなく、その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等をテーマとして取り上げる研究会（基盤系）を実施しており、簡易裁判所判事についても、裁判系と導入系の研究会を実施しています。
そのほか、判事・判事補については、民間企業等で研修を行う派遣型研修を実施しています。
1. 判事・判事補に対する合同研修
裁判系
裁判系の研究会は、裁判事務に関する研修です。司法研修所では、主たる対象者に応じて、民事、刑事、家事及び少年の事件分野ごとに、（1）基礎研究会、（2）基本研究会、（3）実務研究会、（4）専門研究会の4類型の研究会を実施しています。
裁判所に持ち込まれる案件の内容は、近時、ますます多様化し、専門化してきています。こうした状況に適切に対応するため、裁判官は、多様性と高度の専門性を備えることが求められており、金融・経済、IT、建築、医療、行政、労働、知的財産権といった専門的知見を要する分野についても、各種の研究会を実施しています。
導入系
導入系の研究会は、一定の年次に達したときや、新たなポストに就いたり、一定の役割を担うようになった際の導入を目的とする研修です。
判事補に対しては、裁判官としての基盤を固めるとともに、専門性を修得する足掛かりとなることを目標として、自己研さんとOJTを基本とした主体的・自律的な成長を支援するための研修を実施しています。具体的には、判事補任官直後に、裁判官としての基本的な心構えや裁判実務に関する基礎的な知識等を修得するための研修を実施し、任官後2年程度を経過した者に、基礎的な訴訟運営等を研究するための研究会を実施しています。
判事に対しては、初めて判事に任官した直後に中堅裁判官としての役割を十分に果たすことができるように支援するための研究会を実施し、新たなポストに就いた際などに組織や人事の管理に関する事項を中心とする研究会を実施しています。
基盤系
基盤系の研究会は、法律分野そのものではなく、その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等に関する知見を得て、視野を広め、あるいは思考を深めることを通じて、裁判官の一般的資質・能力を高めるきっかけとするための研修です。具体的には、裁判と社会との関わり、あるいは紛争の背景にある社会・経済構造等をテーマとして取り上げる研究会や、若手裁判官に物事をより深く考えることの重要性を再認識してもらい、それに向けた自己研さんの動機付けとしてもらうことを目的とする研究会を実施しています。 | 判事・判事補に対する合同研修で裁判系と基盤系の違いを説明して下さい。 | 裁判系の研究会は、裁判事務に関する研修で、司法研修所では、主たる対象者に応じて、民事、刑事、家事及び少年の事件分野ごとに、（1）基礎研究会、（2）基本研究会、（3）実務研究会、（4）専門研究会の4類型の研究会を実施していますが、
基盤系の研究会は、法律分野そのものではなく、その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等に関する知見を得て、視野を広め、あるいは思考を深めることを通じて、裁判官の一般的資質・能力を高めるきっかけとするための研修です。 |
JCRRAG_017475 | 法律 | 被告テキシア社では、新たに顧客を勧誘して現金を受け入れると、勧誘者又はその上位者にバックマージンが支払われるシステムが採られており、そのうちイニシャルフィーは、顧客から新たに現金を受け入れた場合に、１回限り、受領金の１２％から３０％程度が支払われるもの、ランニングフィーは、毎月、受領金の１％から２％が支払われるものであった。
イニシャルフィーは、Ｂグループにおいては、被告 a3 らがＢグループで集めた預り金の１２％を被告 a3 ら４名が経費としてそれぞれ２ないし２．５％受領し、そのほかを被告 a3 ら４名より下の職位の者に分配するなどしていた。イニシャルフィーの計算方法は後に変更され、被告 a3 らが受領する金額は下がった。
（甲Ａ２０、２４、３９、４２、４６、乙Ｈ１）
⑽ 被告テキシア社では、平成２６年以降、毎月１回ディレクター会議を開催し、a12、被告 a1、被告 a2 のほか、Ａ、Ｂ各グループのリーダー及びディレクターらが参加した。また、Ａ、Ｂの各グループとも、ディレクター会議での伝達事項等が、ディレクターらを通じて、同会議に参加しない会員らにも周知されていた。被告テキシア社におけるディレクターの人数は１００人、多い時では２００人にも上った。 | 被告テキシア社のランニングフィーのパーセンテージにおいて、割合が多い数字を教えてください。 | 被告テキシア社のランニングフィーのパーセンテージにおいて、割合が多い数字は２％です。 |
JCRRAG_017476 | 法律 | 刑事裁判の基本的な考え方
・刑事裁判の特徴
刑事裁判、民事裁判ともに、
裁判の手続があらかじめ定められたルールにのっとって行われること
当事者の言い分をよく聞かなければならないこと
証拠に基づいて事実を認定すること
などは共通している。
大きな違いは、民事裁判では、基本的には私人と私人という対等な力関係にある当事者の間で手続が進むが、刑事裁判では、一方の当事者が国家権力（検察官）になるので、当事者間の平等をできる限り保障する必要が生じる点である。
そこで、被告人には、適正な裁判を受けられるように、自分の言い分をきちんと主張し、権利を守る手段が保障されている。具体的には、
言いたくないことは言わなくてもよいという
黙秘権
や、弁護士に弁護してもらえるという
弁護人選任権
などである（資力が乏しく弁護士を頼めない人には、国が弁護人を付けるという国選弁護人制度もある。）。
また、刑事裁判の被告人に有罪判決を下すためには、無罪推定の原則のもと、一般人から見て、その被告人が犯罪を行ったことが常識に照らして間違いない程度の証明があること、すなわち、「合理的な疑いを残さない程度」の証明が求められる。
これに対して、民事裁判においては、そこまで厳しいルールはない。
・検察官の立証責任（無罪推定の原則－疑わしきは罰せず）
立証責任とは、事実を証明するべき責任を負うのは当事者のうちどちらかを定めた、裁判のルールである。
立証責任を負っている当事者は、その事実を証明するだけの証拠を示せなければ、裁判に負けることとなる。民事裁判では、問題となっている事実によって、訴える側（法律上「原告」という。）が立証責任を負う場合もあるし、訴えられる側（法律上「被告」という。）が立証責任を負う場合もある。
これに対して、刑事裁判では、被告人を有罪とするための事実は検察官が全て立証責任を負い、被告人は立証責任を負わない。
刑事裁判で検察官が立証責任を負う理由を簡単に説明する工夫としては、以下のものが考えられる。
犯罪は、社会の秩序を乱すものであるから、社会に「犯人は即座に処罰しろ」という感情が起こるのも自然なことである。
しかし、刑罰は、それを受ける人にとっては、非常に大きな不利益であり、もし無実の人が刑事責任を負わされることになれば、その人の人生を破壊しかねない。そのため、法は、人に刑事責任を負わせるためには、慎重に慎重を重ねなければならず、間違いなく有罪であることを示す証拠がなければ、いかに疑わしくても、被告人は無罪だと考えなければならないという原則を設けた。これが、「疑わしきは罰せず」という言葉に表される、無罪推定の原則である。
このような無罪推定の原則のもとでは、検察官が、被告人が有罪であることの立証責任を負い、被告人は、自分が無罪だということを立証する責任を負わない。
・証拠裁判主義
証拠裁判主義とは、「事実の認定は、証拠に基づいて行われなければならない」という原則である。つまり、被告人が犯罪を行ったかどうかを判断する際には、裁判に出てきた証拠のみを根拠としなければならない。「ニュースで被告人が犯人であるようなことを言っていたから、被告人が犯人だろう」などと、裁判に出てきた証拠以外の情報や勝手な推測・憶測で判断してはならない。また、
冒頭陳述
論告
弁論
は、証拠ではないので、これらを根拠に事実の認定を行うことはできない。 | 刑事裁判で被告人が適正な裁判を受けられるよう与えられている権利として挙げられている具体例の数を教えてください。 | 刑事裁判で被告人が適正な裁判を受けられるよう与えられている権利として挙げられている具体例の数は2で、
「黙秘権」、「弁護人選任権」です。 |
JCRRAG_017477 | 法律 | 裁判官研修
トップ > 各地の裁判所 > 最高裁判所 > 司法研修所 > 裁判官研修
裁判官（判事、判事補及び簡易裁判所判事）には、裁判実務に関する知識、能力や幅広い教養、深い洞察力等が必要です。裁判官は、これらの修得のために、日々、職務を行いながら自己研さんに努めています。
しかし、裁判官が多様で豊かな知識、能力等を身に付けていくためには、個々の裁判官の努力に委ねるだけではなく、組織的な研修の機会を設けることも必要です。
このような見地から、司法研修所では、裁判官の自己研さんを支援するために、年間を通して、各種の合同研修を実施しています。
具体的には、判事・判事補については、各裁判分野における裁判事務に関する研究会（裁判系）、新たなポストに就いた際等の導入を目的とする研究会（導入系）、法律分野そのものではなく、その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等をテーマとして取り上げる研究会（基盤系）を実施しており、簡易裁判所判事についても、裁判系と導入系の研究会を実施しています。
そのほか、判事・判事補については、民間企業等で研修を行う派遣型研修を実施しています。
1. 判事・判事補に対する合同研修
裁判系
裁判系の研究会は、裁判事務に関する研修です。司法研修所では、主たる対象者に応じて、民事、刑事、家事及び少年の事件分野ごとに、（1）基礎研究会、（2）基本研究会、（3）実務研究会、（4）専門研究会の4類型の研究会を実施しています。
裁判所に持ち込まれる案件の内容は、近時、ますます多様化し、専門化してきています。こうした状況に適切に対応するため、裁判官は、多様性と高度の専門性を備えることが求められており、金融・経済、IT、建築、医療、行政、労働、知的財産権といった専門的知見を要する分野についても、各種の研究会を実施しています。
導入系
導入系の研究会は、一定の年次に達したときや、新たなポストに就いたり、一定の役割を担うようになった際の導入を目的とする研修です。
判事補に対しては、裁判官としての基盤を固めるとともに、専門性を修得する足掛かりとなることを目標として、自己研さんとOJTを基本とした主体的・自律的な成長を支援するための研修を実施しています。具体的には、判事補任官直後に、裁判官としての基本的な心構えや裁判実務に関する基礎的な知識等を修得するための研修を実施し、任官後2年程度を経過した者に、基礎的な訴訟運営等を研究するための研究会を実施しています。
判事に対しては、初めて判事に任官した直後に中堅裁判官としての役割を十分に果たすことができるように支援するための研究会を実施し、新たなポストに就いた際などに組織や人事の管理に関する事項を中心とする研究会を実施しています。
基盤系
基盤系の研究会は、法律分野そのものではなく、その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等に関する知見を得て、視野を広め、あるいは思考を深めることを通じて、裁判官の一般的資質・能力を高めるきっかけとするための研修です。具体的には、裁判と社会との関わり、あるいは紛争の背景にある社会・経済構造等をテーマとして取り上げる研究会や、若手裁判官に物事をより深く考えることの重要性を再認識してもらい、それに向けた自己研さんの動機付けとしてもらうことを目的とする研究会を実施しています。 | 判事・判事補に対する合同研修で導入系と基盤系の違いを説明して下さい。 | 導入系の研究会は、一定の年次に達したときや、新たなポストに就いたり、一定の役割を担うようになった際の導入を目的とする研修ですが、
基盤系の研究会は、法律分野そのものではなく、その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等に関する知見を得て、視野を広め、あるいは思考を深めることを通じて、裁判官の一般的資質・能力を高めるきっかけとするための研修です。 |
JCRRAG_017478 | 法律 | 判 決
5 主 文
１ 被告は、原告Ａに対し、６１０万４９９３円及びうち６０５万円に対する令和２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２４２万円及びこれに対する平成３１年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１８１５万円及びこれに対する平成３１年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ この判決は、第１項から第３項までに限り、仮に執行することができる。
１ 事案の概要
本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
⑴ 原告Ａ
６０５万円（詐取された５００万円、慰謝料５０万円、弁護士費用５５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月８日から一部弁済があった令和２年７月１０日までに生じた民法４０４条（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ）所定の年５分の割合による確定遅延損害金４５万４９９３円から弁済額である４０万円を控除した残額５万４９９３円の合計６１０万４９９３円並びにうち６０５万円に対する同月１１日から支払済みまで同条所定の年５分の割合による遅延損害金 | 被告が判決によって支払わなければならない金額のうち、もっとも多い金額を教えてください。 | 被告が判決によって支払わなければならない金額のうち、もっとも多い金額は１８１５万円です。 |
JCRRAG_017479 | 法律 | 刑事裁判の流れ
冒頭手続
人定質問
裁判長が、被告人の名前、住所、生年月日などを被告人に尋ね、法廷に出頭
している人が被告人本人であることを確認する。
起訴状朗読
検察官が起訴状を読み上げ、これから行う裁判の対象を明らかにする。起訴
状には、被告人の名前などや、検察官がどのような事柄で起訴したのか、そ
れが何罪に当たるのかが書かれている。
黙秘権の告知
裁判長が、被告人に対し、黙秘権があることを伝える。
罪状認否
裁判長が、被告人と弁護人に、起訴状の内容に間違いがないかどうか確認す
る。これに対し、被告人は、「事件を起こしたことは間違いない」、「私は犯人
でない」などと述べ、続いて、弁護人が、被告人が言ったことを受けて「被
告人が有罪であることを争わない」、「被告人は犯人でないから無罪である」
などと述べる。
証拠調べ手続
冒頭陳述
検察官、弁護人の双方が、裁判でどのような事実を証拠によって証明するつ
もりかを説明する。
証拠調べ
立証責任を負う検察官が被告人を有罪だと証明するための証拠を提出し、続
いて、被告人側（弁護人）が証拠を提出する。
証拠は、以下のようになる。
ア 証拠物 奪われたバッグや犯行に使われた包丁など
イ 証拠書類 被害者の供述調書（話が書かれた書類）やけがの診断書など
ウ 証人 被害者本人や目撃者本人など
被告人側の証拠提出が終わった後、弁護人や検察官が、被告人に対して事件
のことなどについて質問し、被告人がそれに答える「被告人質問」が行われ、
この時に被告人が話した内容も証拠となる。
論告・求刑
…検察官が事件に関する意見、すなわち、有罪の理由、犯罪の悪質性や被告人の更生可能性等の情状、どれくらいの刑に処すべきかを述べる。
弁論
…弁護人が事件に関する意見、すなわち、有罪を争わない場合は被告人にとって有利に考えられる情状、無罪主張の場合は無罪の理由を述べる。
最終陳述…被告人が事件に関する意見を述べる。 | 立証責任を負う検察官が被告人を有罪だと証明するため提出する証拠の種類の数を教えてください。 | 立証責任を負う検察官が被告人を有罪だと証明するため提出する証拠の種類の数は3で、
「証拠物」
「証拠書類」
「証人」
となります。 |
JCRRAG_017480 | 法律 | 下級裁判所
トップ > 裁判所について > 裁判所の組織 > 下級裁判所
高等裁判所
高等裁判所は，日本の8か所の大都市（東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌，高松）に置かれているほか，6か所の都市に支部が設けられています。また，特別の支部として，東京高等裁判所に知的財産高等裁判所が設けられています。
高等裁判所は，高等裁判所長官及び判事によって組織されています。高等裁判所長官は，内閣によって任命され，天皇の認証を受けます。
高等裁判所は，地方裁判所若しくは家庭裁判所の判決又は簡易裁判所の刑事の判決に対する控訴，地方裁判所の民事の第二審判決に対する上告及び簡易裁判所の民事の判決に対する飛躍上告，地方裁判所又は家庭裁判所の決定に対する抗告について裁判権を持っています。そのほか，高等裁判所は，選挙に関する行政訴訟，内乱罪等に関する刑事事件について，第一審裁判権を持っており，東京高等裁判所は，さらに，公正取引委員会や特許庁のような準司法的機関の審決に対する取消訴訟について，第一審裁判権を持っています。
知的財産高等裁判所は，東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち，特許権に関する地方裁判所の判決に対する控訴，特許庁が行った審決に対する取消訴訟など，一定の知的財産に関する事件を取り扱います。
高等裁判所における裁判は，原則として3人の裁判官から成る合議体によって審理されます。なお，内乱罪及び公正取引委員会の審決の訴訟等は，5人の裁判官から成る合議体によって審理されることになっています。
地方裁判所
地方裁判所は，全国に50か所あり，その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか，各都府県と同じです。地方裁判所に支部が設けられており，その総数は203です。
地方裁判所は，原則的な第一審裁判所で，他の裁判所が第一審専属管轄権を持つ特別なものを除いて，第一審事件のすべてを裁判することができるものとされています。さらに，地方裁判所は，簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件についても裁判権を持っています。
地方裁判所の事件は，単独裁判官又は原則として3人の裁判官から成る合議体のどちらかで取り扱われます。大多数の事件は，単独裁判官によって処理されていますが，次の事件については，合議体による裁判が必要とされています。
「合議体で審理及び裁判をする」旨を合議体で決定した事件
死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件（強盗罪，準強盗罪，これらの未遂罪，盗犯防止法に規定される常習強窃罪の事件等は例外とされています。）
控訴事件
その他法律によって合議事件と定められたもの
家庭裁判所
家庭裁判所は，全国に50か所あり，その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか，各都道府県と同じです。また，203か所の支部と，77か所の家庭裁判所出張所が，それぞれ設けられています。
家庭内の紛争を通常の訴訟の手続により審理すると，公開の法廷で夫婦，親子などの親族が争うことになりますし，法律的判断が中心になり，相互の感情的な対立が十分に解決されないままで終わるおそれもあります。そこで，家庭内の紛争については，まず最初に，訴訟の手続ではなく，それにふさわしい非公開の手続で情理を踏まえた解決を図ることが適切と考えられます。
また，非行のある少年に対し，成人と同様に公開の法廷での訴訟の手続によって刑罰を科すことは，少年にとって必ずしも好ましい結果をもたらすとは限りません。未熟であり，教育によって改善される可能性の高い少年に対しては，それにふさわしい非公開の手続で，再び非行に及ぶことのないよう教育的な働きかけを行った上で処分を決める方が適切なことが多いと考えられます。
そこで，単に法律的判断を下すのみならず，紛争や非行の背後にある原因を探り，どのようにすれば，家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が円満に解決されるのか，非行に及んだ少年が再び非行に及ぶことがないようにしていけるのかということを第一に考えて，それぞれの事案に応じた適切妥当な措置を講じ，将来を展望した解決を図るという理念に基づいて，家庭裁判所が創設されました。その理念を実現するために，家庭裁判所調査官が置かれ，心理学，社会学，社会福祉学，教育学などの行動科学等の専門的な知識や技法を活用した事実の調査や調整を行うことになっています。
このように，家庭裁判所においては，夫婦関係や親子関係などの紛争について話し合う調停と，これらの紛争に関する訴訟や審判を行い，また，非行のある少年の事件について審判を行います。
また，平成26年4月1日に，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律が施行され，16歳未満の子が国境を越えて不法に日本へ連れ去られた場合などにおける子の返還に関する紛争について，東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所が取り扱うことになりました。
簡易裁判所
簡易裁判所は，全国に438か所あります。
簡易裁判所は，民事事件については，訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件について，また刑事事件については，罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗，横領などの比較的軽い罪の訴訟事件等について，第一審の裁判権を持っています。
簡易裁判所は，その管轄に属する事件について，罰金以下の刑又は3年以下の懲役刑しか科することができません。この制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは，事件を地方裁判所に移送しなければなりません。
簡易裁判所においては，民事事件又は刑事事件について，簡易に処理する特別な手続を利用することができます。民事事件に関しては，裁判所は60万円以下の金銭の支払を求める事件について，原告の申出があり，被告に異議がなければ，原則として1回の期日で審理を終えた上，分割払等の判決をすることができますし，裁判所書記官は債権者の申立てによって，債務者を調べないで金銭の支払を命ずることができます。また，刑事事件に関しては，被告人に異議がないときに限り，検察官の請求により，その管轄に属する事件について証拠書類だけを調べて100万円以下の罰金又は科料を科することができます。以上の簡易手続は，債務者又は被告人の通常の手続による裁判を受ける権利を奪うものではありません。
簡易裁判所には，身近な民事紛争を話し合いで解決するため調停という制度もあります。民事調停は，費用も安く，裁判官又は民事調停官と2人以上の民事調停委員によって構成された調停委員会が当事者双方の言い分を十分聴いて双方の合意を目指します。調停で合意が成立し，その内容が調書に記載されると，その調書の記載は，裁判所がした確定判決と同じ効力を持つことになります。
簡易裁判所に対する民事の訴訟は口頭ですることもできます。また，紛争の内容によっては，簡単に申立てを行うことができるように，窓口には民事訴訟用及び民事調停用の定型用紙がそれぞれ用意されています。
簡易裁判所におけるすべての事件は，1人の簡易裁判所判事によって審理及び裁判されます。 | 高等裁判所と地方裁判所の違いを説明して下さい。 | 高等裁判所は，日本の8か所の大都市（東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌，高松）に置かれているほか，6か所の都市に支部が設けられていて、特別の支部として東京高等裁判所に知的財産高等裁判所が設けられています。
高等裁判所は、高等裁判所長官及び判事によって組織されています。高等裁判所長官は，内閣によって任命され，天皇の認証を受けます。
一方で、地方裁判所は、全国に50か所あり、その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか、各都府県と同じです。地方裁判所に支部が設けられており，その総数は203です。
地方裁判所は，原則的な第一審裁判所で，他の裁判所が第一審専属管轄権を持つ特別なものを除いて，第一審事件のすべてを裁判することができるものとされています。さらに，地方裁判所は，簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件についても裁判権を持っています。 |
JCRRAG_017481 | 法律 | 判 決
5 主 文
１ 被告は、原告Ａに対し、６１０万４９９３円及びうち６０５万円に対する令和２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２４２万円及びこれに対する平成３１年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１８１５万円及びこれに対する平成３１年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ この判決は、第１項から第３項までに限り、仮に執行することができる。
１ 事案の概要
本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
⑴ 原告Ａ
６０５万円（詐取された５００万円、慰謝料５０万円、弁護士費用５５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月８日から一部弁済があった令和２年７月１０日までに生じた民法４０４条（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ）所定の年５分の割合による確定遅延損害金４５万４９９３円から弁済額である４０万円を控除した残額５万４９９３円の合計６１０万４９９３円並びにうち６０５万円に対する同月１１日から支払済みまで同条所定の年５分の割合による遅延損害金 | 被告が判決によって支払わなければならない金額のうち、もっとも少ない金額を教えてください。 | 被告が判決によって支払わなければならない金額のうち、もっとも少ない金額は２４２万円です。 |
JCRRAG_017482 | 法律 | 刑事裁判の流れ
冒頭手続
人定質問
裁判長が、被告人の名前、住所、生年月日などを被告人に尋ね、法廷に出頭
している人が被告人本人であることを確認する。
起訴状朗読
検察官が起訴状を読み上げ、これから行う裁判の対象を明らかにする。起訴
状には、被告人の名前などや、検察官がどのような事柄で起訴したのか、そ
れが何罪に当たるのかが書かれている。
黙秘権の告知
裁判長が、被告人に対し、黙秘権があることを伝える。
罪状認否
裁判長が、被告人と弁護人に、起訴状の内容に間違いがないかどうか確認す
る。これに対し、被告人は、「事件を起こしたことは間違いない」、「私は犯人
でない」などと述べ、続いて、弁護人が、被告人が言ったことを受けて「被
告人が有罪であることを争わない」、「被告人は犯人でないから無罪である」
などと述べる。
証拠調べ手続
冒頭陳述
検察官、弁護人の双方が、裁判でどのような事実を証拠によって証明するつ
もりかを説明する。
証拠調べ
立証責任を負う検察官が被告人を有罪だと証明するための証拠を提出し、続
いて、被告人側（弁護人）が証拠を提出する。
証拠は、以下のようになる。
ア 証拠物 奪われたバッグや犯行に使われた包丁など
イ 証拠書類 被害者の供述調書（話が書かれた書類）やけがの診断書など
ウ 証人 被害者本人や目撃者本人など
被告人側の証拠提出が終わった後、弁護人や検察官が、被告人に対して事件
のことなどについて質問し、被告人がそれに答える「被告人質問」が行われ、
この時に被告人が話した内容も証拠となる。
論告・求刑
…検察官が事件に関する意見、すなわち、有罪の理由、犯罪の悪質性や被告人の更生可能性等の情状、どれくらいの刑に処すべきかを述べる。
弁論
…弁護人が事件に関する意見、すなわち、有罪を争わない場合は被告人にとって有利に考えられる情状、無罪主張の場合は無罪の理由を述べる。
最終陳述…被告人が事件に関する意見を述べる。 | 刑事裁判において、論告・求刑で検察官が述べる項目の数を教えてください。 | 刑事裁判において、論告・求刑で検察官が述べる項目の数は3で、
「有罪の理由」
「犯罪の悪質性や被告人の更生可能性等の情状」
「どれくらいの刑に処すべきか」
となります。 |
JCRRAG_017483 | 法律 | 下級裁判所
トップ > 裁判所について > 裁判所の組織 > 下級裁判所
高等裁判所
高等裁判所は，日本の8か所の大都市（東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌，高松）に置かれているほか，6か所の都市に支部が設けられています。また，特別の支部として，東京高等裁判所に知的財産高等裁判所が設けられています。
高等裁判所は，高等裁判所長官及び判事によって組織されています。高等裁判所長官は，内閣によって任命され，天皇の認証を受けます。
高等裁判所は，地方裁判所若しくは家庭裁判所の判決又は簡易裁判所の刑事の判決に対する控訴，地方裁判所の民事の第二審判決に対する上告及び簡易裁判所の民事の判決に対する飛躍上告，地方裁判所又は家庭裁判所の決定に対する抗告について裁判権を持っています。そのほか，高等裁判所は，選挙に関する行政訴訟，内乱罪等に関する刑事事件について，第一審裁判権を持っており，東京高等裁判所は，さらに，公正取引委員会や特許庁のような準司法的機関の審決に対する取消訴訟について，第一審裁判権を持っています。
知的財産高等裁判所は，東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち，特許権に関する地方裁判所の判決に対する控訴，特許庁が行った審決に対する取消訴訟など，一定の知的財産に関する事件を取り扱います。
高等裁判所における裁判は，原則として3人の裁判官から成る合議体によって審理されます。なお，内乱罪及び公正取引委員会の審決の訴訟等は，5人の裁判官から成る合議体によって審理されることになっています。
地方裁判所
地方裁判所は，全国に50か所あり，その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか，各都府県と同じです。地方裁判所に支部が設けられており，その総数は203です。
地方裁判所は，原則的な第一審裁判所で，他の裁判所が第一審専属管轄権を持つ特別なものを除いて，第一審事件のすべてを裁判することができるものとされています。さらに，地方裁判所は，簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件についても裁判権を持っています。
地方裁判所の事件は，単独裁判官又は原則として3人の裁判官から成る合議体のどちらかで取り扱われます。大多数の事件は，単独裁判官によって処理されていますが，次の事件については，合議体による裁判が必要とされています。
「合議体で審理及び裁判をする」旨を合議体で決定した事件
死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件（強盗罪，準強盗罪，これらの未遂罪，盗犯防止法に規定される常習強窃罪の事件等は例外とされています。）
控訴事件
その他法律によって合議事件と定められたもの
家庭裁判所
家庭裁判所は，全国に50か所あり，その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか，各都道府県と同じです。また，203か所の支部と，77か所の家庭裁判所出張所が，それぞれ設けられています。
家庭内の紛争を通常の訴訟の手続により審理すると，公開の法廷で夫婦，親子などの親族が争うことになりますし，法律的判断が中心になり，相互の感情的な対立が十分に解決されないままで終わるおそれもあります。そこで，家庭内の紛争については，まず最初に，訴訟の手続ではなく，それにふさわしい非公開の手続で情理を踏まえた解決を図ることが適切と考えられます。
また，非行のある少年に対し，成人と同様に公開の法廷での訴訟の手続によって刑罰を科すことは，少年にとって必ずしも好ましい結果をもたらすとは限りません。未熟であり，教育によって改善される可能性の高い少年に対しては，それにふさわしい非公開の手続で，再び非行に及ぶことのないよう教育的な働きかけを行った上で処分を決める方が適切なことが多いと考えられます。
そこで，単に法律的判断を下すのみならず，紛争や非行の背後にある原因を探り，どのようにすれば，家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が円満に解決されるのか，非行に及んだ少年が再び非行に及ぶことがないようにしていけるのかということを第一に考えて，それぞれの事案に応じた適切妥当な措置を講じ，将来を展望した解決を図るという理念に基づいて，家庭裁判所が創設されました。その理念を実現するために，家庭裁判所調査官が置かれ，心理学，社会学，社会福祉学，教育学などの行動科学等の専門的な知識や技法を活用した事実の調査や調整を行うことになっています。
このように，家庭裁判所においては，夫婦関係や親子関係などの紛争について話し合う調停と，これらの紛争に関する訴訟や審判を行い，また，非行のある少年の事件について審判を行います。
また，平成26年4月1日に，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律が施行され，16歳未満の子が国境を越えて不法に日本へ連れ去られた場合などにおける子の返還に関する紛争について，東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所が取り扱うことになりました。
簡易裁判所
簡易裁判所は，全国に438か所あります。
簡易裁判所は，民事事件については，訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件について，また刑事事件については，罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗，横領などの比較的軽い罪の訴訟事件等について，第一審の裁判権を持っています。
簡易裁判所は，その管轄に属する事件について，罰金以下の刑又は3年以下の懲役刑しか科することができません。この制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは，事件を地方裁判所に移送しなければなりません。
簡易裁判所においては，民事事件又は刑事事件について，簡易に処理する特別な手続を利用することができます。民事事件に関しては，裁判所は60万円以下の金銭の支払を求める事件について，原告の申出があり，被告に異議がなければ，原則として1回の期日で審理を終えた上，分割払等の判決をすることができますし，裁判所書記官は債権者の申立てによって，債務者を調べないで金銭の支払を命ずることができます。また，刑事事件に関しては，被告人に異議がないときに限り，検察官の請求により，その管轄に属する事件について証拠書類だけを調べて100万円以下の罰金又は科料を科することができます。以上の簡易手続は，債務者又は被告人の通常の手続による裁判を受ける権利を奪うものではありません。
簡易裁判所には，身近な民事紛争を話し合いで解決するため調停という制度もあります。民事調停は，費用も安く，裁判官又は民事調停官と2人以上の民事調停委員によって構成された調停委員会が当事者双方の言い分を十分聴いて双方の合意を目指します。調停で合意が成立し，その内容が調書に記載されると，その調書の記載は，裁判所がした確定判決と同じ効力を持つことになります。
簡易裁判所に対する民事の訴訟は口頭ですることもできます。また，紛争の内容によっては，簡単に申立てを行うことができるように，窓口には民事訴訟用及び民事調停用の定型用紙がそれぞれ用意されています。
簡易裁判所におけるすべての事件は，1人の簡易裁判所判事によって審理及び裁判されます。 | 家庭裁判所と簡易裁判所の違いを説明して下さい。 | 家庭裁判所は，全国に50か所あり、その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか，各都道府県と同じで、203か所の支部と77か所の家庭裁判所出張所がそれぞれ設けられていますが、
簡易裁判所は，全国に438か所あり、民事事件については，訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件について，また刑事事件については，罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗，横領などの比較的軽い罪の訴訟事件等について，第一審の裁判権を持っています。 |
JCRRAG_017484 | 法律 | 判 決
5 主 文
１ 被告は、原告Ａに対し、６１０万４９９３円及びうち６０５万円に対する令和２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２４２万円及びこれに対する平成３１年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１８１５万円及びこれに対する平成３１年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ この判決は、第１項から第３項までに限り、仮に執行することができる。
１ 事案の概要
本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
⑴ 原告Ａ
６０５万円（詐取された５００万円、慰謝料５０万円、弁護士費用５５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月８日から一部弁済があった令和２年７月１０日までに生じた民法４０４条（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ）所定の年５分の割合による確定遅延損害金４５万４９９３円から弁済額である４０万円を控除した残額５万４９９３円の合計６１０万４９９３円並びにうち６０５万円に対する同月１１日から支払済みまで同条所定の年５分の割合による遅延損害金 | 原告Ａに対する６０５万円の内訳として、もっとも金額の多い項目を教えてください。 | 原告Ａに対する６０５万円の内訳として、もっとも金額の多い項目は詐取された５００万円です。 |
JCRRAG_017485 | 法律 | 会社経営における各保険の「適用事業所」とは
「適用事業所」とは
会社を経営する際、国が定める各種保険に加入する義務があります。保険の適用は事業所単位で行われ、保険の適用を受ける事業所を「適用事業所」といいます。各保険に対して、会社の事業規模や種類によって適用条件が異なります。
「適用事業所」の種類
強制適用事業所
法律によってその保険への加入が義務付けられている事業所
任意適用事業所
強制適用事業所とならない事業所で、厚生労働大臣の認可を受けて、その保険の適用となる事業所
会社を経営する際に必要な保険には、労災保険、雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)があります。それぞれに対して、どのような事業規模や種類の会社が強制適用事業所となるのか、確認してきましょう。
労災保険について
労災保険とは
就業中(業務上)もしくは通勤中の事故によりケガや病気になった場合に、療養・休業・障害・死亡に対し、被災労働者やその遺族を保護するために必要な保険給付を行う制度です。労災保険料は、全額事業主負担となります。
労災保険の適用事業所
労災保険は、労働者を1人でも雇用する事業所はすべて「強制適用事業所」となります。この場合の労働者とは、正社員、パートタイム労働者などの雇用形態に関わらず、雇用され、賃金が支払われている者すべてを指します。また会社単位ではなく、事業所単位として扱われるルールとなる点に注意が必要です。
「暫定任意適用事業」と呼ばれる、農林水産関連の事業で個人経営かつ常時労働者が5人未満の事業所は、労災保険の適用が任意となっており、厚生労働大臣の認可を受けることで適用事業所となることが可能です。林業に関しては別段の定めがあり、個人経営かつ労働者を常時には雇用しない又は１年以内の期間において使用する労働者数が延べ300人未満の事業は「暫定任意適用事業」 となります。 | 強制適用事業所と任意適用事業所の違いを教えてください。 | 強制適用事業所とは、法律によってその保険への加入が義務付けられている事業所を指します。
一方、任意適用事業所とは、強制適用事業所とならない事業所で、厚生労働大臣の認可を受けて、その保険の適用となる事業所を指します。 |
JCRRAG_017486 | 法律 | 判 決
5 主 文
１ 被告は、原告Ａに対し、６１０万４９９３円及びうち６０５万円に対する令和２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２４２万円及びこれに対する平成３１年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１８１５万円及びこれに対する平成３１年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ この判決は、第１項から第３項までに限り、仮に執行することができる。
１ 事案の概要
本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
⑴ 原告Ａ
６０５万円（詐取された５００万円、慰謝料５０万円、弁護士費用５５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月８日から一部弁済があった令和２年７月１０日までに生じた民法４０４条（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ）所定の年５分の割合による確定遅延損害金４５万４９９３円から弁済額である４０万円を控除した残額５万４９９３円の合計６１０万４９９３円並びにうち６０５万円に対する同月１１日から支払済みまで同条所定の年５分の割合による遅延損害金 | 原告Ａに対する６０５万円の内訳として、もっとも金額の少ない項目を教えてください。 | 原告Ａに対する６０５万円の内訳として、もっとも金額の少ない項目は慰謝料で５０万円です。 |
JCRRAG_017487 | 法律 | 社会保険に加入できる事業所
社会保険は事業所単位で適用されます。この社会保険が適用される事業所のことを「適用事業所」と言います。適用事業所は2種類に分けることができます。ここではそれぞれについて見ていきましょう。
強制適用事業所
強制適用事業所とは、事業主や労働者の意思、業種や会社の概要に関わらず、社会保険への加入が義務づけられている事業所のことを言います。株式会社や合同会社などの法人は、社長が1名だけの場合であっても強制適用事業所となります。したがって、社会保険の加入手続きを行う必要があるのです。
個人の事業所の場合、農林漁業・サービス業などの一部の業種を除き、常時雇用する従業員が5人以上の場合に、強制適用事業所となります。農林・水産・畜産業、飲食店や理容業、旅館のような接客娯楽業、寺や神社といった宗教業などは非適用業種と呼ばれ、雇用する人数に関係なく、強制適用事業所とはみなされません。
ただし、公認会計士、弁護士、行政書士などいわゆる士業と呼ばれている業種については、これまでは非適用業種とされていましたが、2022年（令和4年）10月1日から国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社会保険の強制適用事業所になっています。
任意適用事業所
任意適用事業所とは、上述の強制適用事業所に該当しないものの、半数以上の従業員が適用事業所になることに同意し、事業主の申請により厚生労働大臣の認可を受けた事業所のことを言います。任意適用の申請では、健康保険と厚生年金保険のどちらか一方だけ申請することも認められています。
強制適用事業所と任意適用事業所は、あくまで適用事業所となる前提が異なるだけで、加入したあとの保険給付、被保険者の対象範囲、保険料等の扱いについて違いはありません。また、任意適用事業所となれば、適用事業所になることについて同意をしなかった従業員についても、社会保険の加入手続きが必要となりますので注意しましょう。 | 強制適用事業所と任意適用事業所の違いを教えてください。 | 強制適用事業所とは、事業主や労働者の意思、業種や会社の概要に関わらず、社会保険への加入が義務づけられている事業所のことを言います。
一方、任意適用事業所とは、上述の強制適用事業所に該当しないものの、半数以上の従業員が適用事業所になることに同意し、事業主の申請により厚生労働大臣の認可を受けた事業所のことを言います。 |
JCRRAG_017488 | 法律 | 本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
⑵ 原告Ｂ
２４２万円（詐取された２００万円、慰謝料２０万円、弁護士費用２２万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月１７日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
⑶ 原告Ｃ
１８１５万円（詐取された１５００万円、慰謝料１５０万円、弁護士費用１６５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月２９日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
２ 前提事実（争いのない事実及び後掲の書証〔同一の証拠が重ねて提出されている場合には、その一つのみを記載することとする。以下同じ。〕により認められる事実）
⑴ 当事者等
ア 原告らは、いずれも、平成３１年１月にＤ（以下「Ｄ」という。）らが行った３件の特殊詐欺事件（以下、３件の特殊詐欺事件に係る不法行為を併せて「本件各不法行為」という。）の被害者である。
イ 被告は、指定暴力団であるＰ組（以下「Ｐ組」という。）の代表者である。
ウ Ｄ（平成▲年▲月▲日生）は、平成２６年頃（２１歳頃）、Ｐ組傘下の４次組織であるＳ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｓ）の構成員（指定暴力団員）になった者であり、本件各不法行為を含む一連の特殊詐欺事件（以下「本件特殊詐欺事件」という。）の犯人のうちの一人である（以下、本件特殊詐欺事件を行った犯人らのことを「本件詐欺グループ」という。）。なお、Ｄが本件各不法行為当時にＳの構成員であったと認められるかについては、後記のとおり争いがある。
Ｓ及び同じくＰ組傘下の４次組織であるＴ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｔ）は、共同して、東京都新宿区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル４階の事務所（以下「東京連絡所」という。）を使用していた。なお、東京連絡所が暴力団の事務所と評価できるかについては、後記のとおり争いがある。 | 原告Ｂに対する２４２万円の内訳として、もっとも金額の多い項目を教えてください。 | 原告Ｂに対する２４２万円の内訳として、もっとも金額の多い項目は詐取された２００万円です。 |
JCRRAG_017489 | 法律 | 下級裁判所
トップ > 裁判所について > 裁判所の組織 > 下級裁判所
高等裁判所
高等裁判所は，日本の8か所の大都市（東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌，高松）に置かれているほか，6か所の都市に支部が設けられています。また，特別の支部として，東京高等裁判所に知的財産高等裁判所が設けられています。
高等裁判所は，高等裁判所長官及び判事によって組織されています。高等裁判所長官は，内閣によって任命され，天皇の認証を受けます。
高等裁判所は，地方裁判所若しくは家庭裁判所の判決又は簡易裁判所の刑事の判決に対する控訴，地方裁判所の民事の第二審判決に対する上告及び簡易裁判所の民事の判決に対する飛躍上告，地方裁判所又は家庭裁判所の決定に対する抗告について裁判権を持っています。そのほか，高等裁判所は，選挙に関する行政訴訟，内乱罪等に関する刑事事件について，第一審裁判権を持っており，東京高等裁判所は，さらに，公正取引委員会や特許庁のような準司法的機関の審決に対する取消訴訟について，第一審裁判権を持っています。
知的財産高等裁判所は，東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち，特許権に関する地方裁判所の判決に対する控訴，特許庁が行った審決に対する取消訴訟など，一定の知的財産に関する事件を取り扱います。
高等裁判所における裁判は，原則として3人の裁判官から成る合議体によって審理されます。なお，内乱罪及び公正取引委員会の審決の訴訟等は，5人の裁判官から成る合議体によって審理されることになっています。
地方裁判所
地方裁判所は，全国に50か所あり，その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか，各都府県と同じです。地方裁判所に支部が設けられており，その総数は203です。
地方裁判所は，原則的な第一審裁判所で，他の裁判所が第一審専属管轄権を持つ特別なものを除いて，第一審事件のすべてを裁判することができるものとされています。さらに，地方裁判所は，簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件についても裁判権を持っています。
地方裁判所の事件は，単独裁判官又は原則として3人の裁判官から成る合議体のどちらかで取り扱われます。大多数の事件は，単独裁判官によって処理されていますが，次の事件については，合議体による裁判が必要とされています。
「合議体で審理及び裁判をする」旨を合議体で決定した事件
死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件（強盗罪，準強盗罪，これらの未遂罪，盗犯防止法に規定される常習強窃罪の事件等は例外とされています。）
控訴事件
その他法律によって合議事件と定められたもの
家庭裁判所
家庭裁判所は，全国に50か所あり，その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか，各都道府県と同じです。また，203か所の支部と，77か所の家庭裁判所出張所が，それぞれ設けられています。
家庭内の紛争を通常の訴訟の手続により審理すると，公開の法廷で夫婦，親子などの親族が争うことになりますし，法律的判断が中心になり，相互の感情的な対立が十分に解決されないままで終わるおそれもあります。そこで，家庭内の紛争については，まず最初に，訴訟の手続ではなく，それにふさわしい非公開の手続で情理を踏まえた解決を図ることが適切と考えられます。
また，非行のある少年に対し，成人と同様に公開の法廷での訴訟の手続によって刑罰を科すことは，少年にとって必ずしも好ましい結果をもたらすとは限りません。未熟であり，教育によって改善される可能性の高い少年に対しては，それにふさわしい非公開の手続で，再び非行に及ぶことのないよう教育的な働きかけを行った上で処分を決める方が適切なことが多いと考えられます。
そこで，単に法律的判断を下すのみならず，紛争や非行の背後にある原因を探り，どのようにすれば，家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が円満に解決されるのか，非行に及んだ少年が再び非行に及ぶことがないようにしていけるのかということを第一に考えて，それぞれの事案に応じた適切妥当な措置を講じ，将来を展望した解決を図るという理念に基づいて，家庭裁判所が創設されました。その理念を実現するために，家庭裁判所調査官が置かれ，心理学，社会学，社会福祉学，教育学などの行動科学等の専門的な知識や技法を活用した事実の調査や調整を行うことになっています。
このように，家庭裁判所においては，夫婦関係や親子関係などの紛争について話し合う調停と，これらの紛争に関する訴訟や審判を行い，また，非行のある少年の事件について審判を行います。
また，平成26年4月1日に，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律が施行され，16歳未満の子が国境を越えて不法に日本へ連れ去られた場合などにおける子の返還に関する紛争について，東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所が取り扱うことになりました。
簡易裁判所
簡易裁判所は，全国に438か所あります。
簡易裁判所は，民事事件については，訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件について，また刑事事件については，罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗，横領などの比較的軽い罪の訴訟事件等について，第一審の裁判権を持っています。
簡易裁判所は，その管轄に属する事件について，罰金以下の刑又は3年以下の懲役刑しか科することができません。この制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは，事件を地方裁判所に移送しなければなりません。
簡易裁判所においては，民事事件又は刑事事件について，簡易に処理する特別な手続を利用することができます。民事事件に関しては，裁判所は60万円以下の金銭の支払を求める事件について，原告の申出があり，被告に異議がなければ，原則として1回の期日で審理を終えた上，分割払等の判決をすることができますし，裁判所書記官は債権者の申立てによって，債務者を調べないで金銭の支払を命ずることができます。また，刑事事件に関しては，被告人に異議がないときに限り，検察官の請求により，その管轄に属する事件について証拠書類だけを調べて100万円以下の罰金又は科料を科することができます。以上の簡易手続は，債務者又は被告人の通常の手続による裁判を受ける権利を奪うものではありません。
簡易裁判所には，身近な民事紛争を話し合いで解決するため調停という制度もあります。民事調停は，費用も安く，裁判官又は民事調停官と2人以上の民事調停委員によって構成された調停委員会が当事者双方の言い分を十分聴いて双方の合意を目指します。調停で合意が成立し，その内容が調書に記載されると，その調書の記載は，裁判所がした確定判決と同じ効力を持つことになります。
簡易裁判所に対する民事の訴訟は口頭ですることもできます。また，紛争の内容によっては，簡単に申立てを行うことができるように，窓口には民事訴訟用及び民事調停用の定型用紙がそれぞれ用意されています。
簡易裁判所におけるすべての事件は，1人の簡易裁判所判事によって審理及び裁判されます。 | 地方裁判所と簡易裁判所の違いを説明して下さい。 | 地方裁判所は，全国に50か所あり，その管轄区域は北海道が四つに分かれているほか，各都府県と同じで、地方裁判所に支部が設けられており、その総数は203で、原則的な第一審裁判所で，他の裁判所が第一審専属管轄権を持つ特別なものを除いて，第一審事件のすべてを裁判することができるものとされています。さらに，地方裁判所は，簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件についても裁判権を持っています。
一方で、簡易裁判所は，全国に438か所あり、民事事件については，訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件について，また刑事事件については，罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗，横領などの比較的軽い罪の訴訟事件等について，第一審の裁判権を持っています。 |
JCRRAG_017490 | 法律 | 本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
⑵ 原告Ｂ
２４２万円（詐取された２００万円、慰謝料２０万円、弁護士費用２２万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月１７日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
⑶ 原告Ｃ
１８１５万円（詐取された１５００万円、慰謝料１５０万円、弁護士費用１６５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月２９日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
２ 前提事実（争いのない事実及び後掲の書証〔同一の証拠が重ねて提出されている場合には、その一つのみを記載することとする。以下同じ。〕により認められる事実）
⑴ 当事者等
ア 原告らは、いずれも、平成３１年１月にＤ（以下「Ｄ」という。）らが行った３件の特殊詐欺事件（以下、３件の特殊詐欺事件に係る不法行為を併せて「本件各不法行為」という。）の被害者である。
イ 被告は、指定暴力団であるＰ組（以下「Ｐ組」という。）の代表者である。
ウ Ｄ（平成▲年▲月▲日生）は、平成２６年頃（２１歳頃）、Ｐ組傘下の４次組織であるＳ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｓ）の構成員（指定暴力団員）になった者であり、本件各不法行為を含む一連の特殊詐欺事件（以下「本件特殊詐欺事件」という。）の犯人のうちの一人である（以下、本件特殊詐欺事件を行った犯人らのことを「本件詐欺グループ」という。）。なお、Ｄが本件各不法行為当時にＳの構成員であったと認められるかについては、後記のとおり争いがある。
Ｓ及び同じくＰ組傘下の４次組織であるＴ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｔ）は、共同して、東京都新宿区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル４階の事務所（以下「東京連絡所」という。）を使用していた。なお、東京連絡所が暴力団の事務所と評価できるかについては、後記のとおり争いがある。 | 原告Ｂに対する２４２万円の内訳として、もっとも金額の少ない項目を教えてください。 | 原告Ｂに対する２４２万円の内訳として、もっとも金額の少ない項目は慰謝料で２０万円です。 |
JCRRAG_017491 | 法律 | －司法制度改革に関する裁判所の基本的な考え方－
司法制度改革審議会は，平成11年12月8日，法曹三者に対して司法制度改革に関する意見聴取を行いました。
最高裁判所は，我が国の司法制度の現状と問題点を分析した上で，司法制度改革に関する裁判所の基本的な考え方を示しました。
この「21世紀の司法制度を考える」は，最高裁判所が意見陳述に際して同審議会の各委員に配布したものです。
1. 裁判所の基本姿勢
現行の司法制度がスタートして以来50年余を経過した。この間，社会経済情勢は大きく変化した。このたび，当審議会において，司法制度全般について，利用者である国民の視点に立って，その機能と役割の充実強化を図るための検討がなされることは有意義であると考えている。
この審議会において，現在の司法制度の実情と問題点を明らかにし，来るべき「21世紀にふさわしい国民のための司法」を築くため，実りある検討がなされることを期待するとともに，その審議にできる限りの協力をしてまいりたい。
2. 我が国の司法制度の概観
各国の司法制度についての基本的な資料，参考人等の意見から明らかなとおり，司法制度やその背景にある法文化は各国によって大きな相違があり，我が国の司法制度も独自の特色を有している。
我が国の司法制度はどのように変遷してきたか(資料1PDFファイル・資料2PDFファイル)
戦前の制度
我が国の近代的司法制度は，明治憲法制定後の明治23年，裁判所構成法によってその骨格が定められた。
裁判所は，大審院・控訴院・地方裁判所・区裁判所という組織で構成された。裁判所に検事局が置かれ，裁判官及び検察官はともに司法官として養成され，司法行政の監督権は司法大臣が有するなど，その骨格は主としてドイツの制度に類似しており，裁判手続も職権主義を基本としていた。法曹養成については，司法官（裁判官・検事）と弁護士とは別々の養成制度が採られていた。
戦後の制度
日本国憲法の制定に伴って，司法制度もアメリカの制度にならって大きな変革を遂げた。
裁判所に違憲審査権が与えられるとともに，司法権はすべて裁判所に属することとされ，戦前にあった行政裁判所のような特別裁判所の設置が禁止された。最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所のほか，家庭裁判所，簡易裁判所が新設され，司法行政の権限も裁判所に与えられた。裁判手続の面では，民事訴訟，刑事訴訟において，当事者の訴訟活動をベースに審理を進め，その結果に基づき裁判所が判断を示すという当事者主義の手続が大幅に採り入れられた。法曹養成については，法曹三者に共通の司法試験及び司法修習制度が採用された。
戦後の司法制度改革はどのように行われてきたか(資料3PDFファイル・4-1PDFファイル・4-2PDFファイル参照)
戦後の司法制度改革の動向は，紆余曲折があったが，大きくみると3つの時期に分けることができると思われる。第1期は，新憲法制定から昭和30年代末の臨時司法制度調査会まで，第2期は，臨時司法制度調査会から昭和50年代末ころまで，第3期は昭和50年代末からこの審議会設置に至るまでの期間である。
第1期～新制度の草創期
この時期は，いわば新制度の草創期で，裁判所法，弁護士法，司法試験法をはじめ，刑事訴訟法等の基本法の制定が行われ，司法修習課程を経た法曹が養成されるようになった。
民事訴訟事件数はいまだ少なく，昭和30年には14万3000件余で，戦前で最も事件数の多い昭和6年の約26万1000件の54．6％に止まっている。逆に刑事訴訟事件は昭和23年には約28万件と戦前戦後を通じて最大を記録し，以後漸次減少していくが，昭和30年でも17万1000件余と昭和初期の3倍程度を続けており，不安な世相を反映している。
第2期～理念的対立による停滞
裁判官志望者の数が減少する等の事情もあって昭和30年代に訴訟遅延が深刻な問題となり，昭和37年，裁判官の確保の方策等について検討するため臨時司法制度調査会（臨司）が設置され，法曹一元問題，裁判官及び検察官の任用・給与に関する制度等を中心として検討された。昭和39年に出された意見書は，法曹一元問題のみならず，当時の司法制度全般にわたって検討を加えた総合的な改革の指針ともいうべきものであった。
しかし，日弁連は，臨司意見書につき「法曹一元に対し消極的姿勢を示し，民主的司法の理念と相容れない官僚制的側面の除去に熱意を欠き，訴訟促進や裁判手続の合理化を追求した能率主義にとらわれている」などとして，これを厳しく批判し，この意見書に沿った改革に協力できないとの姿勢をとった。そのため，その後は，基本的に臨司意見書に従って制度改革を進めようとする裁判所・法務省と弁護士会との間の対立が顕著となり，法曹三者の合意を要する改革は著しく困難となった。このような状況の中で裁判官等の給与の改善，裁判所調査官制度の拡充，専門部の拡充等，部分的な改革が行われるにとどまった。
昭和45年，簡裁の事物管轄が訴額10万円から30万円に引き上げられるに際し，裁判所と弁護士会との意見調整が難航した。この法案に関する国会審議の過程において，司法制度に関する改革については法曹三者の意見を調整して法案を提出すべきであるとの付帯決議がなされ，これを契機として昭和50年三者協議会が設置されることとなった。なお，その設置に先立つ昭和49年にも，弁護士会との意見調整ができないまま，調停制度の改正がなされた。
このように，第2期は，いわば理念的な対立によって制度改革が停滞した時期であったといえよう。
第3期～空白を埋める改革の努力
昭和50年代末ころから，民事訴訟事件が急増し，事件数も20万件を突破し，昭和60年には一挙に36万件に達するに至った。一方，このころから，司法制度の見直しについて次第に法曹三者の意見の合致が見られるようになり，昭和57年に簡裁の事物管轄が再度拡張されたのに引き続き，昭和62年に簡裁の配置の見直し，平成元年に地家裁支部の配置の見直しが実現された。弁護士から多数の裁判官を採用するための方策として，昭和63年には弁護士任官の要領が取りまとめられ，平成3年には日弁連の意見も取り入れて要領が改正された。また，同年には司法試験合格者の数を増加させることなどを内容とする司法試験制度が改正され，さらに平成8年には，利用しやすく迅速な裁判の実現を目指した民事訴訟法の改正が実現された。
この流れを要約すると，第2期すなわち臨司意見書以後の約20年近くの間は，法曹三者の意見を調整することが著しく困難な状況が続き，国会の付帯決議もかえって司法制度改革を妨げる結果となったといえよう。ちなみに，法曹三者の意見調整が困難で法改正にまで至らなかった動きとしては，かつての少年法改正問題，弁護人の辞任・解任対策法案の問題等がある。
第3期すなわち昭和50年代後半から現在までに至る一連の制度改革の動きは，第2期における改革の空白を埋めようとするものである。その意味ではやや遅ればせながら，法曹三者が情勢認識に目覚め，理念的対立を解いて改革に向けた努力を積み上げつつあった時期であるといえよう。 | 我が国の司法制度について、戦前の制度と戦後の制度の違いを説明して下さい。 | 戦前の制度について、我が国の近代的司法制度は、明治憲法制定後の明治23年、裁判所構成法によってその骨格が定められました。
裁判所は、大審院・控訴院・地方裁判所・区裁判所という組織で構成され、裁判所に検事局が置かれ、裁判官及び検察官はともに司法官として養成され、司法行政の監督権は司法大臣が有するなど、その骨格は主としてドイツの制度に類似しており、裁判手続も職権主義を基本としていました。
その一方で、戦後の制度については、日本国憲法の制定に伴って，司法制度もアメリカの制度にならって大きな変革を遂げました。
裁判所に違憲審査権が与えられるとともに，司法権はすべて裁判所に属することとされ，戦前にあった行政裁判所のような特別裁判所の設置が禁止され、最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所のほか，家庭裁判所，簡易裁判所が新設され，司法行政の権限も裁判所に与えられました。 |
JCRRAG_017492 | 法律 | 本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
⑵ 原告Ｂ
２４２万円（詐取された２００万円、慰謝料２０万円、弁護士費用２２万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月１７日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
⑶ 原告Ｃ
１８１５万円（詐取された１５００万円、慰謝料１５０万円、弁護士費用１６５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月２９日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
２ 前提事実（争いのない事実及び後掲の書証〔同一の証拠が重ねて提出されている場合には、その一つのみを記載することとする。以下同じ。〕により認められる事実）
⑴ 当事者等
ア 原告らは、いずれも、平成３１年１月にＤ（以下「Ｄ」という。）らが行った３件の特殊詐欺事件（以下、３件の特殊詐欺事件に係る不法行為を併せて「本件各不法行為」という。）の被害者である。
イ 被告は、指定暴力団であるＰ組（以下「Ｐ組」という。）の代表者である。
ウ Ｄ（平成▲年▲月▲日生）は、平成２６年頃（２１歳頃）、Ｐ組傘下の４次組織であるＳ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｓ）の構成員（指定暴力団員）になった者であり、本件各不法行為を含む一連の特殊詐欺事件（以下「本件特殊詐欺事件」という。）の犯人のうちの一人である（以下、本件特殊詐欺事件を行った犯人らのことを「本件詐欺グループ」という。）。なお、Ｄが本件各不法行為当時にＳの構成員であったと認められるかについては、後記のとおり争いがある。
Ｓ及び同じくＰ組傘下の４次組織であるＴ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｔ）は、共同して、東京都新宿区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル４階の事務所（以下「東京連絡所」という。）を使用していた。なお、東京連絡所が暴力団の事務所と評価できるかについては、後記のとおり争いがある。 | 原告Ｃに対する１８１５万円の内訳として、もっとも金額の多いものを教えてください。 | 原告Ｃに対する１８１５万円の内訳として、もっとも金額の多いものは詐取された１５００万円です。 |
JCRRAG_017493 | 法律 | 民事訴訟の種類
民事訴訟の種類は大きく次のように分類することができます。
(1) 通常訴訟
個人の間の法的な紛争，主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。例えば，貸金の返還，不動産の明渡し，人身損害に対する損害賠償を求める訴えは，この類型に入ります。この類型の訴訟は「通常訴訟」と呼ばれ，民事訴訟法に従って審理が行われます。
(2) 手形小切手訴訟
民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。この類型の訴訟は，「手形小切手訴訟」と呼ばれます。この訴訟では，判決を早期に言い渡すことができるようにするため，証拠は書証と当事者尋問に限られます。もっとも，第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会は保障されています。手形・小切手金の支払を求める原告は，この類型の訴訟を提起するか，通常訴訟を提起するかを選択することができます。
(3) 少額訴訟
簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。この類型の訴訟は，「少額訴訟」と呼ばれます。この訴訟については，簡易裁判所の民事事件とその手続をご覧ください。
(4) その他
その他の類型としては，離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」(詳しくは，「家事事件」の「人事訴訟手続」を御覧ください。)と，公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」があります。 | 通常訴訟と手形小切手訴訟の違いを説明して下さい。 | 通常訴訟は、個人の間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟ですが、
手形小切手訴訟は、民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。 |
JCRRAG_017494 | 法律 | 本件は、原告らが、指定暴力団の代表者である被告に対し、原告らは同暴力団に所属する指定暴力団員を含む者らによるいわゆる特殊詐欺によって金員を詐取されたとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、以下の請求をする事案である。
⑵ 原告Ｂ
２４２万円（詐取された２００万円、慰謝料２０万円、弁護士費用２２万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月１７日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
⑶ 原告Ｃ
１８１５万円（詐取された１５００万円、慰謝料１５０万円、弁護士費用１６５万円）及びこれに対する不法行為の日である平成３１年１月２９日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金
２ 前提事実（争いのない事実及び後掲の書証〔同一の証拠が重ねて提出されている場合には、その一つのみを記載することとする。以下同じ。〕により認められる事実）
⑴ 当事者等
ア 原告らは、いずれも、平成３１年１月にＤ（以下「Ｄ」という。）らが行った３件の特殊詐欺事件（以下、３件の特殊詐欺事件に係る不法行為を併せて「本件各不法行為」という。）の被害者である。
イ 被告は、指定暴力団であるＰ組（以下「Ｐ組」という。）の代表者である。
ウ Ｄ（平成▲年▲月▲日生）は、平成２６年頃（２１歳頃）、Ｐ組傘下の４次組織であるＳ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｓ）の構成員（指定暴力団員）になった者であり、本件各不法行為を含む一連の特殊詐欺事件（以下「本件特殊詐欺事件」という。）の犯人のうちの一人である（以下、本件特殊詐欺事件を行った犯人らのことを「本件詐欺グループ」という。）。なお、Ｄが本件各不法行為当時にＳの構成員であったと認められるかについては、後記のとおり争いがある。
Ｓ及び同じくＰ組傘下の４次組織であるＴ（Ｐ組Ｑ会Ｒ連合Ｔ）は、共同して、東京都新宿区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル４階の事務所（以下「東京連絡所」という。）を使用していた。なお、東京連絡所が暴力団の事務所と評価できるかについては、後記のとおり争いがある。 | 原告Ｃに対する１８１５万円の内訳として、もっとも金額の少ないものを教えてください。 | 原告Ｃに対する１８１５万円の内訳として、もっとも金額の少ないものは慰謝料で１５０万円です。 |
JCRRAG_017495 | 法律 | 民事訴訟の種類
民事訴訟の種類は大きく次のように分類することができます。
(1) 通常訴訟
個人の間の法的な紛争，主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。例えば，貸金の返還，不動産の明渡し，人身損害に対する損害賠償を求める訴えは，この類型に入ります。この類型の訴訟は「通常訴訟」と呼ばれ，民事訴訟法に従って審理が行われます。
(2) 手形小切手訴訟
民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。この類型の訴訟は，「手形小切手訴訟」と呼ばれます。この訴訟では，判決を早期に言い渡すことができるようにするため，証拠は書証と当事者尋問に限られます。もっとも，第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会は保障されています。手形・小切手金の支払を求める原告は，この類型の訴訟を提起するか，通常訴訟を提起するかを選択することができます。
(3) 少額訴訟
簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。この類型の訴訟は，「少額訴訟」と呼ばれます。この訴訟については，簡易裁判所の民事事件とその手続をご覧ください。
(4) その他
その他の類型としては，離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」(詳しくは，「家事事件」の「人事訴訟手続」を御覧ください。)と，公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」があります。 | 通常訴訟と少額訴訟の違いを説明して下さい。 | 通常訴訟は、個人の間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟ですが、
少額訴訟は簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。 |
JCRRAG_017496 | 法律 | ア 本件各不法行為の概要
Ｄは、Ｅ（以下「Ｅ」という。）、Ｆ（以下「Ｆ」という。）、Ｇ（以下「Ｇ」という。）及び氏名不詳者らと共謀の上、他人の親族等になりすまし、その親族等が現金を必要としているかのように装って現金をだまし取ろうと考え、平成３１年１月８日、氏名不詳者が、原告Ａ方に電話を架け、原告Ａに対し、電話の相手が原告Ａの息子であり、同息子が現金を至急必要としているので、同息子のため代わりに行く同僚のナカムラに現金を渡してもらいたい旨嘘を言い、さらに、同日、Ｇが、同ナカムラになりすまして、原告Ａから現金５００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
Ｄは、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、役所職員になりすましてキャッシュカードをだまし取ろうと考え、平成３１年１月１７日、氏名不詳者らが原告Ｂ方に電話を架け、原告Ｂに対し、電話の相手が役所職員であり、還付金受領の手続のためにキャッシュカードを回収に行く旨嘘を言い、同日、Ｇが原告Ｂ方において、キャッシュカードの交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
Ｄは、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、原告Ｂから詐取したキャッシュカードを使用して現金を窃取しようと考え、同日、Ｇが、同キャッシュカードを使用して、コンビニエンスストアの現金自動預払機を作動させ、現金合計２００万円を窃取した。
Ｄは、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、他人の親族等になりすまし、その親族等が現金を必要としているかのように装って現金をだまし取ろうと考え、平成３１年１月２９日、氏名不詳者らが、原告Ｃ方に電話を架け、原告Ｃに対し、電話の相手が原告Ｃの息子であり、同息子が現金を至急必要としているので、同息子のため代わりに行く部下のキムラに現金を渡してもらいたい旨嘘を言い、さらに、同日、Ｇが、同キムラになりすまして、原告Ｃから、現金１５００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。 | 平成３１年１月中になりすましてだまし取った金銭のうち、より金額が多いものを教えてください。 | 平成３１年１月中になりすましてだまし取った金銭のうち、より金額が多いものは１５００万円です。 |
JCRRAG_017497 | 法律 | 民事訴訟の種類
民事訴訟の種類は大きく次のように分類することができます。
(1) 通常訴訟
個人の間の法的な紛争，主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。例えば，貸金の返還，不動産の明渡し，人身損害に対する損害賠償を求める訴えは，この類型に入ります。この類型の訴訟は「通常訴訟」と呼ばれ，民事訴訟法に従って審理が行われます。
(2) 手形小切手訴訟
民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟です。この類型の訴訟は，「手形小切手訴訟」と呼ばれます。この訴訟では，判決を早期に言い渡すことができるようにするため，証拠は書証と当事者尋問に限られます。もっとも，第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会は保障されています。手形・小切手金の支払を求める原告は，この類型の訴訟を提起するか，通常訴訟を提起するかを選択することができます。
(3) 少額訴訟
簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。この類型の訴訟は，「少額訴訟」と呼ばれます。この訴訟については，簡易裁判所の民事事件とその手続をご覧ください。
(4) その他
その他の類型としては，離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」(詳しくは，「家事事件」の「人事訴訟手続」を御覧ください。)と，公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」があります。 | 手形小切手訴訟と少額訴訟の違いを説明して下さい。 | 手形小切手訴訟は、民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟ですが、少額訴訟は簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。 |
JCRRAG_017498 | 法律 | ア 本件各不法行為の概要
Ｄは、Ｅ（以下「Ｅ」という。）、Ｆ（以下「Ｆ」という。）、Ｇ（以下「Ｇ」という。）及び氏名不詳者らと共謀の上、他人の親族等になりすまし、その親族等が現金を必要としているかのように装って現金をだまし取ろうと考え、平成３１年１月８日、氏名不詳者が、原告Ａ方に電話を架け、原告Ａに対し、電話の相手が原告Ａの息子であり、同息子が現金を至急必要としているので、同息子のため代わりに行く同僚のナカムラに現金を渡してもらいたい旨嘘を言い、さらに、同日、Ｇが、同ナカムラになりすまして、原告Ａから現金５００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
Ｄは、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、役所職員になりすましてキャッシュカードをだまし取ろうと考え、平成３１年１月１７日、氏名不詳者らが原告Ｂ方に電話を架け、原告Ｂに対し、電話の相手が役所職員であり、還付金受領の手続のためにキャッシュカードを回収に行く旨嘘を言い、同日、Ｇが原告Ｂ方において、キャッシュカードの交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
Ｄは、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、原告Ｂから詐取したキャッシュカードを使用して現金を窃取しようと考え、同日、Ｇが、同キャッシュカードを使用して、コンビニエンスストアの現金自動預払機を作動させ、現金合計２００万円を窃取した。
Ｄは、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、他人の親族等になりすまし、その親族等が現金を必要としているかのように装って現金をだまし取ろうと考え、平成３１年１月２９日、氏名不詳者らが、原告Ｃ方に電話を架け、原告Ｃに対し、電話の相手が原告Ｃの息子であり、同息子が現金を至急必要としているので、同息子のため代わりに行く部下のキムラに現金を渡してもらいたい旨嘘を言い、さらに、同日、Ｇが、同キムラになりすまして、原告Ｃから、現金１５００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。 | 平成３１年１月中になりすましてだまし取った金銭のうち、より金額が少ないものを教えてください。 | 平成３１年１月中になりすましてだまし取った金銭のうち、より金額が少ないものは２００万円です。 |
JCRRAG_017499 | 法律 | 倒産手続
トップ > 裁判手続案内 > 裁判所が扱う事件 > 民事事件 > 倒産手続
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり，債権者に対する返済が事実上できなくなったときに，債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については，このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」，「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので，これらも併せて利用してください。また，これらの倒産手続の申立ての際には，申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には，お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。
(1) 破産手続について
破産手続は，裁判所が破産手続の開始を決定し，破産管財人を選任して，その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は，破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を金銭に換えた上で配当することになります。なお，債務者の財産が極めて少ない場合には，破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は，破産手続の開始が決定されても，当然に返済を免れるのではなく，そのためには別に免責許可の申立てを行い，免責の許可を受ける必要があります。なお，破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。
(2) 民事再生手続について
民事再生手続には，主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と，個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は，通常の民事再生手続と比べると，手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。
ア 通常の民事再生手続
経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が，自ら立てた再建計画(再生計画)案について，債権者の多数が同意し，裁判所もその計画案を認めることにより，債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は，事業を継続しながら，再生計画のとおりに返済し，残りの債務の免除を受けることになります。また，この手続では，債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために，債務者から，財産の状況などについて情報の提供を受けたり，必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも，一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか，返済しなかった場合には，債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。
イ 個人債務者の民事再生手続
個人債務者の民事再生手続は，通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが，(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって，無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や，(2)その中でも，サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において再生計画が認可され，債務者が再生計画のとおりに返済すると，残りの債務の免除を受けることができます。 ただし，その再生計画の内容は，原則として3年間で分割して返済し，その返済する総額が，債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また，返済する総額の最低額は，無担保債務の総額により定まっており，返済する総額はこの金額を上回らなければなりません。具体的な最低返済額は，次のとおりです。
無担保債務の総額が100万円未満の場合は無担保債務の総額以上
無担保債務の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円以上
無担保債務の総額が500万円以上1500万円以下の場合は無担保債務総額の5分の1以上
無担保債務の総額が1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円以上
無担保債務の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は無担保債務総額の10分の1以上
さらに，給与所得者等再生では，それに加えて，その返済する総額が，債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。 | 破産手続と民事再生手続の違いを説明して下さい。 | 破産手続は，裁判所が破産手続の開始を決定し，破産管財人を選任して，その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続ですが、
民事再生手続には，主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と，個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。 |
JCRRAG_017500 | 法律 | 被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人は、訪問介護施設等を運営する有限会社Ａ代表取締役Ｂを欺き、Ａから金
銭をだまし取ろうと考え、分離前の相被告人Ｘと共謀の上、令和２年７月２６日か
ら同年１２月１２日までの間、複数回にわたり、堺市ａ区ｂｃ番地ｄＡ事務所等に
おいて、Ｂ（当時４９歳）に対し、真実は、被告人は独立行政法人福祉医療機構（以
下「ＷＡＭ」という。）の新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資
（以下「本件融資」という。）の決定権限を有しておらず、被告人らを通じなくても
本件融資を受けることができる上、融資金の返済ができなければ、ＷＡＭから民事
責任を追及されるにもかかわらず、被告人がＷＡＭ又はその関係機関の審議官であ
り、本件融資の決定権限を有しており、被告人らを通じて本件融資を申し込めば特
別に本件融資を受けることができる上、被告人らを通じて融資金の約半額をＷＡＭ
又はその関係機関に戻せば、融資金の返済ができなくても民事責任を追及されるこ
とがないように装いながら、その旨のうそを言い、Ｂにその旨誤信させ、よって、
同人に、同年１１月１０日頃、被告人らを通じて本件融資の申込みをさせて、同年
１２月１５日、ＷＡＭから本件融資として株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設されたＡ名
義の普通預金口座に１億２０００万円の振込入金を受けさせた上、同月１６日、同
口座から、Ｅから口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設さ
れた株式会社Ｈ名義の普通預金口座に現金１３２０万円を、前同様の株式会社Ｉ銀
行Ｊ支店に開設された株式会社Ｋ名義の普通預金口座に現金４６２０万円をそれぞ
れ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 | 人を欺いて財物を交付させた金額のうち、高い金額を教えてください。 | 人を欺いて財物を交付させた金額のうち、高い金額は４６２０万円です。 |
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