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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_000801
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金融
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金利が高いほど繰上返済を優先させる方が効果的
ご相談と同じ、3,000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入したケースで考えてみましょう。
住宅ローン控除期間は13年、住宅ローンは全期間固定、金利1.5%とすると、その間、繰上返済をしなければ、控除総額は最大で約326万円。また、住宅ローン控除期間が終わる13年後に300万円を繰上返済すると、軽減できる支払利息は約106万円。合計432万円が、この場合の住宅ローン減税と繰上返済の、2つの効果を合わせた額となります。
では、控除期間中に繰上返済をしたらどうなるでしょうか。例えば、5年後に300万円を繰上返済すると、その効果を合わせた額は約456万円。結果、控除期間中に繰上返済をした方が24万円ほど額が高くなりました（表参照）。
ところが、同様の比較を金利1%でしてみると、やはり控除期間中に繰上返済をした方が有利ですが、その差は5万円ほど。さらに、金利0.5%で試算すると、逆に繰上返済を控除期間後に行った方が、11万円ほど効果が大きくなるのです。
しかもこの傾向は、繰上返済の金額や実施時期を変更しても、同じ金利であれば変わりません。つまりは、住宅ローン減税の期間中に繰上返済を行う方が効果的か否かは、ほぼ金利によって決まると言えるのです。
また、繰上返済は表で示した金額が確実に軽減されます。対して、住宅ローン減税は、対象となる人の収入によっては、住民税から差し引いても還付しきれない可能性があります。実際には、表で示した控除額をすべて控除できるとは限らないのです。ただし、繰上返済についても手数料が発生する場合、その額も考慮しなくてはいけません。
ともあれ、住宅ローン減税の期間中であっても繰上返済を行う方がローンの支払いを抑えることには効果的であるケースがあるということ。実際に抱えている住宅ローンについては、借り入れをしている金融機関に試算、相談をしてみてもいいでしょう。
しかし、繰上返済が有利だからと言って、手持資金を繰上返済にシフトし過ぎることはリスクをともないます。教育資金や老後資金も確保しつつ、繰上返済はあくまで余裕資金の範囲で行うようにしてください。
繰上返済の時期による支払利息の軽減額と住宅ローン控除額の比較
［設定条件］
借入額3,000万円、返済期間35年（全期間固定）、住宅ローンは1月から開始
住宅ローンの控除期間は13年間（11年目以降も住宅ローンの年末残高の1%を控除額とする）、控除額は所得税・住民税から全額控除されたとする
繰上返済は期間短縮型を選択、手数料は考慮しない、支払利息の軽減額は100円未満切り捨て
5年後に300万円 13年後に300万円
0.50% 1.00% 1.50% 0.50% 1.00% 1.50%
繰上返済による支払利息の軽減額（A） 45万2,500円 96万8,800円 155万6,400円 31万8,400円 66万9,200円 105万5,400円
住宅ローン控除による控除総額（B） 292万4,000円 296万6,500円 300万7,400円 316万9,200円 321万7,300円 326万3,800円
A+B 337万6,500円 393万5,300円 456万3,800円 348万7,600円 388万6,500円 431万9,200円
（注）実際の金融機関による数値とは若干異なる場合があります
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住宅ローン減税の期間中に繰上返済を行う方が効果的か否かは、何によってほぼ決まると言えますか？
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住宅ローン減税の期間中に繰上返済を行う方が効果的か否かは、金利によってほぼ決まると言えます。
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JCRRAG_000802
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金融
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金利と利回りの違いとは
100万円を1年複利で預けた場合の利息
金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。
金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。
一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収益も加味されます。預金でいえば、預け入れ金額に対する、1年あたりの運用益（複数年の預金利息合計の1年平均）の割合となります。
具体的に違いを見てみましょう。
金利0.3％（税引き後0.2391％）、5年ものの定期預金に100万円預けた場合、1年目に手にする利息は2,391円（税引き後）。しかし、2年目は100万円に2,391円が加算された金額に対して金利がつきますから、手にする利息は2,396円（利息合計は4,787円）と1年目より多くなります。こういった増え方を「複利」と言います。5年目の利息額合計は12,012円となり、1年あたり2,402円の利息になるため、この時の利回りは税引き後0.2402％となります。
このように複利型商品の場合（※2）、前年の利息額を加えただけの単年の金利（税引き後0.2391％）に対し、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回り（税引き後0.2402％）は大きくなります。
（※2）単純に当初の預入元本に対して、毎年利息を乗じる単利型商品もある
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「金利」と「利回り」は、一致するものですか？
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いいえ、一見同じにも思えますが、「金利」と「利回り」は必ずしも一致しません。
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JCRRAG_000803
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金融
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我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。
足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。
また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。
こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。
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マネー・ローンダリングを言い換えると何ですか？
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マネー・ローンダリングを言い換えると資金洗浄です。
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JCRRAG_000804
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金融
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我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。
銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。
金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流れを形成し、ネットワークを構築しているものであり、金融システム全体の健全性を維持するためには、金融システムの参加者たる個々の金融機関等において、その業務や金融システムにおける役割に応じ、堅牢な管理態勢を構築・維持することが不可欠である。
また、各金融機関等が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものであり、金融機関等においては、こうした動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効性のある形で維持していく必要がある。
こうした機動的かつ実効的な対応を実施していくため、金融機関等においては、前記動向の変化等も踏まえながら自らが直面しているリスク（顧客の業務に関するリスクを含む。）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること（いわゆる「リスクベース・アプローチ」）が不可欠である。
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築・維持は、国際的にみても、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、以下「FATF」という。）の勧告等の中心的な項目であるほか、主要先進国でも定着しており、前記の機動的かつ実効的な対応の必要性も踏まえれば、我が国金融システムに参加する金融機関等にとっては、当然に実施していくべき事項(ミニマム・スタンダード)である。
特に、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より巨額の制裁金を課される事例や、取引相手である海外の金融機関等からコルレス契約の解消を求められる事例が生じるなど、マネロン・テロ資金供与対策に対する目線が急速に厳しさを増していることには、留意が必要である。
こうした要請に我が国金融システム全体として的確に応えていくことはもとより当然であるが、特に、海外送金等の業務を行う金融機関等においては、日本国内のマネロン・テロ資金供与の動向のみならず、外国当局による監督も含め国際的なマネロン・テロ資金供与対策の動向を十分に踏まえた対応が求められる。
なお、テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを踏まえ、金融機関等においては、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理態勢を構築しなければならない。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評価の結果（犯収法に定める「犯罪収益移転危険度調査書」）や FATF の指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要である。
このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要である。
金融機関等においては、こうしたマネロン・テロ資金供与対策が、実際の顧客との接点である営業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与して地域・部門横断的なガバナンスを確立した上で、同ガバナンスの下、関係部署が継続的に取組みを進める必要がある。
また、経営戦略の中で、将来にわたりその業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されることのないようフォワード・ルッキングに管理態勢の強化等を図るとともに、その方針・手続・計画や進捗状況等に関し、データ等を交えながら、顧客・当局等を含む幅広いステークホルダーに対し、説明責任を果たしていくことが求められる。
金融庁としては、各金融機関等の取組みをモニタリングし、その結果得られた情報を金融機関等と共有しつつ、管理態勢の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していく。
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銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の何に該当しますか？
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銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当します。
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JCRRAG_000805
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金融
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金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。
金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現するための手段であり、究極的な目標の達成のための必要条件ではあっても十分条件ではない。
すなわち、金融システムの安定は極めて重要な目標であるが、これだけを究極的な目標であるかのように追求する結果、金融機関がリスクをとることに対して過度に委縮し、金融仲介機能が十分に発揮されない事態となれば、経済や企業の持続的成長を阻害し、結局は金融システムの安定すら困難にしかねない。金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、双方の間の好循環の実現を図ることが望ましい。
また、利用者保護のためのルール遵守も当然のことだが、これは最低限のことであって、仮に金融機関においてルールさえ守っていれば十分であるといった考え方が広まれば、利用者の最善の利益に沿った商品・サービスの提供のための努力が十分になされず、国民資産の安定的な形成に資さない結果となる可能性もある。利用者保護と利用者利便が両方実現するよう目指すことが望ましい。
さらに、市場の公正性、透明性の確保も市場が機能するためには不可欠であるが、国際的な市場間競争が激しくなる中で、我が国の市場が活力のない市場に留まるならば、企業の資本調達にも国民の資産形成にも十分な役割は果たせない。世界中から情報が集まり、優れた市場仲介者や資産運用業者が集積し、利用者にさまざまな機会を提供できる市場を目指す必要がある。市場の公正・透明と市場の活力とを両方実現するよう努めることが望ましい。
「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という究極的な目標を達成するためには、(1)金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立、(2)利用者保護と利用者利便の両立、(3)市場の公正性・透明性と市場の活力の両立を目指すべきである。(1)～(3)を金融行政の基本的な目標と位置づけることができる。
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両方実現するよう目指すことが望ましいのは何ですか。
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両方実現するよう目指すことが望ましいのは、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮、利用者保護と利用者利便、市場の公正・透明と市場の活力です。
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JCRRAG_000806
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金融
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金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。
金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現するための手段であり、究極的な目標の達成のための必要条件ではあっても十分条件ではない。
すなわち、金融システムの安定は極めて重要な目標であるが、これだけを究極的な目標であるかのように追求する結果、金融機関がリスクをとることに対して過度に委縮し、金融仲介機能が十分に発揮されない事態となれば、経済や企業の持続的成長を阻害し、結局は金融システムの安定すら困難にしかねない。金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、双方の間の好循環の実現を図ることが望ましい。
また、利用者保護のためのルール遵守も当然のことだが、これは最低限のことであって、仮に金融機関においてルールさえ守っていれば十分であるといった考え方が広まれば、利用者の最善の利益に沿った商品・サービスの提供のための努力が十分になされず、国民資産の安定的な形成に資さない結果となる可能性もある。利用者保護と利用者利便が両方実現するよう目指すことが望ましい。
さらに、市場の公正性、透明性の確保も市場が機能するためには不可欠であるが、国際的な市場間競争が激しくなる中で、我が国の市場が活力のない市場に留まるならば、企業の資本調達にも国民の資産形成にも十分な役割は果たせない。世界中から情報が集まり、優れた市場仲介者や資産運用業者が集積し、利用者にさまざまな機会を提供できる市場を目指す必要がある。市場の公正・透明と市場の活力とを両方実現するよう努めることが望ましい。
「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という究極的な目標を達成するためには、(1)金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立、(2)利用者保護と利用者利便の両立、(3)市場の公正性・透明性と市場の活力の両立を目指すべきである。(1)～(3)を金融行政の基本的な目標と位置づけることができる。
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金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、何の実現を図ることが望ましいですか？
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金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、双方の間の好循環の実現を図ることが望ましいです。
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JCRRAG_000807
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金融
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「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。
基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。
１．計画期間
基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。
２．政策評価の実施に関する方針
（１）政策評価の目的
金融庁は、政策評価の実施により次の目的を達成することを目指す。
a. 国民に対する金融行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること
政策評価の実施を通じて金融庁が行う政策の目的、効果等を国民に説明することにより、金融行政の透明性を確保するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底し、行政に対する国民の信頼性の向上を図る。
b. 国民本位の効率的で質の高い金融行政を実現すること
政策評価の実施を通じて、金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化を徹底することにより、国民が求める質の高い行政サービスを必要最小限の費用で提供する。また、政策評価の結果を政策の企画立案及び実施に反映するとともに、その知見を学習・蓄積することにより、政策の質の向上と政策形成能力の向上を図る。
c. 国民的視点に立った成果重視の金融行政を実現すること
政策の実施を通じて国民に対して実際どのような成果がもたらされたか（アウトカム）ということを重視した行政運営を推進することにより、政策の有効性を高める。また、職員の意識改革を進め、手続面を過度に重視するのでなく、国民的な視点に立って成果を上げることを一層重視する行政運営に重点を置くことにより、国民にとって満足度の高い行政を実現する。
（２）実施に当たっての基本的な考え方
政策評価の実施に当たっては、評価の実施体制、業務量、緊急性等を勘案しつつ、重点的かつ計画的に実施するものとし、次の政策について優先的に実施することを検討するものとする。
a. 金融庁の任務を達成するために重要な政策
b. 施政方針演説等で示された内閣としての重要政策等の中で、金融庁が所掌する政策
c. 指定等法人が実施する指定、登録等にかかる事務・事業
d. 新規に開始しようとする政策
e. 政策の決定から一定期間を経過した政策
また、政策評価の実施に当たっては、「２．（１）政策評価の目的」に規定する政策評価の目的を達成するため、政策評価の実施の過程を通じて不断の見直しや制度の改善を必要に応じて行うこととし、それにより政策評価の質の向上を図るものとする。
（３）政策評価の方式
金融庁において実施する政策評価の評価方式は、次の３方式やこれらの主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みなど、適切な方式を用いるものとする。
a. 事業評価方式
個々の事業や施策の実施を目的とする政策を決定する前に、その採否、選択等に資する見地から、当該事業又は施策を対象として、あらかじめ期待される政策効果やそれらに要する費用等を推計・測定し、政策の目的が国民や社会のニーズ又は上位の目的に照らして妥当か、行政関与の在り方からみて行政が担う必要があるか、政策の実施により費用に見合った政策効果が得られるかなどの観点から評価するとともに、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証する方式。
b. 実績評価方式
政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。
c. 総合評価方式
政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマについて、当該テーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式。
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基本計画の計画期間はいつからいつまでですか。
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基本計画の計画期間は、令和4年4月1日から令和8年6月30日までです。
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JCRRAG_000808
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金融
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（健全性政策の意義）
我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。
また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、2009 年の実質経済成長率は‐5.4%となった。
この2例は特殊な例外ではなく、金融自由化後の時代においては、先進国・新興国・開発途上国を問わず、大半の国が様々な形で深刻な金融システム危機を経験している。
金融システム危機は、金融行政の究極的な目標である経済・産業の持続的な成長と安定的な資産形成、更にそれらを通じた国民の厚生の増大を大きく損なう。
健全性政策（prudential policy）は、金融危機の発生を予防すると同時に、仮に発生した場合の影響を最小化することを中心的な目標とする。金融システムが安定すれば、金融仲介機能が発揮される条件が整い、企業・経済の成長に貢献する。また、預金者の保護が図られ、国民の安定的な資産形成につながる。
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我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990年代末から2000年代初に深刻な金融システム危機を経験したのち、生命保険会社が何社破綻しましたか。
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我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990年代末から2000年代初に深刻な金融システム危機を経験したのち、生命保険会社が7社破綻しました。
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JCRRAG_000809
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金融
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我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。
足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。
また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。
こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。
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我が国の経済は回復しつつありますか。
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はい、我が国の経済はおおむね緩やかに回復しつつあります。
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JCRRAG_000810
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金融
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我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。
足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。
また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。
こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。
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コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する組織は何ですか？
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コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する組織は金融庁です。
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JCRRAG_000811
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金融
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政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。
こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。
（家計に向けた取組）
・ NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）
・ 顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討
・ 金融経済教育の充実
など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進
（金融商品の販売会社等に向けた取組）
・ 顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促すべく、モニタリング等を実施
・ こうした取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付け（家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等も対象）
（企業や金融・資本市場に向けた取組）
・ スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂
・ 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の策定
など、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、金融・資本市場の機能の向上に向けた取組を推進
これらの取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図っていく必要があります。
このため、12月13日に、（１）資産運用業の改革、（２）アセットオーナーシップの改革、（３）成長資金の供給と運用対象の多様化、（４）スチュワードシップ活動の実質化、（５）対外情報発信・コミュニケーションの強化を柱とする政策プラン（「資産運用立国実現プラン」）を策定しました。
これにより、資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきます。
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「資産所得倍増プラン」が策定されたのは令和何年何月ですか。
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「資産所得倍増プラン」は令和4年11月に策定されました。
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JCRRAG_000812
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金融
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財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。
こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。
令和七年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
また、財政投融資計画については、日本経済・地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。併せて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。
税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正・公平な課税・徴収の実現を効率的・効果的に推進してまいります。
国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対露制裁、グローバル・サウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査・調査の強化にも取り組んでまいります。
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日本では、何年ぶりに高水準の賃上げが実現しましたか。
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日本では、三十三年ぶりに高水準の賃上げが実現しました。
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JCRRAG_000813
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金融
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金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。
金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現するための手段であり、究極的な目標の達成のための必要条件ではあっても十分条件ではない。
すなわち、金融システムの安定は極めて重要な目標であるが、これだけを究極的な目標であるかのように追求する結果、金融機関がリスクをとることに対して過度に委縮し、金融仲介機能が十分に発揮されない事態となれば、経済や企業の持続的成長を阻害し、結局は金融システムの安定すら困難にしかねない。金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、双方の間の好循環の実現を図ることが望ましい。
また、利用者保護のためのルール遵守も当然のことだが、これは最低限のことであって、仮に金融機関においてルールさえ守っていれば十分であるといった考え方が広まれば、利用者の最善の利益に沿った商品・サービスの提供のための努力が十分になされず、国民資産の安定的な形成に資さない結果となる可能性もある。利用者保護と利用者利便が両方実現するよう目指すことが望ましい。
さらに、市場の公正性、透明性の確保も市場が機能するためには不可欠であるが、国際的な市場間競争が激しくなる中で、我が国の市場が活力のない市場に留まるならば、企業の資本調達にも国民の資産形成にも十分な役割は果たせない。世界中から情報が集まり、優れた市場仲介者や資産運用業者が集積し、利用者にさまざまな機会を提供できる市場を目指す必要がある。市場の公正・透明と市場の活力とを両方実現するよう努めることが望ましい。
「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という究極的な目標を達成するためには、(1)金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立、(2)利用者保護と利用者利便の両立、(3)市場の公正性・透明性と市場の活力の両立を目指すべきである。(1)～(3)を金融行政の基本的な目標と位置づけることができる。
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金融行政の国民の厚生に対する貢献において経済的な観点から中心となるのは何ですか。
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金融行政の国民の厚生に対する貢献において経済的な観点から中心となるのは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものです。
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JCRRAG_000814
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金融
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１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり
金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する中で、中小企業等への円滑な資金供給を確保することが重要な課題であった。
この間、マクロ経済環境の好転もあり、企業部門の財務は総体として健全性が向上した。法人企業統計によると、1998 年以降、企業部門の平均的な自己資本比率は顕著に上昇し、それにあわせて借入依存度（借入金／総資産）も低下しており、企業部門の財務の健全性は総体として向上した。また、企業部門の低調な投資行動がつづき、企業部門は投資主体から貯蓄主体に変化し、企業の手元流動性も厚くなった。
あわせて、中小企業の資金調達環境も総じて改善した。日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観）における中小企業の資金繰り DI は、リーマンショック後には一時的に落ち込んだものの、その後の経済の回復及び緩和的な金融政策等を背景に、2013 年以降概ねプラス圏を維持した。また、中小企業向け貸出も増加基調となり、相対的に信用力が低いミドルリスク層への貸出も増加した。さらに、資金繰りが苦しい中小企業からの返済条件の変更の申込みへの金融機関の応諾率は高い水準で推移し、あわせて倒産件数は低い水準で推移した。
一方、地方では、人口減少・高齢化・経済の縮小といった厳しい状況に直面している。大都市圏への人口流出の影響もあり、地域の人口減少や少子高齢化が進行している。後継者不足を理由とする廃業を含め、事業者数もすう勢的に減少しており、地域経済の規模縮小が懸念される。地域経済の担い手の中心となる中小企業においては、過去 20 年で、自己資本比率には顕著な改善がみられるものの、売上高経常利益率でみると、その改善幅は緩やかなものにとどまっており、大企業との差も拡大している。
こうした環境変化に伴い、地域銀行に期待される金融仲介機能は、資金供給の確保から、広く経営課題の解決を支援することへと変化している。地域経済の発展にはその主な担い手である中小企業の成長は必須である。前述の環境変化を反映し、地域の中小企業の経営課題は多様化している。今や設備資金・運転資金の調達が経営課題と考える企業は全体の１割程度であり、より多くの企業が、人材確保や取引先の拡大、財務内容の改善等を経営課題として挙げている。地域の中小企業は、こうした課題へのサポートを、メインバンクである地域銀行に対して期待しているところもある。地域銀行には、こうした期待に応え、非金融分野を含めたコンサルティング機能の発揮を通じて顧客の経営課題の解決を支援し、地域の経済成長及び地域企業の生産性向上へつなげていくことが期待されている。
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リレーションシップバンキング関連施策が導入されたのは、いつですか？
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リレーションシップバンキング関連施策が導入されたのは、2003年です。
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JCRRAG_000815
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金融
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中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？
経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。
このガイドラインは、金融庁と中小企業庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、融資の際に経営者保証が不要な条件を明らかにするとともに、早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残し「華美でない自宅」に住み続けられる可能性などを示したものです。新規融資はもとより既契約の融資についても、融資条件の見直しや借り換えなどの際に考慮されることになります。
「ガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、それら関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
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「ガイドライン」は法的な拘束力があるものですか。
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いいえ、「ガイドライン」は法的な拘束力がありません。
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JCRRAG_000816
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金融
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金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。
金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現するための手段であり、究極的な目標の達成のための必要条件ではあっても十分条件ではない。
すなわち、金融システムの安定は極めて重要な目標であるが、これだけを究極的な目標であるかのように追求する結果、金融機関がリスクをとることに対して過度に委縮し、金融仲介機能が十分に発揮されない事態となれば、経済や企業の持続的成長を阻害し、結局は金融システムの安定すら困難にしかねない。金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、双方の間の好循環の実現を図ることが望ましい。
また、利用者保護のためのルール遵守も当然のことだが、これは最低限のことであって、仮に金融機関においてルールさえ守っていれば十分であるといった考え方が広まれば、利用者の最善の利益に沿った商品・サービスの提供のための努力が十分になされず、国民資産の安定的な形成に資さない結果となる可能性もある。利用者保護と利用者利便が両方実現するよう目指すことが望ましい。
さらに、市場の公正性、透明性の確保も市場が機能するためには不可欠であるが、国際的な市場間競争が激しくなる中で、我が国の市場が活力のない市場に留まるならば、企業の資本調達にも国民の資産形成にも十分な役割は果たせない。世界中から情報が集まり、優れた市場仲介者や資産運用業者が集積し、利用者にさまざまな機会を提供できる市場を目指す必要がある。市場の公正・透明と市場の活力とを両方実現するよう努めることが望ましい。
「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という究極的な目標を達成するためには、(1)金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立、(2)利用者保護と利用者利便の両立、(3)市場の公正性・透明性と市場の活力の両立を目指すべきである。(1)～(3)を金融行政の基本的な目標と位置づけることができる。
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金融行政の究極的な目標とは何ですか。
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金融行政の究極的な目標は、国民の厚生の最大化に貢献することです。
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JCRRAG_000817
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金融
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本日、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の協力覚書に署名を行いました。
ARFPは、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。協力覚書は、ARFPの国際的に合意されたルールと協力メカニズムを提示するものとなります。
協力覚書の署名は、６年以上に亘るパスポートの取決めに関する国際交渉の成果であり、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイが、作業グループにおいて、この枠組を進展させるために、専門的知識による貢献を行ってきました。
協力覚書は、2016年６月30日に発効し、それより前に協力覚書への署名を行った他の全ての適格なエコノミーは、当初からの参加者となります。協力覚書はまた、覚書の発効後であっても、その他の適格なAPECエコノミーがARFPに参加できることを確保しています。
協力覚書は、APECウェブサイトのARFPページに掲載されます。参加エコノミーは、2016年６月30日から18ヶ月以内に国内での取決めの導入を行い、２つの参加エコノミーが、協力覚書に基づく取決めを導入次第、ARFPが開始されることとなります。
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ARFPとは何ですか。
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ARFPとはアジア地域ファンド・パスポートの略称で、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。
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JCRRAG_000818
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金融
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我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。
足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。
また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。
こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。
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グローバルな金融市場の主要なリスクとなっているものは何ですか？
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グローバルな金融市場の主要なリスクとなっているものは、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国の政治動向、および地政学的リスク等です。
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金融
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政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。
こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。
（家計に向けた取組）
・ NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）
・ 顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討
・ 金融経済教育の充実
など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進
（金融商品の販売会社等に向けた取組）
・ 顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促すべく、モニタリング等を実施
・ こうした取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付け（家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等も対象）
（企業や金融・資本市場に向けた取組）
・ スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂
・ 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の策定
など、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、金融・資本市場の機能の向上に向けた取組を推進
これらの取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図っていく必要があります。
このため、12月13日に、（１）資産運用業の改革、（２）アセットオーナーシップの改革、（３）成長資金の供給と運用対象の多様化、（４）スチュワードシップ活動の実質化、（５）対外情報発信・コミュニケーションの強化を柱とする政策プラン（「資産運用立国実現プラン」）を策定しました。
これにより、資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきます。
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NISAは時限化されますか？
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いいえ、NISAは時限化ではなく恒久化されます。
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JCRRAG_000820
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金融
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「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。
基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。
１．計画期間
基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。
２．政策評価の実施に関する方針
（１）政策評価の目的
金融庁は、政策評価の実施により次の目的を達成することを目指す。
a. 国民に対する金融行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること
政策評価の実施を通じて金融庁が行う政策の目的、効果等を国民に説明することにより、金融行政の透明性を確保するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底し、行政に対する国民の信頼性の向上を図る。
b. 国民本位の効率的で質の高い金融行政を実現すること
政策評価の実施を通じて、金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化を徹底することにより、国民が求める質の高い行政サービスを必要最小限の費用で提供する。また、政策評価の結果を政策の企画立案及び実施に反映するとともに、その知見を学習・蓄積することにより、政策の質の向上と政策形成能力の向上を図る。
c. 国民的視点に立った成果重視の金融行政を実現すること
政策の実施を通じて国民に対して実際どのような成果がもたらされたか（アウトカム）ということを重視した行政運営を推進することにより、政策の有効性を高める。また、職員の意識改革を進め、手続面を過度に重視するのでなく、国民的な視点に立って成果を上げることを一層重視する行政運営に重点を置くことにより、国民にとって満足度の高い行政を実現する。
（２）実施に当たっての基本的な考え方
政策評価の実施に当たっては、評価の実施体制、業務量、緊急性等を勘案しつつ、重点的かつ計画的に実施するものとし、次の政策について優先的に実施することを検討するものとする。
a. 金融庁の任務を達成するために重要な政策
b. 施政方針演説等で示された内閣としての重要政策等の中で、金融庁が所掌する政策
c. 指定等法人が実施する指定、登録等にかかる事務・事業
d. 新規に開始しようとする政策
e. 政策の決定から一定期間を経過した政策
また、政策評価の実施に当たっては、「２．（１）政策評価の目的」に規定する政策評価の目的を達成するため、政策評価の実施の過程を通じて不断の見直しや制度の改善を必要に応じて行うこととし、それにより政策評価の質の向上を図るものとする。
（３）政策評価の方式
金融庁において実施する政策評価の評価方式は、次の３方式やこれらの主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みなど、適切な方式を用いるものとする。
a. 事業評価方式
個々の事業や施策の実施を目的とする政策を決定する前に、その採否、選択等に資する見地から、当該事業又は施策を対象として、あらかじめ期待される政策効果やそれらに要する費用等を推計・測定し、政策の目的が国民や社会のニーズ又は上位の目的に照らして妥当か、行政関与の在り方からみて行政が担う必要があるか、政策の実施により費用に見合った政策効果が得られるかなどの観点から評価するとともに、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証する方式。
b. 実績評価方式
政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。
c. 総合評価方式
政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマについて、当該テーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式。
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実績評価は何に沿って行いますか？
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実績評価は「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行います。
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JCRRAG_000821
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金融
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政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。
こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。
（家計に向けた取組）
・ NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）
・ 顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討
・ 金融経済教育の充実
など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進
（金融商品の販売会社等に向けた取組）
・ 顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促すべく、モニタリング等を実施
・ こうした取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付け（家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等も対象）
（企業や金融・資本市場に向けた取組）
・ スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂
・ 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の策定
など、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、金融・資本市場の機能の向上に向けた取組を推進
これらの取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図っていく必要があります。
このため、12月13日に、（１）資産運用業の改革、（２）アセットオーナーシップの改革、（３）成長資金の供給と運用対象の多様化、（４）スチュワードシップ活動の実質化、（５）対外情報発信・コミュニケーションの強化を柱とする政策プラン（「資産運用立国実現プラン」）を策定しました。
これにより、資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきます。
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新しいNISAは令和5年1月に開始されますか。
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いいえ、新しいNISAが開始されるのは令和6年1月です。
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JCRRAG_000822
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金融
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財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。
こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。
令和七年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
また、財政投融資計画については、日本経済・地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。併せて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。
税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正・公平な課税・徴収の実現を効率的・効果的に推進してまいります。
国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対露制裁、グローバル・サウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査・調査の強化にも取り組んでまいります。
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加藤財務大臣兼金融担当大臣は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、何に万全を期しますか。
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加藤財務大臣兼金融担当大臣は、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」の3点に万全を期します。
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JCRRAG_000823
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金融
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財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。
こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。
令和七年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
また、財政投融資計画については、日本経済・地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。併せて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。
税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正・公平な課税・徴収の実現を効率的・効果的に推進してまいります。
国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対露制裁、グローバル・サウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査・調査の強化にも取り組んでまいります。
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日本の名目GDPはいくらですか。
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日本の名目GDPは六百兆円超です。
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JCRRAG_000824
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金融
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財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。
こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。
令和七年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
また、財政投融資計画については、日本経済・地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。併せて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。
税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正・公平な課税・徴収の実現を効率的・効果的に推進してまいります。
国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対露制裁、グローバル・サウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査・調査の強化にも取り組んでまいります。
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令和七年度予算については、何を踏まえて持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化が進められますか？
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令和七年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」を踏まえて持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化が進められます。
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JCRRAG_000825
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金融
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（健全性政策の意義）
我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。
また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、2009 年の実質経済成長率は‐5.4%となった。
この2例は特殊な例外ではなく、金融自由化後の時代においては、先進国・新興国・開発途上国を問わず、大半の国が様々な形で深刻な金融システム危機を経験している。
金融システム危機は、金融行政の究極的な目標である経済・産業の持続的な成長と安定的な資産形成、更にそれらを通じた国民の厚生の増大を大きく損なう。
健全性政策（prudential policy）は、金融危機の発生を予防すると同時に、仮に発生した場合の影響を最小化することを中心的な目標とする。金融システムが安定すれば、金融仲介機能が発揮される条件が整い、企業・経済の成長に貢献する。また、預金者の保護が図られ、国民の安定的な資産形成につながる。
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米国の住宅価格バブルは、いつ拡大しましたか？
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米国の住宅価格バブルは、2000年代前半に拡大しました。
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JCRRAG_000826
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金融
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（健全性政策の意義）
我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。
また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、2009 年の実質経済成長率は‐5.4%となった。
この2例は特殊な例外ではなく、金融自由化後の時代においては、先進国・新興国・開発途上国を問わず、大半の国が様々な形で深刻な金融システム危機を経験している。
金融システム危機は、金融行政の究極的な目標である経済・産業の持続的な成長と安定的な資産形成、更にそれらを通じた国民の厚生の増大を大きく損なう。
健全性政策（prudential policy）は、金融危機の発生を予防すると同時に、仮に発生した場合の影響を最小化することを中心的な目標とする。金融システムが安定すれば、金融仲介機能が発揮される条件が整い、企業・経済の成長に貢献する。また、預金者の保護が図られ、国民の安定的な資産形成につながる。
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2009年の実質経済成長率は何%ですか。
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2009年の実質経済成長率は-5.4%です。
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金融
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（健全性政策の意義）
我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。
また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、2009 年の実質経済成長率は‐5.4%となった。
この2例は特殊な例外ではなく、金融自由化後の時代においては、先進国・新興国・開発途上国を問わず、大半の国が様々な形で深刻な金融システム危機を経験している。
金融システム危機は、金融行政の究極的な目標である経済・産業の持続的な成長と安定的な資産形成、更にそれらを通じた国民の厚生の増大を大きく損なう。
健全性政策（prudential policy）は、金融危機の発生を予防すると同時に、仮に発生した場合の影響を最小化することを中心的な目標とする。金融システムが安定すれば、金融仲介機能が発揮される条件が整い、企業・経済の成長に貢献する。また、預金者の保護が図られ、国民の安定的な資産形成につながる。
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金融自由化後の時代に、様々な形で深刻な金融システム危機を経験しているのは、どこですか？
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金融自由化後の時代に、様々な形で深刻な金融システム危機を経験しているのは、先進国・新興国・開発途上国を問わず、大半の国です。
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金融
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（健全性政策の意義）
我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。
また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、2009 年の実質経済成長率は‐5.4%となった。
この2例は特殊な例外ではなく、金融自由化後の時代においては、先進国・新興国・開発途上国を問わず、大半の国が様々な形で深刻な金融システム危機を経験している。
金融システム危機は、金融行政の究極的な目標である経済・産業の持続的な成長と安定的な資産形成、更にそれらを通じた国民の厚生の増大を大きく損なう。
健全性政策（prudential policy）は、金融危機の発生を予防すると同時に、仮に発生した場合の影響を最小化することを中心的な目標とする。金融システムが安定すれば、金融仲介機能が発揮される条件が整い、企業・経済の成長に貢献する。また、預金者の保護が図られ、国民の安定的な資産形成につながる。
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投入された公的資金は、いくらですか？
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投入された公的資金は12兆3809億円です。
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JCRRAG_000829
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金融
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本日、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の協力覚書に署名を行いました。
ARFPは、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。協力覚書は、ARFPの国際的に合意されたルールと協力メカニズムを提示するものとなります。
協力覚書の署名は、６年以上に亘るパスポートの取決めに関する国際交渉の成果であり、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイが、作業グループにおいて、この枠組を進展させるために、専門的知識による貢献を行ってきました。
協力覚書は、2016年６月30日に発効し、それより前に協力覚書への署名を行った他の全ての適格なエコノミーは、当初からの参加者となります。協力覚書はまた、覚書の発効後であっても、その他の適格なAPECエコノミーがARFPに参加できることを確保しています。
協力覚書は、APECウェブサイトのARFPページに掲載されます。参加エコノミーは、2016年６月30日から18ヶ月以内に国内での取決めの導入を行い、２つの参加エコノミーが、協力覚書に基づく取決めを導入次第、ARFPが開始されることとなります。
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協力覚書が発効するのはいつですか。
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協力覚書が発効するのは2016年6月30日です。
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JCRRAG_000830
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金融
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我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。
足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。
また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバンドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ローンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。
こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。
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持続的な経済成長の基盤となるのは、何と何ですか？
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持続的な経済成長の基盤となるものは、金融システムの安定・信頼と、質の高い金融機能です。
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JCRRAG_000831
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金融
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本日、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の協力覚書に署名を行いました。
ARFPは、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。協力覚書は、ARFPの国際的に合意されたルールと協力メカニズムを提示するものとなります。
協力覚書の署名は、６年以上に亘るパスポートの取決めに関する国際交渉の成果であり、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイが、作業グループにおいて、この枠組を進展させるために、専門的知識による貢献を行ってきました。
協力覚書は、2016年６月30日に発効し、それより前に協力覚書への署名を行った他の全ての適格なエコノミーは、当初からの参加者となります。協力覚書はまた、覚書の発効後であっても、その他の適格なAPECエコノミーがARFPに参加できることを確保しています。
協力覚書は、APECウェブサイトのARFPページに掲載されます。参加エコノミーは、2016年６月30日から18ヶ月以内に国内での取決めの導入を行い、２つの参加エコノミーが、協力覚書に基づく取決めを導入次第、ARFPが開始されることとなります。
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アメリカはARFPの協力覚書に署名しましたか。
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いいえ、アメリカはARFPの協力覚書に署名しませんでした。署名したのは、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドです。
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JCRRAG_000832
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金融
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本日、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の協力覚書に署名を行いました。
ARFPは、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。協力覚書は、ARFPの国際的に合意されたルールと協力メカニズムを提示するものとなります。
協力覚書の署名は、６年以上に亘るパスポートの取決めに関する国際交渉の成果であり、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイが、作業グループにおいて、この枠組を進展させるために、専門的知識による貢献を行ってきました。
協力覚書は、2016年６月30日に発効し、それより前に協力覚書への署名を行った他の全ての適格なエコノミーは、当初からの参加者となります。協力覚書はまた、覚書の発効後であっても、その他の適格なAPECエコノミーがARFPに参加できることを確保しています。
協力覚書は、APECウェブサイトのARFPページに掲載されます。参加エコノミーは、2016年６月30日から18ヶ月以内に国内での取決めの導入を行い、２つの参加エコノミーが、協力覚書に基づく取決めを導入次第、ARFPが開始されることとなります。
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協力覚書はどのサイトに掲載されますか。
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協力覚書はAPECウェブサイトのARFPページに掲載されます。
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JCRRAG_000833
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金融
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政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。
こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。
（家計に向けた取組）
・ NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）
・ 顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討
・ 金融経済教育の充実
など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進
（金融商品の販売会社等に向けた取組）
・ 顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促すべく、モニタリング等を実施
・ こうした取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付け（家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等も対象）
（企業や金融・資本市場に向けた取組）
・ スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂
・ 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の策定
など、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、金融・資本市場の機能の向上に向けた取組を推進
これらの取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図っていく必要があります。
このため、12月13日に、（１）資産運用業の改革、（２）アセットオーナーシップの改革、（３）成長資金の供給と運用対象の多様化、（４）スチュワードシップ活動の実質化、（５）対外情報発信・コミュニケーションの強化を柱とする政策プラン（「資産運用立国実現プラン」）を策定しました。
これにより、資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきます。
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資産運用立国実現プランは何を柱としていますか？
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資産運用立国実現プランの柱は、資産運用業の改革、アセットオーナーシップの改革、成長資金の供給と運用対象の多様化、スチュワードシップ活動の実質化、対外情報発信・コミュニケーションの強化の5つを指します。
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金融
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我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。
銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。
金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流れを形成し、ネットワークを構築しているものであり、金融システム全体の健全性を維持するためには、金融システムの参加者たる個々の金融機関等において、その業務や金融システムにおける役割に応じ、堅牢な管理態勢を構築・維持することが不可欠である。
また、各金融機関等が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものであり、金融機関等においては、こうした動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効性のある形で維持していく必要がある。
こうした機動的かつ実効的な対応を実施していくため、金融機関等においては、前記動向の変化等も踏まえながら自らが直面しているリスク（顧客の業務に関するリスクを含む。）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること（いわゆる「リスクベース・アプローチ」）が不可欠である。
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築・維持は、国際的にみても、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、以下「FATF」という。）の勧告等の中心的な項目であるほか、主要先進国でも定着しており、前記の機動的かつ実効的な対応の必要性も踏まえれば、我が国金融システムに参加する金融機関等にとっては、当然に実施していくべき事項(ミニマム・スタンダード)である。
特に、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より巨額の制裁金を課される事例や、取引相手である海外の金融機関等からコルレス契約の解消を求められる事例が生じるなど、マネロン・テロ資金供与対策に対する目線が急速に厳しさを増していることには、留意が必要である。
こうした要請に我が国金融システム全体として的確に応えていくことはもとより当然であるが、特に、海外送金等の業務を行う金融機関等においては、日本国内のマネロン・テロ資金供与の動向のみならず、外国当局による監督も含め国際的なマネロン・テロ資金供与対策の動向を十分に踏まえた対応が求められる。
なお、テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを踏まえ、金融機関等においては、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理態勢を構築しなければならない。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評価の結果（犯収法に定める「犯罪収益移転危険度調査書」）や FATF の指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要である。
このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要である。
金融機関等においては、こうしたマネロン・テロ資金供与対策が、実際の顧客との接点である営業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与して地域・部門横断的なガバナンスを確立した上で、同ガバナンスの下、関係部署が継続的に取組みを進める必要がある。
また、経営戦略の中で、将来にわたりその業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されることのないようフォワード・ルッキングに管理態勢の強化等を図るとともに、その方針・手続・計画や進捗状況等に関し、データ等を交えながら、顧客・当局等を含む幅広いステークホルダーに対し、説明責任を果たしていくことが求められる。
金融庁としては、各金融機関等の取組みをモニタリングし、その結果得られた情報を金融機関等と共有しつつ、管理態勢の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していく。
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金融システム全体の健全性を維持するために不可欠なことは何ですか。
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金融システム全体の健全性を維持するために不可欠なことは、金融システムの参加者たる個々の金融機関等において、その業務や金融システムにおける役割に応じ、堅牢な管理態勢を構築・維持することです。
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金融
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１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり
金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する中で、中小企業等への円滑な資金供給を確保することが重要な課題であった。
この間、マクロ経済環境の好転もあり、企業部門の財務は総体として健全性が向上した。法人企業統計によると、1998 年以降、企業部門の平均的な自己資本比率は顕著に上昇し、それにあわせて借入依存度（借入金／総資産）も低下しており、企業部門の財務の健全性は総体として向上した。また、企業部門の低調な投資行動がつづき、企業部門は投資主体から貯蓄主体に変化し、企業の手元流動性も厚くなった。
あわせて、中小企業の資金調達環境も総じて改善した。日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観）における中小企業の資金繰り DI は、リーマンショック後には一時的に落ち込んだものの、その後の経済の回復及び緩和的な金融政策等を背景に、2013 年以降概ねプラス圏を維持した。また、中小企業向け貸出も増加基調となり、相対的に信用力が低いミドルリスク層への貸出も増加した。さらに、資金繰りが苦しい中小企業からの返済条件の変更の申込みへの金融機関の応諾率は高い水準で推移し、あわせて倒産件数は低い水準で推移した。
一方、地方では、人口減少・高齢化・経済の縮小といった厳しい状況に直面している。大都市圏への人口流出の影響もあり、地域の人口減少や少子高齢化が進行している。後継者不足を理由とする廃業を含め、事業者数もすう勢的に減少しており、地域経済の規模縮小が懸念される。地域経済の担い手の中心となる中小企業においては、過去 20 年で、自己資本比率には顕著な改善がみられるものの、売上高経常利益率でみると、その改善幅は緩やかなものにとどまっており、大企業との差も拡大している。
こうした環境変化に伴い、地域銀行に期待される金融仲介機能は、資金供給の確保から、広く経営課題の解決を支援することへと変化している。地域経済の発展にはその主な担い手である中小企業の成長は必須である。前述の環境変化を反映し、地域の中小企業の経営課題は多様化している。今や設備資金・運転資金の調達が経営課題と考える企業は全体の１割程度であり、より多くの企業が、人材確保や取引先の拡大、財務内容の改善等を経営課題として挙げている。地域の中小企業は、こうした課題へのサポートを、メインバンクである地域銀行に対して期待しているところもある。地域銀行には、こうした期待に応え、非金融分野を含めたコンサルティング機能の発揮を通じて顧客の経営課題の解決を支援し、地域の経済成長及び地域企業の生産性向上へつなげていくことが期待されている。
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設備資金や運転資金の調達が課題だと考える企業は全体の何割程度ですか。
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設備資金や運転資金の調達が課題だと考える企業は全体の1割程度です。
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金融
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１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり
金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する中で、中小企業等への円滑な資金供給を確保することが重要な課題であった。
この間、マクロ経済環境の好転もあり、企業部門の財務は総体として健全性が向上した。法人企業統計によると、1998 年以降、企業部門の平均的な自己資本比率は顕著に上昇し、それにあわせて借入依存度（借入金／総資産）も低下しており、企業部門の財務の健全性は総体として向上した。また、企業部門の低調な投資行動がつづき、企業部門は投資主体から貯蓄主体に変化し、企業の手元流動性も厚くなった。
あわせて、中小企業の資金調達環境も総じて改善した。日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観）における中小企業の資金繰り DI は、リーマンショック後には一時的に落ち込んだものの、その後の経済の回復及び緩和的な金融政策等を背景に、2013 年以降概ねプラス圏を維持した。また、中小企業向け貸出も増加基調となり、相対的に信用力が低いミドルリスク層への貸出も増加した。さらに、資金繰りが苦しい中小企業からの返済条件の変更の申込みへの金融機関の応諾率は高い水準で推移し、あわせて倒産件数は低い水準で推移した。
一方、地方では、人口減少・高齢化・経済の縮小といった厳しい状況に直面している。大都市圏への人口流出の影響もあり、地域の人口減少や少子高齢化が進行している。後継者不足を理由とする廃業を含め、事業者数もすう勢的に減少しており、地域経済の規模縮小が懸念される。地域経済の担い手の中心となる中小企業においては、過去 20 年で、自己資本比率には顕著な改善がみられるものの、売上高経常利益率でみると、その改善幅は緩やかなものにとどまっており、大企業との差も拡大している。
こうした環境変化に伴い、地域銀行に期待される金融仲介機能は、資金供給の確保から、広く経営課題の解決を支援することへと変化している。地域経済の発展にはその主な担い手である中小企業の成長は必須である。前述の環境変化を反映し、地域の中小企業の経営課題は多様化している。今や設備資金・運転資金の調達が経営課題と考える企業は全体の１割程度であり、より多くの企業が、人材確保や取引先の拡大、財務内容の改善等を経営課題として挙げている。地域の中小企業は、こうした課題へのサポートを、メインバンクである地域銀行に対して期待しているところもある。地域銀行には、こうした期待に応え、非金融分野を含めたコンサルティング機能の発揮を通じて顧客の経営課題の解決を支援し、地域の経済成長及び地域企業の生産性向上へつなげていくことが期待されている。
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法人企業統計によると、企業部門の平均的な自己資本比率は何年以降顕著に上昇しましたか。
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企業部門の平均的な自己資本比率が顕著に上昇したのは1998年以降です。
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金融
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中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？
経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。
このガイドラインは、金融庁と中小企業庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、融資の際に経営者保証が不要な条件を明らかにするとともに、早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残し「華美でない自宅」に住み続けられる可能性などを示したものです。新規融資はもとより既契約の融資についても、融資条件の見直しや借り換えなどの際に考慮されることになります。
「ガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、それら関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
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会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証は何と言いますか？
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会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証は「経営者保証」と言います。
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金融
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中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？
経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。
このガイドラインは、金融庁と中小企業庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、融資の際に経営者保証が不要な条件を明らかにするとともに、早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残し「華美でない自宅」に住み続けられる可能性などを示したものです。新規融資はもとより既契約の融資についても、融資条件の見直しや借り換えなどの際に考慮されることになります。
「ガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、それら関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
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「経営者保証に関するガイドライン研究会」の事務局はどの組織が務めていますか。
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「経営者保証に関するガイドライン研究会」の事務局は日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局を務めています。
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金融
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中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？
経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。
このガイドラインは、金融庁と中小企業庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、融資の際に経営者保証が不要な条件を明らかにするとともに、早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残し「華美でない自宅」に住み続けられる可能性などを示したものです。新規融資はもとより既契約の融資についても、融資条件の見直しや借り換えなどの際に考慮されることになります。
「ガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、それら関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
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ガイドラインを成果としてまとめるよう後押しした組織は、どこですか？
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ガイドラインを成果としてまとめるよう後押しした組織は金融庁と中小企業庁です。
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金融
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中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？
経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。
このガイドラインは、金融庁と中小企業庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、融資の際に経営者保証が不要な条件を明らかにするとともに、早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残し「華美でない自宅」に住み続けられる可能性などを示したものです。新規融資はもとより既契約の融資についても、融資条件の見直しや借り換えなどの際に考慮されることになります。
「ガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、それら関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
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「ガイドライン」はどのように位置付けられていますか？
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「ガイドライン」は「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられています。
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金融
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「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。
基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。
１．計画期間
基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。
２．政策評価の実施に関する方針
（１）政策評価の目的
金融庁は、政策評価の実施により次の目的を達成することを目指す。
a. 国民に対する金融行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること
政策評価の実施を通じて金融庁が行う政策の目的、効果等を国民に説明することにより、金融行政の透明性を確保するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底し、行政に対する国民の信頼性の向上を図る。
b. 国民本位の効率的で質の高い金融行政を実現すること
政策評価の実施を通じて、金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化を徹底することにより、国民が求める質の高い行政サービスを必要最小限の費用で提供する。また、政策評価の結果を政策の企画立案及び実施に反映するとともに、その知見を学習・蓄積することにより、政策の質の向上と政策形成能力の向上を図る。
c. 国民的視点に立った成果重視の金融行政を実現すること
政策の実施を通じて国民に対して実際どのような成果がもたらされたか（アウトカム）ということを重視した行政運営を推進することにより、政策の有効性を高める。また、職員の意識改革を進め、手続面を過度に重視するのでなく、国民的な視点に立って成果を上げることを一層重視する行政運営に重点を置くことにより、国民にとって満足度の高い行政を実現する。
（２）実施に当たっての基本的な考え方
政策評価の実施に当たっては、評価の実施体制、業務量、緊急性等を勘案しつつ、重点的かつ計画的に実施するものとし、次の政策について優先的に実施することを検討するものとする。
a. 金融庁の任務を達成するために重要な政策
b. 施政方針演説等で示された内閣としての重要政策等の中で、金融庁が所掌する政策
c. 指定等法人が実施する指定、登録等にかかる事務・事業
d. 新規に開始しようとする政策
e. 政策の決定から一定期間を経過した政策
また、政策評価の実施に当たっては、「２．（１）政策評価の目的」に規定する政策評価の目的を達成するため、政策評価の実施の過程を通じて不断の見直しや制度の改善を必要に応じて行うこととし、それにより政策評価の質の向上を図るものとする。
（３）政策評価の方式
金融庁において実施する政策評価の評価方式は、次の３方式やこれらの主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みなど、適切な方式を用いるものとする。
a. 事業評価方式
個々の事業や施策の実施を目的とする政策を決定する前に、その採否、選択等に資する見地から、当該事業又は施策を対象として、あらかじめ期待される政策効果やそれらに要する費用等を推計・測定し、政策の目的が国民や社会のニーズ又は上位の目的に照らして妥当か、行政関与の在り方からみて行政が担う必要があるか、政策の実施により費用に見合った政策効果が得られるかなどの観点から評価するとともに、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証する方式。
b. 実績評価方式
政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。
c. 総合評価方式
政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマについて、当該テーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式。
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金融庁は政策評価の実施に当たって、特にどの政策について優先的に実施することを検討しますか。
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金融庁は政策評価の実施に当たって、金融庁の任務を達成するために重要な政策、施政方針演説等で示された内閣としての重要政策等の中で、金融庁が所掌する政策、指定等法人が実施する指定、登録等にかかる事務・事業、新規に開始しようとする政策、政策の決定から一定期間を経過した政策について優先的に実施することを検討します。
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JCRRAG_000842
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金融
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「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。
基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。
１．計画期間
基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。
２．政策評価の実施に関する方針
（１）政策評価の目的
金融庁は、政策評価の実施により次の目的を達成することを目指す。
a. 国民に対する金融行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること
政策評価の実施を通じて金融庁が行う政策の目的、効果等を国民に説明することにより、金融行政の透明性を確保するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底し、行政に対する国民の信頼性の向上を図る。
b. 国民本位の効率的で質の高い金融行政を実現すること
政策評価の実施を通じて、金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化を徹底することにより、国民が求める質の高い行政サービスを必要最小限の費用で提供する。また、政策評価の結果を政策の企画立案及び実施に反映するとともに、その知見を学習・蓄積することにより、政策の質の向上と政策形成能力の向上を図る。
c. 国民的視点に立った成果重視の金融行政を実現すること
政策の実施を通じて国民に対して実際どのような成果がもたらされたか（アウトカム）ということを重視した行政運営を推進することにより、政策の有効性を高める。また、職員の意識改革を進め、手続面を過度に重視するのでなく、国民的な視点に立って成果を上げることを一層重視する行政運営に重点を置くことにより、国民にとって満足度の高い行政を実現する。
（２）実施に当たっての基本的な考え方
政策評価の実施に当たっては、評価の実施体制、業務量、緊急性等を勘案しつつ、重点的かつ計画的に実施するものとし、次の政策について優先的に実施することを検討するものとする。
a. 金融庁の任務を達成するために重要な政策
b. 施政方針演説等で示された内閣としての重要政策等の中で、金融庁が所掌する政策
c. 指定等法人が実施する指定、登録等にかかる事務・事業
d. 新規に開始しようとする政策
e. 政策の決定から一定期間を経過した政策
また、政策評価の実施に当たっては、「２．（１）政策評価の目的」に規定する政策評価の目的を達成するため、政策評価の実施の過程を通じて不断の見直しや制度の改善を必要に応じて行うこととし、それにより政策評価の質の向上を図るものとする。
（３）政策評価の方式
金融庁において実施する政策評価の評価方式は、次の３方式やこれらの主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みなど、適切な方式を用いるものとする。
a. 事業評価方式
個々の事業や施策の実施を目的とする政策を決定する前に、その採否、選択等に資する見地から、当該事業又は施策を対象として、あらかじめ期待される政策効果やそれらに要する費用等を推計・測定し、政策の目的が国民や社会のニーズ又は上位の目的に照らして妥当か、行政関与の在り方からみて行政が担う必要があるか、政策の実施により費用に見合った政策効果が得られるかなどの観点から評価するとともに、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証する方式。
b. 実績評価方式
政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。
c. 総合評価方式
政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマについて、当該テーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式。
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金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化は、何を通じて徹底されますか？
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金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化は、政策評価の実施を通じて徹底されます。
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JCRRAG_000843
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金融
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我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。
銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。
金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流れを形成し、ネットワークを構築しているものであり、金融システム全体の健全性を維持するためには、金融システムの参加者たる個々の金融機関等において、その業務や金融システムにおける役割に応じ、堅牢な管理態勢を構築・維持することが不可欠である。
また、各金融機関等が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものであり、金融機関等においては、こうした動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効性のある形で維持していく必要がある。
こうした機動的かつ実効的な対応を実施していくため、金融機関等においては、前記動向の変化等も踏まえながら自らが直面しているリスク（顧客の業務に関するリスクを含む。）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること（いわゆる「リスクベース・アプローチ」）が不可欠である。
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築・維持は、国際的にみても、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、以下「FATF」という。）の勧告等の中心的な項目であるほか、主要先進国でも定着しており、前記の機動的かつ実効的な対応の必要性も踏まえれば、我が国金融システムに参加する金融機関等にとっては、当然に実施していくべき事項(ミニマム・スタンダード)である。
特に、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より巨額の制裁金を課される事例や、取引相手である海外の金融機関等からコルレス契約の解消を求められる事例が生じるなど、マネロン・テロ資金供与対策に対する目線が急速に厳しさを増していることには、留意が必要である。
こうした要請に我が国金融システム全体として的確に応えていくことはもとより当然であるが、特に、海外送金等の業務を行う金融機関等においては、日本国内のマネロン・テロ資金供与の動向のみならず、外国当局による監督も含め国際的なマネロン・テロ資金供与対策の動向を十分に踏まえた対応が求められる。
なお、テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを踏まえ、金融機関等においては、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理態勢を構築しなければならない。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評価の結果（犯収法に定める「犯罪収益移転危険度調査書」）や FATF の指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要である。
このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要である。
金融機関等においては、こうしたマネロン・テロ資金供与対策が、実際の顧客との接点である営業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与して地域・部門横断的なガバナンスを確立した上で、同ガバナンスの下、関係部署が継続的に取組みを進める必要がある。
また、経営戦略の中で、将来にわたりその業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されることのないようフォワード・ルッキングに管理態勢の強化等を図るとともに、その方針・手続・計画や進捗状況等に関し、データ等を交えながら、顧客・当局等を含む幅広いステークホルダーに対し、説明責任を果たしていくことが求められる。
金融庁としては、各金融機関等の取組みをモニタリングし、その結果得られた情報を金融機関等と共有しつつ、管理態勢の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していく。
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金融機関がマネロン・テロ資金供与対策を講じる際は、国内の動向にのみ着目すればよいのでしょうか。
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いいえ、マネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものですので、金融機関等においては、こうした動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効性のある形で維持していく必要があります。
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JCRRAG_000844
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金融
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我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。
銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。
金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流れを形成し、ネットワークを構築しているものであり、金融システム全体の健全性を維持するためには、金融システムの参加者たる個々の金融機関等において、その業務や金融システムにおける役割に応じ、堅牢な管理態勢を構築・維持することが不可欠である。
また、各金融機関等が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものであり、金融機関等においては、こうした動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効性のある形で維持していく必要がある。
こうした機動的かつ実効的な対応を実施していくため、金融機関等においては、前記動向の変化等も踏まえながら自らが直面しているリスク（顧客の業務に関するリスクを含む。）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること（いわゆる「リスクベース・アプローチ」）が不可欠である。
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築・維持は、国際的にみても、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、以下「FATF」という。）の勧告等の中心的な項目であるほか、主要先進国でも定着しており、前記の機動的かつ実効的な対応の必要性も踏まえれば、我が国金融システムに参加する金融機関等にとっては、当然に実施していくべき事項(ミニマム・スタンダード)である。
特に、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より巨額の制裁金を課される事例や、取引相手である海外の金融機関等からコルレス契約の解消を求められる事例が生じるなど、マネロン・テロ資金供与対策に対する目線が急速に厳しさを増していることには、留意が必要である。
こうした要請に我が国金融システム全体として的確に応えていくことはもとより当然であるが、特に、海外送金等の業務を行う金融機関等においては、日本国内のマネロン・テロ資金供与の動向のみならず、外国当局による監督も含め国際的なマネロン・テロ資金供与対策の動向を十分に踏まえた対応が求められる。
なお、テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを踏まえ、金融機関等においては、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理態勢を構築しなければならない。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評価の結果（犯収法に定める「犯罪収益移転危険度調査書」）や FATF の指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要である。
このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要である。
金融機関等においては、こうしたマネロン・テロ資金供与対策が、実際の顧客との接点である営業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与して地域・部門横断的なガバナンスを確立した上で、同ガバナンスの下、関係部署が継続的に取組みを進める必要がある。
また、経営戦略の中で、将来にわたりその業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されることのないようフォワード・ルッキングに管理態勢の強化等を図るとともに、その方針・手続・計画や進捗状況等に関し、データ等を交えながら、顧客・当局等を含む幅広いステークホルダーに対し、説明責任を果たしていくことが求められる。
金融庁としては、各金融機関等の取組みをモニタリングし、その結果得られた情報を金融機関等と共有しつつ、管理態勢の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していく。
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マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より何を課される事例がありますか？
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マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より巨額の制裁金を課される事例や、取引相手である海外の金融機関等からコルレス契約の解消を求められる事例があります。
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金融
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我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。
銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。
金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流れを形成し、ネットワークを構築しているものであり、金融システム全体の健全性を維持するためには、金融システムの参加者たる個々の金融機関等において、その業務や金融システムにおける役割に応じ、堅牢な管理態勢を構築・維持することが不可欠である。
また、各金融機関等が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものであり、金融機関等においては、こうした動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効性のある形で維持していく必要がある。
こうした機動的かつ実効的な対応を実施していくため、金融機関等においては、前記動向の変化等も踏まえながら自らが直面しているリスク（顧客の業務に関するリスクを含む。）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること（いわゆる「リスクベース・アプローチ」）が不可欠である。
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築・維持は、国際的にみても、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、以下「FATF」という。）の勧告等の中心的な項目であるほか、主要先進国でも定着しており、前記の機動的かつ実効的な対応の必要性も踏まえれば、我が国金融システムに参加する金融機関等にとっては、当然に実施していくべき事項(ミニマム・スタンダード)である。
特に、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より巨額の制裁金を課される事例や、取引相手である海外の金融機関等からコルレス契約の解消を求められる事例が生じるなど、マネロン・テロ資金供与対策に対する目線が急速に厳しさを増していることには、留意が必要である。
こうした要請に我が国金融システム全体として的確に応えていくことはもとより当然であるが、特に、海外送金等の業務を行う金融機関等においては、日本国内のマネロン・テロ資金供与の動向のみならず、外国当局による監督も含め国際的なマネロン・テロ資金供与対策の動向を十分に踏まえた対応が求められる。
なお、テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを踏まえ、金融機関等においては、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理態勢を構築しなければならない。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評価の結果（犯収法に定める「犯罪収益移転危険度調査書」）や FATF の指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要である。
このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要である。
金融機関等においては、こうしたマネロン・テロ資金供与対策が、実際の顧客との接点である営業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与して地域・部門横断的なガバナンスを確立した上で、同ガバナンスの下、関係部署が継続的に取組みを進める必要がある。
また、経営戦略の中で、将来にわたりその業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されることのないようフォワード・ルッキングに管理態勢の強化等を図るとともに、その方針・手続・計画や進捗状況等に関し、データ等を交えながら、顧客・当局等を含む幅広いステークホルダーに対し、説明責任を果たしていくことが求められる。
金融庁としては、各金融機関等の取組みをモニタリングし、その結果得られた情報を金融機関等と共有しつつ、管理態勢の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していく。
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国際テロリスト財産凍結法は、国際連合安全保障理事会決議の第何号等を踏まえ、我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法ですか？
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国際テロリスト財産凍結法は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえたもので、我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法です。
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金融
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金利と利回りの違いとは
100万円を1年複利で預けた場合の利息
金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。
金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。
一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収益も加味されます。預金でいえば、預け入れ金額に対する、1年あたりの運用益（複数年の預金利息合計の1年平均）の割合となります。
具体的に違いを見てみましょう。
金利0.3％（税引き後0.2391％）、5年ものの定期預金に100万円預けた場合、1年目に手にする利息は2,391円（税引き後）。しかし、2年目は100万円に2,391円が加算された金額に対して金利がつきますから、手にする利息は2,396円（利息合計は4,787円）と1年目より多くなります。こういった増え方を「複利」と言います。5年目の利息額合計は12,012円となり、1年あたり2,402円の利息になるため、この時の利回りは税引き後0.2402％となります。
このように複利型商品の場合（※2）、前年の利息額を加えただけの単年の金利（税引き後0.2391％）に対し、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回り（税引き後0.2402％）は大きくなります。
（※2）単純に当初の預入元本に対して、毎年利息を乗じる単利型商品もある
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金利とは、何ですか？
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金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。
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金融
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・iDeCoとは？
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：職業が自営業や専業主婦（主夫）の場合は60歳未満、会社員・公務員などの場合は65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。
・企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。
・iDeCoの加入手続きが簡単に！
従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年（2024年）12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。
1. 従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
2. 年1回の現況確認
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iDeCoに加入できるのは、原則、何に加入しているかたで、加入上限年齢は自営業や専業主婦（主夫）の場合は何歳未満ですか？
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iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、加入上限年齢は自営業や専業主婦（主夫）の場合は60歳未満です。
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金融
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・iDeCoとは？
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：職業が自営業や専業主婦（主夫）の場合は60歳未満、会社員・公務員などの場合は65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。
・企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。
・iDeCoの加入手続きが簡単に！
従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年（2024年）12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。
1. 従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
2. 年1回の現況確認
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iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めているのはどこで、制度改正が行われたのはいつですか？
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iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めているのは政府で、制度改正が行われたのは令和6年（2024年）12月です。
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金融
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iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。
・3つの税制優遇が受けられる！
掛金の支払（拠出）時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。
優遇1 掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。例えば年間の掛金が24万円（月額2万円）で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」の「所得控除の手続きについて」を確認してください。
優遇2 運用益が非課税で再投資も可能
一般的な金融商品は運用益が課税対象（源泉分離課税（税率年20.315%））となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税（税率年1.173%）についても、平成11年（1999年）から現在に至るまで、その課税は凍結されています。
優遇3 受け取るときも大きな控除が！
iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象になります。
・転職・退職時も安心！
例えば、会社を退職して専業主婦（主夫）になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと（ポータビリティ）も可能です。
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iDeCoの掛金は全額が何の対象となり、また運用益は何が可能ですか？
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iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、また運用益は非課税で再投資が可能です。
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金融
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相続税の対象になる財産は？
亡くなった親や配偶者などの被相続人から、お金や土地などの財産を相続した場合、原則その相続した財産には、相続税がかかります。相続税の課税対象になるのは、現金や土地・建物など、金銭に見積もることができる全ての相続財産です（国外の財産も含みます）。詳しくは次のとおりです。
課税対象となる財産
・本来の相続財産
原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の全てが相続税の対象となります。
この場合の財産とは、現金・預貯金、株式などの有価証券、土地・建物などのほか、ゴルフ会員権、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。
・みなし相続財産
被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「死亡退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。なお、生命保険金や死亡退職金のうち、一定の金額（500万円×法定相続人の数）までは非課税となります。
・相続時精算課税の適用を受けた贈与財産
被相続人から、生前に贈与を受け、相続時精算課税を適用して贈与税の申告をした財産は相続税の課税対象となります。
なお、相続時精算課税制度とは、生前に贈与された財産について、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額（相続時精算課税に係る基礎控除相当額は除きます。）と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算（贈与税を納めていた場合は、その税額を相続税額から控除。納め過ぎていた場合は還付）して、一括して相続税として納税する制度で、暦年課税制度との選択制となっています。相続時精算課税制度の手続きなどについては所轄の税務署にお問い合わせください。
・生前に贈与された財産（相続開始前7年以内）
相続時精算課税の適用を受けていない場合であっても、相続により財産を取得したときは、相続開始前7年以内にその被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。この場合、相続開始時の価額ではなく贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します（贈与税を納めていた場合は、その税額を相続税額から控除）。
なお、相続前3年超7年以内に受けた贈与については、総額100万円までは相続財産に加算しないこととなっています。
課税対象から差し引かれる財産・費用
・非課税財産
お墓などのほか、生命保険金や死亡退職金などのうち一定額（非課税限度額）までは非課税となります。
1. 生命保険金・死亡退職金
非課税限度額＝500万円×法定相続人の人数
2. 墓地・墓石、仏壇・仏具、神具など日常礼拝に用いているもの
ただし、死亡後に相続人が相続した預金等から被相続人の墓地や仏具を購入しても非課税財産とは認められません。
・債務・葬式費用
被相続人から債務（借入金や未払金のほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものなど）を承継した場合は、相続財産の価額から差し引くことができます。
また、葬式費用（寺や葬儀社への支払い、通夜の費用など）を負担した場合も、その費用を差し引くことができます。ただし、墓石・墓所購入費用、香典返しや法要の費用は葬式費用に含まれません。
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原則として、何が相続税の対象となり、また、被相続人の死亡に伴い支払われる何が相続によって取得したものとみなされますか？
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原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の全てが相続税の対象となり、また、被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「死亡退職金」などが、相続によって取得したものとみなされます。
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JCRRAG_000851
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金融
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大規模な自然災害でローンの返済が困難になったかたへ。「自然災害債務整理ガイドライン」をご利用ください。
2. 「自然災害債務整理ガイドライン」のメリットは？
法的手続による債務整理の方法として、「破産手続」「再生手続」の2つの手続きがあります。どちらの手続きで債務整理を行うかは、債務者の債務の状況、支払能力などによって選ばれます。
（1）破産手続
債務者に借金の支払能力がない場合に、債務者の財産を充てて債務を清算し、生活の立て直しを図る手続き
（2）再生手続
将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、計画に従った返済をすることで残りの債務が免除される手続き
破産手続と再生手続は、それらを行うと官報に債務者の名前が記載され、個人信用情報として登録されてしまうため、新たに借入れをしたり、クレジットカードをつくったりすることができなくなります。
「自然災害債務整理ガイドライン」により、債権者との合意に基づき債務整理を行うことで、こうしたデメリットを回避しつつ、裁判所の特定調停を利用して、債務免除を受けることが可能となります。このガイドラインに基づく債務整理をすることによって、債務者には次のようなメリットがあります。
メリット1：個人信用情報として登録されないため、新たな借入れに影響が及びません。
破産手続・再生手続とは異なり、本ガイドラインに基づく債務整理の場合には、個人信用情報として登録されません。そのため、その後の新たな借入れにも影響が及びません。
メリット2：国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」が無料で手続きを支援します。
本ガイドラインに基づく債務整理を的確かつ円滑に実施するために、弁護士などの「登録支援専門家」が、債務者及び債権者のいずれにも利害関係をもたない中立かつ公正な立場で本ガイドラインに基づく手続きを支援します。
メリット3：財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができます。
具体的には、債務者の被災状況や生活状況などの個別事情により異なりますが、預貯金などの財産の一部を「自由財産」として残すことができます。
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登録支援専門家は、誰と誰に対して中立かつ公正な立場で、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づく手続きを支援しますか。
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登録支援専門家は、債務者と債権者に対して中立かつ公正な立場で、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づく手続きを支援します。
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JCRRAG_000852
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金融
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「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資件数は約9万件、計1,327億円となっています。
「国の教育ローン」を利用できるのは、融資対象となる学校（国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など）に入学・在学するこどもの保護者で、こどもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えないかたです。
融資限度額は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内です。ただし、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円以内となります。
「国の教育ローン」には次のような特長があります。
特長1 固定金利
国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。
特長2 長期返済
返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。
特長3 無担保（融資保証は必要）
「国の教育ローン」では、担保は不要です。
ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。
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「国の教育ローン」を扱う政策金融機関とは何と何ですか。
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「国の教育ローン」を扱う政策金融機関は、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫です。
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金融
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「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資件数は約9万件、計1,327億円となっています。
「国の教育ローン」を利用できるのは、融資対象となる学校（国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など）に入学・在学するこどもの保護者で、こどもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えないかたです。
融資限度額は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内です。ただし、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円以内となります。
「国の教育ローン」には次のような特長があります。
特長1 固定金利
国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。
特長2 長期返済
返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。
特長3 無担保（融資保証は必要）
「国の教育ローン」では、担保は不要です。
ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。
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「国の教育ローン」のこれまでの融資件数と令和5年度の新規の融資件数は、それぞれ何件と何件ですか。
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「国の教育ローン」のこれまでの融資件数は延べ600万件超、令和5年度の新規の融資件数は約9万件です。
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金融
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「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資件数は約9万件、計1,327億円となっています。
「国の教育ローン」を利用できるのは、融資対象となる学校（国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など）に入学・在学するこどもの保護者で、こどもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えないかたです。
融資限度額は、進学・在学するこども1人当たり350万円以内です。ただし、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学のいずれかの資金として利用する場合は450万円以内となります。
「国の教育ローン」には次のような特長があります。
特長1 固定金利
国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が完済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特長があります。なお、現在（令和7年（2025年）1月6日時点）の金利は、年2.65％となっており、母子家庭や父子家庭など、特に教育費負担が大きいご家庭には、金利が低減となる特例が用意されています。
特長2 長期返済
返済期間は、最長18年までと比較的長く設定することが可能です。
特長3 無担保（融資保証は必要）
「国の教育ローン」では、担保は不要です。
ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、又は連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、融資の申込みの際に併せて行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。
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保証を受ける場合は何と何に応じて、一定の保証料が必要になりますか。
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保証を受ける場合は融資額と返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。
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金融
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NISAは、家計の安定的な資産形成を支援するための制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の譲渡益は所得税や住民税の課税対象(所得税(15％)、住民税(5％)、復興特別所得税(所得税額の2.1％)の合計20.315％の税金がかかります)となりますが、NISA口座で投資した一定の購入分については、その配当や分配金、譲渡益が非課税になります。
NISAを利用するためには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも、1人につき1口座を開設することができます。
令和6年（2024年）からスタートした新しいNISAには「つみたて投資枠」（年間投資枠は120万円）と「成長投資枠」（年間投資枠は240万円）の二つの枠があり、一つの口座で併用することができます。投資できるのは生涯を通じて非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）までですが、非課税保有限度額（総枠1,800万円）は簿価（取得価額）によって管理され、売却した分についてはその枠を翌年以降に再利用することが可能です。
また、口座開設期間や非課税保有期間に制限は設けられておらず、いつでもNISAの利用を始めることができ、非課税保有限度額の範囲内であれば何度でも新規投資をすることができます。
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新しいNISAにある2つの枠とは、何と何のことですか。
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新しいNISAにある2つの枠とは、つみたて投資枠と成長投資枠のことです。
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金融
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NISAは、家計の安定的な資産形成を支援するための制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の譲渡益は所得税や住民税の課税対象(所得税(15％)、住民税(5％)、復興特別所得税(所得税額の2.1％)の合計20.315％の税金がかかります)となりますが、NISA口座で投資した一定の購入分については、その配当や分配金、譲渡益が非課税になります。
NISAを利用するためには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも、1人につき1口座を開設することができます。
令和6年（2024年）からスタートした新しいNISAには「つみたて投資枠」（年間投資枠は120万円）と「成長投資枠」（年間投資枠は240万円）の二つの枠があり、一つの口座で併用することができます。投資できるのは生涯を通じて非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）までですが、非課税保有限度額（総枠1,800万円）は簿価（取得価額）によって管理され、売却した分についてはその枠を翌年以降に再利用することが可能です。
また、口座開設期間や非課税保有期間に制限は設けられておらず、いつでもNISAの利用を始めることができ、非課税保有限度額の範囲内であれば何度でも新規投資をすることができます。
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新しいNISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の年間投資枠は、それぞれいくらといくらですか。
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「つみたて投資枠」の年間投資枠は120万円、「成長投資枠」の年間投資枠は240万円です。
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金融
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NISAを利用するには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で専用のNISA口座を開設することが必要です。
なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。
・開設できる口座は1人につき1口座
NISA口座は、1人につき1口座のみ開設が可能です。例えば、証券会社と銀行にそれぞれ1口座ずつ開設することはできません。また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の金融機関で利用することはできません。ただし、利用する金融機関を年単位で変更することは可能です。
・金融機関ごとの取扱商品を確認
金融機関によって購入できる商品は異なります（投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で購入可能。株式は証券会社のみ）。NISA口座を開設する際は、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選びましょう。
・未使用の年間投資枠の翌年繰り越し、売却した年間投資枠の同一年内の再利用は不可
年間投資枠を使い切らなかった場合でも、残りの枠を翌年に繰り越すことはできません。また、NISA口座で保有中の金融商品を売却しても、その金融商品の購入で使った年間投資枠は同一年内に再利用することはできません。
・課税口座で保有している商品はNISA口座へ移管できません
NISAの利用に当たっては、商品の買付時にNISA口座を利用するか否かを決める必要があります。そのため、課税口座（一般口座や特定口座）で、既に保有している商品を、NISA口座に移管することはできません。
・他の口座との損益通算・損失の繰越控除はできません
NISA口座で生じた売買による損益は、課税口座（一般口座や特定口座）の収益との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
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投資信託と株式はそれぞれどのような金融機関で購入できますか。
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投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で購入できますが、株式は証券会社でのみ購入可能です。
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金融
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金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。
金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。
一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収益も加味されます。預金でいえば、預け入れ金額に対する、1年あたりの運用益（複数年の預金利息合計の1年平均）の割合となります。
具体的に違いを見てみましょう。
金利0.3％（税引き後0.2391％）、5年ものの定期預金に100万円預けた場合、1年目に手にする利息は2,391円（税引き後）。しかし、2年目は100万円に2,391円が加算された金額に対して金利がつきますから、手にする利息は2,396円（利息合計は4,787円）と1年目より多くなります。こういった増え方を「複利」と言います。5年目の利息額合計は12,012円となり、1年あたり2,402円の利息になるため、この時の利回りは税引き後0.2402％となります。
このように複利型商品の場合（※）、前年の利息額を加えただけの単年の金利（税引き後0.2391％）に対し、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回り（税引き後0.2402％）は大きくなります。
（※）単純に当初の預入元本に対して、毎年利息を乗じる単利型商品もある
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金利と利回りとは、それぞれ何の割合のことですか。
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金利とは投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことで、利回りとは投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことです。
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金融
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相続税には、相続人の居住又は事業の継続への配慮や配偶者の老後の生活保障といった政策目的から、例えば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などが設けられています。ただし、これらの特例の適用を受けるためには相続税の申告書を被相続人の住所地の所轄税務署に提出する必要があることに注意が必要です。
・小規模宅地等の特例
被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の事業用又は居住用の宅地などを相続する場合、一定の要件を満たせば、相続税の課税価格を計算する際の評価額を最大80%減額することができます。
具体例を挙げると、宅地が「特定居住用宅地等」（330平方メートルまでの被相続人等の自宅の敷地）や「特定事業用宅地等」（400平方メートルまでの被相続人等の店舗などの敷地）に該当する場合は80％、「貸付事業用宅地等」（200平方メートルまでの被相続人等が貸し付けていた不動産の敷地）の場合は50％まで減額できます。
・配偶者の税額軽減
被相続人の配偶者の課税価格が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額(課税価格の合計額のうち民法で定められた法定相続分に基づいて相続した場合の金額)までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
・未成年者控除
相続で財産を取得した人が18歳未満の相続人である場合は、18歳に達するまでの年数1年につき10万円が相続税額から控除されます。
・障害者控除
相続で財産を取得した人が障害者で、かつ、相続人である場合は、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者である場合には20万円）が相続税額から控除されます。
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相続する宅地が「特定居住用宅地等」に該当する場合や「貸付事業用宅地等」に該当する場合、相続税はそれぞれ何％まで減額されますか。
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相続する宅地が「特定居住用宅地等」に該当する場合は80％まで、「貸付事業用宅地等」に該当する場合は50％まで相続税が減額されます。
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金融
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住宅ローンには複数の金利タイプが用意されています。借入れ全期間にわたって金利が変わらないタイプは「全期間固定金利型」、また一定期間金利が固定される住宅ローンは「固定金利期間選択型」といいます。定期的に金利の見直しが行われるタイプは「変動金利型」となります。
1. 全期間固定金利型
借入れ全期間にわたって金利が変わらないタイプを「全期間固定金利型」といいます。借入時から完済まで、契約時の金利で返済を行います。
全期間固定金利型のメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット
・完済までの毎回の返済金額が確定しているため、返済計画が立てやすいです。
・金利の低い時期に契約すると、最終支払いまで低金利のままになります。
デメリット
・一般的に、変動金利型に比べて金利が高めに設定されています。
2. 固定金利期間選択型
最初の契約時に2年、3年、5年、10年などの期間を選び、その期間の金利を固定するタイプを「固定金利期間選択型」といいます。
固定期間終了後は、その時点の金利水準で変動金利型にするか、再び固定期間を選択するかを選ぶことができます。
固定金利期間選択型のメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット
・固定金利期間中は返済額が変わる心配がなく、また変動金利型のような未払利息のリスクもありません。
デメリット
・固定期間が終了すると、その時点の金利で金利タイプを選択し直すので、その後の返済額は最初にローンを組んだ時点ではわかりません。
・返済開始後の金利の変動によっては将来の返済額が変わる可能性があります。
3. 変動金利型
「変動金利型」は、経済情勢などに応じて通常半年ごとに金利が見直されるタイプのことです。毎回の返済額も、元利均等返済の場合は通常5年ごとに、元金均等返済の場合は通常金利変動とともに見直されます。
変動金利型には以下のようなメリットとデメリットがあります。
メリット
・金利水準が下がり、ローンに適用される金利も下がると、将来の返済額は少なくなります。
・通常、半年ごとに金利が見直されますが、金利が大きく上昇した場合でも、毎回の返済額は通常5年ごとに見直すため、すぐに家計に影響することが避けられます。
デメリット
・金利の変動によって将来の返済額が変わる可能性があり、ローンを組んだ時点では返済総額がいくらになるかはわかりません。
・多くの金融機関では半年ごとに金利の見直しが行われますが、元利均等返済の場合は返済額の見直しは5年ごとになっているため、金利が上昇すると、返済額のうち金利が占める割合が高くなりますので、元金があまり減らないということも考えられます。
・金利の上昇度合いによっては、本来支払わなければいけない利息部分の金額が返済額を上回る「未払利息の発生」の危険性があります。
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全期間固定金利型のメリットとデメリットは何ですか。
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全期間固定金利型のメリットは、完済までの毎回の返済金額が確定しているため返済計画が立てやすいことと、金利の低い時期に契約すると最終支払いまで低金利のままになることです。デメリットは、一般的に、変動金利型に比べて金利が高めに設定されていることです。
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金融
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金利と利回りの違いとは
100万円を1年複利で預けた場合の利息
金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。
金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。
一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収益も加味されます。預金でいえば、預け入れ金額に対する、1年あたりの運用益（複数年の預金利息合計の1年平均）の割合となります。
具体的に違いを見てみましょう。
金利0.3％（税引き後0.2391％）、5年ものの定期預金に100万円預けた場合、1年目に手にする利息は2,391円（税引き後）。しかし、2年目は100万円に2,391円が加算された金額に対して金利がつきますから、手にする利息は2,396円（利息合計は4,787円）と1年目より多くなります。こういった増え方を「複利」と言います。5年目の利息額合計は12,012円となり、1年あたり2,402円の利息になるため、この時の利回りは税引き後0.2402％となります。
このように複利型商品の場合（※2）、前年の利息額を加えただけの単年の金利（税引き後0.2391％）に対し、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回り（税引き後0.2402％）は大きくなります。
（※2）単純に当初の預入元本に対して、毎年利息を乗じる単利型商品もある
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単利型商品とは、どのような商品ですか？
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単利型商品とは、当初の預入元本に対して、毎年利息を乗じる商品です。
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金融
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金利と利回りの違いとは
100万円を1年複利で預けた場合の利息
金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。
金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。
一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収益も加味されます。預金でいえば、預け入れ金額に対する、1年あたりの運用益（複数年の預金利息合計の1年平均）の割合となります。
具体的に違いを見てみましょう。
金利0.3％（税引き後0.2391％）、5年ものの定期預金に100万円預けた場合、1年目に手にする利息は2,391円（税引き後）。しかし、2年目は100万円に2,391円が加算された金額に対して金利がつきますから、手にする利息は2,396円（利息合計は4,787円）と1年目より多くなります。こういった増え方を「複利」と言います。5年目の利息額合計は12,012円となり、1年あたり2,402円の利息になるため、この時の利回りは税引き後0.2402％となります。
このように複利型商品の場合（※2）、前年の利息額を加えただけの単年の金利（税引き後0.2391％）に対し、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回り（税引き後0.2402％）は大きくなります。
（※2）単純に当初の預入元本に対して、毎年利息を乗じる単利型商品もある
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複利型商品の場合、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回りはどうなりますか？
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複利型商品の場合、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回りは大きくなります。
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金融
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住宅ローン減税では、控除額が所得税を上回った場合、住民税からも控除（前年課税所得の7%、上限13万6,500円まで）することができます。
さらに、一定期間内に契約し、2022年12月31日までに入居した場合、消費増税の負担軽減措置として控除期間は3年間延長となります（※）。
そして、住宅ローンを抱える世帯にとって、この住宅ローン減税は、実に「ありがたい制度」として浸透しています。住宅ローンの年末の残高が3,000万円であれば、その1%で30万円。実際の家計負担の軽減効果はもちろん、「これだけ戻ってくる」という実感は心情的にも大きいはずです。
それだけに「住宅ローン控除をフルに活用したい」と思う人も多いはず。そうなると、ご相談のように、住宅ローンの繰上返済の時期が気になります。繰上返済を住宅ローン減税の適用期間中に行えば、控除額が減ることになるからです。しかし、繰上返済は、早い時期に実施するほど効果が大きくなります。どちらを優先すればいいか、試算をしてみましょう。
※ このページは、2021年9月1日現在の法令等にもとづき記載しています。最新の住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）制度については、国税庁ウェブサイトや国土交通省ウェブサイトをご覧ください。
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控除額が所得税を上回った場合、住民税から上限いくらまで控除できますか？
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控除額が所得税を上回った場合、住民税から上限13万6,500円まで控除できます。
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金融
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【休眠預金になりそうな場合残高1万円以上で、登録した住所に住んでいれば通知が届きます】
最後の異動から9年が経過し、近い将来、休眠預金になりそうな預金があると、預けてある各金融機関のウェブサイトで公告が行われます。
また預金残高が1万円以上の場合は、預け先の金融機関から登録されている住所に通知が郵送されます。通知が届けば、その預金は休眠預金にはなりません。この通知は郵送に代えて電子メールで届く場合もあります。電子メールの場合は宛先不明にならずに受信できれば休眠預金にはならず、引き続き通常どおりの預金として取り扱われます。
ただし、通知されるのは預金残高が1万円以上の場合ですので、1万円未満だと通知は送付されません。また、残高が1万円以上でも、金融機関に登録をしている住所が現住所と異なると通知が届かず、何もしないと休眠預金になります。電子メールのアドレスについても同様です。
住所や電子メールが変わった人は、注意が必要です。通知が届かず、知らない間に休眠預金になる可能性があります。
また、次のような「異動」を10年以内に行っていれば、休眠預金にはなりません。「異動」とは、預金者が今後も預金を利用する意思を表示したものとして認められるような取引などです。入出金などは、全金融機関共通で「異動」になります。他方で、例えば通帳への「記帳」が「異動」と見なされない金融機関もあります。金融機関ごとに「異動」の定義は異なっていますので、詳細は、取引のある金融機関にお問い合わせください。
【異動に該当するもの】
・入出金（金融機関による利子の支払を除く）
・手形または小切手の提示等による第三者からの支払請求（金融機関が把握できる場合に限る）
・公告された預金等に対する情報提供の求め
・預金者等による通帳や証書の発行、記帳、繰越
・預金者等による残高照会
・預金者等の申出による契約内容・顧客情報の変更
・預金者等による口座を借入金返済に利用する旨の申出
・預金者等による預金等に係る情報の受領
・総合口座等に含まれる他の預金等の異動
なお、休眠預金になったとしても、取引のある金融機関で手続きをすれば、いつでも「元本＋利息」が引き出せます。必要な手続きは取引のある金融機関にお問い合わせください。
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「預金者等による残高照会」は異動に該当しますか。
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はい。「預金者等による残高照会」は異動に該当します。
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金融
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電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。
○指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。
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電子債権記録機関が主務大臣の命令に違反した場合は、どんな処分が下されることがありますか？
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電子債権記録機関が主務大臣の命令に違反した場合は、主務大臣によって、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令が下されることがあります。
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金融
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電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。
○指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。
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主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けた場合、何ができますか？
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主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けた場合、電子債権記録業を他の株式会社へ移転するように命ずることができます。
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JCRRAG_000867
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金融
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以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレットからの抜粋です。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。
電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権についてパソコンやFAXなどで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように2次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の2次納入企業の支払に充てることも可能です。
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電子記録債権を発生させた場合、手形割引と同じように、納入企業は何ができますか？
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電子記録債権を発生させた場合、手形割引と同じように、納入企業は金融機関に譲渡して現金化できます。
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JCRRAG_000868
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金融
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【休眠預金になりそうな場合残高1万円以上で、登録した住所に住んでいれば通知が届きます】
最後の異動から9年が経過し、近い将来、休眠預金になりそうな預金があると、預けてある各金融機関のウェブサイトで公告が行われます。
また預金残高が1万円以上の場合は、預け先の金融機関から登録されている住所に通知が郵送されます。通知が届けば、その預金は休眠預金にはなりません。この通知は郵送に代えて電子メールで届く場合もあります。電子メールの場合は宛先不明にならずに受信できれば休眠預金にはならず、引き続き通常どおりの預金として取り扱われます。
ただし、通知されるのは預金残高が1万円以上の場合ですので、1万円未満だと通知は送付されません。また、残高が1万円以上でも、金融機関に登録をしている住所が現住所と異なると通知が届かず、何もしないと休眠預金になります。電子メールのアドレスについても同様です。
住所や電子メールが変わった人は、注意が必要です。通知が届かず、知らない間に休眠預金になる可能性があります。
また、次のような「異動」を10年以内に行っていれば、休眠預金にはなりません。「異動」とは、預金者が今後も預金を利用する意思を表示したものとして認められるような取引などです。入出金などは、全金融機関共通で「異動」になります。他方で、例えば通帳への「記帳」が「異動」と見なされない金融機関もあります。金融機関ごとに「異動」の定義は異なっていますので、詳細は、取引のある金融機関にお問い合わせください。
【異動に該当するもの】
・入出金（金融機関による利子の支払を除く）
・手形または小切手の提示等による第三者からの支払請求（金融機関が把握できる場合に限る）
・公告された預金等に対する情報提供の求め
・預金者等による通帳や証書の発行、記帳、繰越
・預金者等による残高照会
・預金者等の申出による契約内容・顧客情報の変更
・預金者等による口座を借入金返済に利用する旨の申出
・預金者等による預金等に係る情報の受領
・総合口座等に含まれる他の預金等の異動
なお、休眠預金になったとしても、取引のある金融機関で手続きをすれば、いつでも「元本＋利息」が引き出せます。必要な手続きは取引のある金融機関にお問い合わせください。
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休眠預金になりそうな場合、預金残高がいくら未満の場合、預金者に通知が届きませんか。
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通知されるのは預金残高が1万円以上の場合ですので、1万円未満だと通知は送付されません。
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JCRRAG_000869
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金融
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電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。
○指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。
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主務大臣は、電子債権記録機関に対して何ができますか？
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主務大臣は、電子債権記録機関に対して報告や資料の提出を求めたり、立入検査を行ったり、必要があると認めるときは必要の限度で、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるように命ずることができます。命令に違反した場合などには、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができ、取消の処分を受けたり破綻するなどした場合には、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。
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JCRRAG_000870
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金融
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以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレットからの抜粋です。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。
電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権についてパソコンやFAXなどで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように2次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の2次納入企業の支払に充てることも可能です。
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電子記録債権を発生させた場合、回し手形と同じように、納入企業は何ができますか？
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電子記録債権を発生させた場合、回し手形と同じように、納入企業は二次納入企業に譲渡してその支払いに充てることができます。
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JCRRAG_000871
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金融
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相続税の対象になる財産は？
亡くなった親や配偶者などの被相続人から、お金や土地などの財産を相続した場合、原則その相続した財産には、相続税がかかります。相続税の課税対象になるのは、現金や土地・建物など、金銭に見積もることができる全ての相続財産です（国外の財産も含みます）。詳しくは次のとおりです。
課税対象となる財産
本来の相続財産
原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の全てが相続税の対象となります。
この場合の財産とは、現金・預貯金、株式などの有価証券、土地・建物などのほか、ゴルフ会員権、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。
みなし相続財産
被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「死亡退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。なお、生命保険金や死亡退職金のうち、一定の金額（500万円×法定相続人の数）までは非課税となります。
相続時精算課税の適用を受けた贈与財産
被相続人から、生前に贈与を受け、相続時精算課税を適用して贈与税の申告をした財産は相続税の課税対象となります。
なお、相続時精算課税制度とは、生前に贈与された財産について、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額（相続時精算課税に係る基礎控除相当額は除きます。）と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算（贈与税を納めていた場合は、その税額を相続税額から控除。納め過ぎていた場合は還付）して、一括して相続税として納税する制度で、暦年課税制度との選択制となっています。相続時精算課税制度の手続きなどについては所轄の税務署にお問い合わせください。
生前に贈与された財産（相続開始前7年以内）
相続時精算課税の適用を受けていない場合であっても、相続により財産を取得したときは、相続開始前7年以内にその被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。この場合、相続開始時の価額ではなく贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します（贈与税を納めていた場合は、その税額を相続税額から控除）。
なお、相続前3年超7年以内に受けた贈与については、総額100万円までは相続財産に加算しないこととなっています。
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相続時精算課税を適用して贈与税の申告をした財産は何税の課税対象になりますか。
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相続時精算課税を適用して贈与税の申告をした財産は相続税の課税対象となります。
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JCRRAG_000872
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金融
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相続税の対象になる財産は？
亡くなった親や配偶者などの被相続人から、お金や土地などの財産を相続した場合、原則その相続した財産には、相続税がかかります。相続税の課税対象になるのは、現金や土地・建物など、金銭に見積もることができる全ての相続財産です（国外の財産も含みます）。詳しくは次のとおりです。
課税対象となる財産
本来の相続財産
原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の全てが相続税の対象となります。
この場合の財産とは、現金・預貯金、株式などの有価証券、土地・建物などのほか、ゴルフ会員権、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。
みなし相続財産
被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「死亡退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。なお、生命保険金や死亡退職金のうち、一定の金額（500万円×法定相続人の数）までは非課税となります。
相続時精算課税の適用を受けた贈与財産
被相続人から、生前に贈与を受け、相続時精算課税を適用して贈与税の申告をした財産は相続税の課税対象となります。
なお、相続時精算課税制度とは、生前に贈与された財産について、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額（相続時精算課税に係る基礎控除相当額は除きます。）と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算（贈与税を納めていた場合は、その税額を相続税額から控除。納め過ぎていた場合は還付）して、一括して相続税として納税する制度で、暦年課税制度との選択制となっています。相続時精算課税制度の手続きなどについては所轄の税務署にお問い合わせください。
生前に贈与された財産（相続開始前7年以内）
相続時精算課税の適用を受けていない場合であっても、相続により財産を取得したときは、相続開始前7年以内にその被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。この場合、相続開始時の価額ではなく贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します（贈与税を納めていた場合は、その税額を相続税額から控除）。
なお、相続前3年超7年以内に受けた贈与については、総額100万円までは相続財産に加算しないこととなっています。
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相続開始前7年以内にその被相続人から贈与を受けた財産は、相続開始時の価額または贈与時の価額どちらを相続税の課税価格に加算されますか。
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相続開始前7年以内にその被相続人から贈与を受けた財産は、贈与時の価額を相続税の課税価格に加算されます。
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JCRRAG_000873
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金融
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iDeCoがさらに活用しやすく！改正のポイントは？
iDeCoとは？
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。
企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年（2024年）12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等：確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金（各月の企業型DC（企業型確定拠出年金）の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額（拠出限度額）が2万円とならない場合があります。
補足：iDeCoの拠出限度額について
自営業者等の拠出限度額は月額6.8万円。会社に企業年金がない会社員の拠出限度額は月額2.3万円。企業型DC（※1）のみに加入している会社員、DB（※2）等と企業型DCに加入している会社員、DB等のみに加入している会社員・公務員の拠出限度額は月額2.0万円（※3）、専業主婦（夫）の拠出限度額は月額2.3万円。
※1：企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
※2：DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
※3：企業年金等（企業型DC、DB等）に加入している場合 月額5.5万円－事業主の拠出額 (各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額)（ただし、月額2万円を上限）
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企業年金のうちDB・共済等に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額は、令和6年12月から月額いくらに引き上げられましたか。
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企業年金のうちDB・共済等に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額は、令和6年12月から月額2万円に引き上げられました。
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JCRRAG_000874
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金融
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【電子記録債権の取引のイメージ】
■ 電子記録債権の発生 1
債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで電子記録債権は発生します。
■ 電子記録債権の譲渡 2
譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。
■ 電子記録債権の消滅 3、4、5
金融機関を利用して債務者口座から債権者口座に払込みによる支払が行われた場合、電子記録債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることにより遅滞なく「支払等記録」をします。※
※電子記録債権の「支払等記録」は、債権者又は債権者の承諾を受けた債務者等が「支払等記録」を請求することにより行われますが、所定の契約を締結した場合には、当該者からの「支払等記録」の請求がなくても、金融機関から決済情報について通知を受けたときは、電子債権記録機関は遅滞なく支払等記録をしなければならないこととなっています（電子債権記録機関による同期的管理）。
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電子記録債権は、どのようにして譲渡できますか？
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電子記録債権は、譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。
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JCRRAG_000875
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金融
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金利と利回りの違いとは
100万円を1年複利で預けた場合の利息
金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。
金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。
一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収益も加味されます。預金でいえば、預け入れ金額に対する、1年あたりの運用益（複数年の預金利息合計の1年平均）の割合となります。
具体的に違いを見てみましょう。
金利0.3％（税引き後0.2391％）、5年ものの定期預金に100万円預けた場合、1年目に手にする利息は2,391円（税引き後）。しかし、2年目は100万円に2,391円が加算された金額に対して金利がつきますから、手にする利息は2,396円（利息合計は4,787円）と1年目より多くなります。こういった増え方を「複利」と言います。5年目の利息額合計は12,012円となり、1年あたり2,402円の利息になるため、この時の利回りは税引き後0.2402％となります。
このように複利型商品の場合（※2）、前年の利息額を加えただけの単年の金利（税引き後0.2391％）に対し、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回り（税引き後0.2402％）は大きくなります。
（※2）単純に当初の預入元本に対して、毎年利息を乗じる単利型商品もある
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利回りとは、何ですか？
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利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことで、お金がどれだけ増えたかを示すものです。
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JCRRAG_000876
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金融
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【電子記録債権の取引のイメージ】
■ 電子記録債権の発生 1
債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで電子記録債権は発生します。
■ 電子記録債権の譲渡 2
譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。
■ 電子記録債権の消滅 3、4、5
金融機関を利用して債務者口座から債権者口座に払込みによる支払が行われた場合、電子記録債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることにより遅滞なく「支払等記録」をします。※
※電子記録債権の「支払等記録」は、債権者又は債権者の承諾を受けた債務者等が「支払等記録」を請求することにより行われますが、所定の契約を締結した場合には、当該者からの「支払等記録」の請求がなくても、金融機関から決済情報について通知を受けたときは、電子債権記録機関は遅滞なく支払等記録をしなければならないこととなっています（電子債権記録機関による同期的管理）。
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電子記録債権は、どのようにして発生しますか？
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電子記録債権は、債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで発生します。
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JCRRAG_000877
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金融
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【記録原簿と電子記録】
発生記録や譲渡記録などの「電子記録」は、電子債権記録機関が調製する電磁的な帳簿に記録事項を記録することによって行われます。そして、これらの電子記録を当該電子記録債権ごとに集めて記録した電子データが「債権記録」であり、債権記録を記録した電磁的な帳簿（記録媒体）が「記録原簿」になります。
例えば、平成20年8月1日にAのBに対する電子記録債権を発生させ、平成20年9月1日にAからCへの電子記録債権の譲渡と電子記録保証がされ、平成20年11月1日に債務全額につきBの預金口座からCの預金口座への所定の契約に基づく支払が行われた場合の電子記録。
（電子記録のイメージ）
電子債権記録機関
記録原簿
債権記録
発生記録
（債務者が右の金額を支払う。） 1000万円
（支払期日） 2008/11/1
（債権者） A （住所・・・・・）
（債務者） B （住所・・・・・）
（記録番号） 1
（支払方法） 口座間送金決済による支払
（債務者口座） ●●銀行▲▲支店・口座番号＊＊＊
（債権者口座） ○○銀行△△支店・口座番号※※※
（利息等） （利息） 年 6％
（遅延損害金） 年10％
債務者に倒産手続の開始があったときには、債務者は期限の利益を当然に喪失する。
（譲渡記録可能回数） 10回
（電子記録の年月日） 2008/8/1
譲渡記録
電子記録債権を譲渡
（譲受人） C （住所・・・・・）
（払込先口座） ◎◎銀行△△支店・口座番号■■■
（電子記録の年月日）2008/9/1
保証記録
電子記録保証をする。
（保証人） A （住所・・・・・）
（主たる債務） 発生記録に記録されている債務者の債務
（電子記録の年月日）2008/9/1
支払等記録
（支払等がされた債務） 発生記録に記録されている債務者の債務
（支払等の内容） 1015万円支払
（元本充当額1000万円）
（支払等があった日） 2008/11/1
（支払等をした者） B （住所・・・・・）
（電子記録の年月日） 2008/11/1
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記録原簿とは、何ですか？
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記録原簿とは、債権記録を記録した電磁的な帳簿（記録媒体）のことです。
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JCRRAG_000878
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金融
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電子債権記録機関の監督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。
○報告及び検査
主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。
○指定の取消等
主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。
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主務大臣は、電子債権記録機関が破綻した場合、何ができますか？
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主務大臣は、電子債権記録機関が破綻した場合、電子債権記録業を他の株式会社へ移転するように命ずることができます。
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JCRRAG_000879
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金融
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電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度が創設されました。それが「電子記録債権」の制度です。この制度が創設されるに至った背景は以下のようなものです。
金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、取引関係にある企業相互間での売掛債権や振り出された手形の譲渡・質入れがあります。しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり、最近では、手形の利用自体が大幅に減少してきています。
電子記録債権制度は、売掛債権等の指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の金銭債権を創設し、取引の安全性・流動性を確保することにより、上記のような手形や指名債権のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化等を図ろうとするものです。
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売掛債権の譲渡・質入れについては、どんな問題がありますか？
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売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在や債権が誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。
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JCRRAG_000880
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金融
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指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
■指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット
民法上、指名債権（売掛債権等）を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録されるため、債務者への通知または債務者の承諾がなくても、電子記録債権の債務者においてその電子的な記録（債権記録）を確認することにより、電子記録債権の債権者を確認することができるからです。
なお、指名債権の場合、債権の譲受人は、権利発生の原因となった売買契約等が無効になったなどの事情を理由として支払を拒まれることがありますが、電子記録債権の場合は、手形と同様に原則として、債務者は譲受人に対してこのような原因債権の事情等を理由として支払を拒むことができません（人的抗弁の切断）。
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電子記録債権は、なぜ二重譲渡のリスクが排除されているのですか？
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電子記録債権は、電子記録をすることを発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡できないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
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JCRRAG_000881
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金融
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電子記録債権法Q＆A
Q1：電子記録債権を発生させることによって、原因債権はどのような影響を受けるのですか。
電子記録債権は、その発生の原因となった原因債権とは別個の債権ですので、原因債権の支払の手段として電子記録債権を発生させる場合であっても、当然には原因債権が消滅するものではありません。
Q2：記録原簿のセキュリティや事故があった際のバックアップは大丈夫なのですか。
記録原簿のバックアップも含め、十分なセキュリティを確保することができる者を主務大臣が電子債権記録機関として指定し、これに対して適切な検査・監督を行うこととなっています。
Q3：電子記録にはどのようなものがありますか。
電子記録債権を発生させる「発生記録」、譲渡するための「譲渡記録」、支払がされたことなどを明らかにするための「支払等記録」、電子記録保証をつけるための「保証記録」、電子記録債権を質入れするための「質権設定記録」、権利の内容等（例えば、支払期日の延期等）を変更するための「変更記録」、電子記録債権を分割するための「分割記録」などがあります。
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電子記録債権を発生させることによって、原因債権はどのような影響を受けますか？
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電子記録債権は、その発生の原因となった原因債権とは別の債権です。原因債権の支払手段として電子記録債権を発生させる場合でも、原因債権は消滅しません。
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JCRRAG_000882
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金融
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以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレットからの抜粋です。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。
電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権についてパソコンやFAXなどで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように2次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の2次納入企業の支払に充てることも可能です。
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手形も電子記録債権も2次納入企業に譲渡してその支払に充てることができますが、電子記録債権ではさらに何が可能ですか？
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手形は分割できませんが、電子記録債権では、分割記録を行えば分割ができるので、複数の2次納入企業の支払に充てることが可能です。
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金融
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電子記録債権法Q＆A
Q1：電子記録債権を発生させることによって、原因債権はどのような影響を受けるのですか。
電子記録債権は、その発生の原因となった原因債権とは別個の債権ですので、原因債権の支払の手段として電子記録債権を発生させる場合であっても、当然には原因債権が消滅するものではありません。
Q2：記録原簿のセキュリティや事故があった際のバックアップは大丈夫なのですか。
記録原簿のバックアップも含め、十分なセキュリティを確保することができる者を主務大臣が電子債権記録機関として指定し、これに対して適切な検査・監督を行うこととなっています。
Q3：電子記録にはどのようなものがありますか。
電子記録債権を発生させる「発生記録」、譲渡するための「譲渡記録」、支払がされたことなどを明らかにするための「支払等記録」、電子記録保証をつけるための「保証記録」、電子記録債権を質入れするための「質権設定記録」、権利の内容等（例えば、支払期日の延期等）を変更するための「変更記録」、電子記録債権を分割するための「分割記録」などがあります。
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電子記録にはどのようなものがありますか？
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電子記録には、電子記録債権を発生させる「発生記録」、譲渡するための「譲渡記録」、支払がされたことなどを明らかにするための「支払等記録」、電子記録保証をつけるための「保証記録」、電子記録債権を質入れするための「質権設定記録」、権利の内容等（例えば、支払期日の延期等）を変更するための「変更記録」、電子記録債権を分割するための「分割記録」などがあります。
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金融
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以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレット「電子記録債権」より、電子記録債権の活用方法について抜粋したものです。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。
電子記録債権の多様な活用方法
電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。
■一括決済方式への活用
現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関等に買付金情報を伝送し、金融機関等が親事業者に代わり各下請事業者に代金を支払った上、期日に親事業者にまとめて支払を請求する仕組み（一括決済方式）があります。一括決済方式には、売掛債権の譲渡に伴う二重譲渡リスクや対抗要件の具備のためのコストがあり、これらを削減するために電子記録債権を一括決済方式に用いることが考えられます。
■シンジケートローンの流動化への活用
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銀行等が提供する手形レス商品としては、何がありますか？
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銀行等が提供する手形レス商品としては、一括決済方式があります。
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金融
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新聞やインターネット、あるいは銀行などの店頭で目にする貯蓄商品の広告。
貯蓄商品について、とくに気になるのが「金利」ですが、一概に数字だけで「高い」「低い」を判断することはできません。金利が示す数字の意味や、その条件等をしっかり把握することが大切です。
年利で表示される1年未満の定期預金
金利は基本的に年利を意味します。年利とは、1年間で得られる利息のことです。では、預け入れ期間が1年未満の定期預金はどう利息を計算するのでしょうか。
「3ヵ月定期、金利1.2％」と表示されている商品の場合、預入期間は3ヵ月間＝1年間の4分の1ですから、金利も4分の1＝0.3％として計算します。100万円預ければ3ヵ月後に3,000円の利息（税引き前）がつくということです。
また、金利や利回りといった数字だけでなく、中途解約についても理解しておく必要があります。一般的に預け入れ期間が定められている定期預金などは「中途解約した場合、表示した金利とは異なる金利が適用されます」といった条件がつきます。どのような規約があるのか、必ずチェックしておきましょう。
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年利とは何ですか？
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年利とは、1年間で得られる利息のことです。
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金融
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住宅ローン減税では、控除額が所得税を上回った場合、住民税からも控除（前年課税所得の7%、上限13万6,500円まで）することができます。
さらに、一定期間内に契約し、2022年12月31日までに入居した場合、消費増税の負担軽減措置として控除期間は3年間延長となります（※）。
そして、住宅ローンを抱える世帯にとって、この住宅ローン減税は、実に「ありがたい制度」として浸透しています。住宅ローンの年末の残高が3,000万円であれば、その1%で30万円。実際の家計負担の軽減効果はもちろん、「これだけ戻ってくる」という実感は心情的にも大きいはずです。
それだけに「住宅ローン控除をフルに活用したい」と思う人も多いはず。そうなると、ご相談のように、住宅ローンの繰上返済の時期が気になります。繰上返済を住宅ローン減税の適用期間中に行えば、控除額が減ることになるからです。しかし、繰上返済は、早い時期に実施するほど効果が大きくなります。どちらを優先すればいいか、試算をしてみましょう。
※ このページは、2021年9月1日現在の法令等にもとづき記載しています。最新の住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）制度については、国税庁ウェブサイトや国土交通省ウェブサイトをご覧ください。
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控除額が所得税を上回った場合、前年課税所得の何%を住民税から控除できますか？
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控除額が所得税を上回った場合、前年課税所得の7%を住民税から控除できます。
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金融
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【電子記録債権の取引のイメージ】
■ 電子記録債権の発生 1
債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで電子記録債権は発生します。
■ 電子記録債権の譲渡 2
譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。
■ 電子記録債権の消滅 3、4、5
金融機関を利用して債務者口座から債権者口座に払込みによる支払が行われた場合、電子記録債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることにより遅滞なく「支払等記録」をします。※
※電子記録債権の「支払等記録」は、債権者又は債権者の承諾を受けた債務者等が「支払等記録」を請求することにより行われますが、所定の契約を締結した場合には、当該者からの「支払等記録」の請求がなくても、金融機関から決済情報について通知を受けたときは、電子債権記録機関は遅滞なく支払等記録をしなければならないこととなっています（電子債権記録機関による同期的管理）。
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電子記録債権の「支払等記録」は、どのタイミングで行われますか？
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電子記録債権の「支払等記録」は、債権者もしくは債権者の承諾を受けた債務者等が請求するとき、あるいは所定の契約を締結した場合には、債権者もしくは債権者の承諾を受けた債務者からの請求を待たずに金融機関から決済情報について通知を受けたときに、電子債権記録機関によって遅滞なく行われます。
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金融
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【記録原簿と電子記録】
発生記録や譲渡記録などの「電子記録」は、電子債権記録機関が調製する電磁的な帳簿に記録事項を記録することによって行われます。そして、これらの電子記録を当該電子記録債権ごとに集めて記録した電子データが「債権記録」であり、債権記録を記録した電磁的な帳簿（記録媒体）が「記録原簿」になります。
例えば、平成20年8月1日にAのBに対する電子記録債権を発生させ、平成20年9月1日にAからCへの電子記録債権の譲渡と電子記録保証がされ、平成20年11月1日に債務全額につきBの預金口座からCの預金口座への所定の契約に基づく支払が行われた場合の電子記録。
（電子記録のイメージ）
電子債権記録機関
記録原簿
債権記録
発生記録
（債務者が右の金額を支払う。） 1000万円
（支払期日） 2008/11/1
（債権者） A （住所・・・・・）
（債務者） B （住所・・・・・）
（記録番号） 1
（支払方法） 口座間送金決済による支払
（債務者口座） ●●銀行▲▲支店・口座番号＊＊＊
（債権者口座） ○○銀行△△支店・口座番号※※※
（利息等） （利息） 年 6％
（遅延損害金） 年10％
債務者に倒産手続の開始があったときには、債務者は期限の利益を当然に喪失する。
（譲渡記録可能回数） 10回
（電子記録の年月日） 2008/8/1
譲渡記録
電子記録債権を譲渡
（譲受人） C （住所・・・・・）
（払込先口座） ◎◎銀行△△支店・口座番号■■■
（電子記録の年月日）2008/9/1
保証記録
電子記録保証をする。
（保証人） A （住所・・・・・）
（主たる債務） 発生記録に記録されている債務者の債務
（電子記録の年月日）2008/9/1
支払等記録
（支払等がされた債務） 発生記録に記録されている債務者の債務
（支払等の内容） 1015万円支払
（元本充当額1000万円）
（支払等があった日） 2008/11/1
（支払等をした者） B （住所・・・・・）
（電子記録の年月日） 2008/11/1
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債権記録とは、何ですか？
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債権記録とは、発生記録や譲渡記録などの電子記録を、当該電子記録債権ごとに集めて記録した電子データです。
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金融
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金利が高いほど繰上返済を優先させる方が効果的
ご相談と同じ、3,000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入したケースで考えてみましょう。
住宅ローン控除期間は13年、住宅ローンは全期間固定、金利1.5%とすると、その間、繰上返済をしなければ、控除総額は最大で約326万円。また、住宅ローン控除期間が終わる13年後に300万円を繰上返済すると、軽減できる支払利息は約106万円。合計432万円が、この場合の住宅ローン減税と繰上返済の、2つの効果を合わせた額となります。
では、控除期間中に繰上返済をしたらどうなるでしょうか。例えば、5年後に300万円を繰上返済すると、その効果を合わせた額は約456万円。結果、控除期間中に繰上返済をした方が24万円ほど額が高くなりました（表参照）。
ところが、同様の比較を金利1%でしてみると、やはり控除期間中に繰上返済をした方が有利ですが、その差は5万円ほど。さらに、金利0.5%で試算すると、逆に繰上返済を控除期間後に行った方が、11万円ほど効果が大きくなるのです。
しかもこの傾向は、繰上返済の金額や実施時期を変更しても、同じ金利であれば変わりません。つまりは、住宅ローン減税の期間中に繰上返済を行う方が効果的か否かは、ほぼ金利によって決まると言えるのです。
また、繰上返済は表で示した金額が確実に軽減されます。対して、住宅ローン減税は、対象となる人の収入によっては、住民税から差し引いても還付しきれない可能性があります。実際には、表で示した控除額をすべて控除できるとは限らないのです。ただし、繰上返済についても手数料が発生する場合、その額も考慮しなくてはいけません。
ともあれ、住宅ローン減税の期間中であっても繰上返済を行う方がローンの支払いを抑えることには効果的であるケースがあるということ。実際に抱えている住宅ローンについては、借り入れをしている金融機関に試算、相談をしてみてもいいでしょう。
しかし、繰上返済が有利だからと言って、手持資金を繰上返済にシフトし過ぎることはリスクをともないます。教育資金や老後資金も確保しつつ、繰上返済はあくまで余裕資金の範囲で行うようにしてください。
繰上返済の時期による支払利息の軽減額と住宅ローン控除額の比較
［設定条件］
借入額3,000万円、返済期間35年（全期間固定）、住宅ローンは1月から開始
住宅ローンの控除期間は13年間（11年目以降も住宅ローンの年末残高の1%を控除額とする）、控除額は所得税・住民税から全額控除されたとする
繰上返済は期間短縮型を選択、手数料は考慮しない、支払利息の軽減額は100円未満切り捨て
5年後に300万円 13年後に300万円
0.50% 1.00% 1.50% 0.50% 1.00% 1.50%
繰上返済による支払利息の軽減額（A） 45万2,500円 96万8,800円 155万6,400円 31万8,400円 66万9,200円 105万5,400円
住宅ローン控除による控除総額（B） 292万4,000円 296万6,500円 300万7,400円 316万9,200円 321万7,300円 326万3,800円
A+B 337万6,500円 393万5,300円 456万3,800円 348万7,600円 388万6,500円 431万9,200円
（注）実際の金融機関による数値とは若干異なる場合があります
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3000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入し、住宅ローン控除期間が13年、全期間固定金利が1.5%とすると、5年後に300万円を繰上返済する場合、住宅ローン減税と繰上返済の2つの効果を合わせた額は何円ですか？
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住宅ローン減税と繰上返済の2つの効果を合わせた額は、約456万円です。
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金融
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金利が高いほど繰上返済を優先させる方が効果的
ご相談と同じ、3,000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入したケースで考えてみましょう。
住宅ローン控除期間は13年、住宅ローンは全期間固定、金利1.5%とすると、その間、繰上返済をしなければ、控除総額は最大で約326万円。また、住宅ローン控除期間が終わる13年後に300万円を繰上返済すると、軽減できる支払利息は約106万円。合計432万円が、この場合の住宅ローン減税と繰上返済の、2つの効果を合わせた額となります。
では、控除期間中に繰上返済をしたらどうなるでしょうか。例えば、5年後に300万円を繰上返済すると、その効果を合わせた額は約456万円。結果、控除期間中に繰上返済をした方が24万円ほど額が高くなりました（表参照）。
ところが、同様の比較を金利1%でしてみると、やはり控除期間中に繰上返済をした方が有利ですが、その差は5万円ほど。さらに、金利0.5%で試算すると、逆に繰上返済を控除期間後に行った方が、11万円ほど効果が大きくなるのです。
しかもこの傾向は、繰上返済の金額や実施時期を変更しても、同じ金利であれば変わりません。つまりは、住宅ローン減税の期間中に繰上返済を行う方が効果的か否かは、ほぼ金利によって決まると言えるのです。
また、繰上返済は表で示した金額が確実に軽減されます。対して、住宅ローン減税は、対象となる人の収入によっては、住民税から差し引いても還付しきれない可能性があります。実際には、表で示した控除額をすべて控除できるとは限らないのです。ただし、繰上返済についても手数料が発生する場合、その額も考慮しなくてはいけません。
ともあれ、住宅ローン減税の期間中であっても繰上返済を行う方がローンの支払いを抑えることには効果的であるケースがあるということ。実際に抱えている住宅ローンについては、借り入れをしている金融機関に試算、相談をしてみてもいいでしょう。
しかし、繰上返済が有利だからと言って、手持資金を繰上返済にシフトし過ぎることはリスクをともないます。教育資金や老後資金も確保しつつ、繰上返済はあくまで余裕資金の範囲で行うようにしてください。
繰上返済の時期による支払利息の軽減額と住宅ローン控除額の比較
［設定条件］
借入額3,000万円、返済期間35年（全期間固定）、住宅ローンは1月から開始
住宅ローンの控除期間は13年間（11年目以降も住宅ローンの年末残高の1%を控除額とする）、控除額は所得税・住民税から全額控除されたとする
繰上返済は期間短縮型を選択、手数料は考慮しない、支払利息の軽減額は100円未満切り捨て
5年後に300万円 13年後に300万円
0.50% 1.00% 1.50% 0.50% 1.00% 1.50%
繰上返済による支払利息の軽減額（A） 45万2,500円 96万8,800円 155万6,400円 31万8,400円 66万9,200円 105万5,400円
住宅ローン控除による控除総額（B） 292万4,000円 296万6,500円 300万7,400円 316万9,200円 321万7,300円 326万3,800円
A+B 337万6,500円 393万5,300円 456万3,800円 348万7,600円 388万6,500円 431万9,200円
（注）実際の金融機関による数値とは若干異なる場合があります
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3000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入し、住宅ローン控除期間が13年、全期間固定金利が1.5%とすると、13年後に300万円を繰上返済する場合、住宅ローン減税と繰上返済の2つの効果を合わせた額は何円ですか？
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住宅ローン減税と繰上返済の2つの効果を合わせた額は、432万円です。
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金融
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金利と受け取る利息は一致しない!?
普通預金や定期預金などに預ける際につく利息は「金利」として示されています。しかし、それがそのまま、皆さんの受け取る利息とはなりません。
金利とは、いわば利息（金額）の計算レート（利率）。「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。たとえば、100万円を金利0.3％の定期預金に1年間預けた場合、その利息は3,000円となります。
ただし、預金による利息は源泉分離課税の対象となります。原則として、その支払いを受ける際に一律20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されるのです。先の例では、3,000円に対して609円（※1）が課税され、実際に受け取る利息は2,391円。したがって、広告等に表示されている金利は「税引き前金利」あるいは「表面金利」と区別して呼ぶこともあります。
（※1）所得税と地方税は1円未満切り捨て、復興特別所得税は50銭以下切り捨て、50銭超切り上げ
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預金による利息は何課税の対象となりますか？
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預金による利息は源泉分離課税の対象となります。
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金融
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金利と受け取る利息は一致しない!?
普通預金や定期預金などに預ける際につく利息は「金利」として示されています。しかし、それがそのまま、皆さんの受け取る利息とはなりません。
金利とは、いわば利息（金額）の計算レート（利率）。「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。たとえば、100万円を金利0.3％の定期預金に1年間預けた場合、その利息は3,000円となります。
ただし、預金による利息は源泉分離課税の対象となります。原則として、その支払いを受ける際に一律20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されるのです。先の例では、3,000円に対して609円（※1）が課税され、実際に受け取る利息は2,391円。したがって、広告等に表示されている金利は「税引き前金利」あるいは「表面金利」と区別して呼ぶこともあります。
（※1）所得税と地方税は1円未満切り捨て、復興特別所得税は50銭以下切り捨て、50銭超切り上げ
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年利とは、何ですか？
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年利とは、1年あたりの利率です。
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金融
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金利と受け取る利息は一致しない!?
普通預金や定期預金などに預ける際につく利息は「金利」として示されています。しかし、それがそのまま、皆さんの受け取る利息とはなりません。
金利とは、いわば利息（金額）の計算レート（利率）。「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。たとえば、100万円を金利0.3％の定期預金に1年間預けた場合、その利息は3,000円となります。
ただし、預金による利息は源泉分離課税の対象となります。原則として、その支払いを受ける際に一律20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されるのです。先の例では、3,000円に対して609円（※1）が課税され、実際に受け取る利息は2,391円。したがって、広告等に表示されている金利は「税引き前金利」あるいは「表面金利」と区別して呼ぶこともあります。
（※1）所得税と地方税は1円未満切り捨て、復興特別所得税は50銭以下切り捨て、50銭超切り上げ
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預金による利息の支払いを受ける際、一律で％が源泉徴収されますか？
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預金による利息の支払いを受ける際、一律で20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されます。
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金融
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金利と受け取る利息は一致しない!?
普通預金や定期預金などに預ける際につく利息は「金利」として示されています。しかし、それがそのまま、皆さんの受け取る利息とはなりません。
金利とは、いわば利息（金額）の計算レート（利率）。「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。たとえば、100万円を金利0.3％の定期預金に1年間預けた場合、その利息は3,000円となります。
ただし、預金による利息は源泉分離課税の対象となります。原則として、その支払いを受ける際に一律20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されるのです。先の例では、3,000円に対して609円（※1）が課税され、実際に受け取る利息は2,391円。したがって、広告等に表示されている金利は「税引き前金利」あるいは「表面金利」と区別して呼ぶこともあります。
（※1）所得税と地方税は1円未満切り捨て、復興特別所得税は50銭以下切り捨て、50銭超切り上げ
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金利とは、何ですか？
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金利は、利息の計算レート（利率）のことで、「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。
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金融
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財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。
こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。
令和七年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
また、財政投融資計画については、日本経済・地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。併せて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。
税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正・公平な課税・徴収の実現を効率的・効果的に推進してまいります。
国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対露制裁、グローバル・サウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査・調査の強化にも取り組んでまいります。
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世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、何が重要ですか？
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世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。
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金融
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金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。
金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現するための手段であり、究極的な目標の達成のための必要条件ではあっても十分条件ではない。
すなわち、金融システムの安定は極めて重要な目標であるが、これだけを究極的な目標であるかのように追求する結果、金融機関がリスクをとることに対して過度に委縮し、金融仲介機能が十分に発揮されない事態となれば、経済や企業の持続的成長を阻害し、結局は金融システムの安定すら困難にしかねない。金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、双方の間の好循環の実現を図ることが望ましい。
また、利用者保護のためのルール遵守も当然のことだが、これは最低限のことであって、仮に金融機関においてルールさえ守っていれば十分であるといった考え方が広まれば、利用者の最善の利益に沿った商品・サービスの提供のための努力が十分になされず、国民資産の安定的な形成に資さない結果となる可能性もある。利用者保護と利用者利便が両方実現するよう目指すことが望ましい。
さらに、市場の公正性、透明性の確保も市場が機能するためには不可欠であるが、国際的な市場間競争が激しくなる中で、我が国の市場が活力のない市場に留まるならば、企業の資本調達にも国民の資産形成にも十分な役割は果たせない。世界中から情報が集まり、優れた市場仲介者や資産運用業者が集積し、利用者にさまざまな機会を提供できる市場を目指す必要がある。市場の公正・透明と市場の活力とを両方実現するよう努めることが望ましい。
「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という究極的な目標を達成するためには、(1)金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立、(2)利用者保護と利用者利便の両立、(3)市場の公正性・透明性と市場の活力の両立を目指すべきである。(1)～(3)を金融行政の基本的な目標と位置づけることができる。
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発足当初の金融庁が自らの任務としていたものは何ですか。
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発足当初の金融庁は、金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保の3つを自らの任務としていました。
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金融
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１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり
金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する中で、中小企業等への円滑な資金供給を確保することが重要な課題であった。
この間、マクロ経済環境の好転もあり、企業部門の財務は総体として健全性が向上した。法人企業統計によると、1998 年以降、企業部門の平均的な自己資本比率は顕著に上昇し、それにあわせて借入依存度（借入金／総資産）も低下しており、企業部門の財務の健全性は総体として向上した。また、企業部門の低調な投資行動がつづき、企業部門は投資主体から貯蓄主体に変化し、企業の手元流動性も厚くなった。
あわせて、中小企業の資金調達環境も総じて改善した。日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観）における中小企業の資金繰り DI は、リーマンショック後には一時的に落ち込んだものの、その後の経済の回復及び緩和的な金融政策等を背景に、2013 年以降概ねプラス圏を維持した。また、中小企業向け貸出も増加基調となり、相対的に信用力が低いミドルリスク層への貸出も増加した。さらに、資金繰りが苦しい中小企業からの返済条件の変更の申込みへの金融機関の応諾率は高い水準で推移し、あわせて倒産件数は低い水準で推移した。
一方、地方では、人口減少・高齢化・経済の縮小といった厳しい状況に直面している。大都市圏への人口流出の影響もあり、地域の人口減少や少子高齢化が進行している。後継者不足を理由とする廃業を含め、事業者数もすう勢的に減少しており、地域経済の規模縮小が懸念される。地域経済の担い手の中心となる中小企業においては、過去 20 年で、自己資本比率には顕著な改善がみられるものの、売上高経常利益率でみると、その改善幅は緩やかなものにとどまっており、大企業との差も拡大している。
こうした環境変化に伴い、地域銀行に期待される金融仲介機能は、資金供給の確保から、広く経営課題の解決を支援することへと変化している。地域経済の発展にはその主な担い手である中小企業の成長は必須である。前述の環境変化を反映し、地域の中小企業の経営課題は多様化している。今や設備資金・運転資金の調達が経営課題と考える企業は全体の１割程度であり、より多くの企業が、人材確保や取引先の拡大、財務内容の改善等を経営課題として挙げている。地域の中小企業は、こうした課題へのサポートを、メインバンクである地域銀行に対して期待しているところもある。地域銀行には、こうした期待に応え、非金融分野を含めたコンサルティング機能の発揮を通じて顧客の経営課題の解決を支援し、地域の経済成長及び地域企業の生産性向上へつなげていくことが期待されている。
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中小企業の資金繰りDIは、リーマンショック以降ずっとマイナスのままですか。
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いいえ、中小企業の資金繰りDIは、リーマンショック後には一時的に落ち込んだものの、その後の経済の回復及び緩和的な金融政策等を背景に、2013 年以降は概ねプラス圏を維持しました。
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金融
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金利が高いほど繰上返済を優先させる方が効果的
ご相談と同じ、3,000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入したケースで考えてみましょう。
住宅ローン控除期間は13年、住宅ローンは全期間固定、金利1.5%とすると、その間、繰上返済をしなければ、控除総額は最大で約326万円。また、住宅ローン控除期間が終わる13年後に300万円を繰上返済すると、軽減できる支払利息は約106万円。合計432万円が、この場合の住宅ローン減税と繰上返済の、2つの効果を合わせた額となります。
では、控除期間中に繰上返済をしたらどうなるでしょうか。例えば、5年後に300万円を繰上返済すると、その効果を合わせた額は約456万円。結果、控除期間中に繰上返済をした方が24万円ほど額が高くなりました（表参照）。
ところが、同様の比較を金利1%でしてみると、やはり控除期間中に繰上返済をした方が有利ですが、その差は5万円ほど。さらに、金利0.5%で試算すると、逆に繰上返済を控除期間後に行った方が、11万円ほど効果が大きくなるのです。
しかもこの傾向は、繰上返済の金額や実施時期を変更しても、同じ金利であれば変わりません。つまりは、住宅ローン減税の期間中に繰上返済を行う方が効果的か否かは、ほぼ金利によって決まると言えるのです。
また、繰上返済は表で示した金額が確実に軽減されます。対して、住宅ローン減税は、対象となる人の収入によっては、住民税から差し引いても還付しきれない可能性があります。実際には、表で示した控除額をすべて控除できるとは限らないのです。ただし、繰上返済についても手数料が発生する場合、その額も考慮しなくてはいけません。
ともあれ、住宅ローン減税の期間中であっても繰上返済を行う方がローンの支払いを抑えることには効果的であるケースがあるということ。実際に抱えている住宅ローンについては、借り入れをしている金融機関に試算、相談をしてみてもいいでしょう。
しかし、繰上返済が有利だからと言って、手持資金を繰上返済にシフトし過ぎることはリスクをともないます。教育資金や老後資金も確保しつつ、繰上返済はあくまで余裕資金の範囲で行うようにしてください。
繰上返済の時期による支払利息の軽減額と住宅ローン控除額の比較
［設定条件］
借入額3,000万円、返済期間35年（全期間固定）、住宅ローンは1月から開始
住宅ローンの控除期間は13年間（11年目以降も住宅ローンの年末残高の1%を控除額とする）、控除額は所得税・住民税から全額控除されたとする
繰上返済は期間短縮型を選択、手数料は考慮しない、支払利息の軽減額は100円未満切り捨て
5年後に300万円 13年後に300万円
0.50% 1.00% 1.50% 0.50% 1.00% 1.50%
繰上返済による支払利息の軽減額（A） 45万2,500円 96万8,800円 155万6,400円 31万8,400円 66万9,200円 105万5,400円
住宅ローン控除による控除総額（B） 292万4,000円 296万6,500円 300万7,400円 316万9,200円 321万7,300円 326万3,800円
A+B 337万6,500円 393万5,300円 456万3,800円 348万7,600円 388万6,500円 431万9,200円
（注）実際の金融機関による数値とは若干異なる場合があります
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繰上返済はどの範囲で行うようにしますか？
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繰上返済は余裕資金の範囲で行うようにします。
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金融
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Q. 住宅ローン減税と繰上返済、どちらを優先させた方がいいですか?
〈私、悩んでいます〉
2021年に3,000万円を借り入れ、新築マンションを購入しました。しかし、返済期間が35年と長いため、繰上返済で返済期間を縮めたいと考えています。ただ、住宅ローン減税の期間中に行うと控除額も減ってしまいます。やはり、繰上返済を行う時期は、控除期間の終了以降がいいのでしょうか? （男性／36歳）
ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス
住宅ローン減税期間中に繰上返済を実施した方が有利か否かは、ほぼ金利で決まる
実際にどちらを優先させるかは金融機関等に相談することがおすすめ
無理な繰上返済は避け、原資はあくまで余裕資金から
住宅ローン減税の仕組み
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、一定の要件を満たしていれば、ローンの支払い開始から10年間、年末の住宅ローン残高の1%（一般住宅で上限40万円、100円未満は切り捨て）が所得税から控除されるというもの。
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住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の何%が控除されますか？
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住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が控除されます。
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金融
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Q. 住宅ローン減税と繰上返済、どちらを優先させた方がいいですか?
〈私、悩んでいます〉
2021年に3,000万円を借り入れ、新築マンションを購入しました。しかし、返済期間が35年と長いため、繰上返済で返済期間を縮めたいと考えています。ただ、住宅ローン減税の期間中に行うと控除額も減ってしまいます。やはり、繰上返済を行う時期は、控除期間の終了以降がいいのでしょうか? （男性／36歳）
ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス
住宅ローン減税期間中に繰上返済を実施した方が有利か否かは、ほぼ金利で決まる
実際にどちらを優先させるかは金融機関等に相談することがおすすめ
無理な繰上返済は避け、原資はあくまで余裕資金から
住宅ローン減税の仕組み
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、一定の要件を満たしていれば、ローンの支払い開始から10年間、年末の住宅ローン残高の1%（一般住宅で上限40万円、100円未満は切り捨て）が所得税から控除されるというもの。
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住宅ローン減税は、ローンの支払い開始から何年間控除されますか？
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住宅ローン減税は、ローンの支払い開始から10年間控除されます。
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