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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_008101 | 保険 | 厚生年金保険の保険料
1．保険料
厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
厚生年金保険の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
2．標準報酬月額
厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。
現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。
報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与（全国現物給与価額一覧表）の額も含めて決定されます。
また、毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます（定時決定）。
定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動（標準報酬月額の2等級以上）があった場合には、標準報酬月額の改定が行われます（随時改定）。
（1）報酬
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、次のいずれかを満たすものです。
ア．被保険者が自己の労働の対償として受けるものであること。
イ．事業所から経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計にあてられるもの。
（2）報酬の例
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、基本給のほか、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金または現物で支給されるものを指します。
なお、年4回以上支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。 | 厚生年金保険料はどのように計算され、保険料率は何％か。 | 厚生年金保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、保険料率は18.3％です。保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、18.3％で固定されています。 |
JCRRAG_008102 | 保険 | 厚生年金保険の保険料
1．保険料
厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
厚生年金保険の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
2．標準報酬月額
厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。
現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。
報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与（全国現物給与価額一覧表）の額も含めて決定されます。
また、毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます（定時決定）。
定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動（標準報酬月額の2等級以上）があった場合には、標準報酬月額の改定が行われます（随時改定）。
（1）報酬
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、次のいずれかを満たすものです。
ア．被保険者が自己の労働の対償として受けるものであること。
イ．事業所から経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計にあてられるもの。
（2）報酬の例
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、基本給のほか、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金または現物で支給されるものを指します。
なお、年4回以上支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。 | 標準報酬月額はどのように決定されるか。 | 標準報酬月額は、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定されます。標準報酬月額は、保険料や年金額の計算に用いられます。 |
JCRRAG_008103 | 保険 | 厚生年金保険の保険料
1．保険料
厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
厚生年金保険の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
2．標準報酬月額
厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。
現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。
報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与（全国現物給与価額一覧表）の額も含めて決定されます。
また、毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます（定時決定）。
定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動（標準報酬月額の2等級以上）があった場合には、標準報酬月額の改定が行われます（随時改定）。
（1）報酬
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、次のいずれかを満たすものです。
ア．被保険者が自己の労働の対償として受けるものであること。
イ．事業所から経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計にあてられるもの。
（2）報酬の例
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、基本給のほか、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金または現物で支給されるものを指します。
なお、年4回以上支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。 | 報酬月額に含まれるものはなにか。 | 報酬月額に含まれるものは、通勤手当等を含めた報酬、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与です。 |
JCRRAG_008104 | 保険 | 厚生年金保険の保険料
1．保険料
厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
厚生年金保険の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
2．標準報酬月額
厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。
現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。
報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与（全国現物給与価額一覧表）の額も含めて決定されます。
また、毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます（定時決定）。
定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動（標準報酬月額の2等級以上）があった場合には、標準報酬月額の改定が行われます（随時改定）。
（1）報酬
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、次のいずれかを満たすものです。
ア．被保険者が自己の労働の対償として受けるものであること。
イ．事業所から経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計にあてられるもの。
（2）報酬の例
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、基本給のほか、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金または現物で支給されるものを指します。
なお、年4回以上支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。 | 標準報酬月額の随時改定とはなにか。 | 随時改定とは、定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動（標準報酬月額の2等級以上）があった場合に、標準報酬月額の改定が行われることです。 |
JCRRAG_008105 | 保険 | 育児休業期間における保険料免除措置
育児・介護休業法による育児休業制度は、原則、子が1歳に到達するまでの期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになっています。年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料（事業主負担分及び本人負担分）が免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。
育児休業等終了時改定
年金制度における次世代育成支援策の一環として、平成17年4月から、従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定（育児休業等終了時改定）が導入されました。これによって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合には、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされます。この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。
遺族基礎年金
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
(3)受給資格期間が25年以上ある人（老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。）
が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）または子のある配偶者です。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前の死亡の場合）が条件となります。
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人が、
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)に、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。（夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。）
死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。 | 年金制度において、育児休業期間における保険料免除措置とはどのようなものか。 | 育児休業期間における保険料免除措置とは、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料（事業主負担分及び本人負担分）が免除される次世代育成支援策です。また、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われる措置です。 |
JCRRAG_008106 | 保険 | 育児休業期間における保険料免除措置
育児・介護休業法による育児休業制度は、原則、子が1歳に到達するまでの期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになっています。年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料（事業主負担分及び本人負担分）が免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。
育児休業等終了時改定
年金制度における次世代育成支援策の一環として、平成17年4月から、従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定（育児休業等終了時改定）が導入されました。これによって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合には、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされます。この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。
遺族基礎年金
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
(3)受給資格期間が25年以上ある人（老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。）
が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）または子のある配偶者です。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前の死亡の場合）が条件となります。
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人が、
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)に、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。（夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。）
死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。 | 育児休業等終了時改定はいつから導入されたか。 | 育児休業等終了時改定は、平成17年4月から導入されました。 |
JCRRAG_008107 | 保険 | 育児休業期間における保険料免除措置
育児・介護休業法による育児休業制度は、原則、子が1歳に到達するまでの期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになっています。年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料（事業主負担分及び本人負担分）が免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。
育児休業等終了時改定
年金制度における次世代育成支援策の一環として、平成17年4月から、従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定（育児休業等終了時改定）が導入されました。これによって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合には、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされます。この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。
遺族基礎年金
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
(3)受給資格期間が25年以上ある人（老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。）
が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）または子のある配偶者です。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前の死亡の場合）が条件となります。
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人が、
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)に、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。（夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。）
死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。 | 育児休業等終了時改定とは、どのような制度か。 | 育児休業等終了時改定とは、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合に、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされる制度です。 |
JCRRAG_008108 | 保険 | 育児休業期間における保険料免除措置
育児・介護休業法による育児休業制度は、原則、子が1歳に到達するまでの期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになっています。年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料（事業主負担分及び本人負担分）が免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。
育児休業等終了時改定
年金制度における次世代育成支援策の一環として、平成17年4月から、従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定（育児休業等終了時改定）が導入されました。これによって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合には、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされます。この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。
遺族基礎年金
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
(3)受給資格期間が25年以上ある人（老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。）
が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）または子のある配偶者です。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前の死亡の場合）が条件となります。
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人が、
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)に、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。（夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。）
死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。 | 育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額が適用される期間は、いつまでか。 | 標準報酬月額が適用される期間は、育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までです。 |
JCRRAG_008109 | 保険 | 育児休業期間における保険料免除措置
育児・介護休業法による育児休業制度は、原則、子が1歳に到達するまでの期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになっています。年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料（事業主負担分及び本人負担分）が免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。
育児休業等終了時改定
年金制度における次世代育成支援策の一環として、平成17年4月から、従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定（育児休業等終了時改定）が導入されました。これによって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合には、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされます。この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。
遺族基礎年金
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
(3)受給資格期間が25年以上ある人（老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。）
が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）または子のある配偶者です。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前の死亡の場合）が条件となります。
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人が、
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)に、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。（夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。）
死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。）
ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。 | 遺族基礎年金が支払われる「死亡した人に生計を維持されていた子」とはどのような子か。 | 「死亡した人に生計を維持されていた子」とは、「18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子」です。 |
JCRRAG_008110 | 保険 | 学生納付特例制度
大学や専修学校等の学生であって、国民年金の第1号被保険者である本人の前年所得が一定以下の人に対し、在学期間中、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
加入可能年数
老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間、すべて保険料を納めた場合に満額の年金額になります。40年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額が減額されます。しかし、国民年金制度が発足した昭和36（1961）年4月当時、20歳以上の人（昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人）は、60歳に達するまで40年間加入することができません。これらの人は昭和36（1961）年4月から60歳に達するまでの期間について、すべて保険料を納めていれば満額の老齢基礎年金が受けられます。その期間を加入可能年数といいます。
仮基礎年金番号
仮基礎年金番号とは、新たに基礎年金番号を払い出す際に、既に氏名、生年月日及び性別の3項目が一致する別の基礎年金番号が存在する場合に、この番号がお客様のものである可能性があることから、基礎年金番号が重複することを防止する観点から払い出す番号のことです。
仮基礎年金番号は、「9900」で始まる基礎年金番号となっています。
基礎年金番号
平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入していても共通して使用する番号です。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付され、制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によって、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている方への連絡や、年金に関するご相談への対応、年金の決定をより早く確実に行うことができるようになりました。 | 学生納付特例制度において、追納が可能な期間は何年間か。 | 追納が可能な期間は、10年間です。 |
JCRRAG_008111 | 保険 | 学生納付特例制度
大学や専修学校等の学生であって、国民年金の第1号被保険者である本人の前年所得が一定以下の人に対し、在学期間中、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
加入可能年数
老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間、すべて保険料を納めた場合に満額の年金額になります。40年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額が減額されます。しかし、国民年金制度が発足した昭和36（1961）年4月当時、20歳以上の人（昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人）は、60歳に達するまで40年間加入することができません。これらの人は昭和36（1961）年4月から60歳に達するまでの期間について、すべて保険料を納めていれば満額の老齢基礎年金が受けられます。その期間を加入可能年数といいます。
仮基礎年金番号
仮基礎年金番号とは、新たに基礎年金番号を払い出す際に、既に氏名、生年月日及び性別の3項目が一致する別の基礎年金番号が存在する場合に、この番号がお客様のものである可能性があることから、基礎年金番号が重複することを防止する観点から払い出す番号のことです。
仮基礎年金番号は、「9900」で始まる基礎年金番号となっています。
基礎年金番号
平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入していても共通して使用する番号です。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付され、制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によって、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている方への連絡や、年金に関するご相談への対応、年金の決定をより早く確実に行うことができるようになりました。 | 学生納付特例制度が適用された期間は、どのような取り扱いになるか。 | 学生納付特例制度が適用された期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。 |
JCRRAG_008112 | 保険 | 学生納付特例制度
大学や専修学校等の学生であって、国民年金の第1号被保険者である本人の前年所得が一定以下の人に対し、在学期間中、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
加入可能年数
老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間、すべて保険料を納めた場合に満額の年金額になります。40年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額が減額されます。しかし、国民年金制度が発足した昭和36（1961）年4月当時、20歳以上の人（昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人）は、60歳に達するまで40年間加入することができません。これらの人は昭和36（1961）年4月から60歳に達するまでの期間について、すべて保険料を納めていれば満額の老齢基礎年金が受けられます。その期間を加入可能年数といいます。
仮基礎年金番号
仮基礎年金番号とは、新たに基礎年金番号を払い出す際に、既に氏名、生年月日及び性別の3項目が一致する別の基礎年金番号が存在する場合に、この番号がお客様のものである可能性があることから、基礎年金番号が重複することを防止する観点から払い出す番号のことです。
仮基礎年金番号は、「9900」で始まる基礎年金番号となっています。
基礎年金番号
平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入していても共通して使用する番号です。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付され、制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によって、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている方への連絡や、年金に関するご相談への対応、年金の決定をより早く確実に行うことができるようになりました。 | 国民年金制度が発足したのはいつか。 | 国民年金制度が発足したのは、昭和36（1961）年4月です。 |
JCRRAG_008113 | 保険 | 学生納付特例制度
大学や専修学校等の学生であって、国民年金の第1号被保険者である本人の前年所得が一定以下の人に対し、在学期間中、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
加入可能年数
老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間、すべて保険料を納めた場合に満額の年金額になります。40年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額が減額されます。しかし、国民年金制度が発足した昭和36（1961）年4月当時、20歳以上の人（昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人）は、60歳に達するまで40年間加入することができません。これらの人は昭和36（1961）年4月から60歳に達するまでの期間について、すべて保険料を納めていれば満額の老齢基礎年金が受けられます。その期間を加入可能年数といいます。
仮基礎年金番号
仮基礎年金番号とは、新たに基礎年金番号を払い出す際に、既に氏名、生年月日及び性別の3項目が一致する別の基礎年金番号が存在する場合に、この番号がお客様のものである可能性があることから、基礎年金番号が重複することを防止する観点から払い出す番号のことです。
仮基礎年金番号は、「9900」で始まる基礎年金番号となっています。
基礎年金番号
平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入していても共通して使用する番号です。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付され、制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によって、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている方への連絡や、年金に関するご相談への対応、年金の決定をより早く確実に行うことができるようになりました。 | 昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人が、満額の老齢基礎年金が受けるために必要な保険料の納付期間はどうなっていて、その期間を何というか。 | 必要な保険料の納付期間は、昭和36（1961）年4月から60歳に達するまでの期間です。また、その期間は加入可能年数といいます。 |
JCRRAG_008114 | 保険 | 学生納付特例制度
大学や専修学校等の学生であって、国民年金の第1号被保険者である本人の前年所得が一定以下の人に対し、在学期間中、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
加入可能年数
老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間、すべて保険料を納めた場合に満額の年金額になります。40年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額が減額されます。しかし、国民年金制度が発足した昭和36（1961）年4月当時、20歳以上の人（昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人）は、60歳に達するまで40年間加入することができません。これらの人は昭和36（1961）年4月から60歳に達するまでの期間について、すべて保険料を納めていれば満額の老齢基礎年金が受けられます。その期間を加入可能年数といいます。
仮基礎年金番号
仮基礎年金番号とは、新たに基礎年金番号を払い出す際に、既に氏名、生年月日及び性別の3項目が一致する別の基礎年金番号が存在する場合に、この番号がお客様のものである可能性があることから、基礎年金番号が重複することを防止する観点から払い出す番号のことです。
仮基礎年金番号は、「9900」で始まる基礎年金番号となっています。
基礎年金番号
平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入していても共通して使用する番号です。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付され、制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によって、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている方への連絡や、年金に関するご相談への対応、年金の決定をより早く確実に行うことができるようになりました。 | 基礎年金番号とは、どのような番号のことか。 | 基礎年金番号とは、平成9（1997）年1月から導入された番号で、生涯を通じて1人に1つの番号です。また、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入していても共通して使用する番号です。 |
JCRRAG_008115 | 保険 | 国民健康保険（国保）とは、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料（税）を納め医療費の負担を支えあう、助け合いの制度です。
国保は、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の「国民皆保険制度」の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しています。
なお、国保は、市区町村や国保組合（保険者といいます）により、加入者（被保険者といいます）が納める保険料（税）によって運営されています。
国保の保険料（税）収納が不足すると、十分な給付が行えなくなり、国保に加入している方の医療費負担が大きくなってしまいます。
会社の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、国保に加入することになります。（以下をご参照ください。）
・自営業の方
・農業・漁業に従事している方
・パート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない方
・退職して職場の健康保険をやめた方
・３ヶ月を超える在留資格が決定された住所を有する外国籍の方
国保に加入したり、国保を脱退するときなどは、必ず１４日以内にお住まいの市区町村の窓口に届け出をしてください。（国保組合の方は、国保組合の窓口に届け出てください。）
国保に加入する届け出が遅れると…
国保に加入しなければならないのに、その届け出が遅れると、保険料を遡って納めることになります。
また、保険証がないため、その間の医療費はいったん全額自己負担となる場合があります。
詳しくは、お住まいの市町村の窓口（国保組合の方は国保組合の窓口）にご確認ください。
国保を脱退する届け出が遅れると…
国保の資格がなくなったのに、国保を脱退する届け出が遅れると、誤って国保の保険証を使って病院にかかってしまうことがります。
このように、国保の資格がないのに国保で病院にかかた場合、国保が支払った医療費を後で返していただくことになります。 | 「国民皆保険制度」とはどのような制度か。 | 「国民皆保険制度」とは、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている制度です。 |
JCRRAG_008116 | 保険 | 国民健康保険（国保）とは、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料（税）を納め医療費の負担を支えあう、助け合いの制度です。
国保は、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の「国民皆保険制度」の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しています。
なお、国保は、市区町村や国保組合（保険者といいます）により、加入者（被保険者といいます）が納める保険料（税）によって運営されています。
国保の保険料（税）収納が不足すると、十分な給付が行えなくなり、国保に加入している方の医療費負担が大きくなってしまいます。
会社の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、国保に加入することになります。（以下をご参照ください。）
・自営業の方
・農業・漁業に従事している方
・パート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない方
・退職して職場の健康保険をやめた方
・３ヶ月を超える在留資格が決定された住所を有する外国籍の方
国保に加入したり、国保を脱退するときなどは、必ず１４日以内にお住まいの市区町村の窓口に届け出をしてください。（国保組合の方は、国保組合の窓口に届け出てください。）
国保に加入する届け出が遅れると…
国保に加入しなければならないのに、その届け出が遅れると、保険料を遡って納めることになります。
また、保険証がないため、その間の医療費はいったん全額自己負担となる場合があります。
詳しくは、お住まいの市町村の窓口（国保組合の方は国保組合の窓口）にご確認ください。
国保を脱退する届け出が遅れると…
国保の資格がなくなったのに、国保を脱退する届け出が遅れると、誤って国保の保険証を使って病院にかかってしまうことがります。
このように、国保の資格がないのに国保で病院にかかた場合、国保が支払った医療費を後で返していただくことになります。 | 国民健康保険はだれが運営しているか。 | 国民健康保険は、市区町村や国保組合が運営しています。 |
JCRRAG_008117 | 保険 | 国民健康保険（国保）とは、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料（税）を納め医療費の負担を支えあう、助け合いの制度です。
国保は、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の「国民皆保険制度」の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しています。
なお、国保は、市区町村や国保組合（保険者といいます）により、加入者（被保険者といいます）が納める保険料（税）によって運営されています。
国保の保険料（税）収納が不足すると、十分な給付が行えなくなり、国保に加入している方の医療費負担が大きくなってしまいます。
会社の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、国保に加入することになります。（以下をご参照ください。）
・自営業の方
・農業・漁業に従事している方
・パート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない方
・退職して職場の健康保険をやめた方
・３ヶ月を超える在留資格が決定された住所を有する外国籍の方
国保に加入したり、国保を脱退するときなどは、必ず１４日以内にお住まいの市区町村の窓口に届け出をしてください。（国保組合の方は、国保組合の窓口に届け出てください。）
国保に加入する届け出が遅れると…
国保に加入しなければならないのに、その届け出が遅れると、保険料を遡って納めることになります。
また、保険証がないため、その間の医療費はいったん全額自己負担となる場合があります。
詳しくは、お住まいの市町村の窓口（国保組合の方は国保組合の窓口）にご確認ください。
国保を脱退する届け出が遅れると…
国保の資格がなくなったのに、国保を脱退する届け出が遅れると、誤って国保の保険証を使って病院にかかってしまうことがります。
このように、国保の資格がないのに国保で病院にかかた場合、国保が支払った医療費を後で返していただくことになります。 | 国保に加入するのは、どのような人か。 | 国保に加入するのは、会社の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している人や、生活保護を受けている人以外の人です。 |
JCRRAG_008118 | 保険 | 国民健康保険（国保）とは、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料（税）を納め医療費の負担を支えあう、助け合いの制度です。
国保は、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の「国民皆保険制度」の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しています。
なお、国保は、市区町村や国保組合（保険者といいます）により、加入者（被保険者といいます）が納める保険料（税）によって運営されています。
国保の保険料（税）収納が不足すると、十分な給付が行えなくなり、国保に加入している方の医療費負担が大きくなってしまいます。
会社の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、国保に加入することになります。（以下をご参照ください。）
・自営業の方
・農業・漁業に従事している方
・パート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない方
・退職して職場の健康保険をやめた方
・３ヶ月を超える在留資格が決定された住所を有する外国籍の方
国保に加入したり、国保を脱退するときなどは、必ず１４日以内にお住まいの市区町村の窓口に届け出をしてください。（国保組合の方は、国保組合の窓口に届け出てください。）
国保に加入する届け出が遅れると…
国保に加入しなければならないのに、その届け出が遅れると、保険料を遡って納めることになります。
また、保険証がないため、その間の医療費はいったん全額自己負担となる場合があります。
詳しくは、お住まいの市町村の窓口（国保組合の方は国保組合の窓口）にご確認ください。
国保を脱退する届け出が遅れると…
国保の資格がなくなったのに、国保を脱退する届け出が遅れると、誤って国保の保険証を使って病院にかかってしまうことがります。
このように、国保の資格がないのに国保で病院にかかた場合、国保が支払った医療費を後で返していただくことになります。 | 国保の加入や脱退の届け出はいつまでに、どこへ出すのか。 | 国保の加入や脱退の届け出は、１４日以内に、住んでいる市区町村の窓口に出します。国保組合の人は、国保組合の窓口に出すことになります。 |
JCRRAG_008119 | 保険 | 国民健康保険（国保）とは、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料（税）を納め医療費の負担を支えあう、助け合いの制度です。
国保は、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の「国民皆保険制度」の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しています。
なお、国保は、市区町村や国保組合（保険者といいます）により、加入者（被保険者といいます）が納める保険料（税）によって運営されています。
国保の保険料（税）収納が不足すると、十分な給付が行えなくなり、国保に加入している方の医療費負担が大きくなってしまいます。
会社の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、国保に加入することになります。（以下をご参照ください。）
・自営業の方
・農業・漁業に従事している方
・パート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない方
・退職して職場の健康保険をやめた方
・３ヶ月を超える在留資格が決定された住所を有する外国籍の方
国保に加入したり、国保を脱退するときなどは、必ず１４日以内にお住まいの市区町村の窓口に届け出をしてください。（国保組合の方は、国保組合の窓口に届け出てください。）
国保に加入する届け出が遅れると…
国保に加入しなければならないのに、その届け出が遅れると、保険料を遡って納めることになります。
また、保険証がないため、その間の医療費はいったん全額自己負担となる場合があります。
詳しくは、お住まいの市町村の窓口（国保組合の方は国保組合の窓口）にご確認ください。
国保を脱退する届け出が遅れると…
国保の資格がなくなったのに、国保を脱退する届け出が遅れると、誤って国保の保険証を使って病院にかかってしまうことがります。
このように、国保の資格がないのに国保で病院にかかた場合、国保が支払った医療費を後で返していただくことになります。 | 国保の保険料を遡って納めることになるのは、どのような場合か。 | 国保の保険料を遡って納めることになるのは、国保に加入しなければならないのに、その届け出が遅れた場合です。 |
JCRRAG_008120 | 保険 | 国保で受けられる給付
国保に加入している方が病気やケガで病院にかかったり、出産や死亡があった場合には、治療等（療養の給付等）や現金の給付（療養費の支給）が受けられます。
これを「保険給付」といいます。
①病院にかかるとき（療養の給付）
病気やケガで病院等にかかるとき、窓口で保険証（国民健康保険被保険者証）を提示することにより、医療費の一部を負担する（一部負担金）だけで診療を受けることができます。
一部負担金以外の医療費は、後で国保より医療機関等に支払われます。
なお、病院等の窓口で支払っていただく一部負担金の割合（自己負担割合）は、年齢や所得によって異なります。
②入院したときの食事代
入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担します。
残りは国保が負担します。
次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に申請をし、支給決定されれば、自己負担分を除いた金額が支払われます。
・急病などやむをえない事情で、保険の取扱いをしていない病院で治療を受けたときや、保険証を持たずに治療をうけたとき
・国保を扱っていない柔道整復師の施術代（骨折・捻挫・脱臼など）
★医師から指示された、はり・きゅう・あんま・マッサージ代
★治療用装具（コルセット、義足など）を購入したとき
★輸血のための生血代
・海外渡航中に急病やケガで病院にかかったとき（海外療養費）
★の付いた項目は、医師が認めた場合に適用されます。
④子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
国保に加入されている方が出産したときに、５０万円（産科医療補償制度加入の病院で分娩した場合）が支給されます。
支給を受ける方法として、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、国保の加入者の方は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を病院で支払えばよい「直接支払制度」が利用できます。
なお、出産費用が出産育児一時金の金額未満で納まった場合や、直接支払制度を利用しない場合は、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）で申請をしてください。
※直接支払制度が利用できない病院などで、「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳しくは病院にお尋ねください。
⑤亡くなられたとき（葬祭費）
国保に加入されている方が亡くなった場合、葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。
金額等については、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑥移送されたとき（移送費）
病気やケガなどで歩行が困難な方で、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむをえず別の病院に移送したときなどに、移送に要した額が支給される場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑦交通事故にあったとき
交通事故などの第三者の行為によりケガをした場合の治療費は、本来は加害者が負担すべきものですが、状況により保険証を使って診療を受けることができます。
国保の保険証を使って治療をする場合は、必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に届け出てください。
※示談により国保が使えなくなる場合がありますので、その前に必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に連絡・届出をしてください。
⑧医療費が高額になったとき（高額療養費）
１ヶ月の医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
ただし、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。
なお、限度額は、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方で異なります。また、所得区分によっても異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。
限度額適用認定証について
入院や外来で高額な医療費がかかる場合、事前に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けていれば、病院の窓口で提示していただくことで、病院での支払いを自己負担限度額までにおさえられます。
必要な方は、事前にお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に交付申請を行って下さい。
※国保の保険料（税）を滞納されている場合には、限度額適用認定証を交付できないことがあります。
高額介護合算療養費
年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。 | 国保加入者が治療等や現金の給付を受けられることをなんというか。 | 治療等や現金の給付を受けられることは、「保険給付」といいます。 |
JCRRAG_008121 | 保険 | 国保で受けられる給付
国保に加入している方が病気やケガで病院にかかったり、出産や死亡があった場合には、治療等（療養の給付等）や現金の給付（療養費の支給）が受けられます。
これを「保険給付」といいます。
①病院にかかるとき（療養の給付）
病気やケガで病院等にかかるとき、窓口で保険証（国民健康保険被保険者証）を提示することにより、医療費の一部を負担する（一部負担金）だけで診療を受けることができます。
一部負担金以外の医療費は、後で国保より医療機関等に支払われます。
なお、病院等の窓口で支払っていただく一部負担金の割合（自己負担割合）は、年齢や所得によって異なります。
②入院したときの食事代
入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担します。
残りは国保が負担します。
次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に申請をし、支給決定されれば、自己負担分を除いた金額が支払われます。
・急病などやむをえない事情で、保険の取扱いをしていない病院で治療を受けたときや、保険証を持たずに治療をうけたとき
・国保を扱っていない柔道整復師の施術代（骨折・捻挫・脱臼など）
★医師から指示された、はり・きゅう・あんま・マッサージ代
★治療用装具（コルセット、義足など）を購入したとき
★輸血のための生血代
・海外渡航中に急病やケガで病院にかかったとき（海外療養費）
★の付いた項目は、医師が認めた場合に適用されます。
④子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
国保に加入されている方が出産したときに、５０万円（産科医療補償制度加入の病院で分娩した場合）が支給されます。
支給を受ける方法として、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、国保の加入者の方は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を病院で支払えばよい「直接支払制度」が利用できます。
なお、出産費用が出産育児一時金の金額未満で納まった場合や、直接支払制度を利用しない場合は、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）で申請をしてください。
※直接支払制度が利用できない病院などで、「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳しくは病院にお尋ねください。
⑤亡くなられたとき（葬祭費）
国保に加入されている方が亡くなった場合、葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。
金額等については、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑥移送されたとき（移送費）
病気やケガなどで歩行が困難な方で、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむをえず別の病院に移送したときなどに、移送に要した額が支給される場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑦交通事故にあったとき
交通事故などの第三者の行為によりケガをした場合の治療費は、本来は加害者が負担すべきものですが、状況により保険証を使って診療を受けることができます。
国保の保険証を使って治療をする場合は、必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に届け出てください。
※示談により国保が使えなくなる場合がありますので、その前に必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に連絡・届出をしてください。
⑧医療費が高額になったとき（高額療養費）
１ヶ月の医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
ただし、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。
なお、限度額は、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方で異なります。また、所得区分によっても異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。
限度額適用認定証について
入院や外来で高額な医療費がかかる場合、事前に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けていれば、病院の窓口で提示していただくことで、病院での支払いを自己負担限度額までにおさえられます。
必要な方は、事前にお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に交付申請を行って下さい。
※国保の保険料（税）を滞納されている場合には、限度額適用認定証を交付できないことがあります。
高額介護合算療養費
年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。 | 出産育児一時金の直接支払制度とはどのようなものか。 | 直接支払制度とは、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を国保の加入者が病院で支払う制度です。 |
JCRRAG_008122 | 保険 | 国保で受けられる給付
国保に加入している方が病気やケガで病院にかかったり、出産や死亡があった場合には、治療等（療養の給付等）や現金の給付（療養費の支給）が受けられます。
これを「保険給付」といいます。
①病院にかかるとき（療養の給付）
病気やケガで病院等にかかるとき、窓口で保険証（国民健康保険被保険者証）を提示することにより、医療費の一部を負担する（一部負担金）だけで診療を受けることができます。
一部負担金以外の医療費は、後で国保より医療機関等に支払われます。
なお、病院等の窓口で支払っていただく一部負担金の割合（自己負担割合）は、年齢や所得によって異なります。
②入院したときの食事代
入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担します。
残りは国保が負担します。
次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に申請をし、支給決定されれば、自己負担分を除いた金額が支払われます。
・急病などやむをえない事情で、保険の取扱いをしていない病院で治療を受けたときや、保険証を持たずに治療をうけたとき
・国保を扱っていない柔道整復師の施術代（骨折・捻挫・脱臼など）
★医師から指示された、はり・きゅう・あんま・マッサージ代
★治療用装具（コルセット、義足など）を購入したとき
★輸血のための生血代
・海外渡航中に急病やケガで病院にかかったとき（海外療養費）
★の付いた項目は、医師が認めた場合に適用されます。
④子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
国保に加入されている方が出産したときに、５０万円（産科医療補償制度加入の病院で分娩した場合）が支給されます。
支給を受ける方法として、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、国保の加入者の方は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を病院で支払えばよい「直接支払制度」が利用できます。
なお、出産費用が出産育児一時金の金額未満で納まった場合や、直接支払制度を利用しない場合は、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）で申請をしてください。
※直接支払制度が利用できない病院などで、「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳しくは病院にお尋ねください。
⑤亡くなられたとき（葬祭費）
国保に加入されている方が亡くなった場合、葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。
金額等については、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑥移送されたとき（移送費）
病気やケガなどで歩行が困難な方で、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむをえず別の病院に移送したときなどに、移送に要した額が支給される場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑦交通事故にあったとき
交通事故などの第三者の行為によりケガをした場合の治療費は、本来は加害者が負担すべきものですが、状況により保険証を使って診療を受けることができます。
国保の保険証を使って治療をする場合は、必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に届け出てください。
※示談により国保が使えなくなる場合がありますので、その前に必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に連絡・届出をしてください。
⑧医療費が高額になったとき（高額療養費）
１ヶ月の医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
ただし、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。
なお、限度額は、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方で異なります。また、所得区分によっても異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。
限度額適用認定証について
入院や外来で高額な医療費がかかる場合、事前に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けていれば、病院の窓口で提示していただくことで、病院での支払いを自己負担限度額までにおさえられます。
必要な方は、事前にお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に交付申請を行って下さい。
※国保の保険料（税）を滞納されている場合には、限度額適用認定証を交付できないことがあります。
高額介護合算療養費
年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。 | 葬祭費はだれに支給されるか。 | 葬祭費は、葬儀を執り行った人に支給されます。 |
JCRRAG_008123 | 保険 | 国保で受けられる給付
国保に加入している方が病気やケガで病院にかかったり、出産や死亡があった場合には、治療等（療養の給付等）や現金の給付（療養費の支給）が受けられます。
これを「保険給付」といいます。
①病院にかかるとき（療養の給付）
病気やケガで病院等にかかるとき、窓口で保険証（国民健康保険被保険者証）を提示することにより、医療費の一部を負担する（一部負担金）だけで診療を受けることができます。
一部負担金以外の医療費は、後で国保より医療機関等に支払われます。
なお、病院等の窓口で支払っていただく一部負担金の割合（自己負担割合）は、年齢や所得によって異なります。
②入院したときの食事代
入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担します。
残りは国保が負担します。
次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に申請をし、支給決定されれば、自己負担分を除いた金額が支払われます。
・急病などやむをえない事情で、保険の取扱いをしていない病院で治療を受けたときや、保険証を持たずに治療をうけたとき
・国保を扱っていない柔道整復師の施術代（骨折・捻挫・脱臼など）
★医師から指示された、はり・きゅう・あんま・マッサージ代
★治療用装具（コルセット、義足など）を購入したとき
★輸血のための生血代
・海外渡航中に急病やケガで病院にかかったとき（海外療養費）
★の付いた項目は、医師が認めた場合に適用されます。
④子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
国保に加入されている方が出産したときに、５０万円（産科医療補償制度加入の病院で分娩した場合）が支給されます。
支給を受ける方法として、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、国保の加入者の方は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を病院で支払えばよい「直接支払制度」が利用できます。
なお、出産費用が出産育児一時金の金額未満で納まった場合や、直接支払制度を利用しない場合は、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）で申請をしてください。
※直接支払制度が利用できない病院などで、「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳しくは病院にお尋ねください。
⑤亡くなられたとき（葬祭費）
国保に加入されている方が亡くなった場合、葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。
金額等については、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑥移送されたとき（移送費）
病気やケガなどで歩行が困難な方で、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむをえず別の病院に移送したときなどに、移送に要した額が支給される場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑦交通事故にあったとき
交通事故などの第三者の行為によりケガをした場合の治療費は、本来は加害者が負担すべきものですが、状況により保険証を使って診療を受けることができます。
国保の保険証を使って治療をする場合は、必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に届け出てください。
※示談により国保が使えなくなる場合がありますので、その前に必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に連絡・届出をしてください。
⑧医療費が高額になったとき（高額療養費）
１ヶ月の医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
ただし、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。
なお、限度額は、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方で異なります。また、所得区分によっても異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。
限度額適用認定証について
入院や外来で高額な医療費がかかる場合、事前に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けていれば、病院の窓口で提示していただくことで、病院での支払いを自己負担限度額までにおさえられます。
必要な方は、事前にお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に交付申請を行って下さい。
※国保の保険料（税）を滞納されている場合には、限度額適用認定証を交付できないことがあります。
高額介護合算療養費
年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。 | 高額療養費の対象にならないものはなにか。 | 高額療養費の対象にならないものは、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などです。 |
JCRRAG_008124 | 保険 | 国保で受けられる給付
国保に加入している方が病気やケガで病院にかかったり、出産や死亡があった場合には、治療等（療養の給付等）や現金の給付（療養費の支給）が受けられます。
これを「保険給付」といいます。
①病院にかかるとき（療養の給付）
病気やケガで病院等にかかるとき、窓口で保険証（国民健康保険被保険者証）を提示することにより、医療費の一部を負担する（一部負担金）だけで診療を受けることができます。
一部負担金以外の医療費は、後で国保より医療機関等に支払われます。
なお、病院等の窓口で支払っていただく一部負担金の割合（自己負担割合）は、年齢や所得によって異なります。
②入院したときの食事代
入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担します。
残りは国保が負担します。
次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に申請をし、支給決定されれば、自己負担分を除いた金額が支払われます。
・急病などやむをえない事情で、保険の取扱いをしていない病院で治療を受けたときや、保険証を持たずに治療をうけたとき
・国保を扱っていない柔道整復師の施術代（骨折・捻挫・脱臼など）
★医師から指示された、はり・きゅう・あんま・マッサージ代
★治療用装具（コルセット、義足など）を購入したとき
★輸血のための生血代
・海外渡航中に急病やケガで病院にかかったとき（海外療養費）
★の付いた項目は、医師が認めた場合に適用されます。
④子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
国保に加入されている方が出産したときに、５０万円（産科医療補償制度加入の病院で分娩した場合）が支給されます。
支給を受ける方法として、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、国保の加入者の方は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を病院で支払えばよい「直接支払制度」が利用できます。
なお、出産費用が出産育児一時金の金額未満で納まった場合や、直接支払制度を利用しない場合は、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）で申請をしてください。
※直接支払制度が利用できない病院などで、「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳しくは病院にお尋ねください。
⑤亡くなられたとき（葬祭費）
国保に加入されている方が亡くなった場合、葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。
金額等については、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑥移送されたとき（移送費）
病気やケガなどで歩行が困難な方で、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむをえず別の病院に移送したときなどに、移送に要した額が支給される場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にご確認ください。
⑦交通事故にあったとき
交通事故などの第三者の行為によりケガをした場合の治療費は、本来は加害者が負担すべきものですが、状況により保険証を使って診療を受けることができます。
国保の保険証を使って治療をする場合は、必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に届け出てください。
※示談により国保が使えなくなる場合がありますので、その前に必ずお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に連絡・届出をしてください。
⑧医療費が高額になったとき（高額療養費）
１ヶ月の医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
ただし、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。
なお、限度額は、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方で異なります。また、所得区分によっても異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。
限度額適用認定証について
入院や外来で高額な医療費がかかる場合、事前に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けていれば、病院の窓口で提示していただくことで、病院での支払いを自己負担限度額までにおさえられます。
必要な方は、事前にお住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）に交付申請を行って下さい。
※国保の保険料（税）を滞納されている場合には、限度額適用認定証を交付できないことがあります。
高額介護合算療養費
年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口（国保組合の方は、国保組合の窓口）にお尋ねください。 | 病院での支払いを自己負担限度額までにおさえるために病院の窓口で提示するものはなにか。 | 病院の窓口で提示するものは、「限度額適用認定証」です。なお、住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」です。 |
JCRRAG_008125 | 保険 | 介護保険制度
高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などにより、介護や支援が必要な方の増加や介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。
その一方で、核家族化の進行や介護をする家族の高齢化など、介護が必要な方を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。
そこで、高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして、介護保険制度が平成１２年４月から始まりました。
介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営していますが、国、県、医療保険者、年金保険者等が共同して支えています。
また、介護保険制度は、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目指す制度です。
４０歳以上の皆さまが加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときにはサービスが利用できるしくみになっています。
介護保険に加入する方
介護保険に加入する方は、４０歳以上の全ての方になります。
なお、年齢によって２つに分けられます。
・６５歳以上の方 （第１号被保険者）
原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
・４０歳から６４歳までの方 （第２号被保険者）
老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
要介護（要支援）認定
サービスを受けるためには、お住まいの市区町村へ申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。
市区町村は申請をもとに、認定調査や主治医の意見書によって介護が必要な状態かどうか、判定を行います。
詳しくはお住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
| 介護保険制度はいつから始まったか。 | 介護保険制度は、平成１２年４月から始まりました。 |
JCRRAG_008126 | 保険 | 介護保険制度
高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などにより、介護や支援が必要な方の増加や介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。
その一方で、核家族化の進行や介護をする家族の高齢化など、介護が必要な方を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。
そこで、高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして、介護保険制度が平成１２年４月から始まりました。
介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営していますが、国、県、医療保険者、年金保険者等が共同して支えています。
また、介護保険制度は、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目指す制度です。
４０歳以上の皆さまが加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときにはサービスが利用できるしくみになっています。
介護保険に加入する方
介護保険に加入する方は、４０歳以上の全ての方になります。
なお、年齢によって２つに分けられます。
・６５歳以上の方 （第１号被保険者）
原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
・４０歳から６４歳までの方 （第２号被保険者）
老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
要介護（要支援）認定
サービスを受けるためには、お住まいの市区町村へ申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。
市区町村は申請をもとに、認定調査や主治医の意見書によって介護が必要な状態かどうか、判定を行います。
詳しくはお住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
| 介護保険制度の保険者はだれか。 | 介護保険制度の保険者は、市区町村です。 |
JCRRAG_008127 | 保険 | 介護保険制度
高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などにより、介護や支援が必要な方の増加や介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。
その一方で、核家族化の進行や介護をする家族の高齢化など、介護が必要な方を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。
そこで、高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして、介護保険制度が平成１２年４月から始まりました。
介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営していますが、国、県、医療保険者、年金保険者等が共同して支えています。
また、介護保険制度は、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目指す制度です。
４０歳以上の皆さまが加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときにはサービスが利用できるしくみになっています。
介護保険に加入する方
介護保険に加入する方は、４０歳以上の全ての方になります。
なお、年齢によって２つに分けられます。
・６５歳以上の方 （第１号被保険者）
原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
・４０歳から６４歳までの方 （第２号被保険者）
老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
要介護（要支援）認定
サービスを受けるためには、お住まいの市区町村へ申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。
市区町村は申請をもとに、認定調査や主治医の意見書によって介護が必要な状態かどうか、判定を行います。
詳しくはお住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
| 介護保険制度はどのようなことを目指しているか。 | 介護保険制度は、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目指しています。 |
JCRRAG_008128 | 保険 | 介護保険制度
高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などにより、介護や支援が必要な方の増加や介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。
その一方で、核家族化の進行や介護をする家族の高齢化など、介護が必要な方を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。
そこで、高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして、介護保険制度が平成１２年４月から始まりました。
介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営していますが、国、県、医療保険者、年金保険者等が共同して支えています。
また、介護保険制度は、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目指す制度です。
４０歳以上の皆さまが加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときにはサービスが利用できるしくみになっています。
介護保険に加入する方
介護保険に加入する方は、４０歳以上の全ての方になります。
なお、年齢によって２つに分けられます。
・６５歳以上の方 （第１号被保険者）
原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
・４０歳から６４歳までの方 （第２号被保険者）
老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
要介護（要支援）認定
サービスを受けるためには、お住まいの市区町村へ申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。
市区町村は申請をもとに、認定調査や主治医の意見書によって介護が必要な状態かどうか、判定を行います。
詳しくはお住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
| 介護保険の加入者はだれか。 | 介護保険の加入者は、４０歳以上の全ての人です。 |
JCRRAG_008129 | 保険 | 介護保険制度
高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などにより、介護や支援が必要な方の増加や介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。
その一方で、核家族化の進行や介護をする家族の高齢化など、介護が必要な方を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。
そこで、高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして、介護保険制度が平成１２年４月から始まりました。
介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営していますが、国、県、医療保険者、年金保険者等が共同して支えています。
また、介護保険制度は、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目指す制度です。
４０歳以上の皆さまが加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときにはサービスが利用できるしくみになっています。
介護保険に加入する方
介護保険に加入する方は、４０歳以上の全ての方になります。
なお、年齢によって２つに分けられます。
・６５歳以上の方 （第１号被保険者）
原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
・４０歳から６４歳までの方 （第２号被保険者）
老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。
要介護（要支援）認定
サービスを受けるためには、お住まいの市区町村へ申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。
市区町村は申請をもとに、認定調査や主治医の意見書によって介護が必要な状態かどうか、判定を行います。
詳しくはお住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
| 第２号被保険者がサービスを利用できるのは、どのような状態のときか。 | 第２号被保険者がサービスを利用できるのは、老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や日常生活の支援が必要となったときです。 |
JCRRAG_008130 | 保険 | サービスの利用
要介護、要支援の認定を受けた方は、介護サービスを利用できるようになります。認定結果をもとに、介護が必要な方一人ひとりの状況に応じてサービス事業者などと相談し、その方にあった「ケアプラン」を作成します。
作成されたケアプランにもとづいて、在宅や施設等で介護保険サービスを受けることができます。
介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあり、要介護、要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。
具体的なサービスの種類や利用できないサービスについては、お住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
①サービスの利用料
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の１割ですが、一定以上の所得のある６５歳以上の方は２割負担となります。
ただし、在宅のサービスなどでは、要介護や要支援の状態区分によって上限額（区分支給限度基準額）が決められています。
区分支給限度基準額の範囲内でサービスを利用した場合は１割もしくは２割の自己負担になりますが、区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。
②介護サービス費が高額になったとき（高額介護サービス費の支給制度）
同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担（１割もしくは２割）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、その合算額）が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。（＝高額介護サービス費の支給）
・高額医療・高額介護合算療養費
年間の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
介護保険料について
介護保険制度は、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護サービスを充分に整え、介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるための大切な制度です。
介護保険の加入者である４０歳以上の皆さまが納める保険料は、公費と合わせて介護保険を運営していくための重要な財源となっています。
介護保険制度を支えるためにも、保険料の納付にご協力をお願いいたします。
・６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
６５歳以上の方の保険料は、お住まいの市区町村で必要な介護保険のサービス費用などから算出された額（基準額）をもとに、所得に応じて決まります。
市区町村によって必要な介護保険サービスの量や６５歳以上の方の人数が異なりますので、それに伴い基準額も異なります。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
・４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）の保険料
４０歳から６４歳までの方の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。（保険料の算定方法は、加入している医療保険によって異なります。）
保険料の詳しい内容については、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または加入されている医療保険の担当窓口にお尋ねください。
・保険料の納付が困難なとき
保険料の納付が困難な場合は、そのままにせず、お早めにお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。 | 介護サービスを利用できる人は、どのような認定を受けた人か。 | 介護サービスを利用できる人は、要介護、要支援の認定を受けた人です。 |
JCRRAG_008131 | 保険 | サービスの利用
要介護、要支援の認定を受けた方は、介護サービスを利用できるようになります。認定結果をもとに、介護が必要な方一人ひとりの状況に応じてサービス事業者などと相談し、その方にあった「ケアプラン」を作成します。
作成されたケアプランにもとづいて、在宅や施設等で介護保険サービスを受けることができます。
介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあり、要介護、要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。
具体的なサービスの種類や利用できないサービスについては、お住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
①サービスの利用料
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の１割ですが、一定以上の所得のある６５歳以上の方は２割負担となります。
ただし、在宅のサービスなどでは、要介護や要支援の状態区分によって上限額（区分支給限度基準額）が決められています。
区分支給限度基準額の範囲内でサービスを利用した場合は１割もしくは２割の自己負担になりますが、区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。
②介護サービス費が高額になったとき（高額介護サービス費の支給制度）
同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担（１割もしくは２割）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、その合算額）が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。（＝高額介護サービス費の支給）
・高額医療・高額介護合算療養費
年間の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
介護保険料について
介護保険制度は、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護サービスを充分に整え、介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるための大切な制度です。
介護保険の加入者である４０歳以上の皆さまが納める保険料は、公費と合わせて介護保険を運営していくための重要な財源となっています。
介護保険制度を支えるためにも、保険料の納付にご協力をお願いいたします。
・６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
６５歳以上の方の保険料は、お住まいの市区町村で必要な介護保険のサービス費用などから算出された額（基準額）をもとに、所得に応じて決まります。
市区町村によって必要な介護保険サービスの量や６５歳以上の方の人数が異なりますので、それに伴い基準額も異なります。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
・４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）の保険料
４０歳から６４歳までの方の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。（保険料の算定方法は、加入している医療保険によって異なります。）
保険料の詳しい内容については、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または加入されている医療保険の担当窓口にお尋ねください。
・保険料の納付が困難なとき
保険料の納付が困難な場合は、そのままにせず、お早めにお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。 | 介護保険で利用できるサービスにはどのようなものがあるか。 | 介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあります。要介護、要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。 |
JCRRAG_008132 | 保険 | サービスの利用
要介護、要支援の認定を受けた方は、介護サービスを利用できるようになります。認定結果をもとに、介護が必要な方一人ひとりの状況に応じてサービス事業者などと相談し、その方にあった「ケアプラン」を作成します。
作成されたケアプランにもとづいて、在宅や施設等で介護保険サービスを受けることができます。
介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあり、要介護、要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。
具体的なサービスの種類や利用できないサービスについては、お住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
①サービスの利用料
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の１割ですが、一定以上の所得のある６５歳以上の方は２割負担となります。
ただし、在宅のサービスなどでは、要介護や要支援の状態区分によって上限額（区分支給限度基準額）が決められています。
区分支給限度基準額の範囲内でサービスを利用した場合は１割もしくは２割の自己負担になりますが、区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。
②介護サービス費が高額になったとき（高額介護サービス費の支給制度）
同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担（１割もしくは２割）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、その合算額）が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。（＝高額介護サービス費の支給）
・高額医療・高額介護合算療養費
年間の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
介護保険料について
介護保険制度は、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護サービスを充分に整え、介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるための大切な制度です。
介護保険の加入者である４０歳以上の皆さまが納める保険料は、公費と合わせて介護保険を運営していくための重要な財源となっています。
介護保険制度を支えるためにも、保険料の納付にご協力をお願いいたします。
・６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
６５歳以上の方の保険料は、お住まいの市区町村で必要な介護保険のサービス費用などから算出された額（基準額）をもとに、所得に応じて決まります。
市区町村によって必要な介護保険サービスの量や６５歳以上の方の人数が異なりますので、それに伴い基準額も異なります。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
・４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）の保険料
４０歳から６４歳までの方の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。（保険料の算定方法は、加入している医療保険によって異なります。）
保険料の詳しい内容については、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または加入されている医療保険の担当窓口にお尋ねください。
・保険料の納付が困難なとき
保険料の納付が困難な場合は、そのままにせず、お早めにお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。 | 介護保険サービスの利用者負担割合はどのようになっているか。 | 利用者負担割合は、原則として介護サービスにかかった費用の１割ですが、一定以上の所得のある６５歳以上の方は２割負担となります。ただし、在宅のサービスなどでは、要介護や要支援の状態区分によって上限額（区分支給限度基準額）が決められています。 |
JCRRAG_008133 | 保険 | サービスの利用
要介護、要支援の認定を受けた方は、介護サービスを利用できるようになります。認定結果をもとに、介護が必要な方一人ひとりの状況に応じてサービス事業者などと相談し、その方にあった「ケアプラン」を作成します。
作成されたケアプランにもとづいて、在宅や施設等で介護保険サービスを受けることができます。
介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあり、要介護、要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。
具体的なサービスの種類や利用できないサービスについては、お住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
①サービスの利用料
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の１割ですが、一定以上の所得のある６５歳以上の方は２割負担となります。
ただし、在宅のサービスなどでは、要介護や要支援の状態区分によって上限額（区分支給限度基準額）が決められています。
区分支給限度基準額の範囲内でサービスを利用した場合は１割もしくは２割の自己負担になりますが、区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。
②介護サービス費が高額になったとき（高額介護サービス費の支給制度）
同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担（１割もしくは２割）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、その合算額）が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。（＝高額介護サービス費の支給）
・高額医療・高額介護合算療養費
年間の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
介護保険料について
介護保険制度は、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護サービスを充分に整え、介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるための大切な制度です。
介護保険の加入者である４０歳以上の皆さまが納める保険料は、公費と合わせて介護保険を運営していくための重要な財源となっています。
介護保険制度を支えるためにも、保険料の納付にご協力をお願いいたします。
・６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
６５歳以上の方の保険料は、お住まいの市区町村で必要な介護保険のサービス費用などから算出された額（基準額）をもとに、所得に応じて決まります。
市区町村によって必要な介護保険サービスの量や６５歳以上の方の人数が異なりますので、それに伴い基準額も異なります。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
・４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）の保険料
４０歳から６４歳までの方の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。（保険料の算定方法は、加入している医療保険によって異なります。）
保険料の詳しい内容については、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または加入されている医療保険の担当窓口にお尋ねください。
・保険料の納付が困難なとき
保険料の納付が困難な場合は、そのままにせず、お早めにお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。 | 区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合、利用者負担はどうなるか。 | 利用者負担は、超えた分が全額自己負担となります。 |
JCRRAG_008134 | 保険 | サービスの利用
要介護、要支援の認定を受けた方は、介護サービスを利用できるようになります。認定結果をもとに、介護が必要な方一人ひとりの状況に応じてサービス事業者などと相談し、その方にあった「ケアプラン」を作成します。
作成されたケアプランにもとづいて、在宅や施設等で介護保険サービスを受けることができます。
介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあり、要介護、要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。
具体的なサービスの種類や利用できないサービスについては、お住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。
①サービスの利用料
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の１割ですが、一定以上の所得のある６５歳以上の方は２割負担となります。
ただし、在宅のサービスなどでは、要介護や要支援の状態区分によって上限額（区分支給限度基準額）が決められています。
区分支給限度基準額の範囲内でサービスを利用した場合は１割もしくは２割の自己負担になりますが、区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。
②介護サービス費が高額になったとき（高額介護サービス費の支給制度）
同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担（１割もしくは２割）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、その合算額）が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。（＝高額介護サービス費の支給）
・高額医療・高額介護合算療養費
年間の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
介護保険料について
介護保険制度は、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護サービスを充分に整え、介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるための大切な制度です。
介護保険の加入者である４０歳以上の皆さまが納める保険料は、公費と合わせて介護保険を運営していくための重要な財源となっています。
介護保険制度を支えるためにも、保険料の納付にご協力をお願いいたします。
・６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
６５歳以上の方の保険料は、お住まいの市区町村で必要な介護保険のサービス費用などから算出された額（基準額）をもとに、所得に応じて決まります。
市区町村によって必要な介護保険サービスの量や６５歳以上の方の人数が異なりますので、それに伴い基準額も異なります。
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。
・４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）の保険料
４０歳から６４歳までの方の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。（保険料の算定方法は、加入している医療保険によって異なります。）
保険料の詳しい内容については、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または加入されている医療保険の担当窓口にお尋ねください。
・保険料の納付が困難なとき
保険料の納付が困難な場合は、そのままにせず、お早めにお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。 | 第２号被保険者の保険料はどのように決定されて、その保険料はどのように納付するのか。 | 第２号被保険者の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。なお、保険料の算定方法は、加入している医療保険によって異なります。 |
JCRRAG_008135 | 保険 | 自動車保険の等級制度とは？仕組みや引き継ぎ時の注意点を解説
自動車保険では、事故リスクに応じた等級区分により、保険料の割引・割増率が決まります。一般的に等級は１～２０段階あり、等級数が２０に近いほど割引率が大きく、１に近くなると保険料が割増となる仕組みです。
本記事では、自動車保険の等級の概要や、等級制度の仕組み、事故との関係、等級引き継ぎ時の注意点などについて解説します。等級制度の仕組みを理解し、保険料の節約に役立てましょう。
自動車保険の等級とは保険料の割引・割増率を決める区分
自動車保険の中でも、任意保険は等級区分による保険料の割引・割増率が定められています（ノンフリート等級別料率制度）。区分を設けることで、事故の少ない人は保険料が安くなり、事故の多い人は負担が大きくなるように調整し、契約者全体の保険料負担の公平性を確保しています。
個人はノンフリート契約の自動車保険に加入する
自動車保険の契約方法には、フリート契約とノンフリート契約の２種類があります。契約方法は個人で選べるものではなく、所有・使用する自動車の台数により決定されます。
・フリート契約：所有・使用する自動車が１０台以上のとき
・ノンフリート契約：所有・使用する自動車が９台までのとき
なお、Ａ保険会社で５台契約、Ｂ保険会社で５台契約といったように保険会社を分けて契約しても、所有する台数が１０台以上であればフリート契約になります。個人であれば、基本的にノンフリート契約となる方がほとんどでしょう。この記事でも、ノンフリート契約を前提に保険料率との関係を解説します。
自動車保険の等級を決定する仕組み
保険料の割引・割増率は、等級によって決定されます。等級は車それぞれに定められ、１年間保険を使う事故がなければ等級が上がり、事故があれば内容に応じて等級が下がる仕組みです。等級の仕組みについて、以下で詳しく解説します。
等級は２０段階に分けられる
自動車保険の等級は、１～２０等級の２０段階に区分されているのが一般的です。一部の自動車共済では、１～２２等級まで設定されていることがあります。
等級の数字が大きいほど割引率も高くなり、数字が小さいほど割引率は小さくなる仕組みです。例えば、２０等級と７等級なら、２０等級の方が大きな割引を受けられます。なお、１～４等級は保険料が割増になります。
契約時は６等級からスタート
初めて自動車保険を契約するときは、通常６等級からスタートします。低い等級数からスタートする理由は、契約者の事故リスクが未知数のためです。
２台目以降は、条件により７等級から保険契約の開始が可能で、これを「セカンドカー割引」といいます。１台目の車の等級数が１１等級以上であること、車両の用途車種が自家用車であることなどが契約の条件です。
１年間保険を使う事故がなければ１等級上がる
契約後１年間保険を使う事故を起こさなければ、次年度に等級が１つ上がる仕組みです。初めて自動車保険に加入した人であれば、２０等級になるまで短くても１４年はかかります。なお、２０等級以降は、無事故であれば２０等級が継続される仕組みです。
事故の実態に応じ等級数が下がる
契約後に事故を起こし保険を使ったときは、内容により「ノーカウント事故」「１等級ダウン事故」「３等級ダウン事故」の３つに区分され、場合によって等級が変わります。
ノーカウント事故
自動車保険を使っても等級に影響が出ない事故で、無事故と同様に翌年度は等級が１つ上がる事故をノーカウント事故と呼びます。運転者がけがをして人身傷害保険の補償を受けたときや、ロードサービスを使ったときなどが該当します。
１等級ダウン事故
１等級ダウン事故とは、自動車保険の使用により、翌年度に等級が１つ下がる事故のことです。火災や盗難、走行中の飛び石のような偶発的な理由により、車両保険金のみが支払われた事故などが該当します。
３等級ダウン事故
対人賠償保険金や対物賠償保険金が支払われるような重大な事故は、次の年に等級が３つ下がる、３等級ダウン事故と呼ばれています。被害者を死傷させたときや、他者の物を破損させたとき、自分の車を壊したときなどが該当します。 | 自動車保険の等級は、一般的に何段階ありますか。 | 等級は１～２０段階あります。 |
JCRRAG_008136 | 保険 | 自動車保険の等級制度とは？仕組みや引き継ぎ時の注意点を解説
自動車保険では、事故リスクに応じた等級区分により、保険料の割引・割増率が決まります。一般的に等級は１～２０段階あり、等級数が２０に近いほど割引率が大きく、１に近くなると保険料が割増となる仕組みです。
本記事では、自動車保険の等級の概要や、等級制度の仕組み、事故との関係、等級引き継ぎ時の注意点などについて解説します。等級制度の仕組みを理解し、保険料の節約に役立てましょう。
自動車保険の等級とは保険料の割引・割増率を決める区分
自動車保険の中でも、任意保険は等級区分による保険料の割引・割増率が定められています（ノンフリート等級別料率制度）。区分を設けることで、事故の少ない人は保険料が安くなり、事故の多い人は負担が大きくなるように調整し、契約者全体の保険料負担の公平性を確保しています。
個人はノンフリート契約の自動車保険に加入する
自動車保険の契約方法には、フリート契約とノンフリート契約の２種類があります。契約方法は個人で選べるものではなく、所有・使用する自動車の台数により決定されます。
・フリート契約：所有・使用する自動車が１０台以上のとき
・ノンフリート契約：所有・使用する自動車が９台までのとき
なお、Ａ保険会社で５台契約、Ｂ保険会社で５台契約といったように保険会社を分けて契約しても、所有する台数が１０台以上であればフリート契約になります。個人であれば、基本的にノンフリート契約となる方がほとんどでしょう。この記事でも、ノンフリート契約を前提に保険料率との関係を解説します。
自動車保険の等級を決定する仕組み
保険料の割引・割増率は、等級によって決定されます。等級は車それぞれに定められ、１年間保険を使う事故がなければ等級が上がり、事故があれば内容に応じて等級が下がる仕組みです。等級の仕組みについて、以下で詳しく解説します。
等級は２０段階に分けられる
自動車保険の等級は、１～２０等級の２０段階に区分されているのが一般的です。一部の自動車共済では、１～２２等級まで設定されていることがあります。
等級の数字が大きいほど割引率も高くなり、数字が小さいほど割引率は小さくなる仕組みです。例えば、２０等級と７等級なら、２０等級の方が大きな割引を受けられます。なお、１～４等級は保険料が割増になります。
契約時は６等級からスタート
初めて自動車保険を契約するときは、通常６等級からスタートします。低い等級数からスタートする理由は、契約者の事故リスクが未知数のためです。
２台目以降は、条件により７等級から保険契約の開始が可能で、これを「セカンドカー割引」といいます。１台目の車の等級数が１１等級以上であること、車両の用途車種が自家用車であることなどが契約の条件です。
１年間保険を使う事故がなければ１等級上がる
契約後１年間保険を使う事故を起こさなければ、次年度に等級が１つ上がる仕組みです。初めて自動車保険に加入した人であれば、２０等級になるまで短くても１４年はかかります。なお、２０等級以降は、無事故であれば２０等級が継続される仕組みです。
事故の実態に応じ等級数が下がる
契約後に事故を起こし保険を使ったときは、内容により「ノーカウント事故」「１等級ダウン事故」「３等級ダウン事故」の３つに区分され、場合によって等級が変わります。
ノーカウント事故
自動車保険を使っても等級に影響が出ない事故で、無事故と同様に翌年度は等級が１つ上がる事故をノーカウント事故と呼びます。運転者がけがをして人身傷害保険の補償を受けたときや、ロードサービスを使ったときなどが該当します。
１等級ダウン事故
１等級ダウン事故とは、自動車保険の使用により、翌年度に等級が１つ下がる事故のことです。火災や盗難、走行中の飛び石のような偶発的な理由により、車両保険金のみが支払われた事故などが該当します。
３等級ダウン事故
対人賠償保険金や対物賠償保険金が支払われるような重大な事故は、次の年に等級が３つ下がる、３等級ダウン事故と呼ばれています。被害者を死傷させたときや、他者の物を破損させたとき、自分の車を壊したときなどが該当します。 | 初めて自動車保険を契約するとき、なぜ低い等級数（通常６等級）からスタートなのですか。 | 低い等級数からスタートする理由は、契約者の事故リスクが未知数のためだからです。 |
JCRRAG_008137 | 保険 | 自動車保険の等級制度とは？仕組みや引き継ぎ時の注意点を解説
自動車保険では、事故リスクに応じた等級区分により、保険料の割引・割増率が決まります。一般的に等級は１～２０段階あり、等級数が２０に近いほど割引率が大きく、１に近くなると保険料が割増となる仕組みです。
本記事では、自動車保険の等級の概要や、等級制度の仕組み、事故との関係、等級引き継ぎ時の注意点などについて解説します。等級制度の仕組みを理解し、保険料の節約に役立てましょう。
自動車保険の等級とは保険料の割引・割増率を決める区分
自動車保険の中でも、任意保険は等級区分による保険料の割引・割増率が定められています（ノンフリート等級別料率制度）。区分を設けることで、事故の少ない人は保険料が安くなり、事故の多い人は負担が大きくなるように調整し、契約者全体の保険料負担の公平性を確保しています。
個人はノンフリート契約の自動車保険に加入する
自動車保険の契約方法には、フリート契約とノンフリート契約の２種類があります。契約方法は個人で選べるものではなく、所有・使用する自動車の台数により決定されます。
・フリート契約：所有・使用する自動車が１０台以上のとき
・ノンフリート契約：所有・使用する自動車が９台までのとき
なお、Ａ保険会社で５台契約、Ｂ保険会社で５台契約といったように保険会社を分けて契約しても、所有する台数が１０台以上であればフリート契約になります。個人であれば、基本的にノンフリート契約となる方がほとんどでしょう。この記事でも、ノンフリート契約を前提に保険料率との関係を解説します。
自動車保険の等級を決定する仕組み
保険料の割引・割増率は、等級によって決定されます。等級は車それぞれに定められ、１年間保険を使う事故がなければ等級が上がり、事故があれば内容に応じて等級が下がる仕組みです。等級の仕組みについて、以下で詳しく解説します。
等級は２０段階に分けられる
自動車保険の等級は、１～２０等級の２０段階に区分されているのが一般的です。一部の自動車共済では、１～２２等級まで設定されていることがあります。
等級の数字が大きいほど割引率も高くなり、数字が小さいほど割引率は小さくなる仕組みです。例えば、２０等級と７等級なら、２０等級の方が大きな割引を受けられます。なお、１～４等級は保険料が割増になります。
契約時は６等級からスタート
初めて自動車保険を契約するときは、通常６等級からスタートします。低い等級数からスタートする理由は、契約者の事故リスクが未知数のためです。
２台目以降は、条件により７等級から保険契約の開始が可能で、これを「セカンドカー割引」といいます。１台目の車の等級数が１１等級以上であること、車両の用途車種が自家用車であることなどが契約の条件です。
１年間保険を使う事故がなければ１等級上がる
契約後１年間保険を使う事故を起こさなければ、次年度に等級が１つ上がる仕組みです。初めて自動車保険に加入した人であれば、２０等級になるまで短くても１４年はかかります。なお、２０等級以降は、無事故であれば２０等級が継続される仕組みです。
事故の実態に応じ等級数が下がる
契約後に事故を起こし保険を使ったときは、内容により「ノーカウント事故」「１等級ダウン事故」「３等級ダウン事故」の３つに区分され、場合によって等級が変わります。
ノーカウント事故
自動車保険を使っても等級に影響が出ない事故で、無事故と同様に翌年度は等級が１つ上がる事故をノーカウント事故と呼びます。運転者がけがをして人身傷害保険の補償を受けたときや、ロードサービスを使ったときなどが該当します。
１等級ダウン事故
１等級ダウン事故とは、自動車保険の使用により、翌年度に等級が１つ下がる事故のことです。火災や盗難、走行中の飛び石のような偶発的な理由により、車両保険金のみが支払われた事故などが該当します。
３等級ダウン事故
対人賠償保険金や対物賠償保険金が支払われるような重大な事故は、次の年に等級が３つ下がる、３等級ダウン事故と呼ばれています。被害者を死傷させたときや、他者の物を破損させたとき、自分の車を壊したときなどが該当します。 | 次の年に等級が３つ下がる、３等級ダウン事故に該当する事故はどのようなものですか。 | ３等級ダウン事故は、被害者を死傷させたときや、他者の物を破損させたとき、自分の車を壊したときなどです。 |
JCRRAG_008138 | 保険 | 養老保険とは、死亡保障と貯蓄の両方が備わっている保険です。保険期間は、１０年間や６０歳までなど、契約時に決めた一定期間となり、保険期間中に万が一が起こった場合や、重い障害が残った場合には「死亡保険金や高度障害保険金」が支払われ、保険期間が終了する満期まで生きていた場合には、死亡保険金と同じ金額の「満期保険金」が支払われます。つまり、保険期間中に万が一のことが起きても起きなくても、同額の死亡保険金額または満期保険金額を受け取れる保険です。
しかし、支払う保険料の一部が貯蓄に充てられるため、同じ保険期間・保険金額の死亡保障の掛け捨て型の定期保険と比べると、保険料が高くなることが一般的です。
保険期間の途中で解約したときに受け取る「解約返戻金」は、それまでに払い込んだ保険料の総額を下回ることが一般的ですが、保険期間や払込方法、通貨種類によっては、一定期間経つと払込保険料累計額を上回る場合もあります。終身保険と比べると、払込期間中の解約返戻金や配当金は高めというのも特徴です。
養老保険の一番のメリットは、死亡保障と貯蓄機能を両方得られることです。
保険期間中は死亡保障を得られて、もし何も起こらず満期を迎えたら、必ず満期保険金を受け取れます。たとえば、６０歳を満期として１，０００万円の満期保険金の養老保険に加入した場合、６０歳までは１，０００万円の死亡保障を得られて、６０歳を無事に迎えたら、受け取った１，０００万円の満期保険金を老後の生活費として活用する、といった使い方ができます。
また、養老保険は、保険商品によっては満期保険金を据え置くことが可能な商品もあります。そのような商品の場合は、満期時に保険金を受け取らず、その後に自分が受け取りたいと思ったタイミングで保険会社に請求できるメリットもあります。据え置いている間、保険会社はお金を運用しますので、少しにはなりますが満期保険金が増える可能性もあるでしょう。
養老保険のデメリットは、同じ死亡保障を得ようとした場合、終身保険や定期保険と比べて支払う保険料が高額になることです。もし、途中で保険料の払い込みが厳しくなり解約した場合、解約返戻金は多くの場合、払込保険料累計額を下回るのが一般的です。よって一旦加入すると、途中解約しづらくなるのもデメリットです。
金利水準などの条件によっては、満期保険金が払込保険料累計額を下回る場合もあることにも注意が必要です。
また、保険期間が終わり満期保険金を受け取ると、死亡保障がなくなることもデメリットと言えます。満期後も死亡保障を得たい場合は、別途死亡保険に入るなどの必要があります。 | 養老保険と終身保険を比べると、養老保険はどのような特徴がありますか。 | 養老保険は、終身保険と比べると払込期間中の解約返戻金や配当金は高めという特徴があります。 |
JCRRAG_008139 | 保険 | 養老保険とは、死亡保障と貯蓄の両方が備わっている保険です。保険期間は、１０年間や６０歳までなど、契約時に決めた一定期間となり、保険期間中に万が一が起こった場合や、重い障害が残った場合には「死亡保険金や高度障害保険金」が支払われ、保険期間が終了する満期まで生きていた場合には、死亡保険金と同じ金額の「満期保険金」が支払われます。つまり、保険期間中に万が一のことが起きても起きなくても、同額の死亡保険金額または満期保険金額を受け取れる保険です。
しかし、支払う保険料の一部が貯蓄に充てられるため、同じ保険期間・保険金額の死亡保障の掛け捨て型の定期保険と比べると、保険料が高くなることが一般的です。
保険期間の途中で解約したときに受け取る「解約返戻金」は、それまでに払い込んだ保険料の総額を下回ることが一般的ですが、保険期間や払込方法、通貨種類によっては、一定期間経つと払込保険料累計額を上回る場合もあります。終身保険と比べると、払込期間中の解約返戻金や配当金は高めというのも特徴です。
養老保険の一番のメリットは、死亡保障と貯蓄機能を両方得られることです。
保険期間中は死亡保障を得られて、もし何も起こらず満期を迎えたら、必ず満期保険金を受け取れます。たとえば、６０歳を満期として１，０００万円の満期保険金の養老保険に加入した場合、６０歳までは１，０００万円の死亡保障を得られて、６０歳を無事に迎えたら、受け取った１，０００万円の満期保険金を老後の生活費として活用する、といった使い方ができます。
また、養老保険は、保険商品によっては満期保険金を据え置くことが可能な商品もあります。そのような商品の場合は、満期時に保険金を受け取らず、その後に自分が受け取りたいと思ったタイミングで保険会社に請求できるメリットもあります。据え置いている間、保険会社はお金を運用しますので、少しにはなりますが満期保険金が増える可能性もあるでしょう。
養老保険のデメリットは、同じ死亡保障を得ようとした場合、終身保険や定期保険と比べて支払う保険料が高額になることです。もし、途中で保険料の払い込みが厳しくなり解約した場合、解約返戻金は多くの場合、払込保険料累計額を下回るのが一般的です。よって一旦加入すると、途中解約しづらくなるのもデメリットです。
金利水準などの条件によっては、満期保険金が払込保険料累計額を下回る場合もあることにも注意が必要です。
また、保険期間が終わり満期保険金を受け取ると、死亡保障がなくなることもデメリットと言えます。満期後も死亡保障を得たい場合は、別途死亡保険に入るなどの必要があります。 | 何も起こらず養老保険の満期を迎えたら、何を受け取れますか。 | 受け取れるものは、満期保険金です。 |
JCRRAG_008140 | 保険 | 養老保険とは、死亡保障と貯蓄の両方が備わっている保険です。保険期間は、１０年間や６０歳までなど、契約時に決めた一定期間となり、保険期間中に万が一が起こった場合や、重い障害が残った場合には「死亡保険金や高度障害保険金」が支払われ、保険期間が終了する満期まで生きていた場合には、死亡保険金と同じ金額の「満期保険金」が支払われます。つまり、保険期間中に万が一のことが起きても起きなくても、同額の死亡保険金額または満期保険金額を受け取れる保険です。
しかし、支払う保険料の一部が貯蓄に充てられるため、同じ保険期間・保険金額の死亡保障の掛け捨て型の定期保険と比べると、保険料が高くなることが一般的です。
保険期間の途中で解約したときに受け取る「解約返戻金」は、それまでに払い込んだ保険料の総額を下回ることが一般的ですが、保険期間や払込方法、通貨種類によっては、一定期間経つと払込保険料累計額を上回る場合もあります。終身保険と比べると、払込期間中の解約返戻金や配当金は高めというのも特徴です。
養老保険の一番のメリットは、死亡保障と貯蓄機能を両方得られることです。
保険期間中は死亡保障を得られて、もし何も起こらず満期を迎えたら、必ず満期保険金を受け取れます。たとえば、６０歳を満期として１，０００万円の満期保険金の養老保険に加入した場合、６０歳までは１，０００万円の死亡保障を得られて、６０歳を無事に迎えたら、受け取った１，０００万円の満期保険金を老後の生活費として活用する、といった使い方ができます。
また、養老保険は、保険商品によっては満期保険金を据え置くことが可能な商品もあります。そのような商品の場合は、満期時に保険金を受け取らず、その後に自分が受け取りたいと思ったタイミングで保険会社に請求できるメリットもあります。据え置いている間、保険会社はお金を運用しますので、少しにはなりますが満期保険金が増える可能性もあるでしょう。
養老保険のデメリットは、同じ死亡保障を得ようとした場合、終身保険や定期保険と比べて支払う保険料が高額になることです。もし、途中で保険料の払い込みが厳しくなり解約した場合、解約返戻金は多くの場合、払込保険料累計額を下回るのが一般的です。よって一旦加入すると、途中解約しづらくなるのもデメリットです。
金利水準などの条件によっては、満期保険金が払込保険料累計額を下回る場合もあることにも注意が必要です。
また、保険期間が終わり満期保険金を受け取ると、死亡保障がなくなることもデメリットと言えます。満期後も死亡保障を得たい場合は、別途死亡保険に入るなどの必要があります。 | 養老保険が途中解約しづらくなる理由は何ですか。 | 養老保険が途中解約しづらくなる理由は、解約返戻金は多くの場合、払込保険料累計額を下回るからです。 |
JCRRAG_008141 | 保険 | 社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つで構成される制度です。このうち、医療保険と年金保険、介護保険は加入年齢に到達した、すべての国民が必ず加入しなければなりません。一方、雇用保険と労災保険は企業で働く従業員などが加入します。
また、従業員が加入する医療保険（健康保険）、年金保険（厚生年金保険）、介護保険をまとめて、狭義の意味で社会保険と呼ぶこともあります。企業の社会保険について言及する場合などは、狭義の意味で使われるケースが多いかもしれません。
社会保険の目的は、起こりうる病気や怪我、事故、失業、労災などのリスクに備えることです。このようなトラブルは、人々が日常生活を送るうえで、どうしても防ぎきれないこともあるでしょう。自分の努力だけでは予防できないトラブルに遭ってしまった場合、その対応や治療などによる多くの費用が発生し、生活がままならなくなってしまうケースも考えられます。
つまり社会保険は、万一トラブルが発生した際に一定の給付を行うことで、人々の生活を保障するために設けられています。そのほか、現役世代（主に２０～６０歳）が支払った毎月の保険料を、高齢世代の年金に充てる役割もあります。
社会保険の仕組みや考え方
社会保険は、理念である「相互扶助」に基づいて運営されています。相互扶助とは、「１人は万人のために、万人は１人のために」という考え方にあるように、誰にも起こりうるリスクのために、全員が協力し合う仕組みです。いつ誰にどのようなトラブルが起こるかを予測できないからこそ、国民全員が資金を出し合っています。
社会保険の約６割は、加入者や雇用が発生している事業主などが支払う保険料、残りの約４割は国や地方自治体などが税収によって支払う税負担によって、賄われています。
２０１６年（平成２８年）１０月から、段階的ではあるものの、一部のパート・アルバイトの人を対象に、社会保険加入が義務化されました。社会保険の適用範囲は拡大傾向にありますが、こういった法改正にはどのような背景があるのでしょうか。
社会保険の適用拡大が求められる理由のひとつとして、非正規雇用者の増加が挙げられます。総務省が発表した２０２２年（令和４年）１０～１２月期の「労働力調査」によると、非正規の職員・従業員は４期連続で増加している状況です。
また、「自分の都合のよい時間に働きたい」を理由に非正規での雇用を選ぶ人が、前年に比べて２４万人も増加しており、近年の働き方改革や新型コロナウイルスの影響などを受け、働き方がより多様化していると見受けられます。
従来の社会保険制度では、非正規雇用の従業員は社会保険への加入が難しいケースがほとんどでした。しかし、正規雇用者に比べて待遇面で差が出てしまったり、社会保険制度の運営に必要な保険料を徴収しづらくなったりするなど、不具合が生じる原因となり、適用範囲の拡大が求められるようになりました。
２０１６年（平成２８年）１０月から健康保険や厚生年金の加入条件が改正され、現在も徐々に適用範囲が拡大されつつあります。
出典：総務省統計局「労働力調査（別窓）」
日本の社会保険における基本をおさらい
続いて、社会保険を理解するうえで重要となる「社会保障制度」や「国民皆保険」などの用語の意味を解説します。社会保険の基本知識を今一度おさらいしたい人は、読んでおくとよいでしょう。
社会保険は社会保障制度の一部
社会保険について学ぶためには、日本の社会保障制度を理解しておくことは欠かせません。なぜなら、社会保険は社会保障制度の一部であり、ほかの分野を知ることで、より理解を深められるからです。社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の４種類の分野によって構成されています。以下では「社会保険」以外について簡単に説明します。
「社会福祉」の意味
社会福祉とは、子どもや高齢者、ひとり親家庭、障がい者など、社会生活を送るうえで何らかのサポートが必要な人に対して、支援を提供する制度です。支援を求める人たちが健やかに日常生活を送り、自立できるようにサポートするだけではなく、貧困にある人を救済したり、人々が貧困に陥らないように備えたりする役割もあります。
「公的扶助」の意味
公的扶助とは、生活と健康を保障するために必要な費用を生活保護費として給付し、自立を助ける制度です。貧困にある人や低所得者を対象とし、生活や教育、介護、住宅などの費用を支援したり、住居を提供したりするサポートを行っており、救貧的機能を果たしています。
「保健医療・公衆衛生」の意味
保健医療・公衆衛生とは、病気の予防や治療、衛生教育などによって、国民の健康を守る制度です。ごみ収集の整備や予防接種の実施なども、同様の取り組みに含まれます。地域の保健所が中心となり、環境衛生の改善や健康増進を目指す仕組みを保健医療・公衆衛生と言います。
国民皆保険とは
国民皆保険とは、１９６１年に改正された国民健康保険法によって、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入すると定められた制度です。日本の公的医療保険は、以下の６つが挙げられます。
国民健康保険
健康保険組合
全国健康保険協会（協会けんぽ）
共済組合
船員保険
後期高齢者医療制度
すべての国民は、民間の医療保険に加入していても、必ず上記の何らかの公的医療保険制度に加入しなければなりません。なお、会社に勤務している人は自身だけではなく、扶養家族も同時に加入できます。
社会保険の財源は？
「財源」とは、組織や制度などを運営するために、必要な資金を調達する出どころを指します。社会保険の財源は、主に加入者や事業者が支払う保険料と「国庫負担金」です。
地方自治体が行う事業に対して、国が交付する資金を総称して「国庫支出金」と言います。国庫支出金は「国庫補助金」や「国庫委託金」など、いくつかの種類に分けられますが、国と地方自治体が共同で行う事業に対して、一定の区分を義務的に負担するものが国庫負担金です。
このように、社会保険は加入者や事業者が支払う保険料のほかに、国や地方自治体が負担する公費によって賄われています。しかし、社会保険に加入できない非正規雇用者が増えていることや、少子高齢化が進んでいることなどを受けて、社会保険の財源を今後どのように確保していくかが課題となっている状況です。
財務省によると、日本は４０年後までに、６５歳以上の人口はほぼ横ばいで進行する一方、２０～６４歳の人口が大幅に減少し、高齢化率は約１０％上昇すると予想されています。高齢者が増加すると、医療費や介護費などが膨らみ、社会保険に関する費用が増大する可能性があるでしょう。
加えて、若い年齢層が減少すると労働人口の減少につながりかねないため、被保険者や事業者からの保険料が徴収しづらくなる可能性も考えられます。近年、改革が進んでいる社会保険の適用範囲拡大なども、このような課題の解決策のひとつとして導入されています。 | 社会保険の目的は、何ですか。 | 社会保険の目的は、病気や怪我、事故、失業、労災などのリスクに備えることです。 |
JCRRAG_008142 | 保険 | 社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つで構成される制度です。このうち、医療保険と年金保険、介護保険は加入年齢に到達した、すべての国民が必ず加入しなければなりません。一方、雇用保険と労災保険は企業で働く従業員などが加入します。
また、従業員が加入する医療保険（健康保険）、年金保険（厚生年金保険）、介護保険をまとめて、狭義の意味で社会保険と呼ぶこともあります。企業の社会保険について言及する場合などは、狭義の意味で使われるケースが多いかもしれません。
社会保険の目的は、起こりうる病気や怪我、事故、失業、労災などのリスクに備えることです。このようなトラブルは、人々が日常生活を送るうえで、どうしても防ぎきれないこともあるでしょう。自分の努力だけでは予防できないトラブルに遭ってしまった場合、その対応や治療などによる多くの費用が発生し、生活がままならなくなってしまうケースも考えられます。
つまり社会保険は、万一トラブルが発生した際に一定の給付を行うことで、人々の生活を保障するために設けられています。そのほか、現役世代（主に２０～６０歳）が支払った毎月の保険料を、高齢世代の年金に充てる役割もあります。
社会保険の仕組みや考え方
社会保険は、理念である「相互扶助」に基づいて運営されています。相互扶助とは、「１人は万人のために、万人は１人のために」という考え方にあるように、誰にも起こりうるリスクのために、全員が協力し合う仕組みです。いつ誰にどのようなトラブルが起こるかを予測できないからこそ、国民全員が資金を出し合っています。
社会保険の約６割は、加入者や雇用が発生している事業主などが支払う保険料、残りの約４割は国や地方自治体などが税収によって支払う税負担によって、賄われています。
２０１６年（平成２８年）１０月から、段階的ではあるものの、一部のパート・アルバイトの人を対象に、社会保険加入が義務化されました。社会保険の適用範囲は拡大傾向にありますが、こういった法改正にはどのような背景があるのでしょうか。
社会保険の適用拡大が求められる理由のひとつとして、非正規雇用者の増加が挙げられます。総務省が発表した２０２２年（令和４年）１０～１２月期の「労働力調査」によると、非正規の職員・従業員は４期連続で増加している状況です。
また、「自分の都合のよい時間に働きたい」を理由に非正規での雇用を選ぶ人が、前年に比べて２４万人も増加しており、近年の働き方改革や新型コロナウイルスの影響などを受け、働き方がより多様化していると見受けられます。
従来の社会保険制度では、非正規雇用の従業員は社会保険への加入が難しいケースがほとんどでした。しかし、正規雇用者に比べて待遇面で差が出てしまったり、社会保険制度の運営に必要な保険料を徴収しづらくなったりするなど、不具合が生じる原因となり、適用範囲の拡大が求められるようになりました。
２０１６年（平成２８年）１０月から健康保険や厚生年金の加入条件が改正され、現在も徐々に適用範囲が拡大されつつあります。
出典：総務省統計局「労働力調査（別窓）」
日本の社会保険における基本をおさらい
続いて、社会保険を理解するうえで重要となる「社会保障制度」や「国民皆保険」などの用語の意味を解説します。社会保険の基本知識を今一度おさらいしたい人は、読んでおくとよいでしょう。
社会保険は社会保障制度の一部
社会保険について学ぶためには、日本の社会保障制度を理解しておくことは欠かせません。なぜなら、社会保険は社会保障制度の一部であり、ほかの分野を知ることで、より理解を深められるからです。社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の４種類の分野によって構成されています。以下では「社会保険」以外について簡単に説明します。
「社会福祉」の意味
社会福祉とは、子どもや高齢者、ひとり親家庭、障がい者など、社会生活を送るうえで何らかのサポートが必要な人に対して、支援を提供する制度です。支援を求める人たちが健やかに日常生活を送り、自立できるようにサポートするだけではなく、貧困にある人を救済したり、人々が貧困に陥らないように備えたりする役割もあります。
「公的扶助」の意味
公的扶助とは、生活と健康を保障するために必要な費用を生活保護費として給付し、自立を助ける制度です。貧困にある人や低所得者を対象とし、生活や教育、介護、住宅などの費用を支援したり、住居を提供したりするサポートを行っており、救貧的機能を果たしています。
「保健医療・公衆衛生」の意味
保健医療・公衆衛生とは、病気の予防や治療、衛生教育などによって、国民の健康を守る制度です。ごみ収集の整備や予防接種の実施なども、同様の取り組みに含まれます。地域の保健所が中心となり、環境衛生の改善や健康増進を目指す仕組みを保健医療・公衆衛生と言います。
国民皆保険とは
国民皆保険とは、１９６１年に改正された国民健康保険法によって、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入すると定められた制度です。日本の公的医療保険は、以下の６つが挙げられます。
国民健康保険
健康保険組合
全国健康保険協会（協会けんぽ）
共済組合
船員保険
後期高齢者医療制度
すべての国民は、民間の医療保険に加入していても、必ず上記の何らかの公的医療保険制度に加入しなければなりません。なお、会社に勤務している人は自身だけではなく、扶養家族も同時に加入できます。
社会保険の財源は？
「財源」とは、組織や制度などを運営するために、必要な資金を調達する出どころを指します。社会保険の財源は、主に加入者や事業者が支払う保険料と「国庫負担金」です。
地方自治体が行う事業に対して、国が交付する資金を総称して「国庫支出金」と言います。国庫支出金は「国庫補助金」や「国庫委託金」など、いくつかの種類に分けられますが、国と地方自治体が共同で行う事業に対して、一定の区分を義務的に負担するものが国庫負担金です。
このように、社会保険は加入者や事業者が支払う保険料のほかに、国や地方自治体が負担する公費によって賄われています。しかし、社会保険に加入できない非正規雇用者が増えていることや、少子高齢化が進んでいることなどを受けて、社会保険の財源を今後どのように確保していくかが課題となっている状況です。
財務省によると、日本は４０年後までに、６５歳以上の人口はほぼ横ばいで進行する一方、２０～６４歳の人口が大幅に減少し、高齢化率は約１０％上昇すると予想されています。高齢者が増加すると、医療費や介護費などが膨らみ、社会保険に関する費用が増大する可能性があるでしょう。
加えて、若い年齢層が減少すると労働人口の減少につながりかねないため、被保険者や事業者からの保険料が徴収しづらくなる可能性も考えられます。近年、改革が進んでいる社会保険の適用範囲拡大なども、このような課題の解決策のひとつとして導入されています。 | 一部のパート・アルバイトの人を対象に、社会保険加入が義務化されたのはいつですか。 | 義務化されたのは、２０１６年（平成２８年）１０月です。 |
JCRRAG_008143 | 保険 | 社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つで構成される制度です。このうち、医療保険と年金保険、介護保険は加入年齢に到達した、すべての国民が必ず加入しなければなりません。一方、雇用保険と労災保険は企業で働く従業員などが加入します。
また、従業員が加入する医療保険（健康保険）、年金保険（厚生年金保険）、介護保険をまとめて、狭義の意味で社会保険と呼ぶこともあります。企業の社会保険について言及する場合などは、狭義の意味で使われるケースが多いかもしれません。
社会保険の目的は、起こりうる病気や怪我、事故、失業、労災などのリスクに備えることです。このようなトラブルは、人々が日常生活を送るうえで、どうしても防ぎきれないこともあるでしょう。自分の努力だけでは予防できないトラブルに遭ってしまった場合、その対応や治療などによる多くの費用が発生し、生活がままならなくなってしまうケースも考えられます。
つまり社会保険は、万一トラブルが発生した際に一定の給付を行うことで、人々の生活を保障するために設けられています。そのほか、現役世代（主に２０～６０歳）が支払った毎月の保険料を、高齢世代の年金に充てる役割もあります。
社会保険の仕組みや考え方
社会保険は、理念である「相互扶助」に基づいて運営されています。相互扶助とは、「１人は万人のために、万人は１人のために」という考え方にあるように、誰にも起こりうるリスクのために、全員が協力し合う仕組みです。いつ誰にどのようなトラブルが起こるかを予測できないからこそ、国民全員が資金を出し合っています。
社会保険の約６割は、加入者や雇用が発生している事業主などが支払う保険料、残りの約４割は国や地方自治体などが税収によって支払う税負担によって、賄われています。
２０１６年（平成２８年）１０月から、段階的ではあるものの、一部のパート・アルバイトの人を対象に、社会保険加入が義務化されました。社会保険の適用範囲は拡大傾向にありますが、こういった法改正にはどのような背景があるのでしょうか。
社会保険の適用拡大が求められる理由のひとつとして、非正規雇用者の増加が挙げられます。総務省が発表した２０２２年（令和４年）１０～１２月期の「労働力調査」によると、非正規の職員・従業員は４期連続で増加している状況です。
また、「自分の都合のよい時間に働きたい」を理由に非正規での雇用を選ぶ人が、前年に比べて２４万人も増加しており、近年の働き方改革や新型コロナウイルスの影響などを受け、働き方がより多様化していると見受けられます。
従来の社会保険制度では、非正規雇用の従業員は社会保険への加入が難しいケースがほとんどでした。しかし、正規雇用者に比べて待遇面で差が出てしまったり、社会保険制度の運営に必要な保険料を徴収しづらくなったりするなど、不具合が生じる原因となり、適用範囲の拡大が求められるようになりました。
２０１６年（平成２８年）１０月から健康保険や厚生年金の加入条件が改正され、現在も徐々に適用範囲が拡大されつつあります。
出典：総務省統計局「労働力調査（別窓）」
日本の社会保険における基本をおさらい
続いて、社会保険を理解するうえで重要となる「社会保障制度」や「国民皆保険」などの用語の意味を解説します。社会保険の基本知識を今一度おさらいしたい人は、読んでおくとよいでしょう。
社会保険は社会保障制度の一部
社会保険について学ぶためには、日本の社会保障制度を理解しておくことは欠かせません。なぜなら、社会保険は社会保障制度の一部であり、ほかの分野を知ることで、より理解を深められるからです。社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の４種類の分野によって構成されています。以下では「社会保険」以外について簡単に説明します。
「社会福祉」の意味
社会福祉とは、子どもや高齢者、ひとり親家庭、障がい者など、社会生活を送るうえで何らかのサポートが必要な人に対して、支援を提供する制度です。支援を求める人たちが健やかに日常生活を送り、自立できるようにサポートするだけではなく、貧困にある人を救済したり、人々が貧困に陥らないように備えたりする役割もあります。
「公的扶助」の意味
公的扶助とは、生活と健康を保障するために必要な費用を生活保護費として給付し、自立を助ける制度です。貧困にある人や低所得者を対象とし、生活や教育、介護、住宅などの費用を支援したり、住居を提供したりするサポートを行っており、救貧的機能を果たしています。
「保健医療・公衆衛生」の意味
保健医療・公衆衛生とは、病気の予防や治療、衛生教育などによって、国民の健康を守る制度です。ごみ収集の整備や予防接種の実施なども、同様の取り組みに含まれます。地域の保健所が中心となり、環境衛生の改善や健康増進を目指す仕組みを保健医療・公衆衛生と言います。
国民皆保険とは
国民皆保険とは、１９６１年に改正された国民健康保険法によって、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入すると定められた制度です。日本の公的医療保険は、以下の６つが挙げられます。
国民健康保険
健康保険組合
全国健康保険協会（協会けんぽ）
共済組合
船員保険
後期高齢者医療制度
すべての国民は、民間の医療保険に加入していても、必ず上記の何らかの公的医療保険制度に加入しなければなりません。なお、会社に勤務している人は自身だけではなく、扶養家族も同時に加入できます。
社会保険の財源は？
「財源」とは、組織や制度などを運営するために、必要な資金を調達する出どころを指します。社会保険の財源は、主に加入者や事業者が支払う保険料と「国庫負担金」です。
地方自治体が行う事業に対して、国が交付する資金を総称して「国庫支出金」と言います。国庫支出金は「国庫補助金」や「国庫委託金」など、いくつかの種類に分けられますが、国と地方自治体が共同で行う事業に対して、一定の区分を義務的に負担するものが国庫負担金です。
このように、社会保険は加入者や事業者が支払う保険料のほかに、国や地方自治体が負担する公費によって賄われています。しかし、社会保険に加入できない非正規雇用者が増えていることや、少子高齢化が進んでいることなどを受けて、社会保険の財源を今後どのように確保していくかが課題となっている状況です。
財務省によると、日本は４０年後までに、６５歳以上の人口はほぼ横ばいで進行する一方、２０～６４歳の人口が大幅に減少し、高齢化率は約１０％上昇すると予想されています。高齢者が増加すると、医療費や介護費などが膨らみ、社会保険に関する費用が増大する可能性があるでしょう。
加えて、若い年齢層が減少すると労働人口の減少につながりかねないため、被保険者や事業者からの保険料が徴収しづらくなる可能性も考えられます。近年、改革が進んでいる社会保険の適用範囲拡大なども、このような課題の解決策のひとつとして導入されています。 | 社会保険の適用範囲拡大の理由は何ですか。 | 理由は、非正規雇用者の増加です。 |
JCRRAG_008144 | 保険 | 社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つで構成される制度です。このうち、医療保険と年金保険、介護保険は加入年齢に到達した、すべての国民が必ず加入しなければなりません。一方、雇用保険と労災保険は企業で働く従業員などが加入します。
また、従業員が加入する医療保険（健康保険）、年金保険（厚生年金保険）、介護保険をまとめて、狭義の意味で社会保険と呼ぶこともあります。企業の社会保険について言及する場合などは、狭義の意味で使われるケースが多いかもしれません。
社会保険の目的は、起こりうる病気や怪我、事故、失業、労災などのリスクに備えることです。このようなトラブルは、人々が日常生活を送るうえで、どうしても防ぎきれないこともあるでしょう。自分の努力だけでは予防できないトラブルに遭ってしまった場合、その対応や治療などによる多くの費用が発生し、生活がままならなくなってしまうケースも考えられます。
つまり社会保険は、万一トラブルが発生した際に一定の給付を行うことで、人々の生活を保障するために設けられています。そのほか、現役世代（主に２０～６０歳）が支払った毎月の保険料を、高齢世代の年金に充てる役割もあります。
社会保険の仕組みや考え方
社会保険は、理念である「相互扶助」に基づいて運営されています。相互扶助とは、「１人は万人のために、万人は１人のために」という考え方にあるように、誰にも起こりうるリスクのために、全員が協力し合う仕組みです。いつ誰にどのようなトラブルが起こるかを予測できないからこそ、国民全員が資金を出し合っています。
社会保険の約６割は、加入者や雇用が発生している事業主などが支払う保険料、残りの約４割は国や地方自治体などが税収によって支払う税負担によって、賄われています。
２０１６年（平成２８年）１０月から、段階的ではあるものの、一部のパート・アルバイトの人を対象に、社会保険加入が義務化されました。社会保険の適用範囲は拡大傾向にありますが、こういった法改正にはどのような背景があるのでしょうか。
社会保険の適用拡大が求められる理由のひとつとして、非正規雇用者の増加が挙げられます。総務省が発表した２０２２年（令和４年）１０～１２月期の「労働力調査」によると、非正規の職員・従業員は４期連続で増加している状況です。
また、「自分の都合のよい時間に働きたい」を理由に非正規での雇用を選ぶ人が、前年に比べて２４万人も増加しており、近年の働き方改革や新型コロナウイルスの影響などを受け、働き方がより多様化していると見受けられます。
従来の社会保険制度では、非正規雇用の従業員は社会保険への加入が難しいケースがほとんどでした。しかし、正規雇用者に比べて待遇面で差が出てしまったり、社会保険制度の運営に必要な保険料を徴収しづらくなったりするなど、不具合が生じる原因となり、適用範囲の拡大が求められるようになりました。
２０１６年（平成２８年）１０月から健康保険や厚生年金の加入条件が改正され、現在も徐々に適用範囲が拡大されつつあります。
出典：総務省統計局「労働力調査（別窓）」
日本の社会保険における基本をおさらい
続いて、社会保険を理解するうえで重要となる「社会保障制度」や「国民皆保険」などの用語の意味を解説します。社会保険の基本知識を今一度おさらいしたい人は、読んでおくとよいでしょう。
社会保険は社会保障制度の一部
社会保険について学ぶためには、日本の社会保障制度を理解しておくことは欠かせません。なぜなら、社会保険は社会保障制度の一部であり、ほかの分野を知ることで、より理解を深められるからです。社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の４種類の分野によって構成されています。以下では「社会保険」以外について簡単に説明します。
「社会福祉」の意味
社会福祉とは、子どもや高齢者、ひとり親家庭、障がい者など、社会生活を送るうえで何らかのサポートが必要な人に対して、支援を提供する制度です。支援を求める人たちが健やかに日常生活を送り、自立できるようにサポートするだけではなく、貧困にある人を救済したり、人々が貧困に陥らないように備えたりする役割もあります。
「公的扶助」の意味
公的扶助とは、生活と健康を保障するために必要な費用を生活保護費として給付し、自立を助ける制度です。貧困にある人や低所得者を対象とし、生活や教育、介護、住宅などの費用を支援したり、住居を提供したりするサポートを行っており、救貧的機能を果たしています。
「保健医療・公衆衛生」の意味
保健医療・公衆衛生とは、病気の予防や治療、衛生教育などによって、国民の健康を守る制度です。ごみ収集の整備や予防接種の実施なども、同様の取り組みに含まれます。地域の保健所が中心となり、環境衛生の改善や健康増進を目指す仕組みを保健医療・公衆衛生と言います。
国民皆保険とは
国民皆保険とは、１９６１年に改正された国民健康保険法によって、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入すると定められた制度です。日本の公的医療保険は、以下の６つが挙げられます。
国民健康保険
健康保険組合
全国健康保険協会（協会けんぽ）
共済組合
船員保険
後期高齢者医療制度
すべての国民は、民間の医療保険に加入していても、必ず上記の何らかの公的医療保険制度に加入しなければなりません。なお、会社に勤務している人は自身だけではなく、扶養家族も同時に加入できます。
社会保険の財源は？
「財源」とは、組織や制度などを運営するために、必要な資金を調達する出どころを指します。社会保険の財源は、主に加入者や事業者が支払う保険料と「国庫負担金」です。
地方自治体が行う事業に対して、国が交付する資金を総称して「国庫支出金」と言います。国庫支出金は「国庫補助金」や「国庫委託金」など、いくつかの種類に分けられますが、国と地方自治体が共同で行う事業に対して、一定の区分を義務的に負担するものが国庫負担金です。
このように、社会保険は加入者や事業者が支払う保険料のほかに、国や地方自治体が負担する公費によって賄われています。しかし、社会保険に加入できない非正規雇用者が増えていることや、少子高齢化が進んでいることなどを受けて、社会保険の財源を今後どのように確保していくかが課題となっている状況です。
財務省によると、日本は４０年後までに、６５歳以上の人口はほぼ横ばいで進行する一方、２０～６４歳の人口が大幅に減少し、高齢化率は約１０％上昇すると予想されています。高齢者が増加すると、医療費や介護費などが膨らみ、社会保険に関する費用が増大する可能性があるでしょう。
加えて、若い年齢層が減少すると労働人口の減少につながりかねないため、被保険者や事業者からの保険料が徴収しづらくなる可能性も考えられます。近年、改革が進んでいる社会保険の適用範囲拡大なども、このような課題の解決策のひとつとして導入されています。 | 「保健医療・公衆衛生」の取り組みは何がありますか。 | 「保健医療・公衆衛生」の取り組みは、病気の予防や治療、衛生教育、ごみ収集の整備や予防接種の実施などです。 |
JCRRAG_008145 | 保険 | 社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つで構成される制度です。このうち、医療保険と年金保険、介護保険は加入年齢に到達した、すべての国民が必ず加入しなければなりません。一方、雇用保険と労災保険は企業で働く従業員などが加入します。
また、従業員が加入する医療保険（健康保険）、年金保険（厚生年金保険）、介護保険をまとめて、狭義の意味で社会保険と呼ぶこともあります。企業の社会保険について言及する場合などは、狭義の意味で使われるケースが多いかもしれません。
社会保険の目的は、起こりうる病気や怪我、事故、失業、労災などのリスクに備えることです。このようなトラブルは、人々が日常生活を送るうえで、どうしても防ぎきれないこともあるでしょう。自分の努力だけでは予防できないトラブルに遭ってしまった場合、その対応や治療などによる多くの費用が発生し、生活がままならなくなってしまうケースも考えられます。
つまり社会保険は、万一トラブルが発生した際に一定の給付を行うことで、人々の生活を保障するために設けられています。そのほか、現役世代（主に２０～６０歳）が支払った毎月の保険料を、高齢世代の年金に充てる役割もあります。
社会保険の仕組みや考え方
社会保険は、理念である「相互扶助」に基づいて運営されています。相互扶助とは、「１人は万人のために、万人は１人のために」という考え方にあるように、誰にも起こりうるリスクのために、全員が協力し合う仕組みです。いつ誰にどのようなトラブルが起こるかを予測できないからこそ、国民全員が資金を出し合っています。
社会保険の約６割は、加入者や雇用が発生している事業主などが支払う保険料、残りの約４割は国や地方自治体などが税収によって支払う税負担によって、賄われています。
２０１６年（平成２８年）１０月から、段階的ではあるものの、一部のパート・アルバイトの人を対象に、社会保険加入が義務化されました。社会保険の適用範囲は拡大傾向にありますが、こういった法改正にはどのような背景があるのでしょうか。
社会保険の適用拡大が求められる理由のひとつとして、非正規雇用者の増加が挙げられます。総務省が発表した２０２２年（令和４年）１０～１２月期の「労働力調査」によると、非正規の職員・従業員は４期連続で増加している状況です。
また、「自分の都合のよい時間に働きたい」を理由に非正規での雇用を選ぶ人が、前年に比べて２４万人も増加しており、近年の働き方改革や新型コロナウイルスの影響などを受け、働き方がより多様化していると見受けられます。
従来の社会保険制度では、非正規雇用の従業員は社会保険への加入が難しいケースがほとんどでした。しかし、正規雇用者に比べて待遇面で差が出てしまったり、社会保険制度の運営に必要な保険料を徴収しづらくなったりするなど、不具合が生じる原因となり、適用範囲の拡大が求められるようになりました。
２０１６年（平成２８年）１０月から健康保険や厚生年金の加入条件が改正され、現在も徐々に適用範囲が拡大されつつあります。
出典：総務省統計局「労働力調査（別窓）」
日本の社会保険における基本をおさらい
続いて、社会保険を理解するうえで重要となる「社会保障制度」や「国民皆保険」などの用語の意味を解説します。社会保険の基本知識を今一度おさらいしたい人は、読んでおくとよいでしょう。
社会保険は社会保障制度の一部
社会保険について学ぶためには、日本の社会保障制度を理解しておくことは欠かせません。なぜなら、社会保険は社会保障制度の一部であり、ほかの分野を知ることで、より理解を深められるからです。社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の４種類の分野によって構成されています。以下では「社会保険」以外について簡単に説明します。
「社会福祉」の意味
社会福祉とは、子どもや高齢者、ひとり親家庭、障がい者など、社会生活を送るうえで何らかのサポートが必要な人に対して、支援を提供する制度です。支援を求める人たちが健やかに日常生活を送り、自立できるようにサポートするだけではなく、貧困にある人を救済したり、人々が貧困に陥らないように備えたりする役割もあります。
「公的扶助」の意味
公的扶助とは、生活と健康を保障するために必要な費用を生活保護費として給付し、自立を助ける制度です。貧困にある人や低所得者を対象とし、生活や教育、介護、住宅などの費用を支援したり、住居を提供したりするサポートを行っており、救貧的機能を果たしています。
「保健医療・公衆衛生」の意味
保健医療・公衆衛生とは、病気の予防や治療、衛生教育などによって、国民の健康を守る制度です。ごみ収集の整備や予防接種の実施なども、同様の取り組みに含まれます。地域の保健所が中心となり、環境衛生の改善や健康増進を目指す仕組みを保健医療・公衆衛生と言います。
国民皆保険とは
国民皆保険とは、１９６１年に改正された国民健康保険法によって、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入すると定められた制度です。日本の公的医療保険は、以下の６つが挙げられます。
国民健康保険
健康保険組合
全国健康保険協会（協会けんぽ）
共済組合
船員保険
後期高齢者医療制度
すべての国民は、民間の医療保険に加入していても、必ず上記の何らかの公的医療保険制度に加入しなければなりません。なお、会社に勤務している人は自身だけではなく、扶養家族も同時に加入できます。
社会保険の財源は？
「財源」とは、組織や制度などを運営するために、必要な資金を調達する出どころを指します。社会保険の財源は、主に加入者や事業者が支払う保険料と「国庫負担金」です。
地方自治体が行う事業に対して、国が交付する資金を総称して「国庫支出金」と言います。国庫支出金は「国庫補助金」や「国庫委託金」など、いくつかの種類に分けられますが、国と地方自治体が共同で行う事業に対して、一定の区分を義務的に負担するものが国庫負担金です。
このように、社会保険は加入者や事業者が支払う保険料のほかに、国や地方自治体が負担する公費によって賄われています。しかし、社会保険に加入できない非正規雇用者が増えていることや、少子高齢化が進んでいることなどを受けて、社会保険の財源を今後どのように確保していくかが課題となっている状況です。
財務省によると、日本は４０年後までに、６５歳以上の人口はほぼ横ばいで進行する一方、２０～６４歳の人口が大幅に減少し、高齢化率は約１０％上昇すると予想されています。高齢者が増加すると、医療費や介護費などが膨らみ、社会保険に関する費用が増大する可能性があるでしょう。
加えて、若い年齢層が減少すると労働人口の減少につながりかねないため、被保険者や事業者からの保険料が徴収しづらくなる可能性も考えられます。近年、改革が進んでいる社会保険の適用範囲拡大なども、このような課題の解決策のひとつとして導入されています。 | 社会保険の財源は、どこから賄われていますか。 | 社会保険の財源は、社会保険は加入者や事業者が支払う保険料、国庫負担金です。 |
JCRRAG_008146 | 保険 | 介護保険制度は、平成１２年４月からスタートしました。
皆様がお住まいの市区町村（保険者といいます。）が制度を運営しています。
私たちは４０歳になると、被保険者として介護保険に加入します。
６５歳以上の方は、市区町村（保険者）が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。
また、４０歳から６４歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。
平成２７年４月からは介護保険の予防給付（要支援の方に対するサービス）のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に移行され、市町村の事業として実施されています。
総合事業には、従前の介護予防訪問介護と介護予防通所介護から移行し、要支援者と基本チェックリストで支援が必要と判断された方（事業対象者）に対して必要な支援を行う事業（サービス事業）と、６５歳以上の方に対して体操教室等の介護予防を行う事業（一般介護予防事業）があります。
介護保険サービスの対象者等
■４０歳以上の人は、介護保険の被保険者となります。
①６５歳以上の人（第１号被保険者）
②４０～６４歳までの医療保険に加入している人（第２号被保険者）
■介護保険のサービスを利用できる人は次のとおりです。
＜６５歳以上の人＞（第１号被保険者）
→ 寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態（要介護状態）になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合。
＜４０歳～６４歳までの人＞（第２号被保険者）
→ 初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（※特定疾病）により、要介護状態や要支援状態になった場合。 | 介護保険は何歳になると加入しますか。 | 介護保険は４０歳になると加入します。 |
JCRRAG_008147 | 保険 | 介護保険制度は、平成１２年４月からスタートしました。
皆様がお住まいの市区町村（保険者といいます。）が制度を運営しています。
私たちは４０歳になると、被保険者として介護保険に加入します。
６５歳以上の方は、市区町村（保険者）が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。
また、４０歳から６４歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。
平成２７年４月からは介護保険の予防給付（要支援の方に対するサービス）のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に移行され、市町村の事業として実施されています。
総合事業には、従前の介護予防訪問介護と介護予防通所介護から移行し、要支援者と基本チェックリストで支援が必要と判断された方（事業対象者）に対して必要な支援を行う事業（サービス事業）と、６５歳以上の方に対して体操教室等の介護予防を行う事業（一般介護予防事業）があります。
介護保険サービスの対象者等
■４０歳以上の人は、介護保険の被保険者となります。
①６５歳以上の人（第１号被保険者）
②４０～６４歳までの医療保険に加入している人（第２号被保険者）
■介護保険のサービスを利用できる人は次のとおりです。
＜６５歳以上の人＞（第１号被保険者）
→ 寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態（要介護状態）になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合。
＜４０歳～６４歳までの人＞（第２号被保険者）
→ 初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（※特定疾病）により、要介護状態や要支援状態になった場合。 | 要支援状態とは、どのような状態ですか。 | 要支援状態とは、家事や身じたく等日常生活に支援が必要な状態のことです。 |
JCRRAG_008148 | 保険 | 火災保険は、名前だけ聞くと「家が火事になったときに補償してくれる保険」と思いがちですが、例えば台風やゲリラ豪雨による風災・水災被害、家財の盗難や破損など、家に関する被害を、幅広くカバーしてくれる保険です。
家や家財は、私たちが普段の生活を送るうえで欠かせない大切なもの。また、損害を受けた場合に、修復したり、買いなおしたりすると、莫大なお金がかかり、経済的な負担も大きくなります。そのため、ご自身で家を建てる場合はもちろん、マンションを購入する場合や借りる場合でも、不動産会社の担当者から勧められるなどして、基本的には加入されている方が多いと思います。
火災保険の補償の対象は、大きく２つに分かれています。
一つは【建物】、もう一つが【家財】です。【建物】は文字通り、一戸建てやマンションといった建物そのものであり、門や物置、車庫なども建物に含まれます。【家財】は、家具や家電製品、衣類など、建物内に収容されているものが含まれます。火災保険を検討する場合はまず、①建物のみ ②家財のみ ③建物と家財の両方 という３つの中から、ご自身が希望する補償対象を選ぶことから始めます。
住まいに関する損害に関して、幅広くカバーしてくれる火災保険ですが、具体的にどのようなリスクに対して、どのような補償があるのでしょうか。
１火災、落雷、破裂・爆発
失火やもらい火などの火災による被害や、落雷による損害。また、爆破・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊）による損害です。
火災については、消防活動による水濡れの被害なども補償範囲に含まれます。また、例えば落雷により家電製品が壊れた、スプレー缶に引火して爆発事故が起きた、などの場合も、補償対象になります。
２風災、雹災（ひょうさい）、雪災
台風や竜巻などによる風災被害、雹や豪雪・雪崩などの雪災被害をいいます。例えば、台風や雹で家の窓ガラスが割れてしまった、車庫の屋根が飛ばされてしまった、等のケースが補償対象になります。ただし、洪水や高潮の被害や、融雪洪水による被害については、風災や雪災ではなく水災にあたるため、ここには該当しませんので、注意が必要です。
３水濡れ
給排水設備の破損や、詰まりによって発生した漏水、放水による被害をいいます。水漏れにより床や壁を貼り替えなければならなくなった場合、補償対象になりますが、配管の経年劣化による水漏れの場合は、補償対象外になることもあるので注意が必要です。また、給排水設備の修理代なども、補償対象外です。
４盗難
強盗、窃盗、あるいはこれらの未遂によって発生した損傷・汚損などの被害をいいます。例えば泥棒に入られて窓ガラスが破損した、家財が盗まれた場合、補償対象となります。家財でこの補償をつけていた場合は、現金や小切手などについても、一定の金額の範囲内で補償対象となる場合もあります。
５水害
台風や豪風雨、近年日本でも多発している豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる被害をいいます。また、融雪洪水も、水災に該当します。一般的に、「床上浸水、地盤面より４５ｃｍを超える浸水、または損害割合が３０％以上」の場合に補償対象となる、と定めている保険会社が多いですが、中には、１５％以上～という条件の保険会社もありますので、検討の際には保険会社に確認してみましょう。
６破損、汚損等
１～５以外の、偶発的・突発的な事故による被害をいいます。例えば、うっかりテレビを落として壊してしまった、子供がボールで遊んでいて窓ガラスを割ってしまった、などのケースが該当します。 | 火災保険とは何ですか。 | 火災保険は、家に関する被害を幅広くカバーしてくれる保険です。 |
JCRRAG_008149 | 保険 | 火災保険は、名前だけ聞くと「家が火事になったときに補償してくれる保険」と思いがちですが、例えば台風やゲリラ豪雨による風災・水災被害、家財の盗難や破損など、家に関する被害を、幅広くカバーしてくれる保険です。
家や家財は、私たちが普段の生活を送るうえで欠かせない大切なもの。また、損害を受けた場合に、修復したり、買いなおしたりすると、莫大なお金がかかり、経済的な負担も大きくなります。そのため、ご自身で家を建てる場合はもちろん、マンションを購入する場合や借りる場合でも、不動産会社の担当者から勧められるなどして、基本的には加入されている方が多いと思います。
火災保険の補償の対象は、大きく２つに分かれています。
一つは【建物】、もう一つが【家財】です。【建物】は文字通り、一戸建てやマンションといった建物そのものであり、門や物置、車庫なども建物に含まれます。【家財】は、家具や家電製品、衣類など、建物内に収容されているものが含まれます。火災保険を検討する場合はまず、①建物のみ ②家財のみ ③建物と家財の両方 という３つの中から、ご自身が希望する補償対象を選ぶことから始めます。
住まいに関する損害に関して、幅広くカバーしてくれる火災保険ですが、具体的にどのようなリスクに対して、どのような補償があるのでしょうか。
１火災、落雷、破裂・爆発
失火やもらい火などの火災による被害や、落雷による損害。また、爆破・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊）による損害です。
火災については、消防活動による水濡れの被害なども補償範囲に含まれます。また、例えば落雷により家電製品が壊れた、スプレー缶に引火して爆発事故が起きた、などの場合も、補償対象になります。
２風災、雹災（ひょうさい）、雪災
台風や竜巻などによる風災被害、雹や豪雪・雪崩などの雪災被害をいいます。例えば、台風や雹で家の窓ガラスが割れてしまった、車庫の屋根が飛ばされてしまった、等のケースが補償対象になります。ただし、洪水や高潮の被害や、融雪洪水による被害については、風災や雪災ではなく水災にあたるため、ここには該当しませんので、注意が必要です。
３水濡れ
給排水設備の破損や、詰まりによって発生した漏水、放水による被害をいいます。水漏れにより床や壁を貼り替えなければならなくなった場合、補償対象になりますが、配管の経年劣化による水漏れの場合は、補償対象外になることもあるので注意が必要です。また、給排水設備の修理代なども、補償対象外です。
４盗難
強盗、窃盗、あるいはこれらの未遂によって発生した損傷・汚損などの被害をいいます。例えば泥棒に入られて窓ガラスが破損した、家財が盗まれた場合、補償対象となります。家財でこの補償をつけていた場合は、現金や小切手などについても、一定の金額の範囲内で補償対象となる場合もあります。
５水害
台風や豪風雨、近年日本でも多発している豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる被害をいいます。また、融雪洪水も、水災に該当します。一般的に、「床上浸水、地盤面より４５ｃｍを超える浸水、または損害割合が３０％以上」の場合に補償対象となる、と定めている保険会社が多いですが、中には、１５％以上～という条件の保険会社もありますので、検討の際には保険会社に確認してみましょう。
６破損、汚損等
１～５以外の、偶発的・突発的な事故による被害をいいます。例えば、うっかりテレビを落として壊してしまった、子供がボールで遊んでいて窓ガラスを割ってしまった、などのケースが該当します。 | 火災保険の補償の対象において、家財には何が含まれますか。 | 家財には、家具や家電製品、衣類など、建物内に収容されているものが含まれます。 |
JCRRAG_008150 | 保険 | 火災保険は、名前だけ聞くと「家が火事になったときに補償してくれる保険」と思いがちですが、例えば台風やゲリラ豪雨による風災・水災被害、家財の盗難や破損など、家に関する被害を、幅広くカバーしてくれる保険です。
家や家財は、私たちが普段の生活を送るうえで欠かせない大切なもの。また、損害を受けた場合に、修復したり、買いなおしたりすると、莫大なお金がかかり、経済的な負担も大きくなります。そのため、ご自身で家を建てる場合はもちろん、マンションを購入する場合や借りる場合でも、不動産会社の担当者から勧められるなどして、基本的には加入されている方が多いと思います。
火災保険の補償の対象は、大きく２つに分かれています。
一つは【建物】、もう一つが【家財】です。【建物】は文字通り、一戸建てやマンションといった建物そのものであり、門や物置、車庫なども建物に含まれます。【家財】は、家具や家電製品、衣類など、建物内に収容されているものが含まれます。火災保険を検討する場合はまず、①建物のみ ②家財のみ ③建物と家財の両方 という３つの中から、ご自身が希望する補償対象を選ぶことから始めます。
住まいに関する損害に関して、幅広くカバーしてくれる火災保険ですが、具体的にどのようなリスクに対して、どのような補償があるのでしょうか。
１火災、落雷、破裂・爆発
失火やもらい火などの火災による被害や、落雷による損害。また、爆破・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊）による損害です。
火災については、消防活動による水濡れの被害なども補償範囲に含まれます。また、例えば落雷により家電製品が壊れた、スプレー缶に引火して爆発事故が起きた、などの場合も、補償対象になります。
２風災、雹災（ひょうさい）、雪災
台風や竜巻などによる風災被害、雹や豪雪・雪崩などの雪災被害をいいます。例えば、台風や雹で家の窓ガラスが割れてしまった、車庫の屋根が飛ばされてしまった、等のケースが補償対象になります。ただし、洪水や高潮の被害や、融雪洪水による被害については、風災や雪災ではなく水災にあたるため、ここには該当しませんので、注意が必要です。
３水濡れ
給排水設備の破損や、詰まりによって発生した漏水、放水による被害をいいます。水漏れにより床や壁を貼り替えなければならなくなった場合、補償対象になりますが、配管の経年劣化による水漏れの場合は、補償対象外になることもあるので注意が必要です。また、給排水設備の修理代なども、補償対象外です。
４盗難
強盗、窃盗、あるいはこれらの未遂によって発生した損傷・汚損などの被害をいいます。例えば泥棒に入られて窓ガラスが破損した、家財が盗まれた場合、補償対象となります。家財でこの補償をつけていた場合は、現金や小切手などについても、一定の金額の範囲内で補償対象となる場合もあります。
５水害
台風や豪風雨、近年日本でも多発している豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる被害をいいます。また、融雪洪水も、水災に該当します。一般的に、「床上浸水、地盤面より４５ｃｍを超える浸水、または損害割合が３０％以上」の場合に補償対象となる、と定めている保険会社が多いですが、中には、１５％以上～という条件の保険会社もありますので、検討の際には保険会社に確認してみましょう。
６破損、汚損等
１～５以外の、偶発的・突発的な事故による被害をいいます。例えば、うっかりテレビを落として壊してしまった、子供がボールで遊んでいて窓ガラスを割ってしまった、などのケースが該当します。 | 火災保険の補償対象に該当しない水災は、どのような被害がありますか。 | 火災保険の補償対象に該当しない水災は、配管の経年劣化による水漏れです。 |
JCRRAG_008151 | 保険 | 失業保険（失業手当）とは、離職から再就職までの間、安定した生活を送りながら再就職活動を進められるよう、給付や職業紹介を通じて求職者を支援する制度です。
失業保険は公的な正式名称ではなく、雇用保険の一部である「失業等給付」を指します。
雇用保険は公的な保険制度のひとつであり、失業した場合や子どもの養育をするために休業した場合など、一定の条件を満たすことで手当の給付が受けられる仕組みです。
一般的な失業時には失業手当である基本手当が支給されますが、突然の解雇や予期せぬ倒産により離職せざるを得なかった離職者については、一般の離職者よりも給付日数や受給要件について免除や緩和などの措置もあります。
基本手当以外にも、就業促進手当や教育訓練給付金などが失業等給付には含まれています。
自己都合の退職でも失業保険は受け取れます。ただし、会社都合での退職の場合とは条件が異なります。
特に異なる点が、受給までにかかる期間です。会社都合での退職の場合は、ハローワークで受給資格の決定を受けたのち、７日間の待機と説明会への参加で失業保険の給付を受けられます。
一方で自己都合での退職では、７日間の待機期間とは別に２ヶ月間の給付制限期間が発生するため、会社都合よりも給付までに時間がかかります。
また、会社都合の退職では失業保険の給付期間が最大３３０日あるのに対して、自己都合による退職では給付期間が最大１５０日です。
さらに雇用保険の被保険者期間は、会社都合による退職であれば離職前の１年間で６ヶ月以上あればよいところ、自己都合による退職では離職前の２年間で１２ヶ月以上必要です。
なお、失業保険の給付日数と、給付に必要な被保険者期間については後述します。
失業保険の受給期間は、原則として離職した次の日から１年間（所定給付日数が３３０日の場合は１年と３０日、３６０日の場合は１年と６０日）です。
この場合の所定給付日数３３０日と３６０日においての最長期間は、３年３０日と３年６０日です。 | 雇用保険の一部である「失業等給付」には、基本手当以外に何が含まれていますか。 | 失業等給付には、就業促進手当や教育訓練給付金などが含まれています。 |
JCRRAG_008152 | 保険 | 失業保険（失業手当）とは、離職から再就職までの間、安定した生活を送りながら再就職活動を進められるよう、給付や職業紹介を通じて求職者を支援する制度です。
失業保険は公的な正式名称ではなく、雇用保険の一部である「失業等給付」を指します。
雇用保険は公的な保険制度のひとつであり、失業した場合や子どもの養育をするために休業した場合など、一定の条件を満たすことで手当の給付が受けられる仕組みです。
一般的な失業時には失業手当である基本手当が支給されますが、突然の解雇や予期せぬ倒産により離職せざるを得なかった離職者については、一般の離職者よりも給付日数や受給要件について免除や緩和などの措置もあります。
基本手当以外にも、就業促進手当や教育訓練給付金などが失業等給付には含まれています。
自己都合の退職でも失業保険は受け取れます。ただし、会社都合での退職の場合とは条件が異なります。
特に異なる点が、受給までにかかる期間です。会社都合での退職の場合は、ハローワークで受給資格の決定を受けたのち、７日間の待機と説明会への参加で失業保険の給付を受けられます。
一方で自己都合での退職では、７日間の待機期間とは別に２ヶ月間の給付制限期間が発生するため、会社都合よりも給付までに時間がかかります。
また、会社都合の退職では失業保険の給付期間が最大３３０日あるのに対して、自己都合による退職では給付期間が最大１５０日です。
さらに雇用保険の被保険者期間は、会社都合による退職であれば離職前の１年間で６ヶ月以上あればよいところ、自己都合による退職では離職前の２年間で１２ヶ月以上必要です。
なお、失業保険の給付日数と、給付に必要な被保険者期間については後述します。
失業保険の受給期間は、原則として離職した次の日から１年間（所定給付日数が３３０日の場合は１年と３０日、３６０日の場合は１年と６０日）です。
この場合の所定給付日数３３０日と３６０日においての最長期間は、３年３０日と３年６０日です。 | 会社都合での退職の場合、失業保険の給付期間は最大何日ありますか。 | 給付期間は、最大３３０日あります。 |
JCRRAG_008153 | 保険 | 失業保険（失業手当）とは、離職から再就職までの間、安定した生活を送りながら再就職活動を進められるよう、給付や職業紹介を通じて求職者を支援する制度です。
失業保険は公的な正式名称ではなく、雇用保険の一部である「失業等給付」を指します。
雇用保険は公的な保険制度のひとつであり、失業した場合や子どもの養育をするために休業した場合など、一定の条件を満たすことで手当の給付が受けられる仕組みです。
一般的な失業時には失業手当である基本手当が支給されますが、突然の解雇や予期せぬ倒産により離職せざるを得なかった離職者については、一般の離職者よりも給付日数や受給要件について免除や緩和などの措置もあります。
基本手当以外にも、就業促進手当や教育訓練給付金などが失業等給付には含まれています。
自己都合の退職でも失業保険は受け取れます。ただし、会社都合での退職の場合とは条件が異なります。
特に異なる点が、受給までにかかる期間です。会社都合での退職の場合は、ハローワークで受給資格の決定を受けたのち、７日間の待機と説明会への参加で失業保険の給付を受けられます。
一方で自己都合での退職では、７日間の待機期間とは別に２ヶ月間の給付制限期間が発生するため、会社都合よりも給付までに時間がかかります。
また、会社都合の退職では失業保険の給付期間が最大３３０日あるのに対して、自己都合による退職では給付期間が最大１５０日です。
さらに雇用保険の被保険者期間は、会社都合による退職であれば離職前の１年間で６ヶ月以上あればよいところ、自己都合による退職では離職前の２年間で１２ヶ月以上必要です。
なお、失業保険の給付日数と、給付に必要な被保険者期間については後述します。
失業保険の受給期間は、原則として離職した次の日から１年間（所定給付日数が３３０日の場合は１年と３０日、３６０日の場合は１年と６０日）です。
この場合の所定給付日数３３０日と３６０日においての最長期間は、３年３０日と３年６０日です。 | 自己都合による退職の場合、雇用保険の被保険者期間はどれくらい必要ですか。 | 雇用保険の被保険者期間は、離職前の２年間で１２ヶ月以上必要です。 |
JCRRAG_008154 | 保険 | 労災保険制度とは、労働者が業務中や通勤中に発生した事故や労働災害による負傷や病気に対して補償する社会保険制度です。この制度には、あわせて被災労働者の社会復帰促進等の事業も含まれています。
原則として、１人でも労働者を使用する事業は、業種や規模を問わずすべてに適用されます。また、労災保険料は全額事業主負担となり、納められた保険料によって保険給付の額が決まります。
本章では、３つの労災について紹介します。
業務災害とは、労働者が業務および施設や設備に起因して傷病等を被ることで、対象となるには下記の２つの要件を満たす必要があります。
業務遂行性：社内または社外にて業務中、または業務中でなくても事業主の管理下にあるかどうか
業務起因性：病気やケガ等発生した災害と業務との間に因果関係があるかどうか
【具体例】
・過重労働によるうつ病の発症
・作業中の資材崩落事故
・社内の椅子が壊れたことによる骨折
複数業務要因災害とは、複数事業労働者の２つ以上の事業で遂行された業務を要因とする傷病のことです。対象となるのは、脳・心臓疾患や精神障害等です。
【具体例】
２つの会社で、１日にそれぞれ７時間と５時間、週５日働いたことによる心筋梗塞の発症
通勤災害とは、通勤・帰宅途中において被った傷病を対象とする災害です。ただし、相応と思われる通勤経路でない場合や、中断がある場合は対象外となります。通勤経路上の店で飲み物を購入したり、お手洗いに寄ったりする行為は、逸脱や中断には当たりません。
【具体例】
・通勤途中の駅の階段で転倒して骨折した
・業務上必要なものを自宅に忘れたことに気づき、取りに帰ったところ事故にあった
労災保険給付金には様々な種類があります。本章では、労災保険給付金の種類を８つ紹介します。
１．療養（補償）等給付
療養（補償）等給付とは、労災によるケガや病気の治療が必要になった際に受けられる給付です。「療養の給付」と「療養の費用の支給」の２種類がありますが、原則として「療養の給付」が提供されます。
・療養の給付：労災保険指定医療機関を受診する場合は無料で治療を受けることができる
・療養の費用の支給：近くに指定医療機関等がないといった理由で、指定医療機関等以外の 医療機関や薬局等で療養を受けた場合に支給される
業務中にプレス機の事故で指を切断し、長期入院が必要なケースを例に挙げると、労災保険指定医療機関等で受診した場合には「療養の給付」が支給されます。労災保険指定医療機関以外で療養を受けた場合には「療養の費用の支給」が提供されます。
２．休業（補償）等給付
休業（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや、業務が原因となる病気で休業せざるを得なくなった場合の給付金であり、休業４日目から給付を受けられます。ただし、業務災害の場合、休業３日目までは事業主が労働基準法に基づいて休業補償を行わなければなりません。
たとえば、長時間の残業等が原因でうつ病を発症し、医師から休業が指示された場合に、給付金が支給されます。
３．障害（補償）等給付
障害（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや業務が原因となる病気の治療後に障害が残った場合に受けられる給付金です。たとえば、旋盤作業により難聴を発症し、障害等級が認定された場合、障害補償給付が提供されます。
障害等級第１級～第７級の場合は、給付基礎日額の３１３日～１３１日分の障害（補償）等年金が、第８級～第１４級の場合は給付基礎日額の５０３日～５６日分の障害（補償）等一時金が支給されます。
４．遺族（補償）等給付
遺族（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや業務が原因となる病気での死亡時に、遺族に支給される給付金です。遺族（補償）等年金と遺族（補償）等一時金の２種類があります。
・遺族（補償）等年金：労働者の死亡当時、その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し支給される
・遺族（補償）等一時金：労働者の死亡当時、上記の遺族（補償）等年金を受ける遺族がいない場合、または受給権者のすべてが失権した場合、一定の範囲の遺族に対して支給される
５．葬祭料等（葬祭給付）
葬祭料等（葬祭給付）とは、葬祭費用に対する給付金です。葬祭を行った者に対し、３１５，０００円＋給付基礎日額の３０日分、または給付基礎日額の６０日分のいずれか高い方が支給されます。
たとえば、従業員が業務中や通勤途中の事故によって亡くなり、葬儀を行った場合に支給されます。
６．傷病（補償）等年金
傷病（補償）等年金とは、療養補償給付（療養給付）を受ける労働者が、治療開始から１年６か月以上経過しても回復しない場合に支給される給付金です。
たとえば、建築現場で解体作業中に粉塵をあびたことで視力が低下し、１年６か月以上治療を続けても回復せず失明に至った場合、傷病年金が提供されます。
７．介護（補償）等給付
介護（補償）等給付は、障害（補償）等年金または傷病（補償）等年金 の受給者のうち、障害等級・傷病等級が１級と第２級「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有していると認定され 、現に介護を受けている場合に支給されます。
８．二次健康診断等給付
二次健康診断等給付とは、職場の定期健康診断等で異常が見つかった場合、二次健康診断および特定保健指導を年に１回無料で受けられます。
すでに脳・心臓疾患の症状を有している者および特別加入者を除き、下記条件を満たす必要があります。
・腹位またはＢＭＩ（肥満度）、血圧、血糖、血中脂質の４項目すべてに異常の所見が認められる
・上記４つの検査のうち、１つ以上の項目で異常なしの所見があるが、それらの検査項目について、就業環境等を総合的に考慮すると異常が認められると産業医等から診断される | 労災保険料は、だれが負担しますか。 | 労災保険料は、事業主が全額負担します。 |
JCRRAG_008155 | 保険 | 労災保険制度とは、労働者が業務中や通勤中に発生した事故や労働災害による負傷や病気に対して補償する社会保険制度です。この制度には、あわせて被災労働者の社会復帰促進等の事業も含まれています。
原則として、１人でも労働者を使用する事業は、業種や規模を問わずすべてに適用されます。また、労災保険料は全額事業主負担となり、納められた保険料によって保険給付の額が決まります。
本章では、３つの労災について紹介します。
業務災害とは、労働者が業務および施設や設備に起因して傷病等を被ることで、対象となるには下記の２つの要件を満たす必要があります。
業務遂行性：社内または社外にて業務中、または業務中でなくても事業主の管理下にあるかどうか
業務起因性：病気やケガ等発生した災害と業務との間に因果関係があるかどうか
【具体例】
・過重労働によるうつ病の発症
・作業中の資材崩落事故
・社内の椅子が壊れたことによる骨折
複数業務要因災害とは、複数事業労働者の２つ以上の事業で遂行された業務を要因とする傷病のことです。対象となるのは、脳・心臓疾患や精神障害等です。
【具体例】
２つの会社で、１日にそれぞれ７時間と５時間、週５日働いたことによる心筋梗塞の発症
通勤災害とは、通勤・帰宅途中において被った傷病を対象とする災害です。ただし、相応と思われる通勤経路でない場合や、中断がある場合は対象外となります。通勤経路上の店で飲み物を購入したり、お手洗いに寄ったりする行為は、逸脱や中断には当たりません。
【具体例】
・通勤途中の駅の階段で転倒して骨折した
・業務上必要なものを自宅に忘れたことに気づき、取りに帰ったところ事故にあった
労災保険給付金には様々な種類があります。本章では、労災保険給付金の種類を８つ紹介します。
１．療養（補償）等給付
療養（補償）等給付とは、労災によるケガや病気の治療が必要になった際に受けられる給付です。「療養の給付」と「療養の費用の支給」の２種類がありますが、原則として「療養の給付」が提供されます。
・療養の給付：労災保険指定医療機関を受診する場合は無料で治療を受けることができる
・療養の費用の支給：近くに指定医療機関等がないといった理由で、指定医療機関等以外の 医療機関や薬局等で療養を受けた場合に支給される
業務中にプレス機の事故で指を切断し、長期入院が必要なケースを例に挙げると、労災保険指定医療機関等で受診した場合には「療養の給付」が支給されます。労災保険指定医療機関以外で療養を受けた場合には「療養の費用の支給」が提供されます。
２．休業（補償）等給付
休業（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや、業務が原因となる病気で休業せざるを得なくなった場合の給付金であり、休業４日目から給付を受けられます。ただし、業務災害の場合、休業３日目までは事業主が労働基準法に基づいて休業補償を行わなければなりません。
たとえば、長時間の残業等が原因でうつ病を発症し、医師から休業が指示された場合に、給付金が支給されます。
３．障害（補償）等給付
障害（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや業務が原因となる病気の治療後に障害が残った場合に受けられる給付金です。たとえば、旋盤作業により難聴を発症し、障害等級が認定された場合、障害補償給付が提供されます。
障害等級第１級～第７級の場合は、給付基礎日額の３１３日～１３１日分の障害（補償）等年金が、第８級～第１４級の場合は給付基礎日額の５０３日～５６日分の障害（補償）等一時金が支給されます。
４．遺族（補償）等給付
遺族（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや業務が原因となる病気での死亡時に、遺族に支給される給付金です。遺族（補償）等年金と遺族（補償）等一時金の２種類があります。
・遺族（補償）等年金：労働者の死亡当時、その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し支給される
・遺族（補償）等一時金：労働者の死亡当時、上記の遺族（補償）等年金を受ける遺族がいない場合、または受給権者のすべてが失権した場合、一定の範囲の遺族に対して支給される
５．葬祭料等（葬祭給付）
葬祭料等（葬祭給付）とは、葬祭費用に対する給付金です。葬祭を行った者に対し、３１５，０００円＋給付基礎日額の３０日分、または給付基礎日額の６０日分のいずれか高い方が支給されます。
たとえば、従業員が業務中や通勤途中の事故によって亡くなり、葬儀を行った場合に支給されます。
６．傷病（補償）等年金
傷病（補償）等年金とは、療養補償給付（療養給付）を受ける労働者が、治療開始から１年６か月以上経過しても回復しない場合に支給される給付金です。
たとえば、建築現場で解体作業中に粉塵をあびたことで視力が低下し、１年６か月以上治療を続けても回復せず失明に至った場合、傷病年金が提供されます。
７．介護（補償）等給付
介護（補償）等給付は、障害（補償）等年金または傷病（補償）等年金 の受給者のうち、障害等級・傷病等級が１級と第２級「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有していると認定され 、現に介護を受けている場合に支給されます。
８．二次健康診断等給付
二次健康診断等給付とは、職場の定期健康診断等で異常が見つかった場合、二次健康診断および特定保健指導を年に１回無料で受けられます。
すでに脳・心臓疾患の症状を有している者および特別加入者を除き、下記条件を満たす必要があります。
・腹位またはＢＭＩ（肥満度）、血圧、血糖、血中脂質の４項目すべてに異常の所見が認められる
・上記４つの検査のうち、１つ以上の項目で異常なしの所見があるが、それらの検査項目について、就業環境等を総合的に考慮すると異常が認められると産業医等から診断される | 複数業務要因災害の対象となる傷病は何ですか。 | 複数業務要因災害の対象となる傷病は、脳・心臓疾患や精神障害等です。 |
JCRRAG_008156 | 保険 | 労災保険制度とは、労働者が業務中や通勤中に発生した事故や労働災害による負傷や病気に対して補償する社会保険制度です。この制度には、あわせて被災労働者の社会復帰促進等の事業も含まれています。
原則として、１人でも労働者を使用する事業は、業種や規模を問わずすべてに適用されます。また、労災保険料は全額事業主負担となり、納められた保険料によって保険給付の額が決まります。
本章では、３つの労災について紹介します。
業務災害とは、労働者が業務および施設や設備に起因して傷病等を被ることで、対象となるには下記の２つの要件を満たす必要があります。
業務遂行性：社内または社外にて業務中、または業務中でなくても事業主の管理下にあるかどうか
業務起因性：病気やケガ等発生した災害と業務との間に因果関係があるかどうか
【具体例】
・過重労働によるうつ病の発症
・作業中の資材崩落事故
・社内の椅子が壊れたことによる骨折
複数業務要因災害とは、複数事業労働者の２つ以上の事業で遂行された業務を要因とする傷病のことです。対象となるのは、脳・心臓疾患や精神障害等です。
【具体例】
２つの会社で、１日にそれぞれ７時間と５時間、週５日働いたことによる心筋梗塞の発症
通勤災害とは、通勤・帰宅途中において被った傷病を対象とする災害です。ただし、相応と思われる通勤経路でない場合や、中断がある場合は対象外となります。通勤経路上の店で飲み物を購入したり、お手洗いに寄ったりする行為は、逸脱や中断には当たりません。
【具体例】
・通勤途中の駅の階段で転倒して骨折した
・業務上必要なものを自宅に忘れたことに気づき、取りに帰ったところ事故にあった
労災保険給付金には様々な種類があります。本章では、労災保険給付金の種類を８つ紹介します。
１．療養（補償）等給付
療養（補償）等給付とは、労災によるケガや病気の治療が必要になった際に受けられる給付です。「療養の給付」と「療養の費用の支給」の２種類がありますが、原則として「療養の給付」が提供されます。
・療養の給付：労災保険指定医療機関を受診する場合は無料で治療を受けることができる
・療養の費用の支給：近くに指定医療機関等がないといった理由で、指定医療機関等以外の 医療機関や薬局等で療養を受けた場合に支給される
業務中にプレス機の事故で指を切断し、長期入院が必要なケースを例に挙げると、労災保険指定医療機関等で受診した場合には「療養の給付」が支給されます。労災保険指定医療機関以外で療養を受けた場合には「療養の費用の支給」が提供されます。
２．休業（補償）等給付
休業（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや、業務が原因となる病気で休業せざるを得なくなった場合の給付金であり、休業４日目から給付を受けられます。ただし、業務災害の場合、休業３日目までは事業主が労働基準法に基づいて休業補償を行わなければなりません。
たとえば、長時間の残業等が原因でうつ病を発症し、医師から休業が指示された場合に、給付金が支給されます。
３．障害（補償）等給付
障害（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや業務が原因となる病気の治療後に障害が残った場合に受けられる給付金です。たとえば、旋盤作業により難聴を発症し、障害等級が認定された場合、障害補償給付が提供されます。
障害等級第１級～第７級の場合は、給付基礎日額の３１３日～１３１日分の障害（補償）等年金が、第８級～第１４級の場合は給付基礎日額の５０３日～５６日分の障害（補償）等一時金が支給されます。
４．遺族（補償）等給付
遺族（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや業務が原因となる病気での死亡時に、遺族に支給される給付金です。遺族（補償）等年金と遺族（補償）等一時金の２種類があります。
・遺族（補償）等年金：労働者の死亡当時、その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し支給される
・遺族（補償）等一時金：労働者の死亡当時、上記の遺族（補償）等年金を受ける遺族がいない場合、または受給権者のすべてが失権した場合、一定の範囲の遺族に対して支給される
５．葬祭料等（葬祭給付）
葬祭料等（葬祭給付）とは、葬祭費用に対する給付金です。葬祭を行った者に対し、３１５，０００円＋給付基礎日額の３０日分、または給付基礎日額の６０日分のいずれか高い方が支給されます。
たとえば、従業員が業務中や通勤途中の事故によって亡くなり、葬儀を行った場合に支給されます。
６．傷病（補償）等年金
傷病（補償）等年金とは、療養補償給付（療養給付）を受ける労働者が、治療開始から１年６か月以上経過しても回復しない場合に支給される給付金です。
たとえば、建築現場で解体作業中に粉塵をあびたことで視力が低下し、１年６か月以上治療を続けても回復せず失明に至った場合、傷病年金が提供されます。
７．介護（補償）等給付
介護（補償）等給付は、障害（補償）等年金または傷病（補償）等年金 の受給者のうち、障害等級・傷病等級が１級と第２級「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有していると認定され 、現に介護を受けている場合に支給されます。
８．二次健康診断等給付
二次健康診断等給付とは、職場の定期健康診断等で異常が見つかった場合、二次健康診断および特定保健指導を年に１回無料で受けられます。
すでに脳・心臓疾患の症状を有している者および特別加入者を除き、下記条件を満たす必要があります。
・腹位またはＢＭＩ（肥満度）、血圧、血糖、血中脂質の４項目すべてに異常の所見が認められる
・上記４つの検査のうち、１つ以上の項目で異常なしの所見があるが、それらの検査項目について、就業環境等を総合的に考慮すると異常が認められると産業医等から診断される | 業務が原因となる病気での死亡時に、遺族に支給される給付金は何ですか。 | 業務が原因となる病気での死亡時に、遺族に支給される給付金は、遺族（補償）等給付です。 |
JCRRAG_008157 | 保険 | 労災保険制度とは、労働者が業務中や通勤中に発生した事故や労働災害による負傷や病気に対して補償する社会保険制度です。この制度には、あわせて被災労働者の社会復帰促進等の事業も含まれています。
原則として、１人でも労働者を使用する事業は、業種や規模を問わずすべてに適用されます。また、労災保険料は全額事業主負担となり、納められた保険料によって保険給付の額が決まります。
本章では、３つの労災について紹介します。
業務災害とは、労働者が業務および施設や設備に起因して傷病等を被ることで、対象となるには下記の２つの要件を満たす必要があります。
業務遂行性：社内または社外にて業務中、または業務中でなくても事業主の管理下にあるかどうか
業務起因性：病気やケガ等発生した災害と業務との間に因果関係があるかどうか
【具体例】
・過重労働によるうつ病の発症
・作業中の資材崩落事故
・社内の椅子が壊れたことによる骨折
複数業務要因災害とは、複数事業労働者の２つ以上の事業で遂行された業務を要因とする傷病のことです。対象となるのは、脳・心臓疾患や精神障害等です。
【具体例】
２つの会社で、１日にそれぞれ７時間と５時間、週５日働いたことによる心筋梗塞の発症
通勤災害とは、通勤・帰宅途中において被った傷病を対象とする災害です。ただし、相応と思われる通勤経路でない場合や、中断がある場合は対象外となります。通勤経路上の店で飲み物を購入したり、お手洗いに寄ったりする行為は、逸脱や中断には当たりません。
【具体例】
・通勤途中の駅の階段で転倒して骨折した
・業務上必要なものを自宅に忘れたことに気づき、取りに帰ったところ事故にあった
労災保険給付金には様々な種類があります。本章では、労災保険給付金の種類を８つ紹介します。
１．療養（補償）等給付
療養（補償）等給付とは、労災によるケガや病気の治療が必要になった際に受けられる給付です。「療養の給付」と「療養の費用の支給」の２種類がありますが、原則として「療養の給付」が提供されます。
・療養の給付：労災保険指定医療機関を受診する場合は無料で治療を受けることができる
・療養の費用の支給：近くに指定医療機関等がないといった理由で、指定医療機関等以外の 医療機関や薬局等で療養を受けた場合に支給される
業務中にプレス機の事故で指を切断し、長期入院が必要なケースを例に挙げると、労災保険指定医療機関等で受診した場合には「療養の給付」が支給されます。労災保険指定医療機関以外で療養を受けた場合には「療養の費用の支給」が提供されます。
２．休業（補償）等給付
休業（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや、業務が原因となる病気で休業せざるを得なくなった場合の給付金であり、休業４日目から給付を受けられます。ただし、業務災害の場合、休業３日目までは事業主が労働基準法に基づいて休業補償を行わなければなりません。
たとえば、長時間の残業等が原因でうつ病を発症し、医師から休業が指示された場合に、給付金が支給されます。
３．障害（補償）等給付
障害（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや業務が原因となる病気の治療後に障害が残った場合に受けられる給付金です。たとえば、旋盤作業により難聴を発症し、障害等級が認定された場合、障害補償給付が提供されます。
障害等級第１級～第７級の場合は、給付基礎日額の３１３日～１３１日分の障害（補償）等年金が、第８級～第１４級の場合は給付基礎日額の５０３日～５６日分の障害（補償）等一時金が支給されます。
４．遺族（補償）等給付
遺族（補償）等給付とは、業務中や通勤中のケガや業務が原因となる病気での死亡時に、遺族に支給される給付金です。遺族（補償）等年金と遺族（補償）等一時金の２種類があります。
・遺族（補償）等年金：労働者の死亡当時、その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し支給される
・遺族（補償）等一時金：労働者の死亡当時、上記の遺族（補償）等年金を受ける遺族がいない場合、または受給権者のすべてが失権した場合、一定の範囲の遺族に対して支給される
５．葬祭料等（葬祭給付）
葬祭料等（葬祭給付）とは、葬祭費用に対する給付金です。葬祭を行った者に対し、３１５，０００円＋給付基礎日額の３０日分、または給付基礎日額の６０日分のいずれか高い方が支給されます。
たとえば、従業員が業務中や通勤途中の事故によって亡くなり、葬儀を行った場合に支給されます。
６．傷病（補償）等年金
傷病（補償）等年金とは、療養補償給付（療養給付）を受ける労働者が、治療開始から１年６か月以上経過しても回復しない場合に支給される給付金です。
たとえば、建築現場で解体作業中に粉塵をあびたことで視力が低下し、１年６か月以上治療を続けても回復せず失明に至った場合、傷病年金が提供されます。
７．介護（補償）等給付
介護（補償）等給付は、障害（補償）等年金または傷病（補償）等年金 の受給者のうち、障害等級・傷病等級が１級と第２級「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有していると認定され 、現に介護を受けている場合に支給されます。
８．二次健康診断等給付
二次健康診断等給付とは、職場の定期健康診断等で異常が見つかった場合、二次健康診断および特定保健指導を年に１回無料で受けられます。
すでに脳・心臓疾患の症状を有している者および特別加入者を除き、下記条件を満たす必要があります。
・腹位またはＢＭＩ（肥満度）、血圧、血糖、血中脂質の４項目すべてに異常の所見が認められる
・上記４つの検査のうち、１つ以上の項目で異常なしの所見があるが、それらの検査項目について、就業環境等を総合的に考慮すると異常が認められると産業医等から診断される | 労働者の死亡当時、その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し支給されるお金は何ですか。 | 遺族に対し支給されるお金は、遺族（補償）等年金です。 |
JCRRAG_008158 | 保険 | 「住宅瑕疵担保責任保険」とは、売主から引き渡しを受けた住宅に万が一、瑕疵（欠陥）が見つかった場合にその補修費用を補填してもらえる保険のことをいいます。
万が一購入した住宅に瑕疵が見つかった場合、住宅の購入者は必要な修繕を受けたり、修繕費用を負担してもらったりすることができるようになっています。
新築の場合、住宅を提供する事業者は引き渡してから１０年間、見つかった瑕疵の補修や修理にかかる費用を負担しなくてはいけないと法律で定められています。
中古住宅の場合は、個人間での売買と、不動産会社が売主である売買と、２通りのパターンがあり
１．売主が不動産会社である中古住宅に関しては、売主である宅建業者が２年間の瑕疵担保責任（現在は契約不適合責任という）を負うことが宅建業法で規定されています。
２．他方、宅建業者以外の一般の個人が売主となる中古住宅には、法律による瑕疵担保責任（契約不適合責任）の義務付けがないため、多くは売主が負う責任を免責とし、現状有姿売買としてなんの保証もない状態での取引となるのですが、この保険を利用することで主要構造部分や防水性能に関わる売主の責任を国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が肩代わりして長期の保証を提供します。
住宅瑕疵担保責任保険の対象になるのは、下記の２つの部分です。
・構造上主要な部分（基礎や土台、柱・壁など）
・雨水の侵入を防止する部分（外壁・窓などの開口部・屋根・排水管）
一般的にいちばん多い取引であるにも関わらず不安を抱えながら取引を行うことが多かったこの個人間での中古住宅の売買に、安心して取引ができるようにと“既存住宅個人間売買瑕疵保険”というものが登場しました。
この保険に加入した中古住宅は、一般の個人が売主の物件に対して保証が付き、買う側が安心して購入できます。
この保険に加入するためには指定検査機関による現地建物検査を受けて合格しなければならず、即ち、この保険に加入できる中古住宅という時点で、定められた基準をクリアしており、その点でも一つの安心材料となります。
購入を検討するうえで大切な判断基準となるのではないでしょうか。
住宅瑕疵担保責任保険は、住宅を購入する人の強い味方であることがおわかりいただけでしょうか。
そしてもう一つ、住宅選びをする上でその住宅がどの程度の基準を満たしているのかを評価する「住宅性能評価」制度というものがあります。こちらは近年採用する事業者が増えてきており、最近の新築住宅では目にすることが多くなってきましたね。 | 住宅瑕疵担保責任保険とは、何ですか。 | 住宅瑕疵担保責任保険とは、売主から引き渡しを受けた住宅に瑕疵が見つかった場合にその補修費用を補填してもらえる保険のことです。 |
JCRRAG_008159 | 保険 | 「住宅瑕疵担保責任保険」とは、売主から引き渡しを受けた住宅に万が一、瑕疵（欠陥）が見つかった場合にその補修費用を補填してもらえる保険のことをいいます。
万が一購入した住宅に瑕疵が見つかった場合、住宅の購入者は必要な修繕を受けたり、修繕費用を負担してもらったりすることができるようになっています。
新築の場合、住宅を提供する事業者は引き渡してから１０年間、見つかった瑕疵の補修や修理にかかる費用を負担しなくてはいけないと法律で定められています。
中古住宅の場合は、個人間での売買と、不動産会社が売主である売買と、２通りのパターンがあり
１．売主が不動産会社である中古住宅に関しては、売主である宅建業者が２年間の瑕疵担保責任（現在は契約不適合責任という）を負うことが宅建業法で規定されています。
２．他方、宅建業者以外の一般の個人が売主となる中古住宅には、法律による瑕疵担保責任（契約不適合責任）の義務付けがないため、多くは売主が負う責任を免責とし、現状有姿売買としてなんの保証もない状態での取引となるのですが、この保険を利用することで主要構造部分や防水性能に関わる売主の責任を国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が肩代わりして長期の保証を提供します。
住宅瑕疵担保責任保険の対象になるのは、下記の２つの部分です。
・構造上主要な部分（基礎や土台、柱・壁など）
・雨水の侵入を防止する部分（外壁・窓などの開口部・屋根・排水管）
一般的にいちばん多い取引であるにも関わらず不安を抱えながら取引を行うことが多かったこの個人間での中古住宅の売買に、安心して取引ができるようにと“既存住宅個人間売買瑕疵保険”というものが登場しました。
この保険に加入した中古住宅は、一般の個人が売主の物件に対して保証が付き、買う側が安心して購入できます。
この保険に加入するためには指定検査機関による現地建物検査を受けて合格しなければならず、即ち、この保険に加入できる中古住宅という時点で、定められた基準をクリアしており、その点でも一つの安心材料となります。
購入を検討するうえで大切な判断基準となるのではないでしょうか。
住宅瑕疵担保責任保険は、住宅を購入する人の強い味方であることがおわかりいただけでしょうか。
そしてもう一つ、住宅選びをする上でその住宅がどの程度の基準を満たしているのかを評価する「住宅性能評価」制度というものがあります。こちらは近年採用する事業者が増えてきており、最近の新築住宅では目にすることが多くなってきましたね。 | 新築の場合、住宅を提供する事業者は引き渡してから何年間、見つかった瑕疵の補修や修理にかかる費用を負担しなくてはなりませんか。 | 負担する期間は、10年間です。 |
JCRRAG_008160 | 保険 | 「住宅瑕疵担保責任保険」とは、売主から引き渡しを受けた住宅に万が一、瑕疵（欠陥）が見つかった場合にその補修費用を補填してもらえる保険のことをいいます。
万が一購入した住宅に瑕疵が見つかった場合、住宅の購入者は必要な修繕を受けたり、修繕費用を負担してもらったりすることができるようになっています。
新築の場合、住宅を提供する事業者は引き渡してから１０年間、見つかった瑕疵の補修や修理にかかる費用を負担しなくてはいけないと法律で定められています。
中古住宅の場合は、個人間での売買と、不動産会社が売主である売買と、２通りのパターンがあり
１．売主が不動産会社である中古住宅に関しては、売主である宅建業者が２年間の瑕疵担保責任（現在は契約不適合責任という）を負うことが宅建業法で規定されています。
２．他方、宅建業者以外の一般の個人が売主となる中古住宅には、法律による瑕疵担保責任（契約不適合責任）の義務付けがないため、多くは売主が負う責任を免責とし、現状有姿売買としてなんの保証もない状態での取引となるのですが、この保険を利用することで主要構造部分や防水性能に関わる売主の責任を国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が肩代わりして長期の保証を提供します。
住宅瑕疵担保責任保険の対象になるのは、下記の２つの部分です。
・構造上主要な部分（基礎や土台、柱・壁など）
・雨水の侵入を防止する部分（外壁・窓などの開口部・屋根・排水管）
一般的にいちばん多い取引であるにも関わらず不安を抱えながら取引を行うことが多かったこの個人間での中古住宅の売買に、安心して取引ができるようにと“既存住宅個人間売買瑕疵保険”というものが登場しました。
この保険に加入した中古住宅は、一般の個人が売主の物件に対して保証が付き、買う側が安心して購入できます。
この保険に加入するためには指定検査機関による現地建物検査を受けて合格しなければならず、即ち、この保険に加入できる中古住宅という時点で、定められた基準をクリアしており、その点でも一つの安心材料となります。
購入を検討するうえで大切な判断基準となるのではないでしょうか。
住宅瑕疵担保責任保険は、住宅を購入する人の強い味方であることがおわかりいただけでしょうか。
そしてもう一つ、住宅選びをする上でその住宅がどの程度の基準を満たしているのかを評価する「住宅性能評価」制度というものがあります。こちらは近年採用する事業者が増えてきており、最近の新築住宅では目にすることが多くなってきましたね。 | 宅建業者以外の一般の個人が売主となる中古住宅では、住宅瑕疵担保責任保険を利用することで家のどの部分に対して保証をしてくれますか。 | 保証対象は、基礎や土台などの主要構造部分や屋根や排水管などの防水性能に関わる部分を保証してくれます。 |
JCRRAG_008161 | 保険 | 「住宅瑕疵担保責任保険」とは、売主から引き渡しを受けた住宅に万が一、瑕疵（欠陥）が見つかった場合にその補修費用を補填してもらえる保険のことをいいます。
万が一購入した住宅に瑕疵が見つかった場合、住宅の購入者は必要な修繕を受けたり、修繕費用を負担してもらったりすることができるようになっています。
新築の場合、住宅を提供する事業者は引き渡してから１０年間、見つかった瑕疵の補修や修理にかかる費用を負担しなくてはいけないと法律で定められています。
中古住宅の場合は、個人間での売買と、不動産会社が売主である売買と、２通りのパターンがあり
１．売主が不動産会社である中古住宅に関しては、売主である宅建業者が２年間の瑕疵担保責任（現在は契約不適合責任という）を負うことが宅建業法で規定されています。
２．他方、宅建業者以外の一般の個人が売主となる中古住宅には、法律による瑕疵担保責任（契約不適合責任）の義務付けがないため、多くは売主が負う責任を免責とし、現状有姿売買としてなんの保証もない状態での取引となるのですが、この保険を利用することで主要構造部分や防水性能に関わる売主の責任を国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が肩代わりして長期の保証を提供します。
住宅瑕疵担保責任保険の対象になるのは、下記の２つの部分です。
・構造上主要な部分（基礎や土台、柱・壁など）
・雨水の侵入を防止する部分（外壁・窓などの開口部・屋根・排水管）
一般的にいちばん多い取引であるにも関わらず不安を抱えながら取引を行うことが多かったこの個人間での中古住宅の売買に、安心して取引ができるようにと“既存住宅個人間売買瑕疵保険”というものが登場しました。
この保険に加入した中古住宅は、一般の個人が売主の物件に対して保証が付き、買う側が安心して購入できます。
この保険に加入するためには指定検査機関による現地建物検査を受けて合格しなければならず、即ち、この保険に加入できる中古住宅という時点で、定められた基準をクリアしており、その点でも一つの安心材料となります。
購入を検討するうえで大切な判断基準となるのではないでしょうか。
住宅瑕疵担保責任保険は、住宅を購入する人の強い味方であることがおわかりいただけでしょうか。
そしてもう一つ、住宅選びをする上でその住宅がどの程度の基準を満たしているのかを評価する「住宅性能評価」制度というものがあります。こちらは近年採用する事業者が増えてきており、最近の新築住宅では目にすることが多くなってきましたね。 | 既存住宅個人間売買瑕疵保険に加入するためには、何が必要ですか。 | 既存住宅個人間売買瑕疵保険に加入するためには、指定検査機関による現地建物検査を受けて合格をする必要があります。 |
JCRRAG_008162 | 保険 | 「住宅瑕疵担保責任保険」とは、売主から引き渡しを受けた住宅に万が一、瑕疵（欠陥）が見つかった場合にその補修費用を補填してもらえる保険のことをいいます。
万が一購入した住宅に瑕疵が見つかった場合、住宅の購入者は必要な修繕を受けたり、修繕費用を負担してもらったりすることができるようになっています。
新築の場合、住宅を提供する事業者は引き渡してから１０年間、見つかった瑕疵の補修や修理にかかる費用を負担しなくてはいけないと法律で定められています。
中古住宅の場合は、個人間での売買と、不動産会社が売主である売買と、２通りのパターンがあり
１．売主が不動産会社である中古住宅に関しては、売主である宅建業者が２年間の瑕疵担保責任（現在は契約不適合責任という）を負うことが宅建業法で規定されています。
２．他方、宅建業者以外の一般の個人が売主となる中古住宅には、法律による瑕疵担保責任（契約不適合責任）の義務付けがないため、多くは売主が負う責任を免責とし、現状有姿売買としてなんの保証もない状態での取引となるのですが、この保険を利用することで主要構造部分や防水性能に関わる売主の責任を国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が肩代わりして長期の保証を提供します。
住宅瑕疵担保責任保険の対象になるのは、下記の２つの部分です。
・構造上主要な部分（基礎や土台、柱・壁など）
・雨水の侵入を防止する部分（外壁・窓などの開口部・屋根・排水管）
一般的にいちばん多い取引であるにも関わらず不安を抱えながら取引を行うことが多かったこの個人間での中古住宅の売買に、安心して取引ができるようにと“既存住宅個人間売買瑕疵保険”というものが登場しました。
この保険に加入した中古住宅は、一般の個人が売主の物件に対して保証が付き、買う側が安心して購入できます。
この保険に加入するためには指定検査機関による現地建物検査を受けて合格しなければならず、即ち、この保険に加入できる中古住宅という時点で、定められた基準をクリアしており、その点でも一つの安心材料となります。
購入を検討するうえで大切な判断基準となるのではないでしょうか。
住宅瑕疵担保責任保険は、住宅を購入する人の強い味方であることがおわかりいただけでしょうか。
そしてもう一つ、住宅選びをする上でその住宅がどの程度の基準を満たしているのかを評価する「住宅性能評価」制度というものがあります。こちらは近年採用する事業者が増えてきており、最近の新築住宅では目にすることが多くなってきましたね。 | 住宅がどの程度の基準を満たしているのかを評価する制度は何ですか。 | 制度は、住宅性能評価です。 |
JCRRAG_008163 | 保険 | まず、海外旅行保険について、概要を紹介します。また、生命保険、医療保険との違いについても見ながら、海外旅行保険の必要性について解説します。
海外旅行保険への加入は日本の外務省の「海外安全ホームページ」でも推奨されています。また、渡航先の国によっては海外旅行保険への加入を義務とし、滞在中は海外旅行保険証券の携行を義務付けている場合もあります。
では、海外旅行保険とは、どのようなものでしょうか。
海外旅行保険とは海外旅行中に被る可能性のあるさまざまな危険、損害を補償する保険です。自宅を出発してから帰着するまでの「旅行行程中」が保険期間となります。
病気やケガの補償（治療費用、傷害死亡・後遺障害、疾病死亡、救援者費用など）、他人に対する補償（賠償責任）、持ち物に対する補償（携行品損害）、その他の補償（航空機の遅延に関する補償、旅行変更に関する補償など）がカバーされます。
ところで、病気、ケガについては民間の「医療保険」に、死亡については「生命保険」に加入しているから大丈夫と考えている人も多いのではないでしょうか。確かに、医療保険ではケガや病気をした場所が海外であっても、診断書を提出することにより支払いを受けることは可能です。生命保険の死亡保険も、死亡した場所が海外であっても支払われます。
医療保険のほとんどは「入院日額１万円」といった支払方法のため、海外でかかった高額な治療費をまかなえないケースが多いです。
また、飛行機が遅延したときの補償や、現地の病院を紹介するサービスがあるなど、海外旅行に特化した補償やサービスが充実しているのも、医療保険や生命保険にはない海外旅行保険のメリットです。
ここからは具体的に、海外旅行保険がどんなときに役に立つのか、加入するにはどのような手順が必要なのかも含め、海外旅行保険のメリットとデメリットについてお伝えします。
まずは、海外旅行保険のメリットから見ていきましょう。
高額の医療費に対応
やはり、海外旅⾏保険の⼀番のメリットは、海外での高額な医療費がカバーされるということです。
また、一時といえども高額な医療費を個人で支払うのは難しいものですが、損害保険会社が直接病院に支払ってくれるキャッシュレスサービスを用意しているプランもあります。
予期できない事態にも充実した補償
海外旅行中の盗難や事故、飛行機の遅延など、予期できない事態についてもカバーされます。また、病気やケガによる入院などで家族の救援が必要な際にも、その費用が補償されるので安心です。
トラブルの際に役立つサービスが豊富
日本語で「病院での通訳を手配してくれる」「病院を紹介してくれる」など、いざというときに困らないためのサービスが豊富に用意されています。
必要な補償だけ付けられるオーダーメイドプランもある
損害保険ジャパンの「新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】」であればオーダーメイドプランがあるので、生命保険やクレジットカード付帯の海外旅行保険では足りない補償だけを付けることも可能です。
次に海外旅行保険のデメリットも考えていきましょう。
申込みの手間がかかる
海外旅行保険は旅行に行く度に加入が必要になります。そのため、手間が掛かると感じる人もいるかもしれませんが、そういうときはインターネットで申し込むことをおすすめします。マイページに登録さえしておけば、次回からは最低限の入力だけで申込みができ、さほど手間を感じることはないでしょう。
加入できない場合がある
持病がある場合や、旅行先で参加するアクティビティによっては契約できない場合があります。特約を付けることでカバーされる場合もあるので、損害保険会社もしくは、取扱代理店に相談してみるといいでしょう。
ところで、今は多くのクレジットカードに海外旅行保険が付帯されています。海外旅行に出かける際に、クレジットカード付帯の保険で十分なのか、その確認方法を説明します。
クレジットカードに付帯している海外旅行保険を利用する前にチェックしておきたいポイントがあります。それは、「自動付帯」と「利用付帯」についてです。
自動付帯の場合にはクレジットカードの使用に関わらず、補償が受けられます。一方、利用付帯の場合には旅行代金の支払いにクレジットカードを使っていないと保険が適用されません。
いざというときに支払われる保険金額の上限についても確認してください。渡航先の医療事情や医療費の相場などを調べた上で、十分かどうかを調べておくことは大切です。
また、クレジットカードを複数枚持っていても、傷害死亡・後遺障害保険金については、保険金が合算されるわけではないので、その点も注意してください。
さらに、保険が適用される範囲についてもしっかりと確認しておく必要があります。家族特約がなくクレジットカードの名義人以外の家族のケガや病気が適用対象外である場合には、別途、海外旅行保険に加入する必要があります。
保険期間についても確認しておくと良いでしょう。クレジットカードに適用される保険期間は９０日までなどと決められている場合が多くあります。長期の滞在を望む場合には、損害保険の海外旅行保険を利用する必要があります。
クレジットカード付帯の保険だけでは補償が足りない場合、損害保険会社の海外旅行保険を組み合わせて、より手厚いものにすることができます。
たとえば損害保険ジャパンの新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】は、オーダーメイドプランもあり、自分にあった補償を選ぶことができます。クレジットカード付帯の保険では足りないなと思ったところだけを補うのにも便利です。 | 海外旅行保険の保険期間はいつですか。 | 保険期間は、自宅を出発してから帰着するまでの「旅行行程中」です。 |
JCRRAG_008164 | 保険 | まず、海外旅行保険について、概要を紹介します。また、生命保険、医療保険との違いについても見ながら、海外旅行保険の必要性について解説します。
海外旅行保険への加入は日本の外務省の「海外安全ホームページ」でも推奨されています。また、渡航先の国によっては海外旅行保険への加入を義務とし、滞在中は海外旅行保険証券の携行を義務付けている場合もあります。
では、海外旅行保険とは、どのようなものでしょうか。
海外旅行保険とは海外旅行中に被る可能性のあるさまざまな危険、損害を補償する保険です。自宅を出発してから帰着するまでの「旅行行程中」が保険期間となります。
病気やケガの補償（治療費用、傷害死亡・後遺障害、疾病死亡、救援者費用など）、他人に対する補償（賠償責任）、持ち物に対する補償（携行品損害）、その他の補償（航空機の遅延に関する補償、旅行変更に関する補償など）がカバーされます。
ところで、病気、ケガについては民間の「医療保険」に、死亡については「生命保険」に加入しているから大丈夫と考えている人も多いのではないでしょうか。確かに、医療保険ではケガや病気をした場所が海外であっても、診断書を提出することにより支払いを受けることは可能です。生命保険の死亡保険も、死亡した場所が海外であっても支払われます。
医療保険のほとんどは「入院日額１万円」といった支払方法のため、海外でかかった高額な治療費をまかなえないケースが多いです。
また、飛行機が遅延したときの補償や、現地の病院を紹介するサービスがあるなど、海外旅行に特化した補償やサービスが充実しているのも、医療保険や生命保険にはない海外旅行保険のメリットです。
ここからは具体的に、海外旅行保険がどんなときに役に立つのか、加入するにはどのような手順が必要なのかも含め、海外旅行保険のメリットとデメリットについてお伝えします。
まずは、海外旅行保険のメリットから見ていきましょう。
高額の医療費に対応
やはり、海外旅⾏保険の⼀番のメリットは、海外での高額な医療費がカバーされるということです。
また、一時といえども高額な医療費を個人で支払うのは難しいものですが、損害保険会社が直接病院に支払ってくれるキャッシュレスサービスを用意しているプランもあります。
予期できない事態にも充実した補償
海外旅行中の盗難や事故、飛行機の遅延など、予期できない事態についてもカバーされます。また、病気やケガによる入院などで家族の救援が必要な際にも、その費用が補償されるので安心です。
トラブルの際に役立つサービスが豊富
日本語で「病院での通訳を手配してくれる」「病院を紹介してくれる」など、いざというときに困らないためのサービスが豊富に用意されています。
必要な補償だけ付けられるオーダーメイドプランもある
損害保険ジャパンの「新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】」であればオーダーメイドプランがあるので、生命保険やクレジットカード付帯の海外旅行保険では足りない補償だけを付けることも可能です。
次に海外旅行保険のデメリットも考えていきましょう。
申込みの手間がかかる
海外旅行保険は旅行に行く度に加入が必要になります。そのため、手間が掛かると感じる人もいるかもしれませんが、そういうときはインターネットで申し込むことをおすすめします。マイページに登録さえしておけば、次回からは最低限の入力だけで申込みができ、さほど手間を感じることはないでしょう。
加入できない場合がある
持病がある場合や、旅行先で参加するアクティビティによっては契約できない場合があります。特約を付けることでカバーされる場合もあるので、損害保険会社もしくは、取扱代理店に相談してみるといいでしょう。
ところで、今は多くのクレジットカードに海外旅行保険が付帯されています。海外旅行に出かける際に、クレジットカード付帯の保険で十分なのか、その確認方法を説明します。
クレジットカードに付帯している海外旅行保険を利用する前にチェックしておきたいポイントがあります。それは、「自動付帯」と「利用付帯」についてです。
自動付帯の場合にはクレジットカードの使用に関わらず、補償が受けられます。一方、利用付帯の場合には旅行代金の支払いにクレジットカードを使っていないと保険が適用されません。
いざというときに支払われる保険金額の上限についても確認してください。渡航先の医療事情や医療費の相場などを調べた上で、十分かどうかを調べておくことは大切です。
また、クレジットカードを複数枚持っていても、傷害死亡・後遺障害保険金については、保険金が合算されるわけではないので、その点も注意してください。
さらに、保険が適用される範囲についてもしっかりと確認しておく必要があります。家族特約がなくクレジットカードの名義人以外の家族のケガや病気が適用対象外である場合には、別途、海外旅行保険に加入する必要があります。
保険期間についても確認しておくと良いでしょう。クレジットカードに適用される保険期間は９０日までなどと決められている場合が多くあります。長期の滞在を望む場合には、損害保険の海外旅行保険を利用する必要があります。
クレジットカード付帯の保険だけでは補償が足りない場合、損害保険会社の海外旅行保険を組み合わせて、より手厚いものにすることができます。
たとえば損害保険ジャパンの新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】は、オーダーメイドプランもあり、自分にあった補償を選ぶことができます。クレジットカード付帯の保険では足りないなと思ったところだけを補うのにも便利です。 | 海外旅行保険でカバーされる予期できない事態とは、何がありますか。 | 予期できない事態とは、海外旅行中の盗難や事故、飛行機の遅延、病気やケガによる入院などで家族の救援が必要な場合などです。 |
JCRRAG_008165 | 保険 | まず、海外旅行保険について、概要を紹介します。また、生命保険、医療保険との違いについても見ながら、海外旅行保険の必要性について解説します。
海外旅行保険への加入は日本の外務省の「海外安全ホームページ」でも推奨されています。また、渡航先の国によっては海外旅行保険への加入を義務とし、滞在中は海外旅行保険証券の携行を義務付けている場合もあります。
では、海外旅行保険とは、どのようなものでしょうか。
海外旅行保険とは海外旅行中に被る可能性のあるさまざまな危険、損害を補償する保険です。自宅を出発してから帰着するまでの「旅行行程中」が保険期間となります。
病気やケガの補償（治療費用、傷害死亡・後遺障害、疾病死亡、救援者費用など）、他人に対する補償（賠償責任）、持ち物に対する補償（携行品損害）、その他の補償（航空機の遅延に関する補償、旅行変更に関する補償など）がカバーされます。
ところで、病気、ケガについては民間の「医療保険」に、死亡については「生命保険」に加入しているから大丈夫と考えている人も多いのではないでしょうか。確かに、医療保険ではケガや病気をした場所が海外であっても、診断書を提出することにより支払いを受けることは可能です。生命保険の死亡保険も、死亡した場所が海外であっても支払われます。
医療保険のほとんどは「入院日額１万円」といった支払方法のため、海外でかかった高額な治療費をまかなえないケースが多いです。
また、飛行機が遅延したときの補償や、現地の病院を紹介するサービスがあるなど、海外旅行に特化した補償やサービスが充実しているのも、医療保険や生命保険にはない海外旅行保険のメリットです。
ここからは具体的に、海外旅行保険がどんなときに役に立つのか、加入するにはどのような手順が必要なのかも含め、海外旅行保険のメリットとデメリットについてお伝えします。
まずは、海外旅行保険のメリットから見ていきましょう。
高額の医療費に対応
やはり、海外旅⾏保険の⼀番のメリットは、海外での高額な医療費がカバーされるということです。
また、一時といえども高額な医療費を個人で支払うのは難しいものですが、損害保険会社が直接病院に支払ってくれるキャッシュレスサービスを用意しているプランもあります。
予期できない事態にも充実した補償
海外旅行中の盗難や事故、飛行機の遅延など、予期できない事態についてもカバーされます。また、病気やケガによる入院などで家族の救援が必要な際にも、その費用が補償されるので安心です。
トラブルの際に役立つサービスが豊富
日本語で「病院での通訳を手配してくれる」「病院を紹介してくれる」など、いざというときに困らないためのサービスが豊富に用意されています。
必要な補償だけ付けられるオーダーメイドプランもある
損害保険ジャパンの「新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】」であればオーダーメイドプランがあるので、生命保険やクレジットカード付帯の海外旅行保険では足りない補償だけを付けることも可能です。
次に海外旅行保険のデメリットも考えていきましょう。
申込みの手間がかかる
海外旅行保険は旅行に行く度に加入が必要になります。そのため、手間が掛かると感じる人もいるかもしれませんが、そういうときはインターネットで申し込むことをおすすめします。マイページに登録さえしておけば、次回からは最低限の入力だけで申込みができ、さほど手間を感じることはないでしょう。
加入できない場合がある
持病がある場合や、旅行先で参加するアクティビティによっては契約できない場合があります。特約を付けることでカバーされる場合もあるので、損害保険会社もしくは、取扱代理店に相談してみるといいでしょう。
ところで、今は多くのクレジットカードに海外旅行保険が付帯されています。海外旅行に出かける際に、クレジットカード付帯の保険で十分なのか、その確認方法を説明します。
クレジットカードに付帯している海外旅行保険を利用する前にチェックしておきたいポイントがあります。それは、「自動付帯」と「利用付帯」についてです。
自動付帯の場合にはクレジットカードの使用に関わらず、補償が受けられます。一方、利用付帯の場合には旅行代金の支払いにクレジットカードを使っていないと保険が適用されません。
いざというときに支払われる保険金額の上限についても確認してください。渡航先の医療事情や医療費の相場などを調べた上で、十分かどうかを調べておくことは大切です。
また、クレジットカードを複数枚持っていても、傷害死亡・後遺障害保険金については、保険金が合算されるわけではないので、その点も注意してください。
さらに、保険が適用される範囲についてもしっかりと確認しておく必要があります。家族特約がなくクレジットカードの名義人以外の家族のケガや病気が適用対象外である場合には、別途、海外旅行保険に加入する必要があります。
保険期間についても確認しておくと良いでしょう。クレジットカードに適用される保険期間は９０日までなどと決められている場合が多くあります。長期の滞在を望む場合には、損害保険の海外旅行保険を利用する必要があります。
クレジットカード付帯の保険だけでは補償が足りない場合、損害保険会社の海外旅行保険を組み合わせて、より手厚いものにすることができます。
たとえば損害保険ジャパンの新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】は、オーダーメイドプランもあり、自分にあった補償を選ぶことができます。クレジットカード付帯の保険では足りないなと思ったところだけを補うのにも便利です。 | 海外旅行保険の加入が出来ない場合とは、何がありますか。 | 加入できない場合は、持病がある、旅行先で参加するアクティビティによって契約できない場合です。 |
JCRRAG_008166 | 保険 | まず、海外旅行保険について、概要を紹介します。また、生命保険、医療保険との違いについても見ながら、海外旅行保険の必要性について解説します。
海外旅行保険への加入は日本の外務省の「海外安全ホームページ」でも推奨されています。また、渡航先の国によっては海外旅行保険への加入を義務とし、滞在中は海外旅行保険証券の携行を義務付けている場合もあります。
では、海外旅行保険とは、どのようなものでしょうか。
海外旅行保険とは海外旅行中に被る可能性のあるさまざまな危険、損害を補償する保険です。自宅を出発してから帰着するまでの「旅行行程中」が保険期間となります。
病気やケガの補償（治療費用、傷害死亡・後遺障害、疾病死亡、救援者費用など）、他人に対する補償（賠償責任）、持ち物に対する補償（携行品損害）、その他の補償（航空機の遅延に関する補償、旅行変更に関する補償など）がカバーされます。
ところで、病気、ケガについては民間の「医療保険」に、死亡については「生命保険」に加入しているから大丈夫と考えている人も多いのではないでしょうか。確かに、医療保険ではケガや病気をした場所が海外であっても、診断書を提出することにより支払いを受けることは可能です。生命保険の死亡保険も、死亡した場所が海外であっても支払われます。
医療保険のほとんどは「入院日額１万円」といった支払方法のため、海外でかかった高額な治療費をまかなえないケースが多いです。
また、飛行機が遅延したときの補償や、現地の病院を紹介するサービスがあるなど、海外旅行に特化した補償やサービスが充実しているのも、医療保険や生命保険にはない海外旅行保険のメリットです。
ここからは具体的に、海外旅行保険がどんなときに役に立つのか、加入するにはどのような手順が必要なのかも含め、海外旅行保険のメリットとデメリットについてお伝えします。
まずは、海外旅行保険のメリットから見ていきましょう。
高額の医療費に対応
やはり、海外旅⾏保険の⼀番のメリットは、海外での高額な医療費がカバーされるということです。
また、一時といえども高額な医療費を個人で支払うのは難しいものですが、損害保険会社が直接病院に支払ってくれるキャッシュレスサービスを用意しているプランもあります。
予期できない事態にも充実した補償
海外旅行中の盗難や事故、飛行機の遅延など、予期できない事態についてもカバーされます。また、病気やケガによる入院などで家族の救援が必要な際にも、その費用が補償されるので安心です。
トラブルの際に役立つサービスが豊富
日本語で「病院での通訳を手配してくれる」「病院を紹介してくれる」など、いざというときに困らないためのサービスが豊富に用意されています。
必要な補償だけ付けられるオーダーメイドプランもある
損害保険ジャパンの「新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】」であればオーダーメイドプランがあるので、生命保険やクレジットカード付帯の海外旅行保険では足りない補償だけを付けることも可能です。
次に海外旅行保険のデメリットも考えていきましょう。
申込みの手間がかかる
海外旅行保険は旅行に行く度に加入が必要になります。そのため、手間が掛かると感じる人もいるかもしれませんが、そういうときはインターネットで申し込むことをおすすめします。マイページに登録さえしておけば、次回からは最低限の入力だけで申込みができ、さほど手間を感じることはないでしょう。
加入できない場合がある
持病がある場合や、旅行先で参加するアクティビティによっては契約できない場合があります。特約を付けることでカバーされる場合もあるので、損害保険会社もしくは、取扱代理店に相談してみるといいでしょう。
ところで、今は多くのクレジットカードに海外旅行保険が付帯されています。海外旅行に出かける際に、クレジットカード付帯の保険で十分なのか、その確認方法を説明します。
クレジットカードに付帯している海外旅行保険を利用する前にチェックしておきたいポイントがあります。それは、「自動付帯」と「利用付帯」についてです。
自動付帯の場合にはクレジットカードの使用に関わらず、補償が受けられます。一方、利用付帯の場合には旅行代金の支払いにクレジットカードを使っていないと保険が適用されません。
いざというときに支払われる保険金額の上限についても確認してください。渡航先の医療事情や医療費の相場などを調べた上で、十分かどうかを調べておくことは大切です。
また、クレジットカードを複数枚持っていても、傷害死亡・後遺障害保険金については、保険金が合算されるわけではないので、その点も注意してください。
さらに、保険が適用される範囲についてもしっかりと確認しておく必要があります。家族特約がなくクレジットカードの名義人以外の家族のケガや病気が適用対象外である場合には、別途、海外旅行保険に加入する必要があります。
保険期間についても確認しておくと良いでしょう。クレジットカードに適用される保険期間は９０日までなどと決められている場合が多くあります。長期の滞在を望む場合には、損害保険の海外旅行保険を利用する必要があります。
クレジットカード付帯の保険だけでは補償が足りない場合、損害保険会社の海外旅行保険を組み合わせて、より手厚いものにすることができます。
たとえば損害保険ジャパンの新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】は、オーダーメイドプランもあり、自分にあった補償を選ぶことができます。クレジットカード付帯の保険では足りないなと思ったところだけを補うのにも便利です。 | クレジットカードに付帯している海外旅行保険には利用付帯というものがありますが、この場合の保険適用の条件は何ですか。 | 利用付帯の場合には、旅行代金の支払いにクレジットカードを使ってることが条件です。使っていない場合は保険が適用されません。 |
JCRRAG_008167 | 保険 | まず、海外旅行保険について、概要を紹介します。また、生命保険、医療保険との違いについても見ながら、海外旅行保険の必要性について解説します。
海外旅行保険への加入は日本の外務省の「海外安全ホームページ」でも推奨されています。また、渡航先の国によっては海外旅行保険への加入を義務とし、滞在中は海外旅行保険証券の携行を義務付けている場合もあります。
では、海外旅行保険とは、どのようなものでしょうか。
海外旅行保険とは海外旅行中に被る可能性のあるさまざまな危険、損害を補償する保険です。自宅を出発してから帰着するまでの「旅行行程中」が保険期間となります。
病気やケガの補償（治療費用、傷害死亡・後遺障害、疾病死亡、救援者費用など）、他人に対する補償（賠償責任）、持ち物に対する補償（携行品損害）、その他の補償（航空機の遅延に関する補償、旅行変更に関する補償など）がカバーされます。
ところで、病気、ケガについては民間の「医療保険」に、死亡については「生命保険」に加入しているから大丈夫と考えている人も多いのではないでしょうか。確かに、医療保険ではケガや病気をした場所が海外であっても、診断書を提出することにより支払いを受けることは可能です。生命保険の死亡保険も、死亡した場所が海外であっても支払われます。
医療保険のほとんどは「入院日額１万円」といった支払方法のため、海外でかかった高額な治療費をまかなえないケースが多いです。
また、飛行機が遅延したときの補償や、現地の病院を紹介するサービスがあるなど、海外旅行に特化した補償やサービスが充実しているのも、医療保険や生命保険にはない海外旅行保険のメリットです。
ここからは具体的に、海外旅行保険がどんなときに役に立つのか、加入するにはどのような手順が必要なのかも含め、海外旅行保険のメリットとデメリットについてお伝えします。
まずは、海外旅行保険のメリットから見ていきましょう。
高額の医療費に対応
やはり、海外旅⾏保険の⼀番のメリットは、海外での高額な医療費がカバーされるということです。
また、一時といえども高額な医療費を個人で支払うのは難しいものですが、損害保険会社が直接病院に支払ってくれるキャッシュレスサービスを用意しているプランもあります。
予期できない事態にも充実した補償
海外旅行中の盗難や事故、飛行機の遅延など、予期できない事態についてもカバーされます。また、病気やケガによる入院などで家族の救援が必要な際にも、その費用が補償されるので安心です。
トラブルの際に役立つサービスが豊富
日本語で「病院での通訳を手配してくれる」「病院を紹介してくれる」など、いざというときに困らないためのサービスが豊富に用意されています。
必要な補償だけ付けられるオーダーメイドプランもある
損害保険ジャパンの「新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】」であればオーダーメイドプランがあるので、生命保険やクレジットカード付帯の海外旅行保険では足りない補償だけを付けることも可能です。
次に海外旅行保険のデメリットも考えていきましょう。
申込みの手間がかかる
海外旅行保険は旅行に行く度に加入が必要になります。そのため、手間が掛かると感じる人もいるかもしれませんが、そういうときはインターネットで申し込むことをおすすめします。マイページに登録さえしておけば、次回からは最低限の入力だけで申込みができ、さほど手間を感じることはないでしょう。
加入できない場合がある
持病がある場合や、旅行先で参加するアクティビティによっては契約できない場合があります。特約を付けることでカバーされる場合もあるので、損害保険会社もしくは、取扱代理店に相談してみるといいでしょう。
ところで、今は多くのクレジットカードに海外旅行保険が付帯されています。海外旅行に出かける際に、クレジットカード付帯の保険で十分なのか、その確認方法を説明します。
クレジットカードに付帯している海外旅行保険を利用する前にチェックしておきたいポイントがあります。それは、「自動付帯」と「利用付帯」についてです。
自動付帯の場合にはクレジットカードの使用に関わらず、補償が受けられます。一方、利用付帯の場合には旅行代金の支払いにクレジットカードを使っていないと保険が適用されません。
いざというときに支払われる保険金額の上限についても確認してください。渡航先の医療事情や医療費の相場などを調べた上で、十分かどうかを調べておくことは大切です。
また、クレジットカードを複数枚持っていても、傷害死亡・後遺障害保険金については、保険金が合算されるわけではないので、その点も注意してください。
さらに、保険が適用される範囲についてもしっかりと確認しておく必要があります。家族特約がなくクレジットカードの名義人以外の家族のケガや病気が適用対象外である場合には、別途、海外旅行保険に加入する必要があります。
保険期間についても確認しておくと良いでしょう。クレジットカードに適用される保険期間は９０日までなどと決められている場合が多くあります。長期の滞在を望む場合には、損害保険の海外旅行保険を利用する必要があります。
クレジットカード付帯の保険だけでは補償が足りない場合、損害保険会社の海外旅行保険を組み合わせて、より手厚いものにすることができます。
たとえば損害保険ジャパンの新・海外旅行保険【ｏｆｆ！（オフ）】は、オーダーメイドプランもあり、自分にあった補償を選ぶことができます。クレジットカード付帯の保険では足りないなと思ったところだけを補うのにも便利です。 | クレジットカードに付帯している海外旅行保険を利用する前に、何を確認し、補償が足りない場合は、どうすればいいですか。 | 利用前には、支払われる保険金額の上限、保険が適用される範囲、保険期間を確認します。補償が足りない場合は、損害保険会社の海外旅行保険を組み合わせて、より手厚いものにすると良いです。 |
JCRRAG_008168 | 保険 | 1.国民皆保険
日本では、国民皆保険制度が導入されています。国民皆保険制度とは、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度のことを指します。そのため持病があって通院回数が多い人でも、入院や手術により医療費が高くなってしまう人でも、定められた負担割合で医療を受けることができるのです。
日本人にとっては当たり前の制度ですが、アメリカなどの諸外国では国民皆保険制度が導入されていない国も多いのが現状です。そのため、国によっては民間の医療保険に加入していないと医療費が高額になる傾向にあり、国民の生活を圧迫してしまうケースも少なくはありません。
たとえば虫垂炎の治療費で比較してみると、日本では保険適用で30万円程度の費用で治療が受けられるのに対し、アメリカのニューヨーク州では152万円以上の治療費がかかるといわれています。［注1］
このように、誰でも安価でレベルの高い医療を受けられるところが日本の公的医療保険制度最大の特徴であり、大きなメリットでもあるのです。
［注1］日本医師会「日本と諸外国の医療水準と医療費」
2.フリーアクセス
日本では患者自身が医療機関を選び、好きな医師の治療を受けられます。どこの医療機関でもどの医師の医療でも受けられる制度のことを「フリーアクセス」と言い、日本の公的医療保険制度の大きなメリットとして挙げられます。
フリーアクセスの制度も、日本では当たり前すぎて意識したことがない人が多いかもしれません。しかし、イギリスなどの諸外国では、かかりつけ医の登録制を採用しており、最初は登録された指定医療機関を受診することになっています。
評判や治療方針によって自分の意志で医師を選び、希望する治療が受けられることは、患者にとって非常に大きなメリットです。これも、日本の医療保険制度の特徴だといえるでしょう。
3.現物（医療サービス）給付
現物給付とは、窓口で自己負担分の医療費を支払うことにより、私たちが診察や注射、手術や投薬などの医療行為を受けられることを指します。 | 全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度のことを何と言いますか。 | 全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度は、国民皆保険制度といいます。 |
JCRRAG_008169 | 保険 | 1.国民皆保険
日本では、国民皆保険制度が導入されています。国民皆保険制度とは、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度のことを指します。そのため持病があって通院回数が多い人でも、入院や手術により医療費が高くなってしまう人でも、定められた負担割合で医療を受けることができるのです。
日本人にとっては当たり前の制度ですが、アメリカなどの諸外国では国民皆保険制度が導入されていない国も多いのが現状です。そのため、国によっては民間の医療保険に加入していないと医療費が高額になる傾向にあり、国民の生活を圧迫してしまうケースも少なくはありません。
たとえば虫垂炎の治療費で比較してみると、日本では保険適用で30万円程度の費用で治療が受けられるのに対し、アメリカのニューヨーク州では152万円以上の治療費がかかるといわれています。［注1］
このように、誰でも安価でレベルの高い医療を受けられるところが日本の公的医療保険制度最大の特徴であり、大きなメリットでもあるのです。
［注1］日本医師会「日本と諸外国の医療水準と医療費」
2.フリーアクセス
日本では患者自身が医療機関を選び、好きな医師の治療を受けられます。どこの医療機関でもどの医師の医療でも受けられる制度のことを「フリーアクセス」と言い、日本の公的医療保険制度の大きなメリットとして挙げられます。
フリーアクセスの制度も、日本では当たり前すぎて意識したことがない人が多いかもしれません。しかし、イギリスなどの諸外国では、かかりつけ医の登録制を採用しており、最初は登録された指定医療機関を受診することになっています。
評判や治療方針によって自分の意志で医師を選び、希望する治療が受けられることは、患者にとって非常に大きなメリットです。これも、日本の医療保険制度の特徴だといえるでしょう。
3.現物（医療サービス）給付
現物給付とは、窓口で自己負担分の医療費を支払うことにより、私たちが診察や注射、手術や投薬などの医療行為を受けられることを指します。 | どこの医療機関でもどの医師の医療でも受けられる制度のことを何と言いますか。 | どこの医療機関でもどの医師の医療でも受けられる制度は、フリーアクセスといいます。 |
JCRRAG_008170 | 保険 | 1.国民皆保険
日本では、国民皆保険制度が導入されています。国民皆保険制度とは、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度のことを指します。そのため持病があって通院回数が多い人でも、入院や手術により医療費が高くなってしまう人でも、定められた負担割合で医療を受けることができるのです。
日本人にとっては当たり前の制度ですが、アメリカなどの諸外国では国民皆保険制度が導入されていない国も多いのが現状です。そのため、国によっては民間の医療保険に加入していないと医療費が高額になる傾向にあり、国民の生活を圧迫してしまうケースも少なくはありません。
たとえば虫垂炎の治療費で比較してみると、日本では保険適用で30万円程度の費用で治療が受けられるのに対し、アメリカのニューヨーク州では152万円以上の治療費がかかるといわれています。［注1］
このように、誰でも安価でレベルの高い医療を受けられるところが日本の公的医療保険制度最大の特徴であり、大きなメリットでもあるのです。
［注1］日本医師会「日本と諸外国の医療水準と医療費」
2.フリーアクセス
日本では患者自身が医療機関を選び、好きな医師の治療を受けられます。どこの医療機関でもどの医師の医療でも受けられる制度のことを「フリーアクセス」と言い、日本の公的医療保険制度の大きなメリットとして挙げられます。
フリーアクセスの制度も、日本では当たり前すぎて意識したことがない人が多いかもしれません。しかし、イギリスなどの諸外国では、かかりつけ医の登録制を採用しており、最初は登録された指定医療機関を受診することになっています。
評判や治療方針によって自分の意志で医師を選び、希望する治療が受けられることは、患者にとって非常に大きなメリットです。これも、日本の医療保険制度の特徴だといえるでしょう。
3.現物（医療サービス）給付
現物給付とは、窓口で自己負担分の医療費を支払うことにより、私たちが診察や注射、手術や投薬などの医療行為を受けられることを指します。 | 窓口で自己負担分の医療費を支払うことにより、私たちが診察や注射、手術や投薬などの医療行為を受けられることは何ですか。 | 窓口で自己負担分の医療費を支払うことにより、私たちが診察や注射、手術や投薬などの医療行為を受けられることは、現物（医療サービス）給付といいます。 |
JCRRAG_008171 | 保険 | 日本の公的医療保険制度には、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの種類があります。公的医療保険制度の加入は、年齢や就労状況等によって異なります。
ここからは、公的医療保険制度の種類について解説していきます。
1.被用者保険
被用者保険とは、サラリーマンなどの被用者やその扶養家族を対象にした健康保険のことを指します。被用者保険の種類は、主に以下の4つに分類されます。
●組合管掌健康保険
大企業の被用者を対象とした健康保険
●全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）
中小企業の被用者を対象とした健康保険
●船員保険
船員が対象
●共済組合
公務員が対象
被用者保険の種類
保険料は被用者の給与水準によって定められ、被用者と企業が折半して支払います。また、傷病手当金や出産手当金など様々な給付があり、病気やケガ、出産等で休業するときも、安心して療養や出産に専念できるところが大きな特徴です。
2.国民健康保険
国民健康保険は、市区町村が運営する医療保険制度になります。主に自営業や農業、無職の人など企業に所属していない人が加入します。
保険料は、世帯ごとに収入や資産額、世帯人数に応じて算出され、世帯主が負担します。保険料は、その市町村の療養の給付にかかる費用によって保険料を算定しますので住むところによって金額が異なります。また傷病手当や出産手当金の給付はほとんどの市町村で行っていません。そのため、被用者保険と比べると保障が手薄な場合もあり、もしもに備えて民間の医療保険などで補うことが大切です。
3.後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する公的医療保険制度です。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払い、窓口負担は1割となります（現役並みの収入世帯は3割負担）。
年額18万円以上の年金を受給している場合、保険料は年金から天引きされます。後期高齢者医療制度の運用費は、保険料・患者負担に加え現役世代の保険料から徴収している「後期高齢者支援金」および公費でまかなわれています。［注2］
［注2］SCSK健康保険組合「健保のしくみ」 | サラリーマンなどの被用者やその扶養家族を対象にした健康保険のことを何と言いますか。 | サラリーマンなどの被用者やその扶養家族を対象にした健康保険は、被用者保険と言います。 |
JCRRAG_008172 | 保険 | 日本の公的医療保険制度には、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの種類があります。公的医療保険制度の加入は、年齢や就労状況等によって異なります。
ここからは、公的医療保険制度の種類について解説していきます。
1.被用者保険
被用者保険とは、サラリーマンなどの被用者やその扶養家族を対象にした健康保険のことを指します。被用者保険の種類は、主に以下の4つに分類されます。
●組合管掌健康保険
大企業の被用者を対象とした健康保険
●全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）
中小企業の被用者を対象とした健康保険
●船員保険
船員が対象
●共済組合
公務員が対象
被用者保険の種類
保険料は被用者の給与水準によって定められ、被用者と企業が折半して支払います。また、傷病手当金や出産手当金など様々な給付があり、病気やケガ、出産等で休業するときも、安心して療養や出産に専念できるところが大きな特徴です。
2.国民健康保険
国民健康保険は、市区町村が運営する医療保険制度になります。主に自営業や農業、無職の人など企業に所属していない人が加入します。
保険料は、世帯ごとに収入や資産額、世帯人数に応じて算出され、世帯主が負担します。保険料は、その市町村の療養の給付にかかる費用によって保険料を算定しますので住むところによって金額が異なります。また傷病手当や出産手当金の給付はほとんどの市町村で行っていません。そのため、被用者保険と比べると保障が手薄な場合もあり、もしもに備えて民間の医療保険などで補うことが大切です。
3.後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する公的医療保険制度です。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払い、窓口負担は1割となります（現役並みの収入世帯は3割負担）。
年額18万円以上の年金を受給している場合、保険料は年金から天引きされます。後期高齢者医療制度の運用費は、保険料・患者負担に加え現役世代の保険料から徴収している「後期高齢者支援金」および公費でまかなわれています。［注2］
［注2］SCSK健康保険組合「健保のしくみ」 | 市区町村が運営する医療保険制度は何ですか。 | 市区町村が運営する医療保険制度は国民健康保険です。 |
JCRRAG_008173 | 保険 | 日本の公的医療保険制度には、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの種類があります。公的医療保険制度の加入は、年齢や就労状況等によって異なります。
ここからは、公的医療保険制度の種類について解説していきます。
1.被用者保険
被用者保険とは、サラリーマンなどの被用者やその扶養家族を対象にした健康保険のことを指します。被用者保険の種類は、主に以下の4つに分類されます。
●組合管掌健康保険
大企業の被用者を対象とした健康保険
●全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）
中小企業の被用者を対象とした健康保険
●船員保険
船員が対象
●共済組合
公務員が対象
被用者保険の種類
保険料は被用者の給与水準によって定められ、被用者と企業が折半して支払います。また、傷病手当金や出産手当金など様々な給付があり、病気やケガ、出産等で休業するときも、安心して療養や出産に専念できるところが大きな特徴です。
2.国民健康保険
国民健康保険は、市区町村が運営する医療保険制度になります。主に自営業や農業、無職の人など企業に所属していない人が加入します。
保険料は、世帯ごとに収入や資産額、世帯人数に応じて算出され、世帯主が負担します。保険料は、その市町村の療養の給付にかかる費用によって保険料を算定しますので住むところによって金額が異なります。また傷病手当や出産手当金の給付はほとんどの市町村で行っていません。そのため、被用者保険と比べると保障が手薄な場合もあり、もしもに備えて民間の医療保険などで補うことが大切です。
3.後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する公的医療保険制度です。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払い、窓口負担は1割となります（現役並みの収入世帯は3割負担）。
年額18万円以上の年金を受給している場合、保険料は年金から天引きされます。後期高齢者医療制度の運用費は、保険料・患者負担に加え現役世代の保険料から徴収している「後期高齢者支援金」および公費でまかなわれています。［注2］
［注2］SCSK健康保険組合「健保のしくみ」 | 75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する公的医療保険制度は何ですか。 | 75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する公的医療保険制度は後期高齢者医療制度です。 |
JCRRAG_008174 | 保険 | 公的医療保険の給付制度
公的医療保険の給付制度は、大きく分けて6つあります。［注3］
［注3］厚生労働省「我が国の医療保険について」
入院時食事療養費
入院中に提供される食事の費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。
制度が適用されると、患者の負担は一食につき460円で済みます。
低所得者の場合は一食につき210円、低所得者かつ過去1年間の入院期間が90日を超えている場合は一食につき160円、70歳以上で特に所得が低い場合は一食につき100円がそれぞれ自己負担分となります。
入院時生活療養費
65歳以上の人が入院した場合に、入院時に提供される食事の費用および生活にかかる費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。
制度が適用されると、食事代に加えて、居住費（光熱水費相当）の負担が軽減されます。
患者の負担は、一食につき460円（食費）＋370円（居住費）となります。
なお、低所得者は一食につき210円＋370円、特に所得が低い場合は一食につき130円＋370円、特に所得が低く入院医療の必要性の高い患者の方や、老齢福祉年金受給者は一食につき100円（食費のみ）の負担となります。
高額療養費
医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で一定の上限額を超えた場合、超過分の給付を受けられる制度です。［注4］
上限額は年齢や所得に応じて異なるほか、いくつかの条件を満たせば負担をさらに軽減できる仕組みも設けられています。
［注4］厚生労働省「高額療養費制度について」
傷病手当金
会社員など健康保険の被保険者が、業務外の事由による病気やけがで3日間以上会社を休み十分な報酬が受けられない場合、4日目以降、休んだ日に対して、通算1年6ヵ月、一定の手当を受け取れる制度です。
傷病手当金の1日あたりの給付額は直近12ヵ月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3で計算されます。 | 入院中に提供される食事の費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度は何ですか。 | 入院中に提供される食事の費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度は入院時食事療養費です。 |
JCRRAG_008175 | 保険 | 公的医療保険の給付制度
公的医療保険の給付制度は、大きく分けて6つあります。［注3］
［注3］厚生労働省「我が国の医療保険について」
入院時食事療養費
入院中に提供される食事の費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。
制度が適用されると、患者の負担は一食につき460円で済みます。
低所得者の場合は一食につき210円、低所得者かつ過去1年間の入院期間が90日を超えている場合は一食につき160円、70歳以上で特に所得が低い場合は一食につき100円がそれぞれ自己負担分となります。
入院時生活療養費
65歳以上の人が入院した場合に、入院時に提供される食事の費用および生活にかかる費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。
制度が適用されると、食事代に加えて、居住費（光熱水費相当）の負担が軽減されます。
患者の負担は、一食につき460円（食費）＋370円（居住費）となります。
なお、低所得者は一食につき210円＋370円、特に所得が低い場合は一食につき130円＋370円、特に所得が低く入院医療の必要性の高い患者の方や、老齢福祉年金受給者は一食につき100円（食費のみ）の負担となります。
高額療養費
医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で一定の上限額を超えた場合、超過分の給付を受けられる制度です。［注4］
上限額は年齢や所得に応じて異なるほか、いくつかの条件を満たせば負担をさらに軽減できる仕組みも設けられています。
［注4］厚生労働省「高額療養費制度について」
傷病手当金
会社員など健康保険の被保険者が、業務外の事由による病気やけがで3日間以上会社を休み十分な報酬が受けられない場合、4日目以降、休んだ日に対して、通算1年6ヵ月、一定の手当を受け取れる制度です。
傷病手当金の1日あたりの給付額は直近12ヵ月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3で計算されます。 | 65歳以上の人が入院した場合に、入院時に提供される食事の費用および生活にかかる費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度は何ですか。 | 65歳以上の人が入院した場合に、入院時に提供される食事の費用および生活にかかる費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度は入院時生活療養費です。 |
JCRRAG_008176 | 保険 | 公的医療保険の給付制度
公的医療保険の給付制度は、大きく分けて6つあります。［注3］
［注3］厚生労働省「我が国の医療保険について」
入院時食事療養費
入院中に提供される食事の費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。
制度が適用されると、患者の負担は一食につき460円で済みます。
低所得者の場合は一食につき210円、低所得者かつ過去1年間の入院期間が90日を超えている場合は一食につき160円、70歳以上で特に所得が低い場合は一食につき100円がそれぞれ自己負担分となります。
入院時生活療養費
65歳以上の人が入院した場合に、入院時に提供される食事の費用および生活にかかる費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。
制度が適用されると、食事代に加えて、居住費（光熱水費相当）の負担が軽減されます。
患者の負担は、一食につき460円（食費）＋370円（居住費）となります。
なお、低所得者は一食につき210円＋370円、特に所得が低い場合は一食につき130円＋370円、特に所得が低く入院医療の必要性の高い患者の方や、老齢福祉年金受給者は一食につき100円（食費のみ）の負担となります。
高額療養費
医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で一定の上限額を超えた場合、超過分の給付を受けられる制度です。［注4］
上限額は年齢や所得に応じて異なるほか、いくつかの条件を満たせば負担をさらに軽減できる仕組みも設けられています。
［注4］厚生労働省「高額療養費制度について」
傷病手当金
会社員など健康保険の被保険者が、業務外の事由による病気やけがで3日間以上会社を休み十分な報酬が受けられない場合、4日目以降、休んだ日に対して、通算1年6ヵ月、一定の手当を受け取れる制度です。
傷病手当金の1日あたりの給付額は直近12ヵ月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3で計算されます。 | 医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で一定の上限額を超えた場合、超過分の給付を受けられる制度は何ですか。 | 医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で一定の上限額を超えた場合、超過分の給付を受けられる制度は高額療養費です。 |
JCRRAG_008177 | 保険 | 公的医療保険の給付制度
公的医療保険の給付制度は、大きく分けて6つあります。［注3］
［注3］厚生労働省「我が国の医療保険について」
入院時食事療養費
入院中に提供される食事の費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。
制度が適用されると、患者の負担は一食につき460円で済みます。
低所得者の場合は一食につき210円、低所得者かつ過去1年間の入院期間が90日を超えている場合は一食につき160円、70歳以上で特に所得が低い場合は一食につき100円がそれぞれ自己負担分となります。
入院時生活療養費
65歳以上の人が入院した場合に、入院時に提供される食事の費用および生活にかかる費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。
制度が適用されると、食事代に加えて、居住費（光熱水費相当）の負担が軽減されます。
患者の負担は、一食につき460円（食費）＋370円（居住費）となります。
なお、低所得者は一食につき210円＋370円、特に所得が低い場合は一食につき130円＋370円、特に所得が低く入院医療の必要性の高い患者の方や、老齢福祉年金受給者は一食につき100円（食費のみ）の負担となります。
高額療養費
医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で一定の上限額を超えた場合、超過分の給付を受けられる制度です。［注4］
上限額は年齢や所得に応じて異なるほか、いくつかの条件を満たせば負担をさらに軽減できる仕組みも設けられています。
［注4］厚生労働省「高額療養費制度について」
傷病手当金
会社員など健康保険の被保険者が、業務外の事由による病気やけがで3日間以上会社を休み十分な報酬が受けられない場合、4日目以降、休んだ日に対して、通算1年6ヵ月、一定の手当を受け取れる制度です。
傷病手当金の1日あたりの給付額は直近12ヵ月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3で計算されます。 | 会社員など健康保険の被保険者が、業務外の事由による病気やけがで3日間以上会社を休み十分な報酬が受けられない場合、4日目以降、休んだ日に対して、通算1年6ヵ月、一定の手当を受け取れる制度は何ですか。 | 会社員など健康保険の被保険者が、業務外の事由による病気やけがで3日間以上会社を休み十分な報酬が受けられない場合、4日目以降、休んだ日に対して、通算1年6ヵ月、一定の手当を受け取れる制度は傷病手当金です。 |
JCRRAG_008178 | 保険 | 労働保険は、労働者の雇用に関するリスクに備えるための制度です。
具体的には、労働者が失業した場合に支給される「失業保険」や、労働者が職場でケガや病気をした場合に支給される「労働災害補償保険」などがあります。
失業保険は、就職活動中の生活費を支援し、就職先が見つかるまでの間の生活を支える制度です。
失業した原因が自己都合であっても、受給条件を満たす場合には一定期間、給付を受けることができます。
一方、労働災害補償保険は、労働者が就業中にケガや病気をした場合に、その治療費や給与の一部を補償する制度です。
労働者が労働災害に遭った場合には、労災認定を受けることで給付を受けることができます。
また、労働者が疾病によって仕事に復帰できない場合には、傷病手当金が支給される制度もあります。
これらの負担は、雇用主と労働者が折半して負担する形になっています。
雇用主は、従業員を雇用することによって、社会に対して一定の責任を負っていると考えられており、この負担を通じて、その責任を果たすことになります。
この制度は、労働者が労働によって発生する様々なリスクに対して、保障を受けることができる制度です。
日本では労働保険法に基づいて、健康、厚生年金、雇用、労災の4種類の保険が運営されています。
広義ではこの4種類は社会保険ですが、狭義では「雇用保険、労災保険」の２つを労働保険と呼んでいます。この労働保険「雇用保険」と「労災保険」の２つについて解説していきます。 | 労働者の雇用に関するリスクに備えるための制度は何ですか。 | 労働者の雇用に関するリスクに備えるための制度は労働保険です。 |
JCRRAG_008179 | 保険 | 労働保険は、労働者の雇用に関するリスクに備えるための制度です。
具体的には、労働者が失業した場合に支給される「失業保険」や、労働者が職場でケガや病気をした場合に支給される「労働災害補償保険」などがあります。
失業保険は、就職活動中の生活費を支援し、就職先が見つかるまでの間の生活を支える制度です。
失業した原因が自己都合であっても、受給条件を満たす場合には一定期間、給付を受けることができます。
一方、労働災害補償保険は、労働者が就業中にケガや病気をした場合に、その治療費や給与の一部を補償する制度です。
労働者が労働災害に遭った場合には、労災認定を受けることで給付を受けることができます。
また、労働者が疾病によって仕事に復帰できない場合には、傷病手当金が支給される制度もあります。
これらの負担は、雇用主と労働者が折半して負担する形になっています。
雇用主は、従業員を雇用することによって、社会に対して一定の責任を負っていると考えられており、この負担を通じて、その責任を果たすことになります。
この制度は、労働者が労働によって発生する様々なリスクに対して、保障を受けることができる制度です。
日本では労働保険法に基づいて、健康、厚生年金、雇用、労災の4種類の保険が運営されています。
広義ではこの4種類は社会保険ですが、狭義では「雇用保険、労災保険」の２つを労働保険と呼んでいます。この労働保険「雇用保険」と「労災保険」の２つについて解説していきます。 | 就職活動中の生活費を支援し、就職先が見つかるまでの間の生活を支える制度は何ですか。 | 就職活動中の生活費を支援し、就職先が見つかるまでの間の生活を支える制度は失業保険です。 |
JCRRAG_008180 | 保険 | 労働保険は、労働者の雇用に関するリスクに備えるための制度です。
具体的には、労働者が失業した場合に支給される「失業保険」や、労働者が職場でケガや病気をした場合に支給される「労働災害補償保険」などがあります。
失業保険は、就職活動中の生活費を支援し、就職先が見つかるまでの間の生活を支える制度です。
失業した原因が自己都合であっても、受給条件を満たす場合には一定期間、給付を受けることができます。
一方、労働災害補償保険は、労働者が就業中にケガや病気をした場合に、その治療費や給与の一部を補償する制度です。
労働者が労働災害に遭った場合には、労災認定を受けることで給付を受けることができます。
また、労働者が疾病によって仕事に復帰できない場合には、傷病手当金が支給される制度もあります。
これらの負担は、雇用主と労働者が折半して負担する形になっています。
雇用主は、従業員を雇用することによって、社会に対して一定の責任を負っていると考えられており、この負担を通じて、その責任を果たすことになります。
この制度は、労働者が労働によって発生する様々なリスクに対して、保障を受けることができる制度です。
日本では労働保険法に基づいて、健康、厚生年金、雇用、労災の4種類の保険が運営されています。
広義ではこの4種類は社会保険ですが、狭義では「雇用保険、労災保険」の２つを労働保険と呼んでいます。この労働保険「雇用保険」と「労災保険」の２つについて解説していきます。 | 労働者が就業中にケガや病気をした場合に、その治療費や給与の一部を補償する制度は何ですか。 | 労働者が就業中にケガや病気をした場合に、その治療費や給与の一部を補償する制度は労働災害補償保険です。 |
JCRRAG_008181 | 保険 | 雇用保険は、失業や雇用不安定による収入の減少を補償する社会保険制度です。
失業給付、雇用継続給付、育児休業給付などの給付金が支給されます。
（1）雇用保険の加入要件
雇用保険の加入要件を簡易的に以下にまとめます。
・雇用関係
事業主から雇用されている期間が1年以上であること（ただし、1年未満でも一定の要件を満たせば加入可能）。
・給与要件
月給が88,000円以上であること（2023年4月時点）。
・労働時間要件
週の労働時間が20時間以上であること。
・その他の要件
以下のいずれかに該当しないことです。
公務員
自営業者
農業従事者（一定の要件を満たせば加入可能）
家事使用人
学生（アルバイトを除く）
雇用保険を受給中の人
（2）雇用保険における給付金
雇用保険における給付金の種類は以下のようなものがあります。
・失業給付金：失業した場合に支給される
・雇用継続給付金：雇用を維持するために休業や時短勤務をした場合に支給される
・育児休業給付金：育児休業を取得した場合に支給される
・教育訓練給付金：再就職を促進するための教育訓練を受けた場合に支給される
給付金の受給条件
失業給付金：一定期間の被保険期間と給付要件を満たすこと
その他の給付金：給付金ごとに定められた条件を満たすこと
（3）雇用保険の保険料
雇用保険の保険料は労働者と事業主が折半で負担します。
保険料率は、失業率や給与水準によって変動します。 | 失業や雇用不安定による収入の減少を補償する社会保険制度は何ですか。 | 失業や雇用不安定による収入の減少を補償する社会保険制度は雇用保険です。 |
JCRRAG_008182 | 保険 | 雇用保険は、失業や雇用不安定による収入の減少を補償する社会保険制度です。
失業給付、雇用継続給付、育児休業給付などの給付金が支給されます。
（1）雇用保険の加入要件
雇用保険の加入要件を簡易的に以下にまとめます。
・雇用関係
事業主から雇用されている期間が1年以上であること（ただし、1年未満でも一定の要件を満たせば加入可能）。
・給与要件
月給が88,000円以上であること（2023年4月時点）。
・労働時間要件
週の労働時間が20時間以上であること。
・その他の要件
以下のいずれかに該当しないことです。
公務員
自営業者
農業従事者（一定の要件を満たせば加入可能）
家事使用人
学生（アルバイトを除く）
雇用保険を受給中の人
（2）雇用保険における給付金
雇用保険における給付金の種類は以下のようなものがあります。
・失業給付金：失業した場合に支給される
・雇用継続給付金：雇用を維持するために休業や時短勤務をした場合に支給される
・育児休業給付金：育児休業を取得した場合に支給される
・教育訓練給付金：再就職を促進するための教育訓練を受けた場合に支給される
給付金の受給条件
失業給付金：一定期間の被保険期間と給付要件を満たすこと
その他の給付金：給付金ごとに定められた条件を満たすこと
（3）雇用保険の保険料
雇用保険の保険料は労働者と事業主が折半で負担します。
保険料率は、失業率や給与水準によって変動します。 | 雇用関係とは事業主から雇用されている期間が何年以上であることですか。 | 雇用関係とは事業主から雇用されている期間が1年以上であることです。（ただし、1年未満でも一定の要件を満たせば加入可能）。 |
JCRRAG_008183 | 保険 | 雇用保険は、失業や雇用不安定による収入の減少を補償する社会保険制度です。
失業給付、雇用継続給付、育児休業給付などの給付金が支給されます。
（1）雇用保険の加入要件
雇用保険の加入要件を簡易的に以下にまとめます。
・雇用関係
事業主から雇用されている期間が1年以上であること（ただし、1年未満でも一定の要件を満たせば加入可能）。
・給与要件
月給が88,000円以上であること（2023年4月時点）。
・労働時間要件
週の労働時間が20時間以上であること。
・その他の要件
以下のいずれかに該当しないことです。
公務員
自営業者
農業従事者（一定の要件を満たせば加入可能）
家事使用人
学生（アルバイトを除く）
雇用保険を受給中の人
（2）雇用保険における給付金
雇用保険における給付金の種類は以下のようなものがあります。
・失業給付金：失業した場合に支給される
・雇用継続給付金：雇用を維持するために休業や時短勤務をした場合に支給される
・育児休業給付金：育児休業を取得した場合に支給される
・教育訓練給付金：再就職を促進するための教育訓練を受けた場合に支給される
給付金の受給条件
失業給付金：一定期間の被保険期間と給付要件を満たすこと
その他の給付金：給付金ごとに定められた条件を満たすこと
（3）雇用保険の保険料
雇用保険の保険料は労働者と事業主が折半で負担します。
保険料率は、失業率や給与水準によって変動します。 | 給与条件は月給が何円以上であることですか。 | 給与条件は月給が８８,０００円以上であることです。 |
JCRRAG_008184 | 保険 | 雇用保険は、失業や雇用不安定による収入の減少を補償する社会保険制度です。
失業給付、雇用継続給付、育児休業給付などの給付金が支給されます。
（1）雇用保険の加入要件
雇用保険の加入要件を簡易的に以下にまとめます。
・雇用関係
事業主から雇用されている期間が1年以上であること（ただし、1年未満でも一定の要件を満たせば加入可能）。
・給与要件
月給が88,000円以上であること（2023年4月時点）。
・労働時間要件
週の労働時間が20時間以上であること。
・その他の要件
以下のいずれかに該当しないことです。
公務員
自営業者
農業従事者（一定の要件を満たせば加入可能）
家事使用人
学生（アルバイトを除く）
雇用保険を受給中の人
（2）雇用保険における給付金
雇用保険における給付金の種類は以下のようなものがあります。
・失業給付金：失業した場合に支給される
・雇用継続給付金：雇用を維持するために休業や時短勤務をした場合に支給される
・育児休業給付金：育児休業を取得した場合に支給される
・教育訓練給付金：再就職を促進するための教育訓練を受けた場合に支給される
給付金の受給条件
失業給付金：一定期間の被保険期間と給付要件を満たすこと
その他の給付金：給付金ごとに定められた条件を満たすこと
（3）雇用保険の保険料
雇用保険の保険料は労働者と事業主が折半で負担します。
保険料率は、失業率や給与水準によって変動します。 | 労働時間要件は週の労働時間が何時間以上であることですか。 | 労働時間要件は週の労働時間が20時間以上であることです。 |
JCRRAG_008185 | 保険 | 労災保険は、業務上の負傷、疾病、障害、死亡に対して補償を行う社会保険制度です。
療養費、休業補償、障害補償、遺族補償などの給付金が支給されます。
（１）労災保険の対象者
原則として、業務に従事する労働者
通勤途上も対象
給付金の種類
療養費給付金：業務上の負傷や疾病の治療費を補償
休業補償給付金：業務上の負傷や疾病で休業した場合に支給
障害補償給付金：業務上の負傷や疾病で障害が残った場合に支給
遺族補償給付金：業務上の負傷や疾病で死亡した場合に遺族に支給
（２）労災保険の給付金受給条件
労災保険の給付金の受給条件は、業務上の負傷や疾病であること、労災認定を受けることです。
通勤や退勤の勤務経路でのケガなども含まれます。
例えば、買い物などで勤務経路を逸れた所でのケガは、労災認定を受けられない場合があります。
（３）労災保険の保険料
労災保険の保険料は事業主が全額負担します。
労災保険料は、事業主が労働者1人あたり毎月納付する必要があります。算出方法は以下の通りです。
1. 事業の種類による保険率の決定
事業の種類によって、保険率が異なります。
労災保険料率は、労働災害の発生率や危険度を考慮して厚生労働省が定めています。 | 業務上の負傷、疾病、障害、死亡に対して補償を行う社会保険制度は何ですか。 | 業務上の負傷、疾病、障害、死亡に対して補償を行う社会保険制度は労災保険です。 |
JCRRAG_008186 | 保険 | 「厚生年金保険」とは1942年につくられた、民間企業で働く人を対象とした公的年金制度のこと。国民年金に上乗せして管理と運営がなされています。給与や賞与から保険料を計算し、労働者と使用者間で折半して保険料を支払う仕組みです。厚生年金保険は国籍や性別にかかわらず加入できます。ただし年齢制限があり、満70歳になる日に被保険者としての資格がなくなり、継続加入はできません。
なお65歳からは「老齢年金」を受給できるのです。ただし老齢年金受給者が厚生年金保険の適用事業所で働いている場合、70歳までは厚生年金保険に加入する状況になります。 事業所における厚生年金保険の加入義務 ①任意で加入できる事業所
厚生年金保険は、すべての事業所で加入が必須というわけではありません。つまり義務付けられていない事業所では、任意で保険に加入できます。このような事業所では、半数以上の労働者が同意すると任意加入が可能です。
このように任意で保険に加入する事業所を「任意保険事業所」といいます。ただしこの場合は事業所単位で保険に加入するため、同意しなかった人にも保険への加入義務が発生するのです。 | 1942年につくられた、民間企業で働く人を対象とした公的年金制度は何ですか。 | 1942年につくられた、民間企業で働く人を対象とした公的年金制度は厚生年金保険です。 |
JCRRAG_008187 | 保険 | 資格取得の時期
厚生年金保険の被保険者資格は、70歳未満の人が（1）適用事業所に使用されるにようになった日、（2）使用される事業所が適用事業所となった日、（3）適用除外に該当しなくなった日（日々雇い入れられる者、季節的業務に使用される者または臨時的事業の事業所に使用される者等が常用的に使用されるようになった日）に取得します。
なお、「適用事業所に使用されるようになった日」とは、事実上の使用関係が発生した日であり、必ずしも雇用契約締結の日、発令の日、赴任の日とは一致しませんので、試用期間であっても給与が月単位で支給される場合は、試用が開始された日に被保険者資格を取得することになります。 また、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人は、事業主の同意を得て被保険者となることができますが、この場合、厚生労働大臣から認可があった日に被保険者（任意単独被保険者）資格を取得します。
資格喪失の時期
適用事業所に使用される被保険者または任意単独被保険者は、（1）死亡したとき、（2）その事業所または船舶に使用されなくなったとき、（3）厚生労働大臣より任意適用事業所が適用事業所でなくなる認可または任意単独被保険者でなくなる認可を受けたとき、（4）適用除外に該当したとき、のいずれかに該当した日の翌日に被保険者資格を喪失します。ただし、事実があった日に更に資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員等となったときまたは70歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失します。
社会保障協定
日本と諸外国の間において国際的に活発な人的交流が行われていることに伴い、日本の事業所から海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される日本人が増加しています。このような海外に派遣される人については、年金制度をはじめとする日本の社会保険制度と就労地である外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。（二重加入）
また、派遣期間が比較的短い場合、外国の年金制度の加入期間が短いという理由で年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあります。（年金受給資格の問題）
これらの問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
1.適用調整
相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
2.保険期間の通算
両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。 | 厚生年金保険の被保険者資格を取得する場合の「適用除外に該当しなくなった日」とは、どのような日のことか。 | 「適用除外に該当しなくなった日」とは、日々雇い入れられる者、季節的業務に使用される者または臨時的事業の事業所に使用される者等が常用的に使用されるようになった日のことです。 |
JCRRAG_008188 | 保険 | 障害基礎年金
国民年金の加入中に初診日がある病気・けがが原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。ただし、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前に初診日のある傷病による障害の場合）が条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した日またはその後に障害認定日が到来するときは、その日において障害があれば障害基礎年金が支給されます。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1.25倍になっています。
障害厚生年金
厚生年金に加入している人が、加入中の病気やけがで障害になったときに受けられる年金です。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金だけが支給されます。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
障害手当金
厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金です。障害手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
総報酬制
厚生年金の保険料について、月給だけでなく、ボーナスからも同一の保険料率で保険料を徴収し、かつ給付にも反映させていく考え方です。従来の標準報酬月額の考え方に比べて、ボーナスの多寡による負担の不公平を解消することができます。平成16年度から、厚生年金の保険料は、月給とボーナスの両方に対して13.58％で賦課され、毎年0.354％ずつ上昇していきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。 | 厚生年金の保険料率は何％で固定されていますか。 | 保険料率は18.3％で固定されています。 |
JCRRAG_008189 | 保険 | 資格取得の時期
厚生年金保険の被保険者資格は、70歳未満の人が（1）適用事業所に使用されるにようになった日、（2）使用される事業所が適用事業所となった日、（3）適用除外に該当しなくなった日（日々雇い入れられる者、季節的業務に使用される者または臨時的事業の事業所に使用される者等が常用的に使用されるようになった日）に取得します。
なお、「適用事業所に使用されるようになった日」とは、事実上の使用関係が発生した日であり、必ずしも雇用契約締結の日、発令の日、赴任の日とは一致しませんので、試用期間であっても給与が月単位で支給される場合は、試用が開始された日に被保険者資格を取得することになります。 また、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人は、事業主の同意を得て被保険者となることができますが、この場合、厚生労働大臣から認可があった日に被保険者（任意単独被保険者）資格を取得します。
資格喪失の時期
適用事業所に使用される被保険者または任意単独被保険者は、（1）死亡したとき、（2）その事業所または船舶に使用されなくなったとき、（3）厚生労働大臣より任意適用事業所が適用事業所でなくなる認可または任意単独被保険者でなくなる認可を受けたとき、（4）適用除外に該当したとき、のいずれかに該当した日の翌日に被保険者資格を喪失します。ただし、事実があった日に更に資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員等となったときまたは70歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失します。
社会保障協定
日本と諸外国の間において国際的に活発な人的交流が行われていることに伴い、日本の事業所から海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される日本人が増加しています。このような海外に派遣される人については、年金制度をはじめとする日本の社会保険制度と就労地である外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。（二重加入）
また、派遣期間が比較的短い場合、外国の年金制度の加入期間が短いという理由で年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあります。（年金受給資格の問題）
これらの問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
1.適用調整
相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
2.保険期間の通算
両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。 | 適用事業所に使用される被保険者または任意単独被保険者が、被保険者資格を喪失するのはいつか。 | 被保険者資格を喪失するのは、（1）死亡したとき、（2）その事業所または船舶に使用されなくなったとき、（3）厚生労働大臣より任意適用事業所が適用事業所でなくなる認可または任意単独被保険者でなくなる認可を受けたとき、（4）適用除外に該当したとき、のいずれかに該当した日の翌日です。 |
JCRRAG_008190 | 保険 | 資格取得の時期
厚生年金保険の被保険者資格は、70歳未満の人が（1）適用事業所に使用されるにようになった日、（2）使用される事業所が適用事業所となった日、（3）適用除外に該当しなくなった日（日々雇い入れられる者、季節的業務に使用される者または臨時的事業の事業所に使用される者等が常用的に使用されるようになった日）に取得します。
なお、「適用事業所に使用されるようになった日」とは、事実上の使用関係が発生した日であり、必ずしも雇用契約締結の日、発令の日、赴任の日とは一致しませんので、試用期間であっても給与が月単位で支給される場合は、試用が開始された日に被保険者資格を取得することになります。 また、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人は、事業主の同意を得て被保険者となることができますが、この場合、厚生労働大臣から認可があった日に被保険者（任意単独被保険者）資格を取得します。
資格喪失の時期
適用事業所に使用される被保険者または任意単独被保険者は、（1）死亡したとき、（2）その事業所または船舶に使用されなくなったとき、（3）厚生労働大臣より任意適用事業所が適用事業所でなくなる認可または任意単独被保険者でなくなる認可を受けたとき、（4）適用除外に該当したとき、のいずれかに該当した日の翌日に被保険者資格を喪失します。ただし、事実があった日に更に資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員等となったときまたは70歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失します。
社会保障協定
日本と諸外国の間において国際的に活発な人的交流が行われていることに伴い、日本の事業所から海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される日本人が増加しています。このような海外に派遣される人については、年金制度をはじめとする日本の社会保険制度と就労地である外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。（二重加入）
また、派遣期間が比較的短い場合、外国の年金制度の加入期間が短いという理由で年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあります。（年金受給資格の問題）
これらの問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
1.適用調整
相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
2.保険期間の通算
両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。 | 外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあるのは、どのような場合か。 | 外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあるのは、派遣期間が比較的短い場合です。 |
JCRRAG_008191 | 保険 | 資格取得の時期
厚生年金保険の被保険者資格は、70歳未満の人が（1）適用事業所に使用されるにようになった日、（2）使用される事業所が適用事業所となった日、（3）適用除外に該当しなくなった日（日々雇い入れられる者、季節的業務に使用される者または臨時的事業の事業所に使用される者等が常用的に使用されるようになった日）に取得します。
なお、「適用事業所に使用されるようになった日」とは、事実上の使用関係が発生した日であり、必ずしも雇用契約締結の日、発令の日、赴任の日とは一致しませんので、試用期間であっても給与が月単位で支給される場合は、試用が開始された日に被保険者資格を取得することになります。 また、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人は、事業主の同意を得て被保険者となることができますが、この場合、厚生労働大臣から認可があった日に被保険者（任意単独被保険者）資格を取得します。
資格喪失の時期
適用事業所に使用される被保険者または任意単独被保険者は、（1）死亡したとき、（2）その事業所または船舶に使用されなくなったとき、（3）厚生労働大臣より任意適用事業所が適用事業所でなくなる認可または任意単独被保険者でなくなる認可を受けたとき、（4）適用除外に該当したとき、のいずれかに該当した日の翌日に被保険者資格を喪失します。ただし、事実があった日に更に資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員等となったときまたは70歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失します。
社会保障協定
日本と諸外国の間において国際的に活発な人的交流が行われていることに伴い、日本の事業所から海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される日本人が増加しています。このような海外に派遣される人については、年金制度をはじめとする日本の社会保険制度と就労地である外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。（二重加入）
また、派遣期間が比較的短い場合、外国の年金制度の加入期間が短いという理由で年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあります。（年金受給資格の問題）
これらの問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
1.適用調整
相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
2.保険期間の通算
両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。 | 海外に派遣されている期間、相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用するのはどのような場合か。 | 相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用するのは、相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合です。 |
JCRRAG_008192 | 保険 | 資格取得の時期
厚生年金保険の被保険者資格は、70歳未満の人が（1）適用事業所に使用されるにようになった日、（2）使用される事業所が適用事業所となった日、（3）適用除外に該当しなくなった日（日々雇い入れられる者、季節的業務に使用される者または臨時的事業の事業所に使用される者等が常用的に使用されるようになった日）に取得します。
なお、「適用事業所に使用されるようになった日」とは、事実上の使用関係が発生した日であり、必ずしも雇用契約締結の日、発令の日、赴任の日とは一致しませんので、試用期間であっても給与が月単位で支給される場合は、試用が開始された日に被保険者資格を取得することになります。 また、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人は、事業主の同意を得て被保険者となることができますが、この場合、厚生労働大臣から認可があった日に被保険者（任意単独被保険者）資格を取得します。
資格喪失の時期
適用事業所に使用される被保険者または任意単独被保険者は、（1）死亡したとき、（2）その事業所または船舶に使用されなくなったとき、（3）厚生労働大臣より任意適用事業所が適用事業所でなくなる認可または任意単独被保険者でなくなる認可を受けたとき、（4）適用除外に該当したとき、のいずれかに該当した日の翌日に被保険者資格を喪失します。ただし、事実があった日に更に資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員等となったときまたは70歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失します。
社会保障協定
日本と諸外国の間において国際的に活発な人的交流が行われていることに伴い、日本の事業所から海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される日本人が増加しています。このような海外に派遣される人については、年金制度をはじめとする日本の社会保険制度と就労地である外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。（二重加入）
また、派遣期間が比較的短い場合、外国の年金制度の加入期間が短いという理由で年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあります。（年金受給資格の問題）
これらの問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
1.適用調整
相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
2.保険期間の通算
両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。 | 年金受給資格の問題や二重加入を解決するために、締結されているものはなにか。 | 締結されているものは、社会保障協定です。 |
JCRRAG_008193 | 保険 | 障害基礎年金
国民年金の加入中に初診日がある病気・けがが原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。ただし、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前に初診日のある傷病による障害の場合）が条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した日またはその後に障害認定日が到来するときは、その日において障害があれば障害基礎年金が支給されます。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1.25倍になっています。
障害厚生年金
厚生年金に加入している人が、加入中の病気やけがで障害になったときに受けられる年金です。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金だけが支給されます。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
障害手当金
厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金です。障害手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
総報酬制
厚生年金の保険料について、月給だけでなく、ボーナスからも同一の保険料率で保険料を徴収し、かつ給付にも反映させていく考え方です。従来の標準報酬月額の考え方に比べて、ボーナスの多寡による負担の不公平を解消することができます。平成16年度から、厚生年金の保険料は、月給とボーナスの両方に対して13.58％で賦課され、毎年0.354％ずつ上昇していきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。 | 障害基礎年金1級と2級の違いはなにか。 | 障害基礎年金1級と2級の違いは、障害の程度の違いで、１級のほうが障害が重いです。また、年金額は2級の1.25倍になっています。 |
JCRRAG_008194 | 保険 | 障害基礎年金
国民年金の加入中に初診日がある病気・けがが原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。ただし、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前に初診日のある傷病による障害の場合）が条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した日またはその後に障害認定日が到来するときは、その日において障害があれば障害基礎年金が支給されます。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1.25倍になっています。
障害厚生年金
厚生年金に加入している人が、加入中の病気やけがで障害になったときに受けられる年金です。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金だけが支給されます。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
障害手当金
厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金です。障害手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
総報酬制
厚生年金の保険料について、月給だけでなく、ボーナスからも同一の保険料率で保険料を徴収し、かつ給付にも反映させていく考え方です。従来の標準報酬月額の考え方に比べて、ボーナスの多寡による負担の不公平を解消することができます。平成16年度から、厚生年金の保険料は、月給とボーナスの両方に対して13.58％で賦課され、毎年0.354％ずつ上昇していきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。 | 障害厚生年金を受けるための要件はなにか。 | 障害厚生年金を受けるための要件は、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。 |
JCRRAG_008195 | 保険 | 障害基礎年金
国民年金の加入中に初診日がある病気・けがが原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。ただし、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前に初診日のある傷病による障害の場合）が条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した日またはその後に障害認定日が到来するときは、その日において障害があれば障害基礎年金が支給されます。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1.25倍になっています。
障害厚生年金
厚生年金に加入している人が、加入中の病気やけがで障害になったときに受けられる年金です。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金だけが支給されます。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
障害手当金
厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金です。障害手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
総報酬制
厚生年金の保険料について、月給だけでなく、ボーナスからも同一の保険料率で保険料を徴収し、かつ給付にも反映させていく考え方です。従来の標準報酬月額の考え方に比べて、ボーナスの多寡による負担の不公平を解消することができます。平成16年度から、厚生年金の保険料は、月給とボーナスの両方に対して13.58％で賦課され、毎年0.354％ずつ上昇していきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。 | 障害厚生年金とはどのような年金で、等級はどうなっているか。 | 障害厚生年金とは、厚生年金に加入している人が、加入中の病気やけがで障害になったときに受けられる年金です。また、等級は、1級、2級、3級があります。 |
JCRRAG_008196 | 保険 | 障害基礎年金
国民年金の加入中に初診日がある病気・けがが原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。ただし、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前に初診日のある傷病による障害の場合）が条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した日またはその後に障害認定日が到来するときは、その日において障害があれば障害基礎年金が支給されます。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1.25倍になっています。
障害厚生年金
厚生年金に加入している人が、加入中の病気やけがで障害になったときに受けられる年金です。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金だけが支給されます。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
障害手当金
厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金です。障害手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
総報酬制
厚生年金の保険料について、月給だけでなく、ボーナスからも同一の保険料率で保険料を徴収し、かつ給付にも反映させていく考え方です。従来の標準報酬月額の考え方に比べて、ボーナスの多寡による負担の不公平を解消することができます。平成16年度から、厚生年金の保険料は、月給とボーナスの両方に対して13.58％で賦課され、毎年0.354％ずつ上昇していきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。 | 障害手当金は、どのような場合に支給されるか。 | 障害手当金は、厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給されます。 |
JCRRAG_008197 | 保険 | 第1号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方など、第2号被保険者、第3号被保険者でない方が第1号被保険者です。
国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。
また、以下の方が希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取り扱いとなります。
1.日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる方
2.20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
3.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
4.65歳以上70歳未満の方（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）
第2号被保険者
70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。
なお、65歳以上の厚生年金の加入者で、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権がある方は、第2号被保険者とはなりません。
第3号被保険者
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。 | 国民年金に加入することが義務付けられているのは、どのような人か。 | 国民年金に加入することが義務付けられているのは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人です。 |
JCRRAG_008198 | 保険 | 脱退一時金
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む）が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。
なお、国民年金の被保険者である場合、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。
脱退手当金
厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても何の給付も受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61（1986）年の基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったため、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。
短時間就労者
短時間就労者とは、被保険者の中でも、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者と比較して4分の3以上である場合には、被保険者となります。
短時間労働者
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方で、以下の1から3の条件にすべて該当する方を短時間労働者といいます。
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.所定内賃金が月額8.8万円以上であること
3.学生でないこと
短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。
| 短時間就労者が被保険者となるのは、どのような場合か。 | 被保険者となるのは、事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者と比較して4分の3以上である場合です。 |
JCRRAG_008199 | 保険 | 第1号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方など、第2号被保険者、第3号被保険者でない方が第1号被保険者です。
国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。
また、以下の方が希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取り扱いとなります。
1.日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる方
2.20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
3.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
4.65歳以上70歳未満の方（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）
第2号被保険者
70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。
なお、65歳以上の厚生年金の加入者で、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権がある方は、第2号被保険者とはなりません。
第3号被保険者
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。 | 国民年金の保険料は、だれが納めるのか。 | 国民年金の保険料は、本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。 |
JCRRAG_008200 | 保険 | 第1号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方など、第2号被保険者、第3号被保険者でない方が第1号被保険者です。
国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。
また、以下の方が希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取り扱いとなります。
1.日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる方
2.20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
3.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
4.65歳以上70歳未満の方（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）
第2号被保険者
70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。
なお、65歳以上の厚生年金の加入者で、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権がある方は、第2号被保険者とはなりません。
第3号被保険者
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。 | 70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者は、第何号被保険者か。 | 70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者は、第2号被保険者です。 |
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