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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_008301 | 保険 | 共済過去記録
平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の共済組合等加入記録のうち、記録の持ち主の基礎年金番号に統合されていない状態の記録です。
日本年金機構では、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成21年3月・平成25年3月）「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付しました。
また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に共済過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。
なお、以下の記録については、年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。
・昭和36年4月に引き続かない期間
・退職一時金を全額受領した期間
（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）
（注）公務員共済の場合は、国家公務員共済及び地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上
・在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間
・旧法の年金を受けとられている期間
・私立学校教職員共済の65歳（又は70歳）以上の加入期間
強制加入被保険者
わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。
繰上げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。これを繰上げ受給といいます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ受給の請求をする必要があります。
繰下げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間に繰り下げて受け取ることができます。これを繰下げ受給といいます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。
※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金および老齢厚生年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。 | 日本年金機構が氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われる人に対し、「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付したのは、何回か。 | 「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付したのは、平成21年3月と平成25年3月の2回です。 |
JCRRAG_008302 | 保険 | 共済過去記録
平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の共済組合等加入記録のうち、記録の持ち主の基礎年金番号に統合されていない状態の記録です。
日本年金機構では、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成21年3月・平成25年3月）「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付しました。
また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に共済過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。
なお、以下の記録については、年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。
・昭和36年4月に引き続かない期間
・退職一時金を全額受領した期間
（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）
（注）公務員共済の場合は、国家公務員共済及び地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上
・在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間
・旧法の年金を受けとられている期間
・私立学校教職員共済の65歳（又は70歳）以上の加入期間
強制加入被保険者
わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。
繰上げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。これを繰上げ受給といいます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ受給の請求をする必要があります。
繰下げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間に繰り下げて受け取ることができます。これを繰下げ受給といいます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。
※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金および老齢厚生年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。 | 国民年金に加入しなければならないのはだれか。 | 国民年金に加入しなければならないのは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人すべてです。 |
JCRRAG_008303 | 保険 | 共済過去記録
平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の共済組合等加入記録のうち、記録の持ち主の基礎年金番号に統合されていない状態の記録です。
日本年金機構では、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成21年3月・平成25年3月）「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付しました。
また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に共済過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。
なお、以下の記録については、年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。
・昭和36年4月に引き続かない期間
・退職一時金を全額受領した期間
（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）
（注）公務員共済の場合は、国家公務員共済及び地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上
・在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間
・旧法の年金を受けとられている期間
・私立学校教職員共済の65歳（又は70歳）以上の加入期間
強制加入被保険者
わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。
繰上げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。これを繰上げ受給といいます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ受給の請求をする必要があります。
繰下げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間に繰り下げて受け取ることができます。これを繰下げ受給といいます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。
※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金および老齢厚生年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。 | 国民年金の加入者は、何種類に分けられるか。 | 国民年金の加入者は、第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けられます。 |
JCRRAG_008304 | 保険 | 共済過去記録
平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の共済組合等加入記録のうち、記録の持ち主の基礎年金番号に統合されていない状態の記録です。
日本年金機構では、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成21年3月・平成25年3月）「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付しました。
また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に共済過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。
なお、以下の記録については、年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。
・昭和36年4月に引き続かない期間
・退職一時金を全額受領した期間
（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）
（注）公務員共済の場合は、国家公務員共済及び地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上
・在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間
・旧法の年金を受けとられている期間
・私立学校教職員共済の65歳（又は70歳）以上の加入期間
強制加入被保険者
わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。
繰上げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。これを繰上げ受給といいます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ受給の請求をする必要があります。
繰下げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間に繰り下げて受け取ることができます。これを繰下げ受給といいます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。
※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金および老齢厚生年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。 | 繰上げ受給の請求をすると、年金はどうなるか。 | 年金は、繰上げ受給の請求をした時点に応じて減額されます。また、その減額率は一生変わりません。 |
JCRRAG_008305 | 保険 | 共済過去記録
平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の共済組合等加入記録のうち、記録の持ち主の基礎年金番号に統合されていない状態の記録です。
日本年金機構では、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成21年3月・平成25年3月）「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付しました。
また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に共済過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。
なお、以下の記録については、年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。
・昭和36年4月に引き続かない期間
・退職一時金を全額受領した期間
（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）
（注）公務員共済の場合は、国家公務員共済及び地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上
・在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間
・旧法の年金を受けとられている期間
・私立学校教職員共済の65歳（又は70歳）以上の加入期間
強制加入被保険者
わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。
繰上げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。これを繰上げ受給といいます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ受給の請求をする必要があります。
繰下げ受給
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間に繰り下げて受け取ることができます。これを繰下げ受給といいます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。
※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金および老齢厚生年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。 | 繰下げ受給とは、なにか。 | 繰下げ受給とは、老齢基礎年金および老齢厚生年金を希望すれば65歳で受け取らずに、66歳以降75歳までの間に繰り下げて受け取ることです。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。 |
JCRRAG_008306 | 保険 | 介護保険とは？公的介護保険制度の概要
公的介護保険とは、公的介護保険制度という社会保険の1つで、「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として2000 年に創設されました。公的介護保険制度があることで、被保険者は介護が必要な状態になったときに、原則1割負担で介護サービスを利用することができます。
近年、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者の増加など介護ニーズが増大する一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など介護を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。公的介護保険は、そうした家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支える制度なのです。
被保険者
40歳以上の方は、介護保険の被保険者となります。加入は任意でなく義務なので、自分の意思で脱退することはできません。また、被保険者は以下のように分類され、受けられる介護サービスが異なります。
第1号被保険者：市区町村の区域内に住所がある65歳以上の方
第2号被保険者：40歳以上65歳未満で健保組合などの医療保険に加入している方
介護保険料
40歳に達すると自動的に介護保険へ加入することになり、保険料を納付する必要があります。
保険料の計算方法は第1号、第2号被保険者で異なり、第2号被保険者は加入している健康保険によっても異なります。なお、第1号、第2号被保険者ともに介護保険料は所得に応じて段階別になっており、所得が多い方ほど多くの介護保険料を納める仕組みになっています。
介護保険料の徴収方法は以下のとおりです。
徴収方法
第1号被保険者 ・市区町村が徴収（原則、年金から天引き）
・65 歳になった月から徴収開始
第２号被保険者 ・（国民）健康保険の保険料と一体的に徴収（健康保険加入者は、原則、事業主が1／2を負担）
・40歳になった月から徴収開始 | 公的介護保険は何年に創設されましたか。 | 公的介護保険は2000年に創設されました。 |
JCRRAG_008307 | 保険 | 介護保険とは？公的介護保険制度の概要
公的介護保険とは、公的介護保険制度という社会保険の1つで、「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として2000 年に創設されました。公的介護保険制度があることで、被保険者は介護が必要な状態になったときに、原則1割負担で介護サービスを利用することができます。
近年、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者の増加など介護ニーズが増大する一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など介護を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。公的介護保険は、そうした家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支える制度なのです。
被保険者
40歳以上の方は、介護保険の被保険者となります。加入は任意でなく義務なので、自分の意思で脱退することはできません。また、被保険者は以下のように分類され、受けられる介護サービスが異なります。
第1号被保険者：市区町村の区域内に住所がある65歳以上の方
第2号被保険者：40歳以上65歳未満で健保組合などの医療保険に加入している方
介護保険料
40歳に達すると自動的に介護保険へ加入することになり、保険料を納付する必要があります。
保険料の計算方法は第1号、第2号被保険者で異なり、第2号被保険者は加入している健康保険によっても異なります。なお、第1号、第2号被保険者ともに介護保険料は所得に応じて段階別になっており、所得が多い方ほど多くの介護保険料を納める仕組みになっています。
介護保険料の徴収方法は以下のとおりです。
徴収方法
第1号被保険者 ・市区町村が徴収（原則、年金から天引き）
・65 歳になった月から徴収開始
第２号被保険者 ・（国民）健康保険の保険料と一体的に徴収（健康保険加入者は、原則、事業主が1／2を負担）
・40歳になった月から徴収開始 | 公的介護保険制度では、被保険者は介護が必要な状態になったときに、原則何割負担で介護サービスを利用できますか。 | 被保険者は原則1割で介護サービスを利用できます。 |
JCRRAG_008308 | 保険 | 介護保険とは？公的介護保険制度の概要
公的介護保険とは、公的介護保険制度という社会保険の1つで、「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として2000 年に創設されました。公的介護保険制度があることで、被保険者は介護が必要な状態になったときに、原則1割負担で介護サービスを利用することができます。
近年、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者の増加など介護ニーズが増大する一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など介護を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。公的介護保険は、そうした家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支える制度なのです。
被保険者
40歳以上の方は、介護保険の被保険者となります。加入は任意でなく義務なので、自分の意思で脱退することはできません。また、被保険者は以下のように分類され、受けられる介護サービスが異なります。
第1号被保険者：市区町村の区域内に住所がある65歳以上の方
第2号被保険者：40歳以上65歳未満で健保組合などの医療保険に加入している方
介護保険料
40歳に達すると自動的に介護保険へ加入することになり、保険料を納付する必要があります。
保険料の計算方法は第1号、第2号被保険者で異なり、第2号被保険者は加入している健康保険によっても異なります。なお、第1号、第2号被保険者ともに介護保険料は所得に応じて段階別になっており、所得が多い方ほど多くの介護保険料を納める仕組みになっています。
介護保険料の徴収方法は以下のとおりです。
徴収方法
第1号被保険者 ・市区町村が徴収（原則、年金から天引き）
・65 歳になった月から徴収開始
第２号被保険者 ・（国民）健康保険の保険料と一体的に徴収（健康保険加入者は、原則、事業主が1／2を負担）
・40歳になった月から徴収開始 | 公的介護保険の被保険者は何歳以上の人で、また、加入は任意ですか義務ですか。 | 公的介護保険の被保険者は40歳以上の人で、また、加入は義務です。 |
JCRRAG_008309 | 保険 | 介護保険とは？公的介護保険制度の概要
公的介護保険とは、公的介護保険制度という社会保険の1つで、「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として2000 年に創設されました。公的介護保険制度があることで、被保険者は介護が必要な状態になったときに、原則1割負担で介護サービスを利用することができます。
近年、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者の増加など介護ニーズが増大する一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など介護を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。公的介護保険は、そうした家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支える制度なのです。
被保険者
40歳以上の方は、介護保険の被保険者となります。加入は任意でなく義務なので、自分の意思で脱退することはできません。また、被保険者は以下のように分類され、受けられる介護サービスが異なります。
第1号被保険者：市区町村の区域内に住所がある65歳以上の方
第2号被保険者：40歳以上65歳未満で健保組合などの医療保険に加入している方
介護保険料
40歳に達すると自動的に介護保険へ加入することになり、保険料を納付する必要があります。
保険料の計算方法は第1号、第2号被保険者で異なり、第2号被保険者は加入している健康保険によっても異なります。なお、第1号、第2号被保険者ともに介護保険料は所得に応じて段階別になっており、所得が多い方ほど多くの介護保険料を納める仕組みになっています。
介護保険料の徴収方法は以下のとおりです。
徴収方法
第1号被保険者 ・市区町村が徴収（原則、年金から天引き）
・65 歳になった月から徴収開始
第２号被保険者 ・（国民）健康保険の保険料と一体的に徴収（健康保険加入者は、原則、事業主が1／2を負担）
・40歳になった月から徴収開始 | 介護保険の被保険者のうち、40歳以上65歳未満の人を何と呼びますか | 介護保険の被保険者のうち、40歳以上65歳未満の人は、第2号被保険者と呼ばれます。 |
JCRRAG_008310 | 保険 | 介護保険とは？公的介護保険制度の概要
公的介護保険とは、公的介護保険制度という社会保険の1つで、「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として2000 年に創設されました。公的介護保険制度があることで、被保険者は介護が必要な状態になったときに、原則1割負担で介護サービスを利用することができます。
近年、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者の増加など介護ニーズが増大する一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など介護を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。公的介護保険は、そうした家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支える制度なのです。
被保険者
40歳以上の方は、介護保険の被保険者となります。加入は任意でなく義務なので、自分の意思で脱退することはできません。また、被保険者は以下のように分類され、受けられる介護サービスが異なります。
第1号被保険者：市区町村の区域内に住所がある65歳以上の方
第2号被保険者：40歳以上65歳未満で健保組合などの医療保険に加入している方
介護保険料
40歳に達すると自動的に介護保険へ加入することになり、保険料を納付する必要があります。
保険料の計算方法は第1号、第2号被保険者で異なり、第2号被保険者は加入している健康保険によっても異なります。なお、第1号、第2号被保険者ともに介護保険料は所得に応じて段階別になっており、所得が多い方ほど多くの介護保険料を納める仕組みになっています。
介護保険料の徴収方法は以下のとおりです。
徴収方法
第1号被保険者 ・市区町村が徴収（原則、年金から天引き）
・65 歳になった月から徴収開始
第２号被保険者 ・（国民）健康保険の保険料と一体的に徴収（健康保険加入者は、原則、事業主が1／2を負担）
・40歳になった月から徴収開始 | 第1号被保険者の介護保険料は原則どのように徴収されますか | 第1号被保険者の介護保険料は原則、年金から天引きされます。 |
JCRRAG_008311 | 保険 | 公的介護保険制度による介護サービス
公的介護保険制度による介護サービスには、要介護１～５と認定された方が利用できるサービス（介護給付）と要支援１～２と認定された方が利用できるサービス（予防給付）があります。予防給付とは、介護予防（生活機能を維持・向上させ、要介護状態にあることを予防すること）に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供されるサービスです。
介護サービスについての詳細は、お住まいの市区町村や地域包括支援センターにお問い合わせください。
主なサービスの種類は以下のとおりです。
サービスの種類と主なサービス内容は以下です。
介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成 を行うのは居宅介護支援です。
自宅で受けられる家事援助等のサービスは、訪問介護（ホームヘルプ）と訪問入浴介護と訪問看護です。
施設などに出かけて日帰りで行うサービスは通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）です。
施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所、介護老人保健施設（老健）への入所、介護療養型医療施設への入所です。
訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービスは、小規模多機能型居宅介護です。
福祉用具の利用にかかるサービスは、福祉用具貸与です。 | 公的介護保険制度による介護サービスのうち、介護予防に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供されるサービスを何というか。 | 公的介護保険制度による介護サービスのうち、介護予防に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供されるサービスは、予防給付です。 |
JCRRAG_008312 | 保険 | 公的介護保険制度による介護サービス
公的介護保険制度による介護サービスには、要介護１～５と認定された方が利用できるサービス（介護給付）と要支援１～２と認定された方が利用できるサービス（予防給付）があります。予防給付とは、介護予防（生活機能を維持・向上させ、要介護状態にあることを予防すること）に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供されるサービスです。
介護サービスについての詳細は、お住まいの市区町村や地域包括支援センターにお問い合わせください。
主なサービスの種類は以下のとおりです。
サービスの種類と主なサービス内容は以下です。
介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成 を行うのは居宅介護支援です。
自宅で受けられる家事援助等のサービスは、訪問介護（ホームヘルプ）と訪問入浴介護と訪問看護です。
施設などに出かけて日帰りで行うサービスは通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）です。
施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所、介護老人保健施設（老健）への入所、介護療養型医療施設への入所です。
訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービスは、小規模多機能型居宅介護です。
福祉用具の利用にかかるサービスは、福祉用具貸与です。 | 介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成をするのは何か。 | 介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成をするのは、居宅介護支援です。 |
JCRRAG_008313 | 保険 | 公的介護保険制度による介護サービス
公的介護保険制度による介護サービスには、要介護１～５と認定された方が利用できるサービス（介護給付）と要支援１～２と認定された方が利用できるサービス（予防給付）があります。予防給付とは、介護予防（生活機能を維持・向上させ、要介護状態にあることを予防すること）に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供されるサービスです。
介護サービスについての詳細は、お住まいの市区町村や地域包括支援センターにお問い合わせください。
主なサービスの種類は以下のとおりです。
サービスの種類と主なサービス内容は以下です。
介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成 を行うのは居宅介護支援です。
自宅で受けられる家事援助等のサービスは、訪問介護（ホームヘルプ）と訪問入浴介護と訪問看護です。
施設などに出かけて日帰りで行うサービスは通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）です。
施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所、介護老人保健施設（老健）への入所、介護療養型医療施設への入所です。
訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービスは、小規模多機能型居宅介護です。
福祉用具の利用にかかるサービスは、福祉用具貸与です。 | 介護保険制度による介護サービスのうち、自宅で受けられる家事援助等のサービス は何か。 | 介護保険制度による介護サービスのうち、自宅で受けられる家事援助等のサービス は、訪問介護（ホームヘルプ）と訪問入浴介護と訪問看護です。 |
JCRRAG_008314 | 保険 | 公的介護保険制度による介護サービス
公的介護保険制度による介護サービスには、要介護１～５と認定された方が利用できるサービス（介護給付）と要支援１～２と認定された方が利用できるサービス（予防給付）があります。予防給付とは、介護予防（生活機能を維持・向上させ、要介護状態にあることを予防すること）に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供されるサービスです。
介護サービスについての詳細は、お住まいの市区町村や地域包括支援センターにお問い合わせください。
主なサービスの種類は以下のとおりです。
サービスの種類と主なサービス内容は以下です。
介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成 を行うのは居宅介護支援です。
自宅で受けられる家事援助等のサービスは、訪問介護（ホームヘルプ）と訪問入浴介護と訪問看護です。
施設などに出かけて日帰りで行うサービスは通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）です。
施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所、介護老人保健施設（老健）への入所、介護療養型医療施設への入所です。
訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービスは、小規模多機能型居宅介護です。
福祉用具の利用にかかるサービスは、福祉用具貸与です。 | 介護保険制度による介護サービスのうち、施設などに出かけて日帰りで行うサービス は何か。 | 介護保険制度による介護サービスのうち、施設などに出かけて日帰りで行うサービス は、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）です。 |
JCRRAG_008315 | 保険 | 公的介護保険制度による介護サービス
公的介護保険制度による介護サービスには、要介護１～５と認定された方が利用できるサービス（介護給付）と要支援１～２と認定された方が利用できるサービス（予防給付）があります。予防給付とは、介護予防（生活機能を維持・向上させ、要介護状態にあることを予防すること）に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供されるサービスです。
介護サービスについての詳細は、お住まいの市区町村や地域包括支援センターにお問い合わせください。
主なサービスの種類は以下のとおりです。
サービスの種類と主なサービス内容は以下です。
介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成 を行うのは居宅介護支援です。
自宅で受けられる家事援助等のサービスは、訪問介護（ホームヘルプ）と訪問入浴介護と訪問看護です。
施設などに出かけて日帰りで行うサービスは通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）です。
施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所、介護老人保健施設（老健）への入所、介護療養型医療施設への入所です。
訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービスは、小規模多機能型居宅介護です。
福祉用具の利用にかかるサービスは、福祉用具貸与です。 | 介護保険制度による介護サービスのうち、訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス は何か。 | 介護保険制度による介護サービスのうち、訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス は、小規模多機能型居宅介護です。 |
JCRRAG_008316 | 法律 | こどもをもつ共働き世帯が、子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりの推進、また仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現のために、国としてさまざまな法律を制定しています。
(1) 労働基準法
女性が出産前後も安心して仕事ができるよう、労働基準法において母性保護規定が定められています。
「産前」と「産後」における休業や、就業制限、就業時間中の育児時間の請求などが定められています。
(2) 男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法において、働く女性の妊娠中および出産後の健康管理（母性健康管理）に関す
る措置の必要性が規定されています。例えば、健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけること
（男女雇用機会均等法第12条）や、上司・同僚による、職場における妊娠、出産、産前産後休業、
育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じること（男女雇用機会均等法第11条の3）など
があります。
(3) 育児・介護休業法
育児休業とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業のことです。介護休業とは、要介護状態
（負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要と
する状態）にある対象家族を介護するための休業のことです。
男女とも仕事と育児を両立できるように、令和4年10月1日より育児・介護休業法が改正され、以下の2
つが主な改正のポイントとなります。
● 産後パパ育休（出生時育児休業）制度の新設
産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる休業制度のことで、1歳までの
育児休業とは別に取得が可能です。
● 育児休業の分割取得
これまで育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、2022年10月以降男女それぞれ2回ずつまで
取得することが可能となりました。 | 男女雇用機会均等法第12条ではどの様な事が義務付けられていますか。 | 男女雇用機会均等法第12条では、働く女性の妊娠中および出産後の健康管理（母性健康管理）に関して、健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけられています。 |
JCRRAG_008317 | 法律 | こどもをもつ共働き世帯が、子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりの推進、また仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現のために、国としてさまざまな法律を制定しています。
(1) 労働基準法
女性が出産前後も安心して仕事ができるよう、労働基準法において母性保護規定が定められています。
「産前」と「産後」における休業や、就業制限、就業時間中の育児時間の請求などが定められています。
(2) 男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法において、働く女性の妊娠中および出産後の健康管理（母性健康管理）に関す
る措置の必要性が規定されています。例えば、健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけること
（男女雇用機会均等法第12条）や、上司・同僚による、職場における妊娠、出産、産前産後休業、
育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じること（男女雇用機会均等法第11条の3）など
があります。
(3) 育児・介護休業法
育児休業とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業のことです。介護休業とは、要介護状態
（負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要と
する状態）にある対象家族を介護するための休業のことです。
男女とも仕事と育児を両立できるように、令和4年10月1日より育児・介護休業法が改正され、以下の2
つが主な改正のポイントとなります。
● 産後パパ育休（出生時育児休業）制度の新設
産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる休業制度のことで、1歳までの
育児休業とは別に取得が可能です。
● 育児休業の分割取得
これまで育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、2022年10月以降男女それぞれ2回ずつまで
取得することが可能となりました。 | 育児・介護休業法が、男女とも仕事と育児を両立できるように改正されたのはいつですか、またどのような内容に改正されましたか。 | 育児・介護休業法は令和4年10月1日に改正されました。この改正で「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」が新設され産後8週間以内に4週間を限度として2回に分けて育児休業が取得できる様になりました。また、「育児休業の分割取得」を設け、育児休業は原則1回しか取得できなかったのが男女それぞれ2回ずつまで取得することが可能となりました。 |
JCRRAG_008318 | 法律 | 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 | 日本国の主権は誰に属していますか。 | 日本国の主権は、日本国民に属しています。 |
JCRRAG_008319 | 法律 | 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 | 「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」のは、日本国民だけですか。 | 「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」権利は、日本国民だけでなく全世界の国民が有する権利です。 |
JCRRAG_008320 | 法律 | 第三章 国民の権利及び義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 | 「最大の尊重を必要とする」とされている権利と、「絶対にこれを禁ずる」とされている行為は何ですか。 | 「最大の尊重を必要とする」のは、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利です。
「絶対にこれを禁ずる」とされているのは、公務員による拷問及び残虐な刑罰です。 |
JCRRAG_008321 | 法律 | 第三章 国民の権利及び義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 | 日本国民に課されている義務は何ですか。 | 日本国民に課されている義務は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務と、勤労の義務と、納税の義務です。 |
JCRRAG_008322 | 法律 | 第三章 国民の権利及び義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 | 栄典の授与は、何代まで有効ですか。 | 栄典の授与は、1代に限り有効とされています。 |
JCRRAG_008323 | 法律 | 第三章 国民の権利及び義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 | 捜索又は押収をする時に必要なものは何ですか。 | 捜索又は押収をするためには、権限を有する司法官憲が発する各別の令状が必要です。 |
JCRRAG_008324 | 法律 | 第四章 国会
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
③ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 | 国会を構成する2つの院とは何ですか。 | 国会を構成しているのは、衆議院及び参議院です。 |
JCRRAG_008325 | 法律 | 第四章 国会
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
③ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 | 国会の常会は、毎年何回召集されますか。 | 常会の召集は、毎年1回です。 |
JCRRAG_008326 | 法律 | 第四章 国会
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
③ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 | 秘密会を開くために必要な議決数は | 秘密会を開くには、出席議員の3分の2以上の議決が必要です。 |
JCRRAG_008327 | 法律 | 第四章 国会
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
③ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 | 罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するための機関は、なんという名称ですか。 | 罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するのは、弾劾裁判所という機関です。 |
JCRRAG_008328 | 法律 | こどもをもつ共働き世帯が、子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりの推進、また仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現のために、国としてさまざまな法律を制定しています。
(1) 労働基準法
女性が出産前後も安心して仕事ができるよう、労働基準法において母性保護規定が定められています。
「産前」と「産後」における休業や、就業制限、就業時間中の育児時間の請求などが定められています。
(2) 男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法において、働く女性の妊娠中および出産後の健康管理（母性健康管理）に関す
る措置の必要性が規定されています。例えば、健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけること
（男女雇用機会均等法第12条）や、上司・同僚による、職場における妊娠、出産、産前産後休業、
育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じること（男女雇用機会均等法第11条の3）など
があります。
(3) 育児・介護休業法
育児休業とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業のことです。介護休業とは、要介護状態
（負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要と
する状態）にある対象家族を介護するための休業のことです。
男女とも仕事と育児を両立できるように、令和4年10月1日より育児・介護休業法が改正され、以下の2
つが主な改正のポイントとなります。
● 産後パパ育休（出生時育児休業）制度の新設
産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる休業制度のことで、1歳までの
育児休業とは別に取得が可能です。
● 育児休業の分割取得
これまで育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、2022年10月以降男女それぞれ2回ずつまで
取得することが可能となりました。 | 労働基準法の母性保護規定によってどのような事柄が定められていますか。 | 労働基準法の母性保護規定では、働く女性の「産前」と「産後」における休業や、就業制限、就業時間中の育児時間の請求などが定められています。 |
JCRRAG_008329 | 法律 | こどもをもつ共働き世帯が、子育てをしながら働
き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりの推進、また仕事と生活の調和が取れた働
き方ができる社会の実現のために、国としてさまざまな法律を制定しています。
(1) 労働基準法
女性が出産前後も安心して仕事ができるよう、労働基準法において母性保護規定が定められています。
「産前」と「産後」における休業や、就業制限、就業時間中の育児時間の請求などが定められています。
(2) 男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法において、働く女性の妊娠中および出産後の健康管理（母性健康管理）に関す
る措置の必要性が規定されています。例えば、健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけること
（男女雇用機会均等法第12条）や、上司・同僚による、職場における妊娠、出産、産前産後休業、
育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じること（男女雇用機会均等法第11条の3）など
があります。
(3) 育児・介護休業法
育児休業とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業のことです。介護休業とは、要介護状態
（負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要と
する状態）にある対象家族を介護するための休業のことです。
男女とも仕事と育児を両立できるように、令和4年10月1日より育児・介護休業法が改正され、以下の2
つが主な改正のポイントとなります。
● 産後パパ育休（出生時育児休業）制度の新設
産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる休業制度のことで、1歳までの
育児休業とは別に取得が可能です。
● 育児休業の分割取得
これまで育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、2022年10月以降男女それぞれ2回ずつまで
取得することが可能となりました。 | 上司・同僚による、職場における妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じることが定まられている法律は何ですか。 | 上司・同僚による、職場における妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じることが定まられている法律は、男女雇用機会均等法です。 |
JCRRAG_008330 | 法律 | 平成7年5月31日まで、日本の刑法第200条には尊属殺人罪、以下の規定が存在していました。
「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」
つまり、尊属殺人罪とは、自分または配偶者の直系尊属を殺害する犯罪のことです。
直系尊属とは、血のつながりが直通する親族のうち、自分より前の世代の人を指します。
具体的には、父母、祖父母、曾祖父母などが該当します。法律上の親族関係にある養父母も含まれます。
伯父・伯母などは直系ではなく傍系の親族に当たるため、尊属殺人罪の対象にはなりません。
直系の親族でも子・孫・曾孫などは自分より後の世代の人は卑属に当たるため、やはり尊属殺人罪の対象ではありません。
尊属殺人罪の刑罰は、以下のように通常の殺人罪（刑法第199条）の刑罰よりも重く定められていました。
尊属殺人罪（刑法第200条）…死刑または無期懲役
平成7年5月31日まで、日本の刑法第200条には尊属殺人罪、以下の規定が存在していました。
「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」
つまり、尊属殺人罪とは、自分または配偶者の直系尊属を殺害する犯罪のことです。
直系尊属とは、血のつながりが直通する親族のうち、自分より前の世代の人を指します。
具体的には、父母、祖父母、曾祖父母などが該当します。法律上の親族関係にある養父母も含まれます。
伯父・伯母などは直系ではなく傍系の親族に当たるため、尊属殺人罪の対象にはなりません。
直系の親族でも子・孫・曾孫などは自分より後の世代の人は卑属に当たるため、やはり尊属殺人罪の対象ではありません。
尊属殺人罪の刑罰は、以下のように通常の殺人罪（刑法第199条）の刑罰よりも重く定められていました。
尊属殺人罪（刑法第200条）…死刑または無期懲役
殺人罪(刑法第199条）… 死刑または無期もしくは5年以上の懲役（平成16年改正以前の下限は3年以上）
尊属殺人の重罰規定は、明治刑法で制定されました。
尊属殺人罪の刑罰が加重されていた理由には諸説ありますが、一般的に尊属（自分または配偶者の直系親族）を
尊重し、敬うべきという倫理観が社会生活を営む上で基本的なものであると考えられていたからです。
社会秩序を維持するためには、年長者を敬う倫理観を維持する必要があり、そのために重い刑罰を設け、
尊属殺人を厳重に禁じたとされています。
また、殺人罪以外にも尊属重罰規定が存在していました。
尊属傷害致死罪、尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪などがありましたが、いずれも通常の傷害致死罪、保護責任者遺棄罪、逮捕監禁罪よりも
重い刑罰が科せられていました。
尊属殺人罪の規定は、昭和48年に最高裁判所で「憲法第14条1項に違反するため無効である」
という判決が下されました。。
その後も刑法上では規定が残り続けましたが、最高検察庁からの通達により適用されなくなっていました。
なぜ尊属殺人罪の規定が適用されなくなったのかというと、通常の殺人罪と比べて刑罰が重すぎたからです。
通常の殺人罪なら法定刑の下限が「5年以上の懲役」（平成16年刑法改正以前は法定刑の下限は3年以上の懲役）なので、減刑を考慮すると有罪となっても執行猶予がつくケースもあります。
一方、尊属殺人罪では法定刑の下限が「無期懲役」なので、最大限に減刑しても執行猶予を付けることはできません。
また、親子間のトラブルが背景にあることが多く、通常の殺人の事案よりも被告人に情状酌量すべきケースも少なくありませんでした。
殺害した相手が尊属だということだけで、執行猶予が認められないのは不合理だと言われていたのです。
このことは憲法の定める、法の下の平等に違反する「憲法14条違反」であると判断され、平成7年の刑法の一部改正により正式に刑法第200条は削除されることになりました。
また、尊属傷害致死罪、尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪などの特別の条文も削除されました。 | 何故、刑法第200条尊属殺人罪は削除されることになったのでしょうか。 | 尊属殺人罪の刑罰は死刑または無期懲役と大変重いものだったこと、憲法の定める、法の下の平等に違反する「憲法14条違反」であると判断され、平成7年の刑法の一部改正により刑法第200条は削除されました。 |
JCRRAG_008331 | 法律 | 平成7年5月31日まで、日本の刑法第200条には尊属殺人罪、以下の規定が存在していました。
「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」
つまり、尊属殺人罪とは、自分または配偶者の直系尊属を殺害する犯罪のことです。
直系尊属とは、血のつながりが直通する親族のうち、自分より前の世代の人を指します。
具体的には、父母、祖父母、曾祖父母などが該当します。法律上の親族関係にある養父母も含まれます。
伯父・伯母などは直系ではなく傍系の親族に当たるため、尊属殺人罪の対象にはなりません。
直系の親族でも子・孫・曾孫などは自分より後の世代の人は卑属に当たるため、やはり尊属殺人罪の対象ではありません。
尊属殺人罪の刑罰は、以下のように通常の殺人罪（刑法第199条）の刑罰よりも重く定められていました。
尊属殺人罪（刑法第200条）…死刑または無期懲役
平成7年5月31日まで、日本の刑法第200条には尊属殺人罪、以下の規定が存在していました。
「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」
つまり、尊属殺人罪とは、自分または配偶者の直系尊属を殺害する犯罪のことです。
直系尊属とは、血のつながりが直通する親族のうち、自分より前の世代の人を指します。
具体的には、父母、祖父母、曾祖父母などが該当します。法律上の親族関係にある養父母も含まれます。
伯父・伯母などは直系ではなく傍系の親族に当たるため、尊属殺人罪の対象にはなりません。
直系の親族でも子・孫・曾孫などは自分より後の世代の人は卑属に当たるため、やはり尊属殺人罪の対象ではありません。
尊属殺人罪の刑罰は、以下のように通常の殺人罪（刑法第199条）の刑罰よりも重く定められていました。
尊属殺人罪（刑法第200条）…死刑または無期懲役
殺人罪(刑法第199条）… 死刑または無期もしくは5年以上の懲役（平成16年改正以前の下限は3年以上）
尊属殺人の重罰規定は、明治刑法で制定されました。
尊属殺人罪の刑罰が加重されていた理由には諸説ありますが、一般的に尊属（自分または配偶者の直系親族）を
尊重し、敬うべきという倫理観が社会生活を営む上で基本的なものであると考えられていたからです。
社会秩序を維持するためには、年長者を敬う倫理観を維持する必要があり、そのために重い刑罰を設け、
尊属殺人を厳重に禁じたとされています。
また、殺人罪以外にも尊属重罰規定が存在していました。
尊属傷害致死罪、尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪などがありましたが、いずれも通常の傷害致死罪、保護責任者遺棄罪、逮捕監禁罪よりも
重い刑罰が科せられていました。
尊属殺人罪の規定は、昭和48年に最高裁判所で「憲法第14条1項に違反するため無効である」
という判決が下されました。。
その後も刑法上では規定が残り続けましたが、最高検察庁からの通達により適用されなくなっていました。
なぜ尊属殺人罪の規定が適用されなくなったのかというと、通常の殺人罪と比べて刑罰が重すぎたからです。
通常の殺人罪なら法定刑の下限が「5年以上の懲役」（平成16年刑法改正以前は法定刑の下限は3年以上の懲役）なので、減刑を考慮すると有罪となっても執行猶予がつくケースもあります。
一方、尊属殺人罪では法定刑の下限が「無期懲役」なので、最大限に減刑しても執行猶予を付けることはできません。
また、親子間のトラブルが背景にあることが多く、通常の殺人の事案よりも被告人に情状酌量すべきケースも少なくありませんでした。
殺害した相手が尊属だということだけで、執行猶予が認められないのは不合理だと言われていたのです。
このことは憲法の定める、法の下の平等に違反する「憲法14条違反」であると判断され、平成7年の刑法の一部改正により正式に刑法第200条は削除されることになりました。
また、尊属傷害致死罪、尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪などの特別の条文も削除されました。 | 刑法第200条尊属殺人罪と一緒に削除された特別条文にはどのようなものがありますか。 | 特別条文の尊属傷害致死罪、尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪が削除されました。 |
JCRRAG_008332 | 法律 | 第三章 国民の権利及び義務
〔国民たる要件〕
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
〔基本的人権〕
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔請願権〕
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
〔思想及び良心の自由〕
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
〔信教の自由〕
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
〔学問の自由〕
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。
〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
〔財産権〕
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
〔納税の義務〕
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
〔裁判を受ける権利〕
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
〔逮捕の制約〕
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
〔抑留及び拘禁の制約〕
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
〔侵入、捜索及び押収の制約〕
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
〔刑事被告人の権利〕
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
〔刑事補償〕
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 | 日本国憲法にすべての国民は法の下に平等とありますが、第何条に記載されていて、平等の権利とされているのは何ですか。 | 日本国憲法にすべての国民は法の下に平等と記載されているのは、憲法第十四条です。また、平等の権利として、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないと規定されています。 |
JCRRAG_008333 | 法律 | 第三章 国民の権利及び義務
〔国民たる要件〕
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
〔基本的人権〕
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔請願権〕
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
〔思想及び良心の自由〕
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
〔信教の自由〕
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
〔学問の自由〕
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。
〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
〔財産権〕
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
〔納税の義務〕
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
〔裁判を受ける権利〕
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
〔逮捕の制約〕
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
〔抑留及び拘禁の制約〕
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
〔侵入、捜索及び押収の制約〕
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
〔刑事被告人の権利〕
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
4 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
〔刑事補償〕
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。 | 憲法第二十六条にはどのようなことが規定されていますか。 | 憲法第二十六条は教育を受ける権利と受けさせる義務が規定されており、すべて国民は、等しく教育を受ける権利を有し、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っています。 |
JCRRAG_008334 | 法律 | 動物愛護管理法
第四章の三 犬及び猫の登録
(マイクロチップの装着)
第三十九条の二 犬猫等販売業者は、犬又は猫を取得したときは、環境省令で定めるところにより、
当該犬又は猫を取得した日(生後九十日以内の犬又は猫を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日)から三十日を経過する日(その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあつては、その譲渡しの日)までに、
当該犬又は猫にマイクロチップ(犬又は猫の所有者に関する情報及び犬又は猫の個体の識別のための情報の適正な管理及び伝達に必要な機器であつて識別番号(個々の機器を識別するために割り当てられる番号をいう。以下同じ。)が
電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により記録されたもののうち、環境省令で定める基準に適合するものをいう。以下同じ。)を装着しなければならない。
ただし、当該犬又は猫に既にマイクロチップが装着されているとき並びにマイクロチップを装着することにより当該犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるときその他の環境省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。
2 犬猫等販売業者以外の犬又は猫の所有者は、その所有する犬又は猫にマイクロチップを装着するよう努めなければならない。 | 犬猫等販売業者は、犬又は猫を取得したときは何日以内のうちにマイクロチップを装着しなくてはなりませんか。 | 犬猫等販売業者は犬又は猫を取得した日(生後九十日以内の犬又は猫を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日)から三十日を経過する日、譲渡しをする場合はその日までにマイクロチップを装着しなくてはなりません。ただし、マイクロチップの装着が犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるときや、環境省令で定めるやむを得ない事由に該当するときはこの限りではありません。 |
JCRRAG_008335 | 法律 | 年次休暇
1,雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては最低10日の年次有給休暇を与えなければなりません(労基法第39条第1項)。
また、週の所定労働時間が30時間未満であって、週の所定労働日数が4日以下あるいは年間の所定労働日数が216日以下の労働者(以下「所定労働日数が少ない者」といいます。)に対しては、通常の労働者の所定労働日数との比率を考慮して、労基則第24条の3で定める日数以上の年次有給休暇を与えなければなりません(同条第3項)。
2,所定労働時間や所定労働日数が変動する労働者の場合、本条第1項又は第2項のいずれに該当するかに関しては、年次有給休暇の「基準日」において定められている週所定労働時間及び週所定労働日数又は年間所定労働日数によって判断することとなります。ここでいう「基準日」とは、年次有給休暇の権利が発生した日のことであり、雇入れ後6か月経過した日、その後は1年ごとの日のことをいいます。
3,年次有給休暇の基準日を個々の労働者の採用日に関係なく統一的に定めることもできます。この場合、勤務期間の切捨ては認められず、常に切り上げなければなりません。例えば、基準日を4月1日に統一した場合には、その年の1月1日に採用した労働者についても3か月間継続勤務した後の4月1日の時点、すなわち法定の場合よりも3か月間前倒しで初年度の年次有給休暇を付与しなければなりません。
4,使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち5日については、基準日(継続勤務した期間を6か月経過日から1年ごとに区分した期間の初日)から1年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならなりません(労基法第39条第7項。ただし、労働者自らの請求又は労使協定による計画的付与により年次有給休暇を取得した日数分については、使用者が時季を定めることにより与えることを要しません(労基法第39条第8項)。)。なお、使用者が時季を定めるに当たっては、労働者の意見を聴取することを要し、当該労働者の意見を尊重するよう努めなければなりません。
5,通常の労働者の年次有給休暇の日数は、その後、勤続年数が1年増すごとに所定の日数を加えた年次有給休暇を付与しなければなりません(労基法第39条第2項)。
6,継続勤務期間とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいいます。継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断しなければなりません。この点、例えば、定年退職して引き続き嘱託として再雇用した場合や、パートタイム労働者であった者を正社員に切り替えた場合等実質的に労働関係が継続しているときは、継続年数に通算されます。
7,出勤率が8割以上か否かを算定する場合、
①業務上の負傷又は疾病により休業した期間
②産前産後の女性が労基法第65条の定めにより休業した期間
③育児・介護休業法に基づく育児・介護休業期間
④年次有給休暇を取得した期間
上記については出勤したものとして取扱う必要があります。なお、本規程例第27条第2項に定める生理休暇について、年次有給休暇の出勤率の算定に当たって出勤したものとみなすことも、もちろん差し支えありません。
8,出勤率が8割に達しなかったときの翌年度は、年次有給休暇を与えなくても差し支えありません。この場合、年次有給休暇を与えなかった年度の出勤率が8割以上となったときは、次の年度には本条に定める継続勤務期間に応じた日数の年次有給休暇を与えなければなりません。
9,年次有給休暇は日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば半日単位で与えることが可能です。また、事前に年次有給休暇を買い上げて労働者に休暇を与えないことは法違反となります。
なお、年次有給休暇の請求権は、消滅時効が2年間であるため、前年度分について繰り越す必要があります（労働基準法第115条）
10,年次有給休暇は、計画的付与の場合を除き、労働者の請求する時季に与えなければなりません。ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の時季に変更することができます(労基法第39条第5項)。
11,本条第4項に定める年次有給休暇の計画的付与制度とは、労働者代表との間で労使協定を結んだ場合、最低5日間は労働者が自由に取得できる日数として残し、5日を超える部分について、協定で年次有給休暇を与える時季を定めて労働者に計画的に取得させるものです(労基法第39条第6項)。
12,年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額や精皆勤手当、賞与の額の算定に際しての年次有給休暇取得日を欠勤として取扱う等の不利益な取扱いをしてはいけません(労基法附則第136条)。 | 有休休暇の付与に必要な条件は何でしょうか。 | 有休休暇の付与に必要な条件は、労基法第39条第1項により、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては最低10日の年次有給休暇を与えることが定められています。 |
JCRRAG_008336 | 法律 | 年次休暇
1,雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては最低10日の年次有給休暇を与えなければなりません(労基法第39条第1項)。
また、週の所定労働時間が30時間未満であって、週の所定労働日数が4日以下あるいは年間の所定労働日数が216日以下の労働者(以下「所定労働日数が少ない者」といいます。)に対しては、通常の労働者の所定労働日数との比率を考慮して、労基則第24条の3で定める日数以上の年次有給休暇を与えなければなりません(同条第3項)。
2,所定労働時間や所定労働日数が変動する労働者の場合、本条第1項又は第2項のいずれに該当するかに関しては、年次有給休暇の「基準日」において定められている週所定労働時間及び週所定労働日数又は年間所定労働日数によって判断することとなります。ここでいう「基準日」とは、年次有給休暇の権利が発生した日のことであり、雇入れ後6か月経過した日、その後は1年ごとの日のことをいいます。
3,年次有給休暇の基準日を個々の労働者の採用日に関係なく統一的に定めることもできます。この場合、勤務期間の切捨ては認められず、常に切り上げなければなりません。例えば、基準日を4月1日に統一した場合には、その年の1月1日に採用した労働者についても3か月間継続勤務した後の4月1日の時点、すなわち法定の場合よりも3か月間前倒しで初年度の年次有給休暇を付与しなければなりません。
4,使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち5日については、基準日(継続勤務した期間を6か月経過日から1年ごとに区分した期間の初日)から1年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならなりません(労基法第39条第7項。ただし、労働者自らの請求又は労使協定による計画的付与により年次有給休暇を取得した日数分については、使用者が時季を定めることにより与えることを要しません(労基法第39条第8項)。)。なお、使用者が時季を定めるに当たっては、労働者の意見を聴取することを要し、当該労働者の意見を尊重するよう努めなければなりません。
5,通常の労働者の年次有給休暇の日数は、その後、勤続年数が1年増すごとに所定の日数を加えた年次有給休暇を付与しなければなりません(労基法第39条第2項)。
6,継続勤務期間とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいいます。継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断しなければなりません。この点、例えば、定年退職して引き続き嘱託として再雇用した場合や、パートタイム労働者であった者を正社員に切り替えた場合等実質的に労働関係が継続しているときは、継続年数に通算されます。
7,出勤率が8割以上か否かを算定する場合、
①業務上の負傷又は疾病により休業した期間
②産前産後の女性が労基法第65条の定めにより休業した期間
③育児・介護休業法に基づく育児・介護休業期間
④年次有給休暇を取得した期間
上記については出勤したものとして取扱う必要があります。なお、本規程例第27条第2項に定める生理休暇について、年次有給休暇の出勤率の算定に当たって出勤したものとみなすことも、もちろん差し支えありません。
8,出勤率が8割に達しなかったときの翌年度は、年次有給休暇を与えなくても差し支えありません。この場合、年次有給休暇を与えなかった年度の出勤率が8割以上となったときは、次の年度には本条に定める継続勤務期間に応じた日数の年次有給休暇を与えなければなりません。
9,年次有給休暇は日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば半日単位で与えることが可能です。また、事前に年次有給休暇を買い上げて労働者に休暇を与えないことは法違反となります。
なお、年次有給休暇の請求権は、消滅時効が2年間であるため、前年度分について繰り越す必要があります（労働基準法第115条）
10,年次有給休暇は、計画的付与の場合を除き、労働者の請求する時季に与えなければなりません。ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の時季に変更することができます(労基法第39条第5項)。
11,本条第4項に定める年次有給休暇の計画的付与制度とは、労働者代表との間で労使協定を結んだ場合、最低5日間は労働者が自由に取得できる日数として残し、5日を超える部分について、協定で年次有給休暇を与える時季を定めて労働者に計画的に取得させるものです(労基法第39条第6項)。
12,年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額や精皆勤手当、賞与の額の算定に際しての年次有給休暇取得日を欠勤として取扱う等の不利益な取扱いをしてはいけません(労基法附則第136条)。 | 有休休暇の請求権の消滅時効は何年ですか。 | 有休休暇の請求権の消滅時効は、労働基準法第115条により消滅時効は2年間と定められていますので前年度分は繰り越されます。 |
JCRRAG_008337 | 法律 | 大麻取締法改正
(旧大麻取締法)
第二十四条の二 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。
これまでの条文には、「所持し、譲り受け、又は譲り渡した」とあるのみだったので、大麻の「使用」については規制されていませんでした。
大麻を使用した場合、大麻使用のための大麻所持、大麻譲り受け、大麻譲り渡しと密接にかかわっている場合がほとんどであって、大麻の使用自体が罪でなくとも、
多くの件では所持、譲り受け、及び譲り渡しにより処罰の対象となっていました。
大麻草は部位により日常生活で用いられることもあります。たとえば大麻の種子は七味唐辛子に、大麻の茎は繊維として織物に使われています。
大麻の有害成分THCは、微量ながら成熟した種子や茎にも含まれているため、大麻を使用していない場合でも尿検査で陽性反応が出る可能性があります。
以上のことから大麻を違法に使用したことを明らかにする方法がないため、大麻の使用のみでは逮捕されないと考えられていました。
しかし、以前より大麻の使用罪の罰則の導入が検討されたり、規制の見直しの声があったことをうけ、令和5年12月13日に大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部の改正が成立しました。
この改正は、「医療及び産業の分野における大麻の適正な利用を図るとともに、その乱用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、
大麻草から製造された医薬品の施用を可能とするとともに、有害な大麻草由来成分の規制、大麻の施用等の禁止、大麻草の栽培にか関する規定の整備等の措置を講ずること」を改正の趣旨としています。
(参考:大麻取締法及び向精神薬取締法の一部を改正する法律要綱)
これは令和6年12月12日から施行され、かつて大麻取締法で扱われていた大麻は、令和6年12月12日からは、麻薬及び向精神薬取締法(以下、「麻薬取締法」といいます。)の対象になりました。
麻薬及び向精神薬取締法
第二条(定義等)
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 麻薬 別表第一に掲げる物及び大麻をいう。
一の二 大麻 大麻草の栽培の規制に関する法律(昭和二十三年法律第百二十四号)第二条第二項に規定する大麻をいう。
大麻を使用した場合には
大麻の不正な所持、譲渡、譲受、輸入等についても、大麻取締法ではなく麻薬取締法で取り扱われることになりました。
(これまでの大麻取締法は、「大麻草の栽培の規制に関する法律」として改正され、大麻栽培を主に対象とするようになりました。)また、大麻の使用についても禁止規定及び罰則が適用されるようになっています。
令和6年12月11日までは、大麻の個人的に使用しても犯罪にはなりませんでした。
また、大麻リキッドやマリファナを嗜好品として吸引しても、大麻の「使用」を理由に逮捕されることはありませんでした。
令和6年12月12日から、「麻薬及び向精神薬取締法」という法律によって大麻は厳しく規制され、所持、使用等は禁止されています。
また、「大麻草の栽培の規制に関する法律」によって、無免許での栽培等が禁止されています。
これまでの大麻取締法違反においてにおいては、大麻の所持、譲り受け、及び譲り渡しが規制され罰則が規定されていました。
使用（麻薬取締法66条の2第1項） 7年以下の懲役
営利目的の使用（同法66条の2第2項） 1年以上10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金を追加）
所持・譲受・譲渡（同66条1項） 7年以下の懲役
営利目的の所持・譲受・譲渡（同66条1項） 1年以上10年以下の懲役
輸出入（同65条1項） 1年以上10年以下の懲役
営利目的の輸出入（同65条2項）1年以上20年以下の懲役（情状により500万円以下の罰金を追加）
栽培（大麻草栽培規制法24条1項） 1年以上10年以下の懲役
営利目的の栽培（大麻草栽培規制法24条2項） 1年以上20年以下の懲役（情状により500万円以下の罰金を追加） | 旧大麻取締法では、大麻は所持は違法なのに使用は規制が無かったのは何故ですか。 | 大麻の使用に規制が無かったのは、大麻の種子は七味唐辛子に、大麻の茎は繊維として織物に使われているため、大麻を使用していなくても尿検査により体内から検出されることがあります。
大麻を違法に使用したことを明らかにする方法がないため、大麻の使用のみでは逮捕されないと考えられていたためです。 |
JCRRAG_008338 | 法律 | 大麻取締法改正
(旧大麻取締法)
第二十四条の二 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。
これまでの条文には、「所持し、譲り受け、又は譲り渡した」とあるのみだったので、大麻の「使用」については規制されていませんでした。
大麻を使用した場合、大麻使用のための大麻所持、大麻譲り受け、大麻譲り渡しと密接にかかわっている場合がほとんどであって、大麻の使用自体が罪でなくとも、
多くの件では所持、譲り受け、及び譲り渡しにより処罰の対象となっていました。
大麻草は部位により日常生活で用いられることもあります。たとえば大麻の種子は七味唐辛子に、大麻の茎は繊維として織物に使われています。
大麻の有害成分THCは、微量ながら成熟した種子や茎にも含まれているため、大麻を使用していない場合でも尿検査で陽性反応が出る可能性があります。
以上のことから大麻を違法に使用したことを明らかにする方法がないため、大麻の使用のみでは逮捕されないと考えられていました。
しかし、以前より大麻の使用罪の罰則の導入が検討されたり、規制の見直しの声があったことをうけ、令和5年12月13日に大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部の改正が成立しました。
この改正は、「医療及び産業の分野における大麻の適正な利用を図るとともに、その乱用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、
大麻草から製造された医薬品の施用を可能とするとともに、有害な大麻草由来成分の規制、大麻の施用等の禁止、大麻草の栽培にか関する規定の整備等の措置を講ずること」を改正の趣旨としています。
(参考:大麻取締法及び向精神薬取締法の一部を改正する法律要綱)
これは令和6年12月12日から施行され、かつて大麻取締法で扱われていた大麻は、令和6年12月12日からは、麻薬及び向精神薬取締法(以下、「麻薬取締法」といいます。)の対象になりました。
麻薬及び向精神薬取締法
第二条(定義等)
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 麻薬 別表第一に掲げる物及び大麻をいう。
一の二 大麻 大麻草の栽培の規制に関する法律(昭和二十三年法律第百二十四号)第二条第二項に規定する大麻をいう。
大麻を使用した場合には
大麻の不正な所持、譲渡、譲受、輸入等についても、大麻取締法ではなく麻薬取締法で取り扱われることになりました。
(これまでの大麻取締法は、「大麻草の栽培の規制に関する法律」として改正され、大麻栽培を主に対象とするようになりました。)また、大麻の使用についても禁止規定及び罰則が適用されるようになっています。
令和6年12月11日までは、大麻の個人的に使用しても犯罪にはなりませんでした。
また、大麻リキッドやマリファナを嗜好品として吸引しても、大麻の「使用」を理由に逮捕されることはありませんでした。
令和6年12月12日から、「麻薬及び向精神薬取締法」という法律によって大麻は厳しく規制され、所持、使用等は禁止されています。
また、「大麻草の栽培の規制に関する法律」によって、無免許での栽培等が禁止されています。
これまでの大麻取締法違反においてにおいては、大麻の所持、譲り受け、及び譲り渡しが規制され罰則が規定されていました。
使用（麻薬取締法66条の2第1項） 7年以下の懲役
営利目的の使用（同法66条の2第2項） 1年以上10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金を追加）
所持・譲受・譲渡（同66条1項） 7年以下の懲役
営利目的の所持・譲受・譲渡（同66条1項） 1年以上10年以下の懲役
輸出入（同65条1項） 1年以上10年以下の懲役
営利目的の輸出入（同65条2項）1年以上20年以下の懲役（情状により500万円以下の罰金を追加）
栽培（大麻草栽培規制法24条1項） 1年以上10年以下の懲役
営利目的の栽培（大麻草栽培規制法24条2項） 1年以上20年以下の懲役（情状により500万円以下の罰金を追加） | 大麻取締法が改正されたのはいつですか、また大麻使用の罰則はどのようなものですか。 | 大麻取締法が改正されたのは令和6年12月12日からです。大麻使用の罰則は、麻薬取締法66条の2第1項 7年以下の懲役となっています。 |
JCRRAG_008339 | 法律 | 借地借家法
借地借家法の適用を受ける土地
借地人や借家人を強く保護する借地借家法ですが、借地に関していえば「人に貸している土地」すべてに適用されるわけではありません。
借地借家法で適用を受ける土地とは「建物を建てて所有するため」に借りる契約を結んだ土地に限られるのです。
ただ、「貸している土地」といってもさまざまな種類のものがあり、駐車場や畑など、建物を所有する事が目的でなければ借地借家法ではなく、民法や農地法の適用を受けます。
判断のポイントは「土地を借りる目的が建物を所有する事かどうか」になります。
また、借地借家法の適用を受けるには、賃料が発生しているかも重要な要件の一つとなります。
無償で人に使わせている使用貸借の土地は、そこに家を建てていたとしても、借地借家法の適用外となります
借地借家法はいつから出来た?
借地借家法は1991年公布、1992年8月1日に施行されました。
しかし7月31日以前に締結された借地契約については、基本的には借地借家法の前身となる旧借地法、旧借家法が適用されます。
借地借家法では、従前の借地法、借家法を統合したほかに、更新を認めない定期借地権等の規定が創設されました。
借地借家法では、借地権や借家の存続期間や効力について、借地人や借家人に不利にならないよう一定の制限が定められております。
借地借家法以前の旧借地法とは?
現行の借地借家法の前身となった法律で、大正10年成立、平成4年に廃止された法律です。
借地人を保護する目的で制定された借地法(大正10年法律第40号)、借家法(大正10年法律第40号)、建物保護法(明治42年法律第40号)の3法が統合され、借地借家法になりました。
借地借家法の期間
借地権の存続期間は30年となりますが、30年以上で長い期間で当事者間で合意した場合はその期間となります。
また、借地契約が更新された場合にはさらに10年以上(最初の更新時は20年以上)、借地権を存続させなければならないと定められています。
このように、借地権については、存続期間を長くすることで借地人の生活基盤を安定させることを図っています。
反面、土地所有者にとっては負担が大きいことから、借地権が長期間にわたり継続することを前提に借地契約を締結する必要があります。
借家借家法の適法範囲
借地借家法には適用範囲があり、"建物所有を目的とする賃貸借契約"『借地の契約』と"建物賃貸借を目的と賃貸借契約"『借家の契約』が適用範囲になります。
また、全ての建物に適用されないのが特徴で、以下に関しては借地借家法は原則として適用されません。
1建物の所有を目的としないもの
2一時使用目的のもの
3無償で貸しているもの
また、居住用・事業用といった用途を問わず建物所有目的の借地や借家を目的としたものであれば借地借家法が適用されます。
ただ、立体駐車場については｢建物｣にあたらないとして、借家法の適用を否定した判例もあるなど、解釈が難しいこともあります。
なぜ適用範囲が大事かというと、借地借家法は民法の賃貸借よりも優先され、借主が保護されるからです。
そのため、借地借家法が適用されるかどうかが争われることも少なくありません。 | 借地借家法の適用を受ける土地はどのような土地でしょうか。 | 借地借家法の適用を受ける土地は、土地を借りる目的が建物を所有する事で、賃料が発生している土地です。 |
JCRRAG_008340 | 法律 | 借地借家法
借地借家法の適用を受ける土地
借地人や借家人を強く保護する借地借家法ですが、借地に関していえば「人に貸している土地」すべてに適用されるわけではありません。
借地借家法で適用を受ける土地とは「建物を建てて所有するため」に借りる契約を結んだ土地に限られるのです。
ただ、「貸している土地」といってもさまざまな種類のものがあり、駐車場や畑など、建物を所有する事が目的でなければ借地借家法ではなく、民法や農地法の適用を受けます。
判断のポイントは「土地を借りる目的が建物を所有する事かどうか」になります。
また、借地借家法の適用を受けるには、賃料が発生しているかも重要な要件の一つとなります。
無償で人に使わせている使用貸借の土地は、そこに家を建てていたとしても、借地借家法の適用外となります
借地借家法はいつから出来た?
借地借家法は1991年公布、1992年8月1日に施行されました。
しかし7月31日以前に締結された借地契約については、基本的には借地借家法の前身となる旧借地法、旧借家法が適用されます。
借地借家法では、従前の借地法、借家法を統合したほかに、更新を認めない定期借地権等の規定が創設されました。
借地借家法では、借地権や借家の存続期間や効力について、借地人や借家人に不利にならないよう一定の制限が定められております。
借地借家法以前の旧借地法とは?
現行の借地借家法の前身となった法律で、大正10年成立、平成4年に廃止された法律です。
借地人を保護する目的で制定された借地法(大正10年法律第40号)、借家法(大正10年法律第40号)、建物保護法(明治42年法律第40号)の3法が統合され、借地借家法になりました。
借地借家法の期間
借地権の存続期間は30年となりますが、30年以上で長い期間で当事者間で合意した場合はその期間となります。
また、借地契約が更新された場合にはさらに10年以上(最初の更新時は20年以上)、借地権を存続させなければならないと定められています。
このように、借地権については、存続期間を長くすることで借地人の生活基盤を安定させることを図っています。
反面、土地所有者にとっては負担が大きいことから、借地権が長期間にわたり継続することを前提に借地契約を締結する必要があります。
借家借家法の適法範囲
借地借家法には適用範囲があり、"建物所有を目的とする賃貸借契約"『借地の契約』と"建物賃貸借を目的と賃貸借契約"『借家の契約』が適用範囲になります。
また、全ての建物に適用されないのが特徴で、以下に関しては借地借家法は原則として適用されません。
1建物の所有を目的としないもの
2一時使用目的のもの
3無償で貸しているもの
また、居住用・事業用といった用途を問わず建物所有目的の借地や借家を目的としたものであれば借地借家法が適用されます。
ただ、立体駐車場については｢建物｣にあたらないとして、借家法の適用を否定した判例もあるなど、解釈が難しいこともあります。
なぜ適用範囲が大事かというと、借地借家法は民法の賃貸借よりも優先され、借主が保護されるからです。
そのため、借地借家法が適用されるかどうかが争われることも少なくありません。 | 借地権の存続期間なぜ長く設定されるのでしょうか。 | 借地権の存続期間は30年ですが、存続期間を長くすることで借地人の生活基盤を安定させることを図っています。 |
JCRRAG_008341 | 法律 | <生活保護制度とは>
人は誰でも、病気や失業、生計中心者との別離等により、自分の力では生活ができなくなることがあります。そんなときに、権利として生活を保障してくれる制度、それが生活保護です。
<生活保護を申請できる人は?>
生活に困っている人なら誰でも生活保護を申請できます。
福祉事務所は、「家がない人はダメ」とか「別れた夫と扶養の話し合いを先にしなさい」などと、
「相談」だけで生活保護の申請をさせずに市民を追い返すことがありますが、法的には全く誤ったやり方です。
「却下になってもいいからとにかく申請をさせて欲しい」と堂々と主張すれば必ず突破できます。
なお、国は、1990年以降、外国人の保護適用について「定住外国人のみ」と不当にも限定してしまいました。
国際人権規約等に照らしても全く不当であると私たちは考えています。
<生活保護ではどんな生活が保障されるの?>
生活保護法は、憲法25条を受けて、「この法律で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」
と規定しています。
「健康で文化的な生活水準」は国民の生活レベルの向上とともに常に発展していますが、
全面的にはこれを認めようとしない国と市民との間で、
「朝日訴訟」以来今日の「生活保護基準引下違憲訴訟」に至るまで、闘いの中で前進してきた歴史を持っています。
具体的には、「33才男、29才女、4才女」の3人世帯で約16万円(京都市の場合・・地域ごとに6段階の格差があります)というような水準で、
細かい計算が必要ですが大まかに言えば、これより収入が少なければ保護が適用されることになります。
保護の種類としては、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・介護扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類です。
<生活保護には厳しい義務がつきまとうと聞くが・・>
現在国は、「適正化」と呼ばれる生活保護切り捨て政策をとり続けており、法律の規定をはるかに超えて、制度利用者に負担を押しつけている実態があります。
しかしながら、生活保護制度を利用するときの権利と義務は法律に明確に規定されており、これを超える義務の押しつけは当然違法です。
法律に定められた義務とは、大まかに言えば、「働ける能力があればできるだけ働く」「親や子などから援助が受けられるのであれば受けるようにする」などの「自分でできる範囲は頑張るように」という(これを「補足性の原理」といいます)ことが中心です。派生的に、最低生活費を決めるために必要な収入の届け出義務なども定められています。また、福祉事務所が法律に定められた要件に基づき、「指導」又は「指示」を行ったときにこれに従う義務も定められています。
一方的な義務の強要は誤りであり、私たち生活保護裁判連絡会の交渉によってすぐに是正されているものも多くあります。「おかしい」と感じたら泣き寝入りせず、相談コーナーからメールをお寄せください。
<生活保護があるのにどうして餓死事件などがなくならないのか?>
最低生活以下の生活を余儀なくされている人が膨大に放置されている国、残念ながらこれが今の日本の実態です。
この背景には、お金がかかる福祉については、できるだけ小さくしようという今の政治の流れがあります。
生活保護については「適正化」という名の下に、市民の権利を侵害する運用がなされてきました。必要な人が生活保護を受けている割合は、欧州諸国と比べるとはるかに低く、それだけ市民にとって生活保護が縁遠い存在とされてしまっています。
私たちは、ひとつひとつの権利侵害を救済するとともに、誰もが最低生活を保障される、
という憲法上当たり前の社会が実現できるよう、頑張っているのです。 | 生活保護法で保障される保護の種類にはどのようなものがありますか。 | 生活保護法では憲法25条により、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・介護扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助が保護の対象となっています。 |
JCRRAG_008342 | 法律 | 相続放棄
親の土地を相続放棄することには、メリットとデメリットがあります。
[メリット]
1.負債の回避
親に借金がある場合、相続すると返済義務も引き継がれますが、親の土地を相続放棄することで借金や抵当権の支払いを回避できます。
2.管理負担の軽減
親の土地を相続すると、固定資産税や管理費用がかかりますが、相続放棄することで、これらの費用負担から解放されます。
3.相続トラブルの回避
親の土地を相続放棄することで、ほかの相続人との間で生じる可能性のあるトラブルからも解放されます。
[デメリット]
1.すべての財産を放棄することになる
親の土地を相続放棄すると、プラスの財産(預貯金や土地・建物など)も含めて、すべての遺産を放棄しなければなりません。
2.撤回ができない
一度相続放棄すると、原則として撤回はできません。後から親の財産が多かったことが判明しても、放棄したことを取り消すことはできないのです。
3.ほかの相続人に影響が出る
親の土地を相続放棄すると、次の順位の相続人に相続権が移るため、ほかの相続人に負担がかかり、トラブルを招く恐れがあります。
親の土地の相続放棄は慎重に判断し、メリットとデメリットをよく考えたうえで決断することが重要です。
相続放棄を選んだ場合、親の土地をほかの相続人が引き継ぐか、相続財産清算人が選任されて土地の処分が行われるまで、管理責任は続きます。
すべての相続人が土地の相続放棄をした場合、その財産は最終的に国に帰属しますが、その過程で「放棄したから関係ない」という姿勢は認められません。
管理責任を怠ると、近隣の家屋に損害を与える可能性があり、損害賠償を請求されるリスクもあるため注意が必要です。
こうしたトラブルを回避するためには、相続放棄後の管理責任を適切に果たし、速やかに相続財産清算人の選任手続きを行うことが大切です。
親の土地の相続放棄を選択する際には、以下の3つの重要なポイントに注意が必要です。
1.親の土地だけを放棄できない
相続放棄では、親の土地や家などの特定の財産だけを放棄することはできません。
相続は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産(借金や未払金など)を全体として扱うため、親の土地を含むすべての相続財産を一括で放棄する必要があります。
もし、親の土地など、特定の財産だけを手放したい場合は、相続放棄ではなく、売却や寄付など他の方法を検討しましょう。
相続放棄すると、すべての財産を放棄することになるので、親の土地の相続放棄については慎重に考えて決めることが大切です。
2.相続放棄の期限は3カ月
親の土地の相続放棄は、相続開始(被相続人の死亡)を知った日から3カ月以内に手続きを行わなければなりません。
この期間は、親の土地を含む財産や負債の状況を確認し、相続放棄を決めるまでに与えられる猶予期間です。期限を過ぎると、法的に相続を承認したとみなされるリスクがあるため、注意が必要です。
もし期限が迫っている場合は、家庭裁判所に対して期間延長の申立てを行うこともできますが、延長が認められるかは裁判所の判断によるため、必ずしも延長できるわけではありません。そのため、親の土地の相続放棄を選ぶ場合は、期限内に手続きを完了させることが最も確実です。
3.ほかの相続人への連絡が必要
親の土地の相続放棄を行った場合、必ずほかの相続人にその旨を伝えることが重要です。
相続を放棄すると、その人の相続権は消失し、次の順位となる相続人に権利が移ります。そのため、相続放棄の事実をほかの相続人に伝えておかないと、誤解やトラブルが生じる可能性があります。親の土地の相続放棄については、事前に相続人全員で話し合うことが不可欠です。
連絡を怠ると、財産の管理責任が不明確になったり、財産分割の手続きが遅れたりすることがあります。こうしたトラブルを避けるためにも、親の財産の相続放棄後は速やかにほかの相続人に通知し、今後の手続きについて合意を得ることが非常に重要です。
これらの注意点を理解し、慎重に判断したうえで相続放棄の手続きを行うことが重要です。 | 親の土地の相続放棄だけをすることはできますか。また、相続の放棄期限が過ぎてしまった場合、どうなってしまいますか。 | 親の土地の相続放棄だけをすることはできません。土地のみなど特定の財産だけを手放したい場合は売却や寄付を検討するとよいでしょう。
また、相続放棄の期限が過ぎてしまうと法的に相続を承認したとみなされてしまいます。 |
JCRRAG_008343 | 法律 | 成年後見制度
認知症や知的障害などの精神上の障害により判断能力が低下した状態の人が遺産分割協議や売買などの契約行為をしようとすると、
内容をよく分からないままサイン(合意)してしまい不利益を被る可能性があります。
このような被害を防ぎつつ、判断能力が低下した人でもきちんと契約行為ができるようにするのが成年後見制度です。
つまり、成年後見制度は、判断能力が低下した状態の人の法的権利を守る制度と言えます。
成年後見制度は「法定後見」と「任意後見」の2種類に分かれます。
法定後見には、本人の判断能力の低下具合などにより、さらに後見・保佐・補助の3つの類型に分かれます。
家庭裁判所は、それぞれ「成年後見人」「保佐人」「補助人」(以下、「成年後見人等」)を選任し、本人を法律的に保護し、支援します。
一方で任意後見は自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、本人があらかじめ後見人を選び、その後見人にお願いする仕事内容を決めておくことができる制度です。
成年後見制度のデメリット
本人の判断能力が低下して困っていたとしても、すぐに成年後見制度が利用できるわけではありません。
制度を利用するには、家庭裁判所へ申し立てをしなければなりません。この申し立てには多くの書類を準備しなければならないため、申立書作成や必要書類を準備する時間と費用がかかります。
また一旦、成年後見が開始すると、制度を利用しようと思った動機、例えば、遺産分割協議、不動産の売却などが解決したとしても、本人や親族の都合のみでは制度利用を止めることはできません。
ほとんどのケースでは、本人が死亡するまで続きます。成年後見人等に特別な資格は必要としませんが、弁護士や司法書士などの法律の専門職が就任すると報酬が発生します
(なお、親族が成年後見人等に選任された場合でも、家庭裁判所に申し立て、報酬を得ることはできます)。 | 成年後見制度を利用するにはどのような手続きをするのでしょうか。 | 成年後見制度を利用するには、家庭裁判所へ申し立てをします。申し立てには多くの書類の作成や準備が必要となります。 |
JCRRAG_008344 | 法律 | 民法第370条【抵当権の効力の及ぶ範囲】
抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産(以下「抵当不動産」という。)に付加して一体となっている物に及ぶ。
ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。
民法370条では「抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ」とあり、
この付加して一体となっている物を「付加物」あるいは「付加一体物」といいます(ここでは「付加物」と示すことにします)。
付加物には付合物(民法242条)が含まれることについて異論はありませんが、従物が含まれるかについては争いがあります。
古い判例(大連判大正8年3月15日民録25輯473頁等)は、従物は付加物に含まれないという前提に立ち、抵当権設定当時に存在した従物には、
民法87条2項(従物は主物の処分に従う)により抵当権の効力が及ぶとしています。
最判昭和44年3月28日最高裁判所民事判例集23巻3号699頁は、根抵当権設定当事に存在した従物に対し、
民法370条により、根抵当権の対抗力が及ぶとしていることから、抵当権設定当時に存在している従物は民法370条の付加物に含まれると解されていることになります。
しかし、抵当権設定後に付加された従物に抵当権の効力が及ぶかについては、判例は明確ではありません。
(大判昭和9年7月2日民集13巻1489頁は傍論として、抵当権設定後に附属させられた従物については民法87条2項を根拠として抵当権の効力が及ぶとし、大決大正10年7月8日大審院民事判決録27輯1313頁は、条文の根拠を挙げずに、抵当権の効力が従物に及ぶのは、従来の判例であるとしています)
これに対し、通説は、民法370条に基づき、抵当権設定後の従物にも抵当権の効力が及ぶとしています。また、付加物ではありませんが、借地権など建物の従たる権利についても建物抵当権の効力が及びます。
| 民法370条、抵当権の効力の及ぶ範囲の付加物とはどのようなものでしょうか。 | 民法370条、抵当権の効力の及ぶ範囲の付加物とは抵当地の上にある建物を除き、不動産に付加して一体となっているもののことです。また、抵当権設定当時に存在している従物は民法370条の付加物に含まれると解されています。 |
JCRRAG_008345 | 法律 | 我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として「文化芸術振興基本法」が平成13年に議員立法により成立してから16年が経過しました。政府ではこれまで，同法に基づき4次にわたって策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」のもと，文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取組が進められてきました。
一方でこの間，少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で，観光やまちづくり，国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が，より一層求められるようになってきました。
また，2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに，文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。
こうしたことから，超党派の文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て，議員立法により，「文化芸術振興基本法」の改正が行われました。
今回の改正は，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものです。 | 「文化芸術振興基本法」はいつ、何により成立しましたか。 | 「文化芸術基本法」は、平成13年に議員立法により成立しました。 |
JCRRAG_008346 | 法律 | 我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として「文化芸術振興基本法」が平成13年に議員立法により成立してから16年が経過しました。政府ではこれまで，同法に基づき4次にわたって策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」のもと，文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取組が進められてきました。
一方でこの間，少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で，観光やまちづくり，国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が，より一層求められるようになってきました。
また，2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに，文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。
こうしたことから，超党派の文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て，議員立法により，「文化芸術振興基本法」の改正が行われました。
今回の改正は，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものです。 | 「文化芸術振興基本法」は成立してから何年が経過しましたか。 | 「文化芸術振興基本法」は成立してから16年が経過しました。 |
JCRRAG_008347 | 法律 | 我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として「文化芸術振興基本法」が平成13年に議員立法により成立してから16年が経過しました。政府ではこれまで，同法に基づき4次にわたって策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」のもと，文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取組が進められてきました。
一方でこの間，少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で，観光やまちづくり，国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が，より一層求められるようになってきました。
また，2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに，文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。
こうしたことから，超党派の文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て，議員立法により，「文化芸術振興基本法」の改正が行われました。
今回の改正は，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものです。 | 政府が文化芸術基本法に基づき策定した方針は何ですか。 | 政府が文化芸術基本法に基づき策定した方針は「文化芸術の振興に関する基本的な方針」です。 |
JCRRAG_008348 | 法律 | 我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として「文化芸術振興基本法」が平成13年に議員立法により成立してから16年が経過しました。政府ではこれまで，同法に基づき4次にわたって策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」のもと，文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取組が進められてきました。
一方でこの間，少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で，観光やまちづくり，国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が，より一層求められるようになってきました。
また，2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに，文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。
こうしたことから，超党派の文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て，議員立法により，「文化芸術振興基本法」の改正が行われました。
今回の改正は，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものです。 | 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、どのような機会ととらえられていますか。 | 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに、文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあるととらえられています。 |
JCRRAG_008349 | 法律 | 我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として「文化芸術振興基本法」が平成13年に議員立法により成立してから16年が経過しました。政府ではこれまで，同法に基づき4次にわたって策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」のもと，文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取組が進められてきました。
一方でこの間，少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で，観光やまちづくり，国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が，より一層求められるようになってきました。
また，2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに，文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。
こうしたことから，超党派の文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て，議員立法により，「文化芸術振興基本法」の改正が行われました。
今回の改正は，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものです。 | 「文化芸術振興基本法」は、どのような経緯で改正されましたか。 | 「文化芸術振興基本法」は、超党派の文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て、議員立法により改正されました。 |
JCRRAG_008350 | 法律 | 第二章 義務教育
第十六条 保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第十七条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
② 保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
③ 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。
第十八条 前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。
第十九条 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
第二十条 学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。
第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
六 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
十 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。 | 保護者は子に何年の普通教育を受けさせる義務がありますか。 | 保護者は子に九年の普通教育を受けさせる義務があります。 |
JCRRAG_008351 | 法律 | 第二章 義務教育
第十六条 保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第十七条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
② 保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
③ 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。
第十八条 前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。
第十九条 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
第二十条 学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。
第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
六 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
十 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。 | 第十八条において就学困難と認めらる事由は何ですか。 | 就学困難と認めらるのは、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のためです。 |
JCRRAG_008352 | 法律 | 第二章 義務教育
第十六条 保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第十七条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
② 保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
③ 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。
第十八条 前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。
第十九条 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
第二十条 学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。
第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
六 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
十 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。 | 「学齢児童」又は「学齢生徒」とは何ですか。 | 「学齢児童」又は「学齢生徒」とは、保護者が就学させなければならない子のことを指します。 |
JCRRAG_008353 | 法律 | ○こども基本法
児童虐待の相談対応件数や不登校、小中高生の自殺、ネットいじめの件数が過去最高水準となるなど、こどもを取り巻く厳しい環境等を背景に、令和3年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設することが明記された。これを受け、「こども家庭庁設置法」（令和4年法律第75号）等が令和4年6月15日に成立し、令和5年4月1日から、こどもの権利利益の擁護等を任務とするこども家庭庁が設置された。
こども家庭庁設置法等と併せて、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法としてこども基本法が成立し、令和5年4月1日に施行された。こども基本法は、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的としているほか、憲法や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、こども施策に通底する基本理念を定めている。 | 「こども家庭庁設置法」が成立したのはいつですか。 | 「こども家庭庁設置法」が成立したのは令和4年6月15日です。 |
JCRRAG_008354 | 法律 | ○こども基本法
児童虐待の相談対応件数や不登校、小中高生の自殺、ネットいじめの件数が過去最高水準となるなど、こどもを取り巻く厳しい環境等を背景に、令和3年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設することが明記された。これを受け、「こども家庭庁設置法」（令和4年法律第75号）等が令和4年6月15日に成立し、令和5年4月1日から、こどもの権利利益の擁護等を任務とするこども家庭庁が設置された。
こども家庭庁設置法等と併せて、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法としてこども基本法が成立し、令和5年4月1日に施行された。こども基本法は、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的としているほか、憲法や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、こども施策に通底する基本理念を定めている。 | 令和3年12月21日に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定されたのは、どの様なことが背景にあったからですか。 | 令和3年12月21日に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定されたのは、児童虐待の相談対応件数や不登校、小中高生の自殺、ネットいじめの件数が過去最高水準となるなど、こどもを取り巻く厳しい環境等が背景にあったからです。 |
JCRRAG_008355 | 法律 | 公職選挙法とは?選挙を支える重要な法律
公職選挙法は、日本の選挙制度を支える根幹的な法律です。
この法律は、国会議員や地方自治体の議員・首長を選ぶ選挙のルールを定めており、候補者や選挙関係者だけでなく、有権者にも適用されます。
その目的は、公正で秩序ある選挙の実現を通じて民主主義を守ることにあります。
公職選挙法が制定された背景
公職選挙法は1950年に施行されました。
それ以前の日本では、衆議院議員選挙法や参議院議員選挙法、地方自治法など、選挙に関する規定が複数の法律に分散して存在していました。
このため、選挙制度の一貫性や透明性に欠ける問題が指摘されていました。
こうした背景のもと、複数の規定を一本化し、明確で統一された選挙制度を整えるために公職選挙法が制定されました。
この統合によって、選挙がより公平に行われるための法的基盤が構築され、日本の民主主義の発展に大きく寄与しました。
この法律が目指す目的とは
公職選挙法の目的は、日本国憲法の理念に基づき、公正で適正な選挙を実現することです(第1条)。
この法律は、選挙権や被選挙権を平等に保障し、選挙運動や投票手続きに関する詳細な規定を設けています。
また、選挙の公正さを保つため、不正行為を厳しく規制しています。
たとえば、買収行為は第221条で禁止されており、選挙が金銭や利害によって左右されない仕組みを作っています。
また、寄付行為に関する制限(第199条)も設けられ、選挙活動が適正に行われるようになっています。
さらに、2013年にはネット選挙運動が解禁され、時代の変化に対応した法改正が行われました。
この改正により、インターネットを活用した選挙活動が可能となり、有権者との接点が広がる一方、誹謗中傷や違法広告など新たな課題も浮上しています。
選挙活動で禁止されている行為
公職選挙法は、公正な選挙の実現を目指し、多くのルールを設けています。
これらの規制を正しく理解することは、候補者や有権者だけでなく、選挙に関わるすべての人々にとって重要です。
選挙運動で注意が必要な主要な禁止行為について、具体例を交えながら解説します。
事前運動規制とは?選挙活動の準備とルール
選挙活動は、公示日または告示日から投票日の前日までに限られています(第129条)。
この期間外に行われる選挙運動、通称「事前運動」は法律で厳しく制限されています。
たとえば、公示日前にSNSで特定の候補者への支持を呼びかける投稿や、駅前などでの投票依頼行動は、事前運動と判断される可能性があります。
ただし、政策や理念を広める政治活動は許されるため、これらの活動の線引きが重要です。
判断に迷う場合は、法的助言を受けることが推奨されます。
候補者や後援団体の「寄付」がNGな理由
公職選挙法第199条の2は、候補者および後援会による寄付行為を禁止しています。
これは、選挙活動において金銭的な影響力が不公正な結果を招くことを防ぐためです。
具体例として、選挙区内での慶弔金の提供、祭りへの寄付金、または年末年始の贈答品の配布などはすべて法律違反に該当します。
このような行為が発覚すると、当選取り消しや罰則の対象となることがあります。
選挙の公平性を守るため、寄付禁止のルールは厳格に運用されています。
戸別訪問の禁止
候補者が個人宅を訪問して直接支持を訴える「戸別訪問」は、公職選挙法第138条によって禁止されています。
たとえば、候補者が家庭を訪問して「私を支持してください」と訴える行動は違法です。
この規制は、不正行為や有権者への圧力の防止を目的としています。
また、候補者間の資金力や組織力の差による選挙結果への影響を抑える役割も果たします。
ただし、この規制に関しては見直しの議論もあり、変化が求められている部分です。
| 公職選挙法が制定されたのは何故でしょうか? | 公職選挙法が制定されたのは、公正で秩序ある選挙の実現を通じて民主主義を守るためです。
また、複数の法律に分散していた選挙に関する規定を一本化し、明確で統一された選挙制度を整えるためです。 |
JCRRAG_008356 | 法律 | 公職選挙法とは?選挙を支える重要な法律
公職選挙法は、日本の選挙制度を支える根幹的な法律です。
この法律は、国会議員や地方自治体の議員・首長を選ぶ選挙のルールを定めており、候補者や選挙関係者だけでなく、有権者にも適用されます。
その目的は、公正で秩序ある選挙の実現を通じて民主主義を守ることにあります。
公職選挙法が制定された背景
公職選挙法は1950年に施行されました。
それ以前の日本では、衆議院議員選挙法や参議院議員選挙法、地方自治法など、選挙に関する規定が複数の法律に分散して存在していました。
このため、選挙制度の一貫性や透明性に欠ける問題が指摘されていました。
こうした背景のもと、複数の規定を一本化し、明確で統一された選挙制度を整えるために公職選挙法が制定されました。
この統合によって、選挙がより公平に行われるための法的基盤が構築され、日本の民主主義の発展に大きく寄与しました。
この法律が目指す目的とは
公職選挙法の目的は、日本国憲法の理念に基づき、公正で適正な選挙を実現することです(第1条)。
この法律は、選挙権や被選挙権を平等に保障し、選挙運動や投票手続きに関する詳細な規定を設けています。
また、選挙の公正さを保つため、不正行為を厳しく規制しています。
たとえば、買収行為は第221条で禁止されており、選挙が金銭や利害によって左右されない仕組みを作っています。
また、寄付行為に関する制限(第199条)も設けられ、選挙活動が適正に行われるようになっています。
さらに、2013年にはネット選挙運動が解禁され、時代の変化に対応した法改正が行われました。
この改正により、インターネットを活用した選挙活動が可能となり、有権者との接点が広がる一方、誹謗中傷や違法広告など新たな課題も浮上しています。
選挙活動で禁止されている行為
公職選挙法は、公正な選挙の実現を目指し、多くのルールを設けています。
これらの規制を正しく理解することは、候補者や有権者だけでなく、選挙に関わるすべての人々にとって重要です。
選挙運動で注意が必要な主要な禁止行為について、具体例を交えながら解説します。
事前運動規制とは?選挙活動の準備とルール
選挙活動は、公示日または告示日から投票日の前日までに限られています(第129条)。
この期間外に行われる選挙運動、通称「事前運動」は法律で厳しく制限されています。
たとえば、公示日前にSNSで特定の候補者への支持を呼びかける投稿や、駅前などでの投票依頼行動は、事前運動と判断される可能性があります。
ただし、政策や理念を広める政治活動は許されるため、これらの活動の線引きが重要です。
判断に迷う場合は、法的助言を受けることが推奨されます。
候補者や後援団体の「寄付」がNGな理由
公職選挙法第199条の2は、候補者および後援会による寄付行為を禁止しています。
これは、選挙活動において金銭的な影響力が不公正な結果を招くことを防ぐためです。
具体例として、選挙区内での慶弔金の提供、祭りへの寄付金、または年末年始の贈答品の配布などはすべて法律違反に該当します。
このような行為が発覚すると、当選取り消しや罰則の対象となることがあります。
選挙の公平性を守るため、寄付禁止のルールは厳格に運用されています。
戸別訪問の禁止
候補者が個人宅を訪問して直接支持を訴える「戸別訪問」は、公職選挙法第138条によって禁止されています。
たとえば、候補者が家庭を訪問して「私を支持してください」と訴える行動は違法です。
この規制は、不正行為や有権者への圧力の防止を目的としています。
また、候補者間の資金力や組織力の差による選挙結果への影響を抑える役割も果たします。
ただし、この規制に関しては見直しの議論もあり、変化が求められている部分です。
| 買収行為が禁止されている理由と、寄付行為に規制がある理由はなんでしょうか。 | 買収行為が禁止されているのは、選挙が金銭や利害などの買収によって左右されない仕組みにするためです。また、寄付行為に規制があるのは、寄付による金銭的な影響力が不公正な結果を招くことを防ぐためです。選挙の公平性を守るため厳格に運用をされています。
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JCRRAG_008357 | 法律 | 正当防衛とは
正当防衛とは、急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為のことをいいます(刑法36条1項)。
正当防衛が成立した場合には、犯罪行為に該当することを行っていたとしても、違法性阻却事由に該当するため、罪に問われることはありません。
たとえば、人を突き飛ばして怪我をさせた場合には、傷害罪が成立します。
しかし、突然ナイフを持った人に襲われたため、身を守るためにその人を突き飛ばして怪我をさせた場合はどうでしょうか。
法治国家では、自力救済が禁止されていますが、違法な侵害が急迫しているという緊急状態では、警察などの国家機関に助けを求める時間的な余裕がなく、
例外的に私人が自力で不正な侵害を排除することが認められています。
上記の例では、客観的には傷害罪が成立するようにも思えますが、正当防衛が成立することによって、犯罪行為の違法性が否定される結果、傷害罪に問われることはありません
正当防衛の成立要件
[急迫不正の侵害]
「急迫」とは、侵害の危険が現に存在しているか、間近に差し迫っていることをいいます。
過去の侵害行為に対して反撃をする場合や、間近に迫っているとはいえない将来の侵害を見越してあらかじめ反撃行為をする場合は、急迫性の要件を満たしません。
また、急迫性は、正当防衛の本質である緊急行為性を基礎づける要件です。
そのため、単に侵害行為を予期しているだけでなく、その機会を利用し積極的に相手に対して加害行為をする意思(積極的加害意思)を反撃行為以前に有している場合には、緊急行為ではないので、急迫性の要件を満たさず、正当防衛は成立しません(最決昭和52年7月21日)。
「不正」とは、違法な侵害のことをいいます。もともと違法でない行為や違法性が阻却されている行為に対しては、正当防衛は成立しません。
[自己または他人の権利を防衛するため]
正当防衛が成立するためには、当該行為が自己または他人の権利を防衛するためのものであることが必要です。他人への侵害行為に対しても正当防衛は成立します。
「権利」には法律上保護に値する利益が含まれますので、生命、身体、自由、名誉、信用、財産等のほか、肖像権、住居の平穏なども含まれます。以下では、権利および法律上保護された利益をまとめて「法益」といいます。
「他人」には法人やその他の団体も含まれます。
[やむを得ずにした行為]
やむを得ずにした行為とは、侵害に対する防衛手段として相当性があることをいいます。相当性は、侵害行為の態様、反撃行為の態様、防衛の手段としてほかに取り得る方法の有無やその容易性などの事情を考慮して判断されます。
相当性を欠く場合には、正当防衛は成立せず、過剰防衛の成立が問題となります。
[防衛の意思]
正当防衛が成立するためには、防衛の意思があったことも必要になります。
防衛の意思とは、侵害の事実を認識しつつ、侵害を排除して権利を防衛することを少なくとも反撃の理由のひとつとする意思などと表されます。
反撃行為の際に相手を攻撃する意思が存在しても、防衛の意思は否定されません。しかし、攻撃の意思が防衛の意思を排除しつくして、もっぱら攻撃の意思(積極的加害意思)に基づいて反撃行為をしたとみられる場合には、防衛の意思は否定されます。
積極的加害意思について、「急迫」と「防衛の意思」のどちらの問題とすべきかについては議論のあるところですが、不正の侵害に対して現実に反撃行為に及ぶ時点で積極的加害意思を有している場合は「防衛の意思」の問題として、それ以前の時点では「急迫」の問題として考えられています。
| 正当防衛の成立要件にあたるのはどのようなことでしょうか。 | 正当防衛の成立要件にあたるのは、侵害の危険が現に存在していること、間近に差し迫っていること、自己または他人の権利を防衛するためのもの、侵害に対する防衛手段として相当性があること、防衛の意思があったことです。
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JCRRAG_008358 | 法律 | 緊急避難
緊急避難とは、切迫する危難を避けるために、危難の発生原因とは無関係な第三者の法益をやむなく侵害することをいいます(刑法37条1項)。
緊急避難の例としてよく挙げられるのが、ギリシャ神話のカルネアデスの板の話です。
例)
船が難破して乗客が海に投げ出されてしまった状況で、船の残骸である板につかまることで生存を確保することができました。
しかし、もう1人の乗客が同じようにその板につかまろうとしていますが、板の大きさからすると人が1人つかまるのが精いっぱいであり、2人がつかまってしまうと重さに耐えきれずに共倒れとなってしまいます。
そのような状況で板につかまろうとしてきたもう1人の乗客を突き落として見殺しにすることができるのでしょうか。
上記事例では、緊急避難が成立して、罪に問われることはありません。
緊急避難の成立要件
[現在の危難]
正当防衛と同様に、緊急避難が成立するためには、危難が「現在」のものであることが必要です。
そのため、法益侵害の状態が現に存在しているか、法益侵害の危険が間近に切迫していることが必要になります。
「危難」とは、法益に対する侵害または法益侵害の危険がある状態をいいます。正当防衛と異なり、不正な侵害であることまでは要求されていません。
[避難行為の相当性]
緊急避難において、「相当性」は厳しく要求されます。
避難行為の相当性が認められるためには、避難行為がやむを得ずにしたものであること(補充性の原則)、避難行為によって生じた害が避けようとした害の程度を超えないこと(法益権衡の原則)が必要です。
また、避難行為に出たことが条理上肯定できることも必要になります。
「補充性」とは、その危難を避けるために、当該避難行為をする以外にはほかに方法がなかったことをいいます。現実的可能性のある方法として、唯一の方法であれば認められます。
「法益権衡性」とは、その行為によって生じた害の程度が避けようとした害の程度を超えていないことをいいます。
緊急避難では、価値の小さい法益を救うために、価値の大きな法益を犠牲にするということは認められていません。
「条理上肯定できること」とは、具体的な事情を考慮した際に、避難行為に出たことが社会一般の常識に従って、無理ないことと認められることをいいます(社会的相当性)。
社会的相当性が問題になる例としては次のようなものがあります。
例)
Xが晴れ着を着て外出したところ、急に雨が降り出してきたので、ボロボロの服を着ている通行人から傘を奪って、晴れ着が濡れるのを防ぐような場合です。
Xの晴れ着の方が通行人の服よりも財産的価値があり(法益権衡の原則)、雨宿りできる場所もなく、傘を奪う以外に濡れることを回避する手段がない(補充性の原則)場合であっても、社会的相当性が認められず、緊急避難は成立しません。
なお、避難行為の相当性を満たさない場合には、過剰避難が成立する可能性があります。
[避難の意思]
正当防衛と同様に緊急避難が成立するためには、積極的加害意思に基づいて行った避難行為を排除するために、避難の意思が必要となります。
| 緊急避難とは何で、緊急避難で認められていないことは何でしょうか。 | 緊急避難とは切迫する危難を避けるために、危難の発生原因とは無関係な第三者の法益をやむなく侵害することです。
緊急避難で認められていないことは、価値の小さい法益を救うために、価値の大きな法益を犠牲にするということです。 |
JCRRAG_008359 | 法律 | 会社更生法とは
倒産することなく経営難に陥った企業を再生させるために1952年に制定されました。
会社更生法は、株式会社のみを対象とした法律で、適用するには、裁判所に更生手続き開始の申立を行い、受理してもらう必要があります。
会社更生法が適用されると、裁判所の選任した更生管財人が会社更生計画を立てて、財産の処分などを行い再生を目指すことになります。
会社更生手続きを行う更生管財人には、経営権や財産を処分する権利など強力な権限を持ちます。
一方、株式は全て無価値になり、新たなスポンサーが株主となります。
現在の経営陣は全て経営権をはく奪されるので覚えておきましょう。
よって、会社更生手続きをするには、債権者や株主の同意が欠かせません。
会社更生法が適用される要件
会社更生法は経営が厳しいどんな会社でも適用されるとは限りません。
会社更生法が適用されるには、次の要件を満たす必要があります。
1.債務が多すぎる
正確には、破産手続き開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときという表現になります。
会社更生法が適用されるのは、支払不能と債務超過がある時です。
支払不能とは、文字通り借金を返すお金がなく返せなくなったとき、債務超過は自社の資産よりも債務が多くなり過ぎてしまった状態を言うのです。
資産よりも債務が多くなってしまうと、支払不能になります。
このままだと会社は倒産してしまいますが、会社更生法を適用すれば倒産は免れます。
借金については整理して、計画を立て、返済できる範囲内の借金を返していくことになります。
過去に会社更生法を適用した会社といえば、日本航空が有名です。
会社更生はどちらかといえば大企業が使うことの多い制度です。
2.返済すると事業ができなくなる
借金を返せないことはないが、今借金を返してしまうと、手元にお金がなくなってしまい、事業を継続できないという場合です。
支払不能や債務超過にまではなっていないけれども、借金を無理して返した後に大変なことになってしまうケースも、会社更生法を適用して会社の再生を目指します。
会社更生法が適用されたらどんな影響があるのか
会社更生法が適用されると、まずは会社の更生計画をたてます。
更生管財人が更生計画書を作成し、裁判所に提出、裁判所に認められれば更生計画が実行されます。
1.従業員の整理解雇や借金の整理を行う
会社更生法が適用され、更生計画書のもと会社を立て直す場合には、従業員の整理解雇や借金の返済が行われます。
従業員を全員クビにする必要はありませんが、従業員の整理解雇が行われるケースが多いのです。
会社更生法が適用され、会社の再建を目指す場合、手元にはあまり資金が残っていないことが多くあります。
整理解雇をした場合、従業員に退職金が支払われないケースもあります。
しかし、従業員は「未払い賃金の立て替え払い制度」という厚生労働省の制度を使うことができますので、本当に何ももらえないというわけではありません。
2.株式は価値がゼロになり、株主は権利を失う
会社更生法が適用されると、既存の株主は権利を失います。
株式の価値はなくなってしまいます。 | 会社更生法が適用されるとどうなりますか。 | 会社更生法が適用された会社は、更生管財人が会社更生計画を立てて、財産の処分などを行い再生を目指します。
株式は全て無価値になり、現在の経営陣は全て経営権をはく奪されます。また、従業員の整理解雇や借金の返済が行われますが倒産は免れます。 |
JCRRAG_008360 | 法律 | 占有権と所有権
占有権の概要占有権とは、ある物に対して、あたかも自分の物であるかのように振る舞い、それを支配している状態を法的に認められた権利です。
この権利は、自分が所有者であるかどうかとは関係なく認められます。例えば、購入した自転車を自宅で保管している場合、自転車の所有者はあなたですが、同時にあなたは自転車を占有している状態でもあります。
また、他人が所有するアパートを借りて住んでいる場合、あなたはアパートの所有者ではありませんが、アパートを占有している状態となります。
では、占有権はどのようにして発生するのでしょうか。民法では、「自己のためにする意思をもって物を所持すること」と定義されています。
つまり、単に物を手に持っているだけでは不十分で、その物を自分の物として扱う意思と、実際にその物を支配している事実の両方が必要となります。
例えば、道端に落ちていた傘を雨宿りのために一時的に使用した場合、傘を自分の物として扱う意思はありませんし、一時的な支配に過ぎないため、占有権は発生しません。
一方で、拾得した傘を自分の物として使い始めた場合、自分の物として扱う意思と実際の支配が認められるため、占有権が発生します。
このように、占有権は、所有権とは異なる概念であり、物を実際に支配している状態を重視するものです。
所有権とは、その物の法律上の持ち主としての権利を指します。
家や土地、車など、私たちが普段「自分のもの」と認識している物の多くは、この所有権に基づいています。
所有権を持っている人は、法律で認められた範囲内において、その物を自由に使うことができます。
例えば、家を所有していれば、そこに住んだり、貸し出したり、リフォームしたりすることが可能です。
また、所有権は売ったり、譲ったり、他人へ貸し出すことで利益を得ることも認められています。
そして、不要になれば処分することもできます。
このように、所有権は物に対する最も強い権利と言えるでしょう。
一方、占有権は「事実上の支配」を根拠とする権利です。
つまり、必ずしも法律上の持ち主でなくても、実際に物を支配している状態にあれば、占有権が発生します。
例えば、借りているアパートは、大家さんの所有物ですが、借りている期間中はあなたが占有権を持っています。
この場合、あなたは契約に基づき、大家さんの許可なく勝手に部屋を改造したり、第三者に貸し出したりすることはできません。
また、盗んだ自転車を保有している場合、あなたは自転車を占有していることにはなりますが、所有権は本来の持ち主にあります。
このように、占有権は所有権と異なり、法律上、常に正当性が認められるとは限りません。
所有権と占有権は、どちらも物を支配する権利ですが、その根拠や内容が大きく異なることを理解しておく必要があります。 | 占有権とはどのような状態で認められる権利なのでしょうか。 | 占有権は、民法では「自己のためにする意思をもって物を所持すること」と定義されており、単に物を手に持っているだけでは不十分なため、持っている物を自分の物として扱う意思と、実際にその物を支配している状態の両方があった場合認められる権利です。 |
JCRRAG_008361 | 法律 | 間接正犯とは、他人を道具のように利用して犯罪を実現させることをいいます。間接正犯は、自ら直接に犯罪を実現させた場合(正犯)と同様に処罰されます。
つまり自分の手を汚さなくても、人を利用して罪を犯せば、事実上罪を犯した本人として罰せられます。
たとえばAが来客のCを殺害するつもりで来客用の飲み物に毒物を入れ、これを何も知らない家政婦のBに差し出させてCを殺害したケースです。
このケースではAに対して殺人罪が成立し、事情を知らずに飲み物を差し出したBは殺人の故意がないので無罪です。この場合のAを間接正犯といいます。
「道具のように利用して」というのは、上記のケースの家政婦Bのように事情を何も知らない人を利用するほかに、是非善悪の判断能力を欠く方をそそのかして利用した場合も該当します。
たとえば3歳の幼児をスーパーに連れて行き、「あのお菓子を持って店の外に出ておいで」とそそのかして万引きをさせた場合です。
是非善悪の判断能力がある方をそそのかして犯罪を実行させても、道具のように利用したとはいえないため、間接正犯は成立しません。
是非善悪の判断能力があれば、万引きが悪いことであると判断し、万引きをやめようとする意思を持てるからです。
ただし、是非善悪の判断能力がある者を利用した場合でも、一定の事情のもとでは間接正犯が成立する場合があります。
間接正犯が成立する主な要件
間接正犯は刑法に明文化されているわけではないため、成立要件については見解が分かれています。主流の見解をもとにした成立要件は以下のとおりです。
(1)他人を利用して犯罪を実現させる意思があること
他人を意のままに利用して犯罪を完遂させる故意が必要です。ここでいう「他人」とは、犯罪の故意がない者や是非善悪の判断能力がない者などのことをいいます。たとえば事情を全く知らない第三者や幼児、重度の精神障害者、心神喪失者などです。
これに対し、「他人」が刑法上の責任能力を欠く14歳未満の者であっても、是非善悪の判断能力がある場合には、意思の抑圧などの事情が存在しない限り、間接正犯は成立しません。
(2)他人を一方的に利用して犯罪結果の実現を支配したといえること
「支配」とは上下関係や従属的関係といった意味ではないので、何も知らない赤の他人を利用して犯罪を実行させても間接正犯は成立します。ここでいう支配とは、犯罪が実現する過程や結果に対する支配を意味します。
間接正犯と共同正犯、教唆犯の違い
間接正犯と間違えやすい概念に、共同正犯、教唆犯があります。それぞれの違いについて、判例を交えて解説します。
(1)共同正犯との違い
共同正犯とは、2人以上が共同して犯罪を実行した場合をいいます(刑法第60条)。成立要件は、「共同で犯罪を実行する意思」と「共同で犯罪を実行した事実」です。
共同正犯は、犯罪の一部しか行っていない場合でも、発生した結果の全体について刑事責任を負います。つまり全員がすべての実行行為をする必要はなく、役割を分担して実行したようなケースでも全員が同じ責任を負うことになります。
たとえばA・B・Cの3人で銀行強盗を企て、AとBが銀行に侵入して現金を強奪し、Cが逃亡用の車で待機していた場合、全員が強盗罪に問われます。
共同正犯は共同で犯罪の実行行為におよぶことで成立しますが、間接正犯は、自らは何ら実行行為をしていなくても成立します。
12歳の長男を利用した強盗で間接正犯ではなく共同正犯が成立するとされた事例
スナックのホステスであった被告人が、生活費欲しさから同スナックの経営者から金品を強取しようと企て、当時12歳10か月(中学1年生)だった長男に強盗を実行させた事例です。
被告人は長男に対し、覆面をし、エアーガンを突き付けて脅迫するなどの方法により金品を奪い取るよう指示命令しました。長男は指示された方法で経営者を脅迫したほか、自分の判断で店の出入り口のシャッターを下ろしたり、経営者をトイレに閉じ込めたりしたうえで現金約40万円とショルダーバッグ1個を強取したというものです。
この事例では、長男には是非弁別の能力があり、被告人の指示命令は長男の意思を抑圧するに足る程度のものではなく、長男は自らの意思によりその実行を決意して臨機応変に強盗を実行させたのだから、被告人に間接正犯は成立しないと判示されました。
そのうえで、被告人は強盗を計画して実行を命令し、長男が強取した現金を自ら領得したことから、被告人には共同正犯が成立するとしました。
【最高裁判例 事件番号 平成12(あ)1859】
(2)教唆犯との違い
教唆犯とは、犯罪の実行を決意していない方をそそのかして、犯罪の実行を決意させるものをいいます(刑法第61条)。「教唆の故意」をもって「教唆行為」を行い、さらに「正犯が実行した」場合に成立し、正犯として扱われます。
間接正犯は、犯罪の実行行為をする者(被利用者)に犯罪を実行する故意はありません。これに対して教唆犯は、犯罪の実行行為をする者(被教唆者)に犯罪の実行を決意させるものなので、被教唆者には犯罪の故意が存在します。
| 共同正犯と間接正犯の違いは何でしょうか。 | 共同正犯は、共同で犯罪を実行する意思と共同で犯罪を実行した事実があることで成立しますが、間接正犯は、自らは何ら実行行為をしていなくても成立します。 |
JCRRAG_008362 | 法律 | 家庭用品品質表示法は、消費者が日常使用する家庭用品について品質に関し表示すべき事項やその表示方法等を定めて、それらの品目の品質表示を適正でわかりやすくすることにより消費者利益を保護する事を目的としています。(法第1条)
表示を行う者は、製造業者、販売業者又はこれらから表示の委託を受けて行う表示業者のいずれかになっております。
対象品目として指定されたものには、統一した表示のあり方(表示の標準)が定められています。具体的には、成分、性能、用途、取扱い上の注意など品質に関して表示すべき事項(表示事項)とその表示事項を表示する上で表示を行う者が守らなければならない事項(遵守事項)とが品目ごとに定められています。
この表示の標準は、学識経験者、消費者、事業者の各代表で構成される消費者委員会に諮問して決めることになっています。
内閣総理大臣又は経済産業大臣は、表示事項を表示しなかったり、表示の標準通りの表示をしない事業者があった場合、決められた表示をするよう「指示」することができます。この指示に従わない場合は、その事業者の名称と表示を行っていない事実や不適正な表示を行っている事実を一般に「公表」することができます。
内閣総理大臣は、指示や公表だけでは正しい表示が徹底されず、そのまま放置しては消費者に著しい不利益を与えると認められる場合には、決められた表示を守るように罰則をもって強制する「適正表示命令」を出すことができます。さらに表示のないものの販売を禁ずる「強制表示命令」(法第6条)を出せることになっています。
対象品目として指定された家庭用品の品質表示が適正に行われていないため消費者の利益が損なわれることがあると認められる場合には、だれでも内閣総理大臣又は経済産業大臣に対し、その旨を申し出ることができます。この申出があった場合、内閣総理大臣又は経済産業大臣はその状況に応じて調査等を行い、不適正な表示を排除するため適切な措置を講ずることとなります。
この法律の徹底を図るため、内閣総理大臣又は経済産業省は事業者に対し報告徴収や立入検査などを行い、適宜指示・公表を行うこととしております。なお、立入検査などの権限は地方経済産業局、都道府県・市への委任等により実施されることになっています。 | 家庭用品品質表示法で表示を行う者はだれか。 | 家庭用品品質表示法で表示を行う者は、製造業者、販売業者又はこれらから表示の委託を受けて行う表示業者のいずれかになっています。 |
JCRRAG_008363 | 法律 | 家庭用品品質表示法は、消費者が日常使用する家庭用品について品質に関し表示すべき事項やその表示方法等を定めて、それらの品目の品質表示を適正でわかりやすくすることにより消費者利益を保護する事を目的としています。(法第1条)
表示を行う者は、製造業者、販売業者又はこれらから表示の委託を受けて行う表示業者のいずれかになっております。
対象品目として指定されたものには、統一した表示のあり方(表示の標準)が定められています。具体的には、成分、性能、用途、取扱い上の注意など品質に関して表示すべき事項(表示事項)とその表示事項を表示する上で表示を行う者が守らなければならない事項(遵守事項)とが品目ごとに定められています。
この表示の標準は、学識経験者、消費者、事業者の各代表で構成される消費者委員会に諮問して決めることになっています。
内閣総理大臣又は経済産業大臣は、表示事項を表示しなかったり、表示の標準通りの表示をしない事業者があった場合、決められた表示をするよう「指示」することができます。この指示に従わない場合は、その事業者の名称と表示を行っていない事実や不適正な表示を行っている事実を一般に「公表」することができます。
内閣総理大臣は、指示や公表だけでは正しい表示が徹底されず、そのまま放置しては消費者に著しい不利益を与えると認められる場合には、決められた表示を守るように罰則をもって強制する「適正表示命令」を出すことができます。さらに表示のないものの販売を禁ずる「強制表示命令」(法第6条)を出せることになっています。
対象品目として指定された家庭用品の品質表示が適正に行われていないため消費者の利益が損なわれることがあると認められる場合には、だれでも内閣総理大臣又は経済産業大臣に対し、その旨を申し出ることができます。この申出があった場合、内閣総理大臣又は経済産業大臣はその状況に応じて調査等を行い、不適正な表示を排除するため適切な措置を講ずることとなります。
この法律の徹底を図るため、内閣総理大臣又は経済産業省は事業者に対し報告徴収や立入検査などを行い、適宜指示・公表を行うこととしております。なお、立入検査などの権限は地方経済産業局、都道府県・市への委任等により実施されることになっています。 | 家庭用品品質表示法で対象品目として指定されたものには、どのような表示の標準が定められているか。 | 表示の標準としては、成分、性能、用途、取扱い上の注意など品質に関して表示すべき事項(表示事項)とその表示事項を表示する上で表示を行う者が守らなければならない事項(遵守事項)とが品目ごとに定められています。 |
JCRRAG_008364 | 法律 | 家庭用品品質表示法は、消費者が日常使用する家庭用品について品質に関し表示すべき事項やその表示方法等を定めて、それらの品目の品質表示を適正でわかりやすくすることにより消費者利益を保護する事を目的としています。(法第1条)
表示を行う者は、製造業者、販売業者又はこれらから表示の委託を受けて行う表示業者のいずれかになっております。
対象品目として指定されたものには、統一した表示のあり方(表示の標準)が定められています。具体的には、成分、性能、用途、取扱い上の注意など品質に関して表示すべき事項(表示事項)とその表示事項を表示する上で表示を行う者が守らなければならない事項(遵守事項)とが品目ごとに定められています。
この表示の標準は、学識経験者、消費者、事業者の各代表で構成される消費者委員会に諮問して決めることになっています。
内閣総理大臣又は経済産業大臣は、表示事項を表示しなかったり、表示の標準通りの表示をしない事業者があった場合、決められた表示をするよう「指示」することができます。この指示に従わない場合は、その事業者の名称と表示を行っていない事実や不適正な表示を行っている事実を一般に「公表」することができます。
内閣総理大臣は、指示や公表だけでは正しい表示が徹底されず、そのまま放置しては消費者に著しい不利益を与えると認められる場合には、決められた表示を守るように罰則をもって強制する「適正表示命令」を出すことができます。さらに表示のないものの販売を禁ずる「強制表示命令」(法第6条)を出せることになっています。
対象品目として指定された家庭用品の品質表示が適正に行われていないため消費者の利益が損なわれることがあると認められる場合には、だれでも内閣総理大臣又は経済産業大臣に対し、その旨を申し出ることができます。この申出があった場合、内閣総理大臣又は経済産業大臣はその状況に応じて調査等を行い、不適正な表示を排除するため適切な措置を講ずることとなります。
この法律の徹底を図るため、内閣総理大臣又は経済産業省は事業者に対し報告徴収や立入検査などを行い、適宜指示・公表を行うこととしております。なお、立入検査などの権限は地方経済産業局、都道府県・市への委任等により実施されることになっています。 | 家庭用品品質表示法において、内閣総理大臣又は経済産業大臣ができることは何か。 | 内閣総理大臣又は経済産業大臣は、表示事項を表示しなかったり、表示の標準通りの表示をしない事業者があった場合、決められた表示をするよう「指示」することができます。また、この指示に従わない場合は、その事業者の名称と表示を行っていない事実や不適正な表示を行っている事実を一般に「公表」することができます。 |
JCRRAG_008365 | 法律 | 家庭用品品質表示法は、消費者が日常使用する家庭用品について品質に関し表示すべき事項やその表示方法等を定めて、それらの品目の品質表示を適正でわかりやすくすることにより消費者利益を保護する事を目的としています。(法第1条)
表示を行う者は、製造業者、販売業者又はこれらから表示の委託を受けて行う表示業者のいずれかになっております。
対象品目として指定されたものには、統一した表示のあり方(表示の標準)が定められています。具体的には、成分、性能、用途、取扱い上の注意など品質に関して表示すべき事項(表示事項)とその表示事項を表示する上で表示を行う者が守らなければならない事項(遵守事項)とが品目ごとに定められています。
この表示の標準は、学識経験者、消費者、事業者の各代表で構成される消費者委員会に諮問して決めることになっています。
内閣総理大臣又は経済産業大臣は、表示事項を表示しなかったり、表示の標準通りの表示をしない事業者があった場合、決められた表示をするよう「指示」することができます。この指示に従わない場合は、その事業者の名称と表示を行っていない事実や不適正な表示を行っている事実を一般に「公表」することができます。
内閣総理大臣は、指示や公表だけでは正しい表示が徹底されず、そのまま放置しては消費者に著しい不利益を与えると認められる場合には、決められた表示を守るように罰則をもって強制する「適正表示命令」を出すことができます。さらに表示のないものの販売を禁ずる「強制表示命令」(法第6条)を出せることになっています。
対象品目として指定された家庭用品の品質表示が適正に行われていないため消費者の利益が損なわれることがあると認められる場合には、だれでも内閣総理大臣又は経済産業大臣に対し、その旨を申し出ることができます。この申出があった場合、内閣総理大臣又は経済産業大臣はその状況に応じて調査等を行い、不適正な表示を排除するため適切な措置を講ずることとなります。
この法律の徹底を図るため、内閣総理大臣又は経済産業省は事業者に対し報告徴収や立入検査などを行い、適宜指示・公表を行うこととしております。なお、立入検査などの権限は地方経済産業局、都道府県・市への委任等により実施されることになっています。 | 「適正表示命令」や「強制表示命令」を出すことができるのはだれか。 | 「適正表示命令」や「強制表示命令」を出すことができるのは、内閣総理大臣です。 |
JCRRAG_008366 | 法律 | 家庭用品品質表示法は、消費者が日常使用する家庭用品について品質に関し表示すべき事項やその表示方法等を定めて、それらの品目の品質表示を適正でわかりやすくすることにより消費者利益を保護する事を目的としています。(法第1条)
表示を行う者は、製造業者、販売業者又はこれらから表示の委託を受けて行う表示業者のいずれかになっております。
対象品目として指定されたものには、統一した表示のあり方(表示の標準)が定められています。具体的には、成分、性能、用途、取扱い上の注意など品質に関して表示すべき事項(表示事項)とその表示事項を表示する上で表示を行う者が守らなければならない事項(遵守事項)とが品目ごとに定められています。
この表示の標準は、学識経験者、消費者、事業者の各代表で構成される消費者委員会に諮問して決めることになっています。
内閣総理大臣又は経済産業大臣は、表示事項を表示しなかったり、表示の標準通りの表示をしない事業者があった場合、決められた表示をするよう「指示」することができます。この指示に従わない場合は、その事業者の名称と表示を行っていない事実や不適正な表示を行っている事実を一般に「公表」することができます。
内閣総理大臣は、指示や公表だけでは正しい表示が徹底されず、そのまま放置しては消費者に著しい不利益を与えると認められる場合には、決められた表示を守るように罰則をもって強制する「適正表示命令」を出すことができます。さらに表示のないものの販売を禁ずる「強制表示命令」(法第6条)を出せることになっています。
対象品目として指定された家庭用品の品質表示が適正に行われていないため消費者の利益が損なわれることがあると認められる場合には、だれでも内閣総理大臣又は経済産業大臣に対し、その旨を申し出ることができます。この申出があった場合、内閣総理大臣又は経済産業大臣はその状況に応じて調査等を行い、不適正な表示を排除するため適切な措置を講ずることとなります。
この法律の徹底を図るため、内閣総理大臣又は経済産業省は事業者に対し報告徴収や立入検査などを行い、適宜指示・公表を行うこととしております。なお、立入検査などの権限は地方経済産業局、都道府県・市への委任等により実施されることになっています。 | 家庭用品品質表示法の徹底を図るために、だれが、何を行うことが定められているか。 | 内閣総理大臣又は経済産業省が、事業者に対し報告徴収や立入検査などを行い、適宜指示・公表を行うことが定められています。 |
JCRRAG_008367 | 法律 | 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却費の計算方法については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。
（注）平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法の特徴は償却費の額が原則として毎年同額となることです。定額法の減価償却は取得価額×定額法の償却率で計算されます。
定率法の特徴は償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少することです。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。定率法の減価償却は未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)で計算されます。ただし、この金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は改定取得価額×改定償却率で計算されます。
（注1）資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
（注2）償却保証額とは、資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
（注3）改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
（注4）改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率および保証率は、耐用年数省令別表八、耐用年数省令別表九および耐用年数省令別表十で定められています。
| 償却費の額が原則として毎年同額となる計算方法は何ですか。 | 償却費の額が原則として毎年同額となる計算方法は、定額法です。 |
JCRRAG_008368 | 法律 | 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却費の計算方法については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。
（注）平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法の特徴は償却費の額が原則として毎年同額となることです。定額法の減価償却は取得価額×定額法の償却率で計算されます。
定率法の特徴は償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少することです。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。定率法の減価償却は未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)で計算されます。ただし、この金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は改定取得価額×改定償却率で計算されます。
（注1）資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
（注2）償却保証額とは、資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
（注3）改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
（注4）改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率および保証率は、耐用年数省令別表八、耐用年数省令別表九および耐用年数省令別表十で定められています。
| 定率法の減価償却の計算式を教えて下さい。 | 定率法の減価償却の計算式は未償却残高×定率法の償却率です。 |
JCRRAG_008369 | 法律 | 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却費の計算方法については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。
（注）平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法の特徴は償却費の額が原則として毎年同額となることです。定額法の減価償却は取得価額×定額法の償却率で計算されます。
定率法の特徴は償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少することです。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。定率法の減価償却は未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)で計算されます。ただし、この金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は改定取得価額×改定償却率で計算されます。
（注1）資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
（注2）償却保証額とは、資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
（注3）改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
（注4）改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率および保証率は、耐用年数省令別表八、耐用年数省令別表九および耐用年数省令別表十で定められています。
| 償却保証額とは何ですか。 | 償却保証額とは資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額のことです。 |
JCRRAG_008370 | 法律 | 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却費の計算方法については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。
（注）平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法の特徴は償却費の額が原則として毎年同額となることです。定額法の減価償却は取得価額×定額法の償却率で計算されます。
定率法の特徴は償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少することです。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。定率法の減価償却は未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)で計算されます。ただし、この金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は改定取得価額×改定償却率で計算されます。
（注1）資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
（注2）償却保証額とは、資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
（注3）改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
（注4）改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率および保証率は、耐用年数省令別表八、耐用年数省令別表九および耐用年数省令別表十で定められています。
| 改定償却率とは何ですか。 | 改定償却率とは改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率のことです。 |
JCRRAG_008371 | 法律 | 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却費の計算方法については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。
（注）平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法の特徴は償却費の額が原則として毎年同額となることです。定額法の減価償却は取得価額×定額法の償却率で計算されます。
定率法の特徴は償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少することです。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。定率法の減価償却は未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)で計算されます。ただし、この金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は改定取得価額×改定償却率で計算されます。
（注1）資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
（注2）償却保証額とは、資産の取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
（注3）改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
（注4）改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率および保証率は、耐用年数省令別表八、耐用年数省令別表九および耐用年数省令別表十で定められています。
| 平成19年度の税制改正により何が廃止されましたか。 | 平成19年度の税制改正により、減価償却資産の償却費の計算方法において償却可能限度額および残存価額が廃止されました。 |
JCRRAG_008372 | 法律 | 所得税の必要経費の知識
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
必要経費の算入時期
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額（債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。）です。
つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の3つの要件をすべて満たす場合をいいます。
（1）その年の12月31日までに債務が成立していること。
（2）その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
（3）その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
注意事項
必要経費に算入する場合の注意事項については、次のとおりです。
（1）家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。
（例）店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
（2）必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受け取った人も所得としては考えません。
これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与は除きます。）は必要経費になりません。
（注）青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
ハ 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
（注）不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失（赤字）となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。
ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失および業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。
ト 罰金、科料および過料などは必要経費になりません。
チ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。 | 必要経費の参入時期において、「その年に債務が確定しているもの」とありますが、「その年」とは何月何日までを指しますか。 | 「その年」とは、12月31日までを指します。 |
JCRRAG_008373 | 法律 | 所得税の必要経費の知識
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
必要経費の算入時期
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額（債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。）です。
つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の3つの要件をすべて満たす場合をいいます。
（1）その年の12月31日までに債務が成立していること。
（2）その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
（3）その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
注意事項
必要経費に算入する場合の注意事項については、次のとおりです。
（1）家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。
（例）店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
（2）必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受け取った人も所得としては考えません。
これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与は除きます。）は必要経費になりません。
（注）青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
ハ 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
（注）不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失（赤字）となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。
ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失および業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。
ト 罰金、科料および過料などは必要経費になりません。
チ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。 | 事業税は必要経費になりますか。 | 事業税は全額必要経費になります。
|
JCRRAG_008374 | 法律 | 所得税の必要経費の知識
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
必要経費の算入時期
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額（債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。）です。
つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の3つの要件をすべて満たす場合をいいます。
（1）その年の12月31日までに債務が成立していること。
（2）その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
（3）その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
注意事項
必要経費に算入する場合の注意事項については、次のとおりです。
（1）家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。
（例）店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
（2）必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受け取った人も所得としては考えません。
これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与は除きます。）は必要経費になりません。
（注）青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
ハ 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
（注）不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失（赤字）となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。
ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失および業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。
ト 罰金、科料および過料などは必要経費になりません。
チ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。 | 家事関連費とは何ですか。 | 個人の業務において、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用のことです。 |
JCRRAG_008375 | 法律 | 所得税の必要経費の知識
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
必要経費の算入時期
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額（債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。）です。
つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の3つの要件をすべて満たす場合をいいます。
（1）その年の12月31日までに債務が成立していること。
（2）その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
（3）その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
注意事項
必要経費に算入する場合の注意事項については、次のとおりです。
（1）家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。
（例）店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
（2）必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受け取った人も所得としては考えません。
これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与は除きます。）は必要経費になりません。
（注）青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
ハ 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
（注）不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失（赤字）となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。
ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失および業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。
ト 罰金、科料および過料などは必要経費になりません。
チ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。 | 住民税は必要経費になりますか。 | 住民税は必要経費になりません。 |
JCRRAG_008376 | 法律 | 所得税の必要経費の知識
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
必要経費の算入時期
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額（債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。）です。
つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の3つの要件をすべて満たす場合をいいます。
（1）その年の12月31日までに債務が成立していること。
（2）その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
（3）その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
注意事項
必要経費に算入する場合の注意事項については、次のとおりです。
（1）家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。
（例）店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
（2）必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受け取った人も所得としては考えません。
これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与は除きます。）は必要経費になりません。
（注）青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
ハ 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
（注）不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失（赤字）となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。
ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失および業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。
ト 罰金、科料および過料などは必要経費になりません。
チ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。 | 罰金は必要経費になりますか。 | 罰金は必要経費になりません。 |
JCRRAG_008377 | 法律 | 電子帳簿保存法が改正されました
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
電子帳簿保存法とは?
各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存)～電子帳簿等保存（区分①）に関する改正事項
1)税務署長の事前承認制度が廃止されました
これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました（電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。）。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について適用
※令和4年1月1日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする方が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和3年9月30日までに所轄税務署長宛提出して頂くようお願いします（スキャナ保存も同様です。）。
2)優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。一定の国税関係帳簿（注1）について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の適用はありません。）。令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用
（注1）一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）又は消費税法に基づき事業者が保存しなければならないこととされている帳簿をいいます。
3)最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録されるものに限られます。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿について適用
| 改正された電子帳簿保存法はいつ施工されましたか。 | 改正された電子帳簿保存法は令和4年1月1日に施行されました。 |
JCRRAG_008378 | 法律 | 電子帳簿保存法が改正されました
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
電子帳簿保存法とは?
各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存)～電子帳簿等保存（区分①）に関する改正事項
1)税務署長の事前承認制度が廃止されました
これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました（電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。）。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について適用
※令和4年1月1日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする方が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和3年9月30日までに所轄税務署長宛提出して頂くようお願いします（スキャナ保存も同様です。）。
2)優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。一定の国税関係帳簿（注1）について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の適用はありません。）。令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用
（注1）一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）又は消費税法に基づき事業者が保存しなければならないこととされている帳簿をいいます。
3)最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録されるものに限られます。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿について適用
| 電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存方法は何種類ありますか。 | 3種類の保存方法があります。 |
JCRRAG_008379 | 法律 | 電子帳簿保存法が改正されました
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
電子帳簿保存法とは?
各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存)～電子帳簿等保存（区分①）に関する改正事項
1)税務署長の事前承認制度が廃止されました
これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました（電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。）。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について適用
※令和4年1月1日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする方が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和3年9月30日までに所轄税務署長宛提出して頂くようお願いします（スキャナ保存も同様です。）。
2)優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。一定の国税関係帳簿（注1）について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の適用はありません。）。令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用
（注1）一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）又は消費税法に基づき事業者が保存しなければならないこととされている帳簿をいいます。
3)最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録されるものに限られます。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿について適用
| 電子帳簿保存法の改正により、税務署長の事前承認制度が廃止されたのはなぜですか。 | 事業者の事務負担を軽減するために事前承認制度が廃止されました。 |
JCRRAG_008380 | 法律 | 電子帳簿保存法が改正されました
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
電子帳簿保存法とは?
各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存)～電子帳簿等保存（区分①）に関する改正事項
1)税務署長の事前承認制度が廃止されました
これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました（電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。）。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について適用
※令和4年1月1日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする方が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和3年9月30日までに所轄税務署長宛提出して頂くようお願いします（スキャナ保存も同様です。）。
2)優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。一定の国税関係帳簿（注1）について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の適用はありません。）。令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用
（注1）一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）又は消費税法に基づき事業者が保存しなければならないこととされている帳簿をいいます。
3)最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録されるものに限られます。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿について適用
| 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されたことで、対象となる申告漏れに課される過少申告加算税はどのくらい軽減されますか。 | 対象となる申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減されます。 |
JCRRAG_008381 | 法律 | 電子帳簿保存法が改正されました
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
電子帳簿保存法とは?
各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存)～電子帳簿等保存（区分①）に関する改正事項
1)税務署長の事前承認制度が廃止されました
これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました（電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。）。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について適用
※令和4年1月1日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする方が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和3年9月30日までに所轄税務署長宛提出して頂くようお願いします（スキャナ保存も同様です。）。
2)優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。一定の国税関係帳簿（注1）について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の適用はありません。）。令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用
（注1）一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）又は消費税法に基づき事業者が保存しなければならないこととされている帳簿をいいます。
3)最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録されるものに限られます。令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿について適用
| 電子帳簿保存法上、「スキャナ保存」とはどのような保存方法を指しますか。 | 「スキャナ保存」とは、紙で受領・作成した書類を画像データで保存することです。 |
JCRRAG_008382 | 法律 | 非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。
「税理士業務」とは、法第2条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注1）ことをいう旨規定されています。
1 税務代理（法第2条第1項第1号）
税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の2にとどまるものを除きます。）をいいます。
2 税務書類の作成（法第2条第1項第2号）
税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注2）ことをいいます。
3 税務相談（法第2条第1項第3号）
税務官公署に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注3）ことをいいます。
また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、
1 地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注4）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、
2 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、
3 行政書士又は行政書士法人が法第51条の2の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注5）に関し、税務書類の作成を業として行う場合
をいいます。
（注1）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通2－1）。
（注2）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通2－5）。
（注3）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通2－6）。
（注4）「政令で定める法人その他の団体」とは、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会をいいます（令第14条）。
（注5）「政令で定める租税」とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含みます。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含みます。）、特別土地保有税及び入湯税をいいます（令第14条の2）。
なお、非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第1項第4号）。
| 「税理士業務」とは何であると法律で規定されていますか。 | 他人の求めに応じ、租税に関しての事務を行うことを業とするのが税理士業務です。 |
JCRRAG_008383 | 法律 | 非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。
「税理士業務」とは、法第2条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注1）ことをいう旨規定されています。
1 税務代理（法第2条第1項第1号）
税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の2にとどまるものを除きます。）をいいます。
2 税務書類の作成（法第2条第1項第2号）
税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注2）ことをいいます。
3 税務相談（法第2条第1項第3号）
税務官公署に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注3）ことをいいます。
また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、
1 地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注4）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、
2 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、
3 行政書士又は行政書士法人が法第51条の2の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注5）に関し、税務書類の作成を業として行う場合
をいいます。
（注1）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通2－1）。
（注2）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通2－5）。
（注3）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通2－6）。
（注4）「政令で定める法人その他の団体」とは、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会をいいます（令第14条）。
（注5）「政令で定める租税」とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含みます。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含みます。）、特別土地保有税及び入湯税をいいます（令第14条の2）。
なお、非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第1項第4号）。
| 法第52条で禁止されていることは何ですか。 | 法第52条で禁止されているのは、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことです。 |
JCRRAG_008384 | 法律 | 非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。
「税理士業務」とは、法第2条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注1）ことをいう旨規定されています。
1 税務代理（法第2条第1項第1号）
税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の2にとどまるものを除きます。）をいいます。
2 税務書類の作成（法第2条第1項第2号）
税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注2）ことをいいます。
3 税務相談（法第2条第1項第3号）
税務官公署に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注3）ことをいいます。
また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、
1 地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注4）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、
2 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、
3 行政書士又は行政書士法人が法第51条の2の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注5）に関し、税務書類の作成を業として行う場合
をいいます。
（注1）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通2－1）。
（注2）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通2－5）。
（注3）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通2－6）。
（注4）「政令で定める法人その他の団体」とは、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会をいいます（令第14条）。
（注5）「政令で定める租税」とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含みます。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含みます。）、特別土地保有税及び入湯税をいいます（令第14条の2）。
なお、非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第1項第4号）。
| 非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、どのような罰則がありますか。 | 法第52条の規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。 |
JCRRAG_008385 | 法律 | 税理士に対する懲戒処分の種類には、どのようなものがありますか。
法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定（法第1条）するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし（法第52条）、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、税理士業務の禁止、2年以内の税理士業務の停止、及び戒告の3種類を規定しています。
1 税理士業務の禁止
税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第６号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
2 2年以内の税理士業務の停止
2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
3 戒告
戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。
（注）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、法第44条から法第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第2項）。 | 税理士に対する懲戒処分制度が設けられているのはなぜですか。 | 税理士業務は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであるからです。 |
JCRRAG_008386 | 法律 | 税理士に対する懲戒処分の種類には、どのようなものがありますか。
法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定（法第1条）するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし（法第52条）、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、税理士業務の禁止、2年以内の税理士業務の停止、及び戒告の3種類を規定しています。
1 税理士業務の禁止
税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第６号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
2 2年以内の税理士業務の停止
2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
3 戒告
戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。
（注）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、法第44条から法第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第2項）。 | 税理士に対する懲戒処分で最も軽いものは何であり、またその処分を受けると、税理士業務を行うことができますか。 | 税理士に対する懲戒処分で最も軽いものは戒告です。戒告処分を受けても、引き続き税理士業務を行うことができます。 |
JCRRAG_008387 | 法律 | 税法の種類とその内容
税法は、内国税の場合、各税目についてそれぞれ単独の形で定められている。そして、それら各税の基本的な事項や共通的な事項を規定する国税通則法がある。国税通則法には、国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等の一般的な事項が定められている。
なお、経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るため、各国と租税条約が締結されている。
次に、各税法では、納税義務者、課税対象、税率などを具体的に定めているが、これは１税目１税法が建前である。その種類を挙げると、次のとおりである。
〔所得課税関係〕
所得税法、法人税法
〔消費課税関係〕
消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法
〔資産課税関係〕
相続税法（これには、相続税と贈与税が規定されている。）、地価税法
以上のほかに、他の目的で制定された法律において、租税を課する旨の規定を置いているものがある。また、上記の各税法の一般的な規定とは別に、特殊な場合の課税制度を定めている租税特別措置法がある。この法律は、経済政策や社会政策上の見地から、一般の税法による課税の場合よりも税負担が軽く、又は重くなるような課税の特例を定めたものである。その中には、直接税だけに限らず、間接税などの各税も含まれているが、主要なものは所得税と法人税の特別措置である。これらの特別措置は、そのほとんどが２年ないし３年の期間に限られたものであるが、情勢によってその期間の更新が行われている。 | 国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等が定められてるのは何法ですか。 | それは、国税通則法です。 |
JCRRAG_008388 | 法律 | 税法の種類とその内容
税法は、内国税の場合、各税目についてそれぞれ単独の形で定められている。そして、それら各税の基本的な事項や共通的な事項を規定する国税通則法がある。国税通則法には、国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等の一般的な事項が定められている。
なお、経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るため、各国と租税条約が締結されている。
次に、各税法では、納税義務者、課税対象、税率などを具体的に定めているが、これは１税目１税法が建前である。その種類を挙げると、次のとおりである。
〔所得課税関係〕
所得税法、法人税法
〔消費課税関係〕
消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法
〔資産課税関係〕
相続税法（これには、相続税と贈与税が規定されている。）、地価税法
以上のほかに、他の目的で制定された法律において、租税を課する旨の規定を置いているものがある。また、上記の各税法の一般的な規定とは別に、特殊な場合の課税制度を定めている租税特別措置法がある。この法律は、経済政策や社会政策上の見地から、一般の税法による課税の場合よりも税負担が軽く、又は重くなるような課税の特例を定めたものである。その中には、直接税だけに限らず、間接税などの各税も含まれているが、主要なものは所得税と法人税の特別措置である。これらの特別措置は、そのほとんどが２年ないし３年の期間に限られたものであるが、情勢によってその期間の更新が行われている。 | 消費課税関係の税法としては何がありますか。 | 消費課税関係の税法には、消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法があります。 |
JCRRAG_008389 | 法律 | 税法の種類とその内容
税法は、内国税の場合、各税目についてそれぞれ単独の形で定められている。そして、それら各税の基本的な事項や共通的な事項を規定する国税通則法がある。国税通則法には、国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等の一般的な事項が定められている。
なお、経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るため、各国と租税条約が締結されている。
次に、各税法では、納税義務者、課税対象、税率などを具体的に定めているが、これは１税目１税法が建前である。その種類を挙げると、次のとおりである。
〔所得課税関係〕
所得税法、法人税法
〔消費課税関係〕
消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法
〔資産課税関係〕
相続税法（これには、相続税と贈与税が規定されている。）、地価税法
以上のほかに、他の目的で制定された法律において、租税を課する旨の規定を置いているものがある。また、上記の各税法の一般的な規定とは別に、特殊な場合の課税制度を定めている租税特別措置法がある。この法律は、経済政策や社会政策上の見地から、一般の税法による課税の場合よりも税負担が軽く、又は重くなるような課税の特例を定めたものである。その中には、直接税だけに限らず、間接税などの各税も含まれているが、主要なものは所得税と法人税の特別措置である。これらの特別措置は、そのほとんどが２年ないし３年の期間に限られたものであるが、情勢によってその期間の更新が行われている。 | 相続税と贈与税が規定されているのは何という法ですか。 | 相続税と贈与税が規定されているのは、相続税法です。 |
JCRRAG_008390 | 法律 | 税法の種類とその内容
税法は、内国税の場合、各税目についてそれぞれ単独の形で定められている。そして、それら各税の基本的な事項や共通的な事項を規定する国税通則法がある。国税通則法には、国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等の一般的な事項が定められている。
なお、経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るため、各国と租税条約が締結されている。
次に、各税法では、納税義務者、課税対象、税率などを具体的に定めているが、これは１税目１税法が建前である。その種類を挙げると、次のとおりである。
〔所得課税関係〕
所得税法、法人税法
〔消費課税関係〕
消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法
〔資産課税関係〕
相続税法（これには、相続税と贈与税が規定されている。）、地価税法
以上のほかに、他の目的で制定された法律において、租税を課する旨の規定を置いているものがある。また、上記の各税法の一般的な規定とは別に、特殊な場合の課税制度を定めている租税特別措置法がある。この法律は、経済政策や社会政策上の見地から、一般の税法による課税の場合よりも税負担が軽く、又は重くなるような課税の特例を定めたものである。その中には、直接税だけに限らず、間接税などの各税も含まれているが、主要なものは所得税と法人税の特別措置である。これらの特別措置は、そのほとんどが２年ないし３年の期間に限られたものであるが、情勢によってその期間の更新が行われている。 | 各国と租税条約が締結されている理由は何ですか。 | 経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るために租税条約が締結されています。 |
JCRRAG_008391 | 法律 | 税法の種類とその内容
税法は、内国税の場合、各税目についてそれぞれ単独の形で定められている。そして、それら各税の基本的な事項や共通的な事項を規定する国税通則法がある。国税通則法には、国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等の一般的な事項が定められている。
なお、経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るため、各国と租税条約が締結されている。
次に、各税法では、納税義務者、課税対象、税率などを具体的に定めているが、これは１税目１税法が建前である。その種類を挙げると、次のとおりである。
〔所得課税関係〕
所得税法、法人税法
〔消費課税関係〕
消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法
〔資産課税関係〕
相続税法（これには、相続税と贈与税が規定されている。）、地価税法
以上のほかに、他の目的で制定された法律において、租税を課する旨の規定を置いているものがある。また、上記の各税法の一般的な規定とは別に、特殊な場合の課税制度を定めている租税特別措置法がある。この法律は、経済政策や社会政策上の見地から、一般の税法による課税の場合よりも税負担が軽く、又は重くなるような課税の特例を定めたものである。その中には、直接税だけに限らず、間接税などの各税も含まれているが、主要なものは所得税と法人税の特別措置である。これらの特別措置は、そのほとんどが２年ないし３年の期間に限られたものであるが、情勢によってその期間の更新が行われている。 | 租税特別措置法が規定されている主要な税は何ですか。 | 租税特別措置法が規定されている主要なものには、所得税と法人税の特別措置があります。 |
JCRRAG_008392 | 法律 | 地方税の概要
地方税法は、地方税すなわち都道府県税及び市町村税について定める法律である。国税については、各税の通則的規定を定める国税通則法、徴収手続を定める国税徴収法が個別法として制定され、また各税についても、その課税要件等を定める個別法が制定されている。しかし、地方税については、地方税に関する通則的規定と徴収手続に関する規定、各地方税の課税要件等の規定をまとめて地方税法という一つの法律で定めている。
地方税法第2条は、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。また、地方自治法第223条も、「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。地方団体が課税権を有することについては、これらの規定により具体的に明らかにされている。また、憲法第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しており、地方自治の本旨の内容の一つである団体自治には課税権を含むと解されることから、地方団体が課税権を有することは憲法により根拠づけられているといえよう。
道府県民税
道府県民税（東京都の場合は都民税）は、市町村民税（東京都の特別区の場合は特別区民税）とともに住民税と呼ばれ、両者の納税義務者、課税標準及び納期は同一である。この住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。
市町村民税
市町村の行政事務に要する経費を、身近な住民に分担させるため、その市町村内に住所や事務所を有する者が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。 納税義務者は、道府県民税と同様、市町村内に住所を有する個人などである。課税標準は、道府県民税の均等割及び所得割又は法人税割と同様である。 | 地方税法とは何ですか。 | 地方税法は、都道府県税及び市町村税について定める法律です。 |
JCRRAG_008393 | 法律 | 地方税の概要
地方税法は、地方税すなわち都道府県税及び市町村税について定める法律である。国税については、各税の通則的規定を定める国税通則法、徴収手続を定める国税徴収法が個別法として制定され、また各税についても、その課税要件等を定める個別法が制定されている。しかし、地方税については、地方税に関する通則的規定と徴収手続に関する規定、各地方税の課税要件等の規定をまとめて地方税法という一つの法律で定めている。
地方税法第2条は、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。また、地方自治法第223条も、「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。地方団体が課税権を有することについては、これらの規定により具体的に明らかにされている。また、憲法第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しており、地方自治の本旨の内容の一つである団体自治には課税権を含むと解されることから、地方団体が課税権を有することは憲法により根拠づけられているといえよう。
道府県民税
道府県民税（東京都の場合は都民税）は、市町村民税（東京都の特別区の場合は特別区民税）とともに住民税と呼ばれ、両者の納税義務者、課税標準及び納期は同一である。この住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。
市町村民税
市町村の行政事務に要する経費を、身近な住民に分担させるため、その市町村内に住所や事務所を有する者が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。 納税義務者は、道府県民税と同様、市町村内に住所を有する個人などである。課税標準は、道府県民税の均等割及び所得割又は法人税割と同様である。 | 東京都において、住民税は何と言いますか。 | 東京都において住民税は、都民税と言います。 |
JCRRAG_008394 | 法律 | 地方税の概要
地方税法は、地方税すなわち都道府県税及び市町村税について定める法律である。国税については、各税の通則的規定を定める国税通則法、徴収手続を定める国税徴収法が個別法として制定され、また各税についても、その課税要件等を定める個別法が制定されている。しかし、地方税については、地方税に関する通則的規定と徴収手続に関する規定、各地方税の課税要件等の規定をまとめて地方税法という一つの法律で定めている。
地方税法第2条は、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。また、地方自治法第223条も、「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。地方団体が課税権を有することについては、これらの規定により具体的に明らかにされている。また、憲法第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しており、地方自治の本旨の内容の一つである団体自治には課税権を含むと解されることから、地方団体が課税権を有することは憲法により根拠づけられているといえよう。
道府県民税
道府県民税（東京都の場合は都民税）は、市町村民税（東京都の特別区の場合は特別区民税）とともに住民税と呼ばれ、両者の納税義務者、課税標準及び納期は同一である。この住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。
市町村民税
市町村の行政事務に要する経費を、身近な住民に分担させるため、その市町村内に住所や事務所を有する者が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。 納税義務者は、道府県民税と同様、市町村内に住所を有する個人などである。課税標準は、道府県民税の均等割及び所得割又は法人税割と同様である。 | 住民税は地方住民が何を負担をしようとする趣旨から設けられていますか。 | 住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられています。 |
JCRRAG_008395 | 法律 | 地方税の概要
地方税法は、地方税すなわち都道府県税及び市町村税について定める法律である。国税については、各税の通則的規定を定める国税通則法、徴収手続を定める国税徴収法が個別法として制定され、また各税についても、その課税要件等を定める個別法が制定されている。しかし、地方税については、地方税に関する通則的規定と徴収手続に関する規定、各地方税の課税要件等の規定をまとめて地方税法という一つの法律で定めている。
地方税法第2条は、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。また、地方自治法第223条も、「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。地方団体が課税権を有することについては、これらの規定により具体的に明らかにされている。また、憲法第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しており、地方自治の本旨の内容の一つである団体自治には課税権を含むと解されることから、地方団体が課税権を有することは憲法により根拠づけられているといえよう。
道府県民税
道府県民税（東京都の場合は都民税）は、市町村民税（東京都の特別区の場合は特別区民税）とともに住民税と呼ばれ、両者の納税義務者、課税標準及び納期は同一である。この住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。
市町村民税
市町村の行政事務に要する経費を、身近な住民に分担させるため、その市町村内に住所や事務所を有する者が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。 納税義務者は、道府県民税と同様、市町村内に住所を有する個人などである。課税標準は、道府県民税の均等割及び所得割又は法人税割と同様である。 | 市町村民税の納税義務者は誰ですか。 | 市町村民税の納税義務者は、市町村内に住所を有する個人などです。 |
JCRRAG_008396 | 法律 | 地方税の概要
地方税法は、地方税すなわち都道府県税及び市町村税について定める法律である。国税については、各税の通則的規定を定める国税通則法、徴収手続を定める国税徴収法が個別法として制定され、また各税についても、その課税要件等を定める個別法が制定されている。しかし、地方税については、地方税に関する通則的規定と徴収手続に関する規定、各地方税の課税要件等の規定をまとめて地方税法という一つの法律で定めている。
地方税法第2条は、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。また、地方自治法第223条も、「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。地方団体が課税権を有することについては、これらの規定により具体的に明らかにされている。また、憲法第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しており、地方自治の本旨の内容の一つである団体自治には課税権を含むと解されることから、地方団体が課税権を有することは憲法により根拠づけられているといえよう。
道府県民税
道府県民税（東京都の場合は都民税）は、市町村民税（東京都の特別区の場合は特別区民税）とともに住民税と呼ばれ、両者の納税義務者、課税標準及び納期は同一である。この住民税は、地方住民の日常生活に結びついた行政サービスのために必要な経費を、地方住民が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。
市町村民税
市町村の行政事務に要する経費を、身近な住民に分担させるため、その市町村内に住所や事務所を有する者が応分の負担をしようとする趣旨から設けられているものである。 納税義務者は、道府県民税と同様、市町村内に住所を有する個人などである。課税標準は、道府県民税の均等割及び所得割又は法人税割と同様である。 | 憲法第92条で規定していることは何ですか。 | 憲法第92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しています。 |
JCRRAG_008397 | 法律 | 平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から施行されました。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約１４０年ぶりであり、１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。
また、女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。
民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げるに当たり、若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策などの環境整備が必要であるとの指摘がされてきました。
政府では、このような指摘を踏まえ、成年年齢の引下げに向けた環境整備のための様々な取組を行ってきたところですが、こうした環境整備に関し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、これらの課題に取り組んできました。 | 民法の定める成年年齢は、どのような意味を持つか。 | 民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持ちます。 |
JCRRAG_008398 | 法律 | 平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から施行されました。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約１４０年ぶりであり、１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。
また、女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。
民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げるに当たり、若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策などの環境整備が必要であるとの指摘がされてきました。
政府では、このような指摘を踏まえ、成年年齢の引下げに向けた環境整備のための様々な取組を行ってきたところですが、こうした環境整備に関し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、これらの課題に取り組んできました。 | 民法はいつ制定されましたか。 | 民法は、明治２９年（１８９６年）に制定されました。 |
JCRRAG_008399 | 法律 | 平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から施行されました。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約１４０年ぶりであり、１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。
また、女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。
民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げるに当たり、若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策などの環境整備が必要であるとの指摘がされてきました。
政府では、このような指摘を踏まえ、成年年齢の引下げに向けた環境整備のための様々な取組を行ってきたところですが、こうした環境整備に関し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、これらの課題に取り組んできました。 | 民法改正前の成年年齢は何歳ですか。 | 民法改正前の成年年齢は、２０歳です。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。 |
JCRRAG_008400 | 法律 | 平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から施行されました。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約１４０年ぶりであり、１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。
また、女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。
民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げるに当たり、若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策などの環境整備が必要であるとの指摘がされてきました。
政府では、このような指摘を踏まえ、成年年齢の引下げに向けた環境整備のための様々な取組を行ってきたところですが、こうした環境整備に関し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、これらの課題に取り組んできました。 | 成年年齢は何年ぶりに見直され、何歳になったか。 | 成年年齢は約１４０年ぶりに見直され、１８歳になりました。 |
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