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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_008201 | 保険 | 第1号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方など、第2号被保険者、第3号被保険者でない方が第1号被保険者です。
国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。
また、以下の方が希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取り扱いとなります。
1.日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる方
2.20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
3.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
4.65歳以上70歳未満の方（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）
第2号被保険者
70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。
なお、65歳以上の厚生年金の加入者で、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権がある方は、第2号被保険者とはなりません。
第3号被保険者
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。 | 65歳以上の厚生年金の加入者で、第2号被保険者とならないのは、どのような人か。 | 第2号被保険者とならないのは、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権がある人です。 |
JCRRAG_008202 | 保険 | 第1号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方など、第2号被保険者、第3号被保険者でない方が第1号被保険者です。
国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。
また、以下の方が希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取り扱いとなります。
1.日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる方
2.20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
3.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
4.65歳以上70歳未満の方（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）
第2号被保険者
70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。
なお、65歳以上の厚生年金の加入者で、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権がある方は、第2号被保険者とはなりません。
第3号被保険者
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。 | 第3号被保険者は、個別に保険料を納める必要があるか。 | 第3号被保険者は、第2号被保険者全体で保険料を負担するので、個別に納める必要はありません。 |
JCRRAG_008203 | 保険 | 脱退一時金
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む）が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。
なお、国民年金の被保険者である場合、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。
脱退手当金
厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても何の給付も受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61（1986）年の基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったため、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。
短時間就労者
短時間就労者とは、被保険者の中でも、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者と比較して4分の3以上である場合には、被保険者となります。
短時間労働者
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方で、以下の1から3の条件にすべて該当する方を短時間労働者といいます。
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.所定内賃金が月額8.8万円以上であること
3.学生でないこと
短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。
| 脱退一時金が支給されるのは、出国後何年以内に請求を行った場合か。 | 脱退一時金が支給されるのは、出国後2年以内に請求を行った場合です。 |
JCRRAG_008204 | 保険 | 脱退一時金
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む）が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。
なお、国民年金の被保険者である場合、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。
脱退手当金
厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても何の給付も受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61（1986）年の基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったため、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。
短時間就労者
短時間就労者とは、被保険者の中でも、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者と比較して4分の3以上である場合には、被保険者となります。
短時間労働者
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方で、以下の1から3の条件にすべて該当する方を短時間労働者といいます。
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.所定内賃金が月額8.8万円以上であること
3.学生でないこと
短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。
| 基礎年金は何年に導入されたか。 | 基礎年金は、昭和61（1986）年に導入されました。 |
JCRRAG_008205 | 保険 | 脱退一時金
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む）が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。
なお、国民年金の被保険者である場合、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。
脱退手当金
厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても何の給付も受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61（1986）年の基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったため、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。
短時間就労者
短時間就労者とは、被保険者の中でも、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者と比較して4分の3以上である場合には、被保険者となります。
短時間労働者
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方で、以下の1から3の条件にすべて該当する方を短時間労働者といいます。
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.所定内賃金が月額8.8万円以上であること
3.学生でないこと
短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。
| 基礎年金の導入により、脱退手当金制度はどのようになり、そのようになった理由はなにか。 | 脱退手当金制度は、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて廃止されました。その理由は、基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったためです。 |
JCRRAG_008206 | 保険 | 脱退一時金
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む）が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。
なお、国民年金の被保険者である場合、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。
脱退手当金
厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても何の給付も受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61（1986）年の基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったため、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。
短時間就労者
短時間就労者とは、被保険者の中でも、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者と比較して4分の3以上である場合には、被保険者となります。
短時間労働者
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方で、以下の1から3の条件にすべて該当する方を短時間労働者といいます。
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.所定内賃金が月額8.8万円以上であること
3.学生でないこと
短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。
| 短時間就労者とはどのような人か。 | 短時間就労者とは、被保険者の中でも、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する人です。 |
JCRRAG_008207 | 保険 | ドル建て保険とは、契約者が納めた保険料を米ドルによって運用する保険商品です。保険料の支払いや解約返戻金・満期保険金の受け取りを米ドル建てにて行うことが特徴ですが、なかにはこれらを日本円で行える保険商品もあります。
円建ての保険商品と特に大きく異なるのが、「為替相場の変動による影響を受ける」という点です。
ドル建て保険の解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取るときは、そのときの為替レートで換算されるため、為替相場の変動によって受取金額が変動する仕組みとなっています。
まずは、ドル建て保険が選ばれる理由や、保険の種類について確認していきましょう。
日本国内で販売されている外貨建て保険には、米ドル建てや豪ドル建て、ユーロ建てなど豊富なラインアップがあります。
このなかで特に米ドルが多く選ばれている理由として、予定利率の高さが挙げられます。
円建ての保険商品は金融緩和政策の影響を受けて、予定利率の低い状況が続いています。一方、ドル建て保険は日本円に比べて金利の高い米ドルで運用を行うため、円建ての商品よりも高い予定利率で保険料を運用できる魅力があります。
日本も２０２４年３月にマイナス金利政策が解除されたことから、今後円建て保険の予定利率が上昇する可能性はありますが、現時点ではドル建て保険の予定利率の方が魅力的といえるでしょう。
もちろん為替変動リスクについては十分考慮する必要があるものの、万が一の事態に備えながら高い予定利率で運用ができるのは大きなメリットです。
ドル建て保険の加入を検討する際は、メリット・デメリットのどちらもよく理解しておく必要があります。それぞれくわしく確認していきましょう。
ドル建て保険のメリットとして、下記の４つが挙げられます。
メリット１ 円建てに比べて保険料が安い
メリット２ 為替差益を得られる可能性がある
メリット３ 資産のリスク分散ができる
メリット４ 生命保険控除の対象にもなる
円建てに比べて保険料が安い
高い予定利率で運用が行えるドル建て保険では、円建てのものに比べて保険料を安く抑えられる傾向にあります。同じ金額の死亡保険金や解約返戻金を用意する場合でも、予定利率が高い保険の方が保険料を安く抑えられるので、効率よく将来の備えや貯蓄に取り組むことが可能です。
特に、継続的に保険料を支払う平準払いの場合は長い期間払い込みを行うため、少しでも保険料を抑えられるのは嬉しいメリットです。
為替差益を得られる可能性がある
ドル建て保険は、米ドル／日本円の為替相場の変動による影響を大きく受けます。保険加入時に比べて、解約・満期時に円安となっている場合、払い込んだ保険料よりも多い解約返戻金・満期保険金を受け取れる可能性があります。
これを「為替差益」といい、ドル建て保険ならではのメリットのひとつです。為替相場の変動による影響については、本記事の「円安・円高の影響」でくわしく解説していますので、そちらもあわせて参考にしてください。
資産のリスク分散ができる
ドル建て保険は、通貨を分散できる点も大きな魅力です。
資産運用では「卵を１つのカゴに盛るな」といわれるように、保有資産や通貨を分散してリスクを低減することが大切です。もし保有資産が日本円だけに限られている場合、インフレによって物価が上昇したときにお金の価値が実質目減りしてしまうリスクがあります。
ドル建て保険は米ドル建てで資産を形成することとなるため、保有通貨を分散してインフレによる資産価値の減少にも備えることができます。
生命保険料控除の対象にもなる
ドル建て保険は、円建ての保険と同様に生命保険料控除の対象にもなります。生命保険料控除とは、生命保険や介護医療保険、個人年金保険に支払った保険料のうち、各最大４万円を所得から控除できる仕組みです。
たとえば、個人年金保険に毎月１万５，０００円の保険料を支払う場合、年間の保険料は１８万円となります。年末調整や確定申告で生命保険料控除を適用すると、そのうち４万円を所得から控除してもらうことができます。
所得控除を受けることで、現在納めている所得税や住民税の負担を軽減できますので、資産形成に取り組みながら税制優遇を受けられるメリットがあります。
さまざまな魅力があるドル建て保険ですが、一方で次のようなデメリットも存在します。
デメリット１ 為替リスクがある
デメリット２ 為替手数料がかかる
為替リスクがある
ドル建て保険で注意したいのが、為替リスクです。ドル建て保険では、解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取ることができますが、ドルベースで元本保証があっても、円で受け取る際にはその保証がありません。
これは、ドルを円に換算する時に適用される為替レートによって円換算額が変動するからです。もし為替相場が円高に進行している場合、ドルベースでは増えていても、円換算すると支払った保険料を下回ってしまう可能性もあります。ドル建て保険は予定利率の高さが魅力ですが、為替相場の動向によっては元本が割れて戻ってくる可能性があることをあらかじめ留意しておきましょう。
なお、日本円で受け取ると元本が割れてしまう場合は、一度米ドルで受け取っておくのもひとつの方法です。その後、為替相場のタイミングを見ながら、円安進行したときに日本円に換えることを検討すると良いでしょう。
為替手数料がかかる
為替手数料とは、外貨と円を交換する際にかかる手数料のことです。外貨建て保険では、一般的に保険料の支払時と保険金の受取時に為替手数料がかかります。
保険料を円から外貨に交換する際に為替手数料がかかります。
保険金を受け取る際に、外貨から円に換算する必要がある場合、為替手数料が発生します。この手数料により、受け取る保険金の実質的な額が減少することがあります。
為替手数料は金融機関や保険会社によって変わりますので契約前に確認しておくと良いでしょう。
為替相場は、需要と供給のバランスによって日々変動しています。たとえば、１ドル＝１００円の為替相場が１ドル＝８０円に推移すると「円高」といい、反対に１ドル＝１２０円に推移すると「円安」といいます。
米ドル／日本円の相場はニュースやインターネットなどですぐに確認できますので、ドル建て保険に加入した後は定期的にチェックするようにしましょう。
また、保険会社によってはオンラインで現在の解約返戻金を確認できるところもあります。為替が大きく変動した際は、そういったサービスを利用して保有資産の状況を確認することができれば安心ですね。
円安・円高の影響は、保険料の支払時と解約返戻金・満期保険金の受取時で大きく異なります。
まず保険料の支払時は、円高にふれている方が保険料を安く抑えられる傾向にあり、円安の場合は保険料が高くなる傾向にあります。
一方、解約返戻金・満期保険金を受け取るときは、円安だと為替差益、円高だと為替差損が発生する可能性があります。
つまり、「円高時に保険料を支払い、円安時に保険金を受け取る」という形が最も理想的です。 | ドル建て保険が円建ての保険と違う点は何ですか。 | ドル建て保険が円建ての保険と特に大きく異なる点は、為替相場の変動による影響を受けるという点が違います。 |
JCRRAG_008208 | 保険 | 森林の成長期間は、長い年月と多くの資金をかけなければなりません。
その間、森林が山火事や台風、豪雨等による気象災害で思わぬ損害を受けるかもしれません。
そのような時、「森林保険」に加入していると、契約内容に従い、その損害を補償するための保険金が支払われ、復旧に必要な費用に充てることができる制度となっています。
また、この保険は国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センターが国の支援のもとに実施する、公的保険となっています。
加入資格等について
ア 保険加入できる森林は。
人工林が対象となります。天然林でも、間伐等の人手が加えられた森林（育成林）は対象となります。造成した森林が針葉樹か広葉樹かは問いません。
イ 誰でも申し込めますか。
個人、法人を問わずどなたでもお申込みでき、保険契約者になることができます。例えば、市町村長や森林組合長などが森林所有者に代わって申し込むことができます。
下記の８つの災害により契約森林が損害を受けた時に、保険金が支払われます。
【火災】 山火事で受けた損害
【風害】 暴風による幹折れ、根返りなどの損害
【水害】 豪雨、洪水により埋没、水没、流失などの損害
【雪害】 豪雪・積雪による幹折れ、根返りなどの損害
【干害】 乾燥による枯死などの損害
【凍害】 凍結、寒風などによる枯死などの損害
【潮害】 潮風、潮水浸水などによる枯死などの損害
【噴火災】 火山噴火による焼損、幹折れ、埋没、根返りなどの損害
災害が発生したときは
ア 災害が発生した際には、すぐに、ご契約の申込みをした森林組合又は神奈川県森林組合連合会等にお知らせ下さい。「損害発生通知書」をご提出していただきます。
イ 損害の確認のため、現地の調査を行いますので、お立合いをお願いいたします。
ウ 保険金支払請求書を作成しますので、内容をご確認ください。必要事項を記入、捺印の上、保険金支払請求書をご提出いただきます。
保険金が支払われない事例
・倒木起こし等通常の林業的手段により復旧可能な損害
・補植等の必要もなく、成林に支障のない程度の軽微な損害
・立木の枯損の主たる原因が、適地適木の誤り若しくは苗木、植付、育林の不良等明らかに造林技術上の欠陥によるもの又は病虫獣害等によるものと認めれれる損害
・１月￣７月植えの場合は植栽年の１２月末、８月￣１２月植えの場合は植栽翌年の１０月末までの間に活着不良等により通常生じる枯損（１０￣１５％）による損害
・損害が保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失により生じたとき
・保険契約者又は被保険者が契約森林に損害が生じてからその通知をせずに３年（平成２２年３月３１日以前の契約については２年）経過したとき
・損害が戦争その他の変乱又は地震により生じたとき
・保険金のお支払い額が１契約内訳当たり４，０００円未満のとき | 契約森林に損害が生じてからその通知をせずに何年が経過すると、保険金が支払われないケースに該当しますか。 | 保険金が支払われないケースは、平成２２年３月３１日以前の契約については２年で、それ以降は３年です。 |
JCRRAG_008209 | 保険 | ドル建て保険とは、契約者が納めた保険料を米ドルによって運用する保険商品です。保険料の支払いや解約返戻金・満期保険金の受け取りを米ドル建てにて行うことが特徴ですが、なかにはこれらを日本円で行える保険商品もあります。
円建ての保険商品と特に大きく異なるのが、「為替相場の変動による影響を受ける」という点です。
ドル建て保険の解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取るときは、そのときの為替レートで換算されるため、為替相場の変動によって受取金額が変動する仕組みとなっています。
まずは、ドル建て保険が選ばれる理由や、保険の種類について確認していきましょう。
日本国内で販売されている外貨建て保険には、米ドル建てや豪ドル建て、ユーロ建てなど豊富なラインアップがあります。
このなかで特に米ドルが多く選ばれている理由として、予定利率の高さが挙げられます。
円建ての保険商品は金融緩和政策の影響を受けて、予定利率の低い状況が続いています。一方、ドル建て保険は日本円に比べて金利の高い米ドルで運用を行うため、円建ての商品よりも高い予定利率で保険料を運用できる魅力があります。
日本も２０２４年３月にマイナス金利政策が解除されたことから、今後円建て保険の予定利率が上昇する可能性はありますが、現時点ではドル建て保険の予定利率の方が魅力的といえるでしょう。
もちろん為替変動リスクについては十分考慮する必要があるものの、万が一の事態に備えながら高い予定利率で運用ができるのは大きなメリットです。
ドル建て保険の加入を検討する際は、メリット・デメリットのどちらもよく理解しておく必要があります。それぞれくわしく確認していきましょう。
ドル建て保険のメリットとして、下記の４つが挙げられます。
メリット１ 円建てに比べて保険料が安い
メリット２ 為替差益を得られる可能性がある
メリット３ 資産のリスク分散ができる
メリット４ 生命保険控除の対象にもなる
円建てに比べて保険料が安い
高い予定利率で運用が行えるドル建て保険では、円建てのものに比べて保険料を安く抑えられる傾向にあります。同じ金額の死亡保険金や解約返戻金を用意する場合でも、予定利率が高い保険の方が保険料を安く抑えられるので、効率よく将来の備えや貯蓄に取り組むことが可能です。
特に、継続的に保険料を支払う平準払いの場合は長い期間払い込みを行うため、少しでも保険料を抑えられるのは嬉しいメリットです。
為替差益を得られる可能性がある
ドル建て保険は、米ドル／日本円の為替相場の変動による影響を大きく受けます。保険加入時に比べて、解約・満期時に円安となっている場合、払い込んだ保険料よりも多い解約返戻金・満期保険金を受け取れる可能性があります。
これを「為替差益」といい、ドル建て保険ならではのメリットのひとつです。為替相場の変動による影響については、本記事の「円安・円高の影響」でくわしく解説していますので、そちらもあわせて参考にしてください。
資産のリスク分散ができる
ドル建て保険は、通貨を分散できる点も大きな魅力です。
資産運用では「卵を１つのカゴに盛るな」といわれるように、保有資産や通貨を分散してリスクを低減することが大切です。もし保有資産が日本円だけに限られている場合、インフレによって物価が上昇したときにお金の価値が実質目減りしてしまうリスクがあります。
ドル建て保険は米ドル建てで資産を形成することとなるため、保有通貨を分散してインフレによる資産価値の減少にも備えることができます。
生命保険料控除の対象にもなる
ドル建て保険は、円建ての保険と同様に生命保険料控除の対象にもなります。生命保険料控除とは、生命保険や介護医療保険、個人年金保険に支払った保険料のうち、各最大４万円を所得から控除できる仕組みです。
たとえば、個人年金保険に毎月１万５，０００円の保険料を支払う場合、年間の保険料は１８万円となります。年末調整や確定申告で生命保険料控除を適用すると、そのうち４万円を所得から控除してもらうことができます。
所得控除を受けることで、現在納めている所得税や住民税の負担を軽減できますので、資産形成に取り組みながら税制優遇を受けられるメリットがあります。
さまざまな魅力があるドル建て保険ですが、一方で次のようなデメリットも存在します。
デメリット１ 為替リスクがある
デメリット２ 為替手数料がかかる
為替リスクがある
ドル建て保険で注意したいのが、為替リスクです。ドル建て保険では、解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取ることができますが、ドルベースで元本保証があっても、円で受け取る際にはその保証がありません。
これは、ドルを円に換算する時に適用される為替レートによって円換算額が変動するからです。もし為替相場が円高に進行している場合、ドルベースでは増えていても、円換算すると支払った保険料を下回ってしまう可能性もあります。ドル建て保険は予定利率の高さが魅力ですが、為替相場の動向によっては元本が割れて戻ってくる可能性があることをあらかじめ留意しておきましょう。
なお、日本円で受け取ると元本が割れてしまう場合は、一度米ドルで受け取っておくのもひとつの方法です。その後、為替相場のタイミングを見ながら、円安進行したときに日本円に換えることを検討すると良いでしょう。
為替手数料がかかる
為替手数料とは、外貨と円を交換する際にかかる手数料のことです。外貨建て保険では、一般的に保険料の支払時と保険金の受取時に為替手数料がかかります。
保険料を円から外貨に交換する際に為替手数料がかかります。
保険金を受け取る際に、外貨から円に換算する必要がある場合、為替手数料が発生します。この手数料により、受け取る保険金の実質的な額が減少することがあります。
為替手数料は金融機関や保険会社によって変わりますので契約前に確認しておくと良いでしょう。
為替相場は、需要と供給のバランスによって日々変動しています。たとえば、１ドル＝１００円の為替相場が１ドル＝８０円に推移すると「円高」といい、反対に１ドル＝１２０円に推移すると「円安」といいます。
米ドル／日本円の相場はニュースやインターネットなどですぐに確認できますので、ドル建て保険に加入した後は定期的にチェックするようにしましょう。
また、保険会社によってはオンラインで現在の解約返戻金を確認できるところもあります。為替が大きく変動した際は、そういったサービスを利用して保有資産の状況を確認することができれば安心ですね。
円安・円高の影響は、保険料の支払時と解約返戻金・満期保険金の受取時で大きく異なります。
まず保険料の支払時は、円高にふれている方が保険料を安く抑えられる傾向にあり、円安の場合は保険料が高くなる傾向にあります。
一方、解約返戻金・満期保険金を受け取るときは、円安だと為替差益、円高だと為替差損が発生する可能性があります。
つまり、「円高時に保険料を支払い、円安時に保険金を受け取る」という形が最も理想的です。 | 米ドルによる外貨建て保険は、円建ての保険と比較して何が魅力的で、逆にリスクとなる点は何ですか。 | 魅力的な点は、金利の高い米ドルで運用を行うため、円建ての商品よりも高い予定利率で保険料を運用できる点で、リスクとなる点は、為替変動によって、解約返戻金や満期保険金受取金額が変動する点です。 |
JCRRAG_008210 | 保険 | ドル建て保険とは、契約者が納めた保険料を米ドルによって運用する保険商品です。保険料の支払いや解約返戻金・満期保険金の受け取りを米ドル建てにて行うことが特徴ですが、なかにはこれらを日本円で行える保険商品もあります。
円建ての保険商品と特に大きく異なるのが、「為替相場の変動による影響を受ける」という点です。
ドル建て保険の解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取るときは、そのときの為替レートで換算されるため、為替相場の変動によって受取金額が変動する仕組みとなっています。
まずは、ドル建て保険が選ばれる理由や、保険の種類について確認していきましょう。
日本国内で販売されている外貨建て保険には、米ドル建てや豪ドル建て、ユーロ建てなど豊富なラインアップがあります。
このなかで特に米ドルが多く選ばれている理由として、予定利率の高さが挙げられます。
円建ての保険商品は金融緩和政策の影響を受けて、予定利率の低い状況が続いています。一方、ドル建て保険は日本円に比べて金利の高い米ドルで運用を行うため、円建ての商品よりも高い予定利率で保険料を運用できる魅力があります。
日本も２０２４年３月にマイナス金利政策が解除されたことから、今後円建て保険の予定利率が上昇する可能性はありますが、現時点ではドル建て保険の予定利率の方が魅力的といえるでしょう。
もちろん為替変動リスクについては十分考慮する必要があるものの、万が一の事態に備えながら高い予定利率で運用ができるのは大きなメリットです。
ドル建て保険の加入を検討する際は、メリット・デメリットのどちらもよく理解しておく必要があります。それぞれくわしく確認していきましょう。
ドル建て保険のメリットとして、下記の４つが挙げられます。
メリット１ 円建てに比べて保険料が安い
メリット２ 為替差益を得られる可能性がある
メリット３ 資産のリスク分散ができる
メリット４ 生命保険控除の対象にもなる
円建てに比べて保険料が安い
高い予定利率で運用が行えるドル建て保険では、円建てのものに比べて保険料を安く抑えられる傾向にあります。同じ金額の死亡保険金や解約返戻金を用意する場合でも、予定利率が高い保険の方が保険料を安く抑えられるので、効率よく将来の備えや貯蓄に取り組むことが可能です。
特に、継続的に保険料を支払う平準払いの場合は長い期間払い込みを行うため、少しでも保険料を抑えられるのは嬉しいメリットです。
為替差益を得られる可能性がある
ドル建て保険は、米ドル／日本円の為替相場の変動による影響を大きく受けます。保険加入時に比べて、解約・満期時に円安となっている場合、払い込んだ保険料よりも多い解約返戻金・満期保険金を受け取れる可能性があります。
これを「為替差益」といい、ドル建て保険ならではのメリットのひとつです。為替相場の変動による影響については、本記事の「円安・円高の影響」でくわしく解説していますので、そちらもあわせて参考にしてください。
資産のリスク分散ができる
ドル建て保険は、通貨を分散できる点も大きな魅力です。
資産運用では「卵を１つのカゴに盛るな」といわれるように、保有資産や通貨を分散してリスクを低減することが大切です。もし保有資産が日本円だけに限られている場合、インフレによって物価が上昇したときにお金の価値が実質目減りしてしまうリスクがあります。
ドル建て保険は米ドル建てで資産を形成することとなるため、保有通貨を分散してインフレによる資産価値の減少にも備えることができます。
生命保険料控除の対象にもなる
ドル建て保険は、円建ての保険と同様に生命保険料控除の対象にもなります。生命保険料控除とは、生命保険や介護医療保険、個人年金保険に支払った保険料のうち、各最大４万円を所得から控除できる仕組みです。
たとえば、個人年金保険に毎月１万５，０００円の保険料を支払う場合、年間の保険料は１８万円となります。年末調整や確定申告で生命保険料控除を適用すると、そのうち４万円を所得から控除してもらうことができます。
所得控除を受けることで、現在納めている所得税や住民税の負担を軽減できますので、資産形成に取り組みながら税制優遇を受けられるメリットがあります。
さまざまな魅力があるドル建て保険ですが、一方で次のようなデメリットも存在します。
デメリット１ 為替リスクがある
デメリット２ 為替手数料がかかる
為替リスクがある
ドル建て保険で注意したいのが、為替リスクです。ドル建て保険では、解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取ることができますが、ドルベースで元本保証があっても、円で受け取る際にはその保証がありません。
これは、ドルを円に換算する時に適用される為替レートによって円換算額が変動するからです。もし為替相場が円高に進行している場合、ドルベースでは増えていても、円換算すると支払った保険料を下回ってしまう可能性もあります。ドル建て保険は予定利率の高さが魅力ですが、為替相場の動向によっては元本が割れて戻ってくる可能性があることをあらかじめ留意しておきましょう。
なお、日本円で受け取ると元本が割れてしまう場合は、一度米ドルで受け取っておくのもひとつの方法です。その後、為替相場のタイミングを見ながら、円安進行したときに日本円に換えることを検討すると良いでしょう。
為替手数料がかかる
為替手数料とは、外貨と円を交換する際にかかる手数料のことです。外貨建て保険では、一般的に保険料の支払時と保険金の受取時に為替手数料がかかります。
保険料を円から外貨に交換する際に為替手数料がかかります。
保険金を受け取る際に、外貨から円に換算する必要がある場合、為替手数料が発生します。この手数料により、受け取る保険金の実質的な額が減少することがあります。
為替手数料は金融機関や保険会社によって変わりますので契約前に確認しておくと良いでしょう。
為替相場は、需要と供給のバランスによって日々変動しています。たとえば、１ドル＝１００円の為替相場が１ドル＝８０円に推移すると「円高」といい、反対に１ドル＝１２０円に推移すると「円安」といいます。
米ドル／日本円の相場はニュースやインターネットなどですぐに確認できますので、ドル建て保険に加入した後は定期的にチェックするようにしましょう。
また、保険会社によってはオンラインで現在の解約返戻金を確認できるところもあります。為替が大きく変動した際は、そういったサービスを利用して保有資産の状況を確認することができれば安心ですね。
円安・円高の影響は、保険料の支払時と解約返戻金・満期保険金の受取時で大きく異なります。
まず保険料の支払時は、円高にふれている方が保険料を安く抑えられる傾向にあり、円安の場合は保険料が高くなる傾向にあります。
一方、解約返戻金・満期保険金を受け取るときは、円安だと為替差益、円高だと為替差損が発生する可能性があります。
つまり、「円高時に保険料を支払い、円安時に保険金を受け取る」という形が最も理想的です。 | 為替相場の変動により、払い込んだ保険料よりも多い解約返戻金・満期保険金を受け取れることを何と言いますか。 | 為替相場の変動により、払い込んだ保険料よりも多い解約返戻金・満期保険金を受け取れることは、為替差益です。 |
JCRRAG_008211 | 保険 | ドル建て保険とは、契約者が納めた保険料を米ドルによって運用する保険商品です。保険料の支払いや解約返戻金・満期保険金の受け取りを米ドル建てにて行うことが特徴ですが、なかにはこれらを日本円で行える保険商品もあります。
円建ての保険商品と特に大きく異なるのが、「為替相場の変動による影響を受ける」という点です。
ドル建て保険の解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取るときは、そのときの為替レートで換算されるため、為替相場の変動によって受取金額が変動する仕組みとなっています。
まずは、ドル建て保険が選ばれる理由や、保険の種類について確認していきましょう。
日本国内で販売されている外貨建て保険には、米ドル建てや豪ドル建て、ユーロ建てなど豊富なラインアップがあります。
このなかで特に米ドルが多く選ばれている理由として、予定利率の高さが挙げられます。
円建ての保険商品は金融緩和政策の影響を受けて、予定利率の低い状況が続いています。一方、ドル建て保険は日本円に比べて金利の高い米ドルで運用を行うため、円建ての商品よりも高い予定利率で保険料を運用できる魅力があります。
日本も２０２４年３月にマイナス金利政策が解除されたことから、今後円建て保険の予定利率が上昇する可能性はありますが、現時点ではドル建て保険の予定利率の方が魅力的といえるでしょう。
もちろん為替変動リスクについては十分考慮する必要があるものの、万が一の事態に備えながら高い予定利率で運用ができるのは大きなメリットです。
ドル建て保険の加入を検討する際は、メリット・デメリットのどちらもよく理解しておく必要があります。それぞれくわしく確認していきましょう。
ドル建て保険のメリットとして、下記の４つが挙げられます。
メリット１ 円建てに比べて保険料が安い
メリット２ 為替差益を得られる可能性がある
メリット３ 資産のリスク分散ができる
メリット４ 生命保険控除の対象にもなる
円建てに比べて保険料が安い
高い予定利率で運用が行えるドル建て保険では、円建てのものに比べて保険料を安く抑えられる傾向にあります。同じ金額の死亡保険金や解約返戻金を用意する場合でも、予定利率が高い保険の方が保険料を安く抑えられるので、効率よく将来の備えや貯蓄に取り組むことが可能です。
特に、継続的に保険料を支払う平準払いの場合は長い期間払い込みを行うため、少しでも保険料を抑えられるのは嬉しいメリットです。
為替差益を得られる可能性がある
ドル建て保険は、米ドル／日本円の為替相場の変動による影響を大きく受けます。保険加入時に比べて、解約・満期時に円安となっている場合、払い込んだ保険料よりも多い解約返戻金・満期保険金を受け取れる可能性があります。
これを「為替差益」といい、ドル建て保険ならではのメリットのひとつです。為替相場の変動による影響については、本記事の「円安・円高の影響」でくわしく解説していますので、そちらもあわせて参考にしてください。
資産のリスク分散ができる
ドル建て保険は、通貨を分散できる点も大きな魅力です。
資産運用では「卵を１つのカゴに盛るな」といわれるように、保有資産や通貨を分散してリスクを低減することが大切です。もし保有資産が日本円だけに限られている場合、インフレによって物価が上昇したときにお金の価値が実質目減りしてしまうリスクがあります。
ドル建て保険は米ドル建てで資産を形成することとなるため、保有通貨を分散してインフレによる資産価値の減少にも備えることができます。
生命保険料控除の対象にもなる
ドル建て保険は、円建ての保険と同様に生命保険料控除の対象にもなります。生命保険料控除とは、生命保険や介護医療保険、個人年金保険に支払った保険料のうち、各最大４万円を所得から控除できる仕組みです。
たとえば、個人年金保険に毎月１万５，０００円の保険料を支払う場合、年間の保険料は１８万円となります。年末調整や確定申告で生命保険料控除を適用すると、そのうち４万円を所得から控除してもらうことができます。
所得控除を受けることで、現在納めている所得税や住民税の負担を軽減できますので、資産形成に取り組みながら税制優遇を受けられるメリットがあります。
さまざまな魅力があるドル建て保険ですが、一方で次のようなデメリットも存在します。
デメリット１ 為替リスクがある
デメリット２ 為替手数料がかかる
為替リスクがある
ドル建て保険で注意したいのが、為替リスクです。ドル建て保険では、解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取ることができますが、ドルベースで元本保証があっても、円で受け取る際にはその保証がありません。
これは、ドルを円に換算する時に適用される為替レートによって円換算額が変動するからです。もし為替相場が円高に進行している場合、ドルベースでは増えていても、円換算すると支払った保険料を下回ってしまう可能性もあります。ドル建て保険は予定利率の高さが魅力ですが、為替相場の動向によっては元本が割れて戻ってくる可能性があることをあらかじめ留意しておきましょう。
なお、日本円で受け取ると元本が割れてしまう場合は、一度米ドルで受け取っておくのもひとつの方法です。その後、為替相場のタイミングを見ながら、円安進行したときに日本円に換えることを検討すると良いでしょう。
為替手数料がかかる
為替手数料とは、外貨と円を交換する際にかかる手数料のことです。外貨建て保険では、一般的に保険料の支払時と保険金の受取時に為替手数料がかかります。
保険料を円から外貨に交換する際に為替手数料がかかります。
保険金を受け取る際に、外貨から円に換算する必要がある場合、為替手数料が発生します。この手数料により、受け取る保険金の実質的な額が減少することがあります。
為替手数料は金融機関や保険会社によって変わりますので契約前に確認しておくと良いでしょう。
為替相場は、需要と供給のバランスによって日々変動しています。たとえば、１ドル＝１００円の為替相場が１ドル＝８０円に推移すると「円高」といい、反対に１ドル＝１２０円に推移すると「円安」といいます。
米ドル／日本円の相場はニュースやインターネットなどですぐに確認できますので、ドル建て保険に加入した後は定期的にチェックするようにしましょう。
また、保険会社によってはオンラインで現在の解約返戻金を確認できるところもあります。為替が大きく変動した際は、そういったサービスを利用して保有資産の状況を確認することができれば安心ですね。
円安・円高の影響は、保険料の支払時と解約返戻金・満期保険金の受取時で大きく異なります。
まず保険料の支払時は、円高にふれている方が保険料を安く抑えられる傾向にあり、円安の場合は保険料が高くなる傾向にあります。
一方、解約返戻金・満期保険金を受け取るときは、円安だと為替差益、円高だと為替差損が発生する可能性があります。
つまり、「円高時に保険料を支払い、円安時に保険金を受け取る」という形が最も理想的です。 | ドル建て保険にて、為替手数料はいつ発生しますか。 | 為替手数料は、保険料の支払時と保険金の受取時に発生します。この手数料により、受け取る保険金の実質的な額が減少することがあります。 |
JCRRAG_008212 | 保険 | ドル建て保険とは、契約者が納めた保険料を米ドルによって運用する保険商品です。保険料の支払いや解約返戻金・満期保険金の受け取りを米ドル建てにて行うことが特徴ですが、なかにはこれらを日本円で行える保険商品もあります。
円建ての保険商品と特に大きく異なるのが、「為替相場の変動による影響を受ける」という点です。
ドル建て保険の解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取るときは、そのときの為替レートで換算されるため、為替相場の変動によって受取金額が変動する仕組みとなっています。
まずは、ドル建て保険が選ばれる理由や、保険の種類について確認していきましょう。
日本国内で販売されている外貨建て保険には、米ドル建てや豪ドル建て、ユーロ建てなど豊富なラインアップがあります。
このなかで特に米ドルが多く選ばれている理由として、予定利率の高さが挙げられます。
円建ての保険商品は金融緩和政策の影響を受けて、予定利率の低い状況が続いています。一方、ドル建て保険は日本円に比べて金利の高い米ドルで運用を行うため、円建ての商品よりも高い予定利率で保険料を運用できる魅力があります。
日本も２０２４年３月にマイナス金利政策が解除されたことから、今後円建て保険の予定利率が上昇する可能性はありますが、現時点ではドル建て保険の予定利率の方が魅力的といえるでしょう。
もちろん為替変動リスクについては十分考慮する必要があるものの、万が一の事態に備えながら高い予定利率で運用ができるのは大きなメリットです。
ドル建て保険の加入を検討する際は、メリット・デメリットのどちらもよく理解しておく必要があります。それぞれくわしく確認していきましょう。
ドル建て保険のメリットとして、下記の４つが挙げられます。
メリット１ 円建てに比べて保険料が安い
メリット２ 為替差益を得られる可能性がある
メリット３ 資産のリスク分散ができる
メリット４ 生命保険控除の対象にもなる
円建てに比べて保険料が安い
高い予定利率で運用が行えるドル建て保険では、円建てのものに比べて保険料を安く抑えられる傾向にあります。同じ金額の死亡保険金や解約返戻金を用意する場合でも、予定利率が高い保険の方が保険料を安く抑えられるので、効率よく将来の備えや貯蓄に取り組むことが可能です。
特に、継続的に保険料を支払う平準払いの場合は長い期間払い込みを行うため、少しでも保険料を抑えられるのは嬉しいメリットです。
為替差益を得られる可能性がある
ドル建て保険は、米ドル／日本円の為替相場の変動による影響を大きく受けます。保険加入時に比べて、解約・満期時に円安となっている場合、払い込んだ保険料よりも多い解約返戻金・満期保険金を受け取れる可能性があります。
これを「為替差益」といい、ドル建て保険ならではのメリットのひとつです。為替相場の変動による影響については、本記事の「円安・円高の影響」でくわしく解説していますので、そちらもあわせて参考にしてください。
資産のリスク分散ができる
ドル建て保険は、通貨を分散できる点も大きな魅力です。
資産運用では「卵を１つのカゴに盛るな」といわれるように、保有資産や通貨を分散してリスクを低減することが大切です。もし保有資産が日本円だけに限られている場合、インフレによって物価が上昇したときにお金の価値が実質目減りしてしまうリスクがあります。
ドル建て保険は米ドル建てで資産を形成することとなるため、保有通貨を分散してインフレによる資産価値の減少にも備えることができます。
生命保険料控除の対象にもなる
ドル建て保険は、円建ての保険と同様に生命保険料控除の対象にもなります。生命保険料控除とは、生命保険や介護医療保険、個人年金保険に支払った保険料のうち、各最大４万円を所得から控除できる仕組みです。
たとえば、個人年金保険に毎月１万５，０００円の保険料を支払う場合、年間の保険料は１８万円となります。年末調整や確定申告で生命保険料控除を適用すると、そのうち４万円を所得から控除してもらうことができます。
所得控除を受けることで、現在納めている所得税や住民税の負担を軽減できますので、資産形成に取り組みながら税制優遇を受けられるメリットがあります。
さまざまな魅力があるドル建て保険ですが、一方で次のようなデメリットも存在します。
デメリット１ 為替リスクがある
デメリット２ 為替手数料がかかる
為替リスクがある
ドル建て保険で注意したいのが、為替リスクです。ドル建て保険では、解約返戻金や満期保険金を日本円で受け取ることができますが、ドルベースで元本保証があっても、円で受け取る際にはその保証がありません。
これは、ドルを円に換算する時に適用される為替レートによって円換算額が変動するからです。もし為替相場が円高に進行している場合、ドルベースでは増えていても、円換算すると支払った保険料を下回ってしまう可能性もあります。ドル建て保険は予定利率の高さが魅力ですが、為替相場の動向によっては元本が割れて戻ってくる可能性があることをあらかじめ留意しておきましょう。
なお、日本円で受け取ると元本が割れてしまう場合は、一度米ドルで受け取っておくのもひとつの方法です。その後、為替相場のタイミングを見ながら、円安進行したときに日本円に換えることを検討すると良いでしょう。
為替手数料がかかる
為替手数料とは、外貨と円を交換する際にかかる手数料のことです。外貨建て保険では、一般的に保険料の支払時と保険金の受取時に為替手数料がかかります。
保険料を円から外貨に交換する際に為替手数料がかかります。
保険金を受け取る際に、外貨から円に換算する必要がある場合、為替手数料が発生します。この手数料により、受け取る保険金の実質的な額が減少することがあります。
為替手数料は金融機関や保険会社によって変わりますので契約前に確認しておくと良いでしょう。
為替相場は、需要と供給のバランスによって日々変動しています。たとえば、１ドル＝１００円の為替相場が１ドル＝８０円に推移すると「円高」といい、反対に１ドル＝１２０円に推移すると「円安」といいます。
米ドル／日本円の相場はニュースやインターネットなどですぐに確認できますので、ドル建て保険に加入した後は定期的にチェックするようにしましょう。
また、保険会社によってはオンラインで現在の解約返戻金を確認できるところもあります。為替が大きく変動した際は、そういったサービスを利用して保有資産の状況を確認することができれば安心ですね。
円安・円高の影響は、保険料の支払時と解約返戻金・満期保険金の受取時で大きく異なります。
まず保険料の支払時は、円高にふれている方が保険料を安く抑えられる傾向にあり、円安の場合は保険料が高くなる傾向にあります。
一方、解約返戻金・満期保険金を受け取るときは、円安だと為替差益、円高だと為替差損が発生する可能性があります。
つまり、「円高時に保険料を支払い、円安時に保険金を受け取る」という形が最も理想的です。 | 保険料の支払時、為替相場が円安だと保険料はどうなりますか。 | 円安の場合は、保険料が高くなる傾向にあります |
JCRRAG_008213 | 保険 | 森林の成長期間は、長い年月と多くの資金をかけなければなりません。
その間、森林が山火事や台風、豪雨等による気象災害で思わぬ損害を受けるかもしれません。
そのような時、「森林保険」に加入していると、契約内容に従い、その損害を補償するための保険金が支払われ、復旧に必要な費用に充てることができる制度となっています。
また、この保険は国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センターが国の支援のもとに実施する、公的保険となっています。
加入資格等について
ア 保険加入できる森林は。
人工林が対象となります。天然林でも、間伐等の人手が加えられた森林（育成林）は対象となります。造成した森林が針葉樹か広葉樹かは問いません。
イ 誰でも申し込めますか。
個人、法人を問わずどなたでもお申込みでき、保険契約者になることができます。例えば、市町村長や森林組合長などが森林所有者に代わって申し込むことができます。
下記の８つの災害により契約森林が損害を受けた時に、保険金が支払われます。
【火災】 山火事で受けた損害
【風害】 暴風による幹折れ、根返りなどの損害
【水害】 豪雨、洪水により埋没、水没、流失などの損害
【雪害】 豪雪・積雪による幹折れ、根返りなどの損害
【干害】 乾燥による枯死などの損害
【凍害】 凍結、寒風などによる枯死などの損害
【潮害】 潮風、潮水浸水などによる枯死などの損害
【噴火災】 火山噴火による焼損、幹折れ、埋没、根返りなどの損害
災害が発生したときは
ア 災害が発生した際には、すぐに、ご契約の申込みをした森林組合又は神奈川県森林組合連合会等にお知らせ下さい。「損害発生通知書」をご提出していただきます。
イ 損害の確認のため、現地の調査を行いますので、お立合いをお願いいたします。
ウ 保険金支払請求書を作成しますので、内容をご確認ください。必要事項を記入、捺印の上、保険金支払請求書をご提出いただきます。
保険金が支払われない事例
・倒木起こし等通常の林業的手段により復旧可能な損害
・補植等の必要もなく、成林に支障のない程度の軽微な損害
・立木の枯損の主たる原因が、適地適木の誤り若しくは苗木、植付、育林の不良等明らかに造林技術上の欠陥によるもの又は病虫獣害等によるものと認めれれる損害
・１月￣７月植えの場合は植栽年の１２月末、８月￣１２月植えの場合は植栽翌年の１０月末までの間に活着不良等により通常生じる枯損（１０￣１５％）による損害
・損害が保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失により生じたとき
・保険契約者又は被保険者が契約森林に損害が生じてからその通知をせずに３年（平成２２年３月３１日以前の契約については２年）経過したとき
・損害が戦争その他の変乱又は地震により生じたとき
・保険金のお支払い額が１契約内訳当たり４，０００円未満のとき | 森林保険の契約森林に対して、保険金が支払われる８つの災害にはどのようなものがありますか。 | 森林保険の契約森林に対して保険金が支払われる災害は、火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災です。 |
JCRRAG_008214 | 保険 | 森林の成長期間は、長い年月と多くの資金をかけなければなりません。
その間、森林が山火事や台風、豪雨等による気象災害で思わぬ損害を受けるかもしれません。
そのような時、「森林保険」に加入していると、契約内容に従い、その損害を補償するための保険金が支払われ、復旧に必要な費用に充てることができる制度となっています。
また、この保険は国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センターが国の支援のもとに実施する、公的保険となっています。
加入資格等について
ア 保険加入できる森林は。
人工林が対象となります。天然林でも、間伐等の人手が加えられた森林（育成林）は対象となります。造成した森林が針葉樹か広葉樹かは問いません。
イ 誰でも申し込めますか。
個人、法人を問わずどなたでもお申込みでき、保険契約者になることができます。例えば、市町村長や森林組合長などが森林所有者に代わって申し込むことができます。
下記の８つの災害により契約森林が損害を受けた時に、保険金が支払われます。
【火災】 山火事で受けた損害
【風害】 暴風による幹折れ、根返りなどの損害
【水害】 豪雨、洪水により埋没、水没、流失などの損害
【雪害】 豪雪・積雪による幹折れ、根返りなどの損害
【干害】 乾燥による枯死などの損害
【凍害】 凍結、寒風などによる枯死などの損害
【潮害】 潮風、潮水浸水などによる枯死などの損害
【噴火災】 火山噴火による焼損、幹折れ、埋没、根返りなどの損害
災害が発生したときは
ア 災害が発生した際には、すぐに、ご契約の申込みをした森林組合又は神奈川県森林組合連合会等にお知らせ下さい。「損害発生通知書」をご提出していただきます。
イ 損害の確認のため、現地の調査を行いますので、お立合いをお願いいたします。
ウ 保険金支払請求書を作成しますので、内容をご確認ください。必要事項を記入、捺印の上、保険金支払請求書をご提出いただきます。
保険金が支払われない事例
・倒木起こし等通常の林業的手段により復旧可能な損害
・補植等の必要もなく、成林に支障のない程度の軽微な損害
・立木の枯損の主たる原因が、適地適木の誤り若しくは苗木、植付、育林の不良等明らかに造林技術上の欠陥によるもの又は病虫獣害等によるものと認めれれる損害
・１月￣７月植えの場合は植栽年の１２月末、８月￣１２月植えの場合は植栽翌年の１０月末までの間に活着不良等により通常生じる枯損（１０￣１５％）による損害
・損害が保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失により生じたとき
・保険契約者又は被保険者が契約森林に損害が生じてからその通知をせずに３年（平成２２年３月３１日以前の契約については２年）経過したとき
・損害が戦争その他の変乱又は地震により生じたとき
・保険金のお支払い額が１契約内訳当たり４，０００円未満のとき | 森林保険に加入できる森林は何ですか。 | 加入できる森林は、人工林と天然林でも、間伐等の人手が加えられた森林（育成林）です。造成した森林が針葉樹か広葉樹かは問いません。 |
JCRRAG_008215 | 保険 | 森林の成長期間は、長い年月と多くの資金をかけなければなりません。
その間、森林が山火事や台風、豪雨等による気象災害で思わぬ損害を受けるかもしれません。
そのような時、「森林保険」に加入していると、契約内容に従い、その損害を補償するための保険金が支払われ、復旧に必要な費用に充てることができる制度となっています。
また、この保険は国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センターが国の支援のもとに実施する、公的保険となっています。
加入資格等について
ア 保険加入できる森林は。
人工林が対象となります。天然林でも、間伐等の人手が加えられた森林（育成林）は対象となります。造成した森林が針葉樹か広葉樹かは問いません。
イ 誰でも申し込めますか。
個人、法人を問わずどなたでもお申込みでき、保険契約者になることができます。例えば、市町村長や森林組合長などが森林所有者に代わって申し込むことができます。
下記の８つの災害により契約森林が損害を受けた時に、保険金が支払われます。
【火災】 山火事で受けた損害
【風害】 暴風による幹折れ、根返りなどの損害
【水害】 豪雨、洪水により埋没、水没、流失などの損害
【雪害】 豪雪・積雪による幹折れ、根返りなどの損害
【干害】 乾燥による枯死などの損害
【凍害】 凍結、寒風などによる枯死などの損害
【潮害】 潮風、潮水浸水などによる枯死などの損害
【噴火災】 火山噴火による焼損、幹折れ、埋没、根返りなどの損害
災害が発生したときは
ア 災害が発生した際には、すぐに、ご契約の申込みをした森林組合又は神奈川県森林組合連合会等にお知らせ下さい。「損害発生通知書」をご提出していただきます。
イ 損害の確認のため、現地の調査を行いますので、お立合いをお願いいたします。
ウ 保険金支払請求書を作成しますので、内容をご確認ください。必要事項を記入、捺印の上、保険金支払請求書をご提出いただきます。
保険金が支払われない事例
・倒木起こし等通常の林業的手段により復旧可能な損害
・補植等の必要もなく、成林に支障のない程度の軽微な損害
・立木の枯損の主たる原因が、適地適木の誤り若しくは苗木、植付、育林の不良等明らかに造林技術上の欠陥によるもの又は病虫獣害等によるものと認めれれる損害
・１月￣７月植えの場合は植栽年の１２月末、８月￣１２月植えの場合は植栽翌年の１０月末までの間に活着不良等により通常生じる枯損（１０￣１５％）による損害
・損害が保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失により生じたとき
・保険契約者又は被保険者が契約森林に損害が生じてからその通知をせずに３年（平成２２年３月３１日以前の契約については２年）経過したとき
・損害が戦争その他の変乱又は地震により生じたとき
・保険金のお支払い額が１契約内訳当たり４，０００円未満のとき | 凍結、寒風などによる枯死などの損害を何と言いますか。 | 凍結、寒風などによる枯死などの損害は、凍害です。 |
JCRRAG_008216 | 保険 | 森林の成長期間は、長い年月と多くの資金をかけなければなりません。
その間、森林が山火事や台風、豪雨等による気象災害で思わぬ損害を受けるかもしれません。
そのような時、「森林保険」に加入していると、契約内容に従い、その損害を補償するための保険金が支払われ、復旧に必要な費用に充てることができる制度となっています。
また、この保険は国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センターが国の支援のもとに実施する、公的保険となっています。
加入資格等について
ア 保険加入できる森林は。
人工林が対象となります。天然林でも、間伐等の人手が加えられた森林（育成林）は対象となります。造成した森林が針葉樹か広葉樹かは問いません。
イ 誰でも申し込めますか。
個人、法人を問わずどなたでもお申込みでき、保険契約者になることができます。例えば、市町村長や森林組合長などが森林所有者に代わって申し込むことができます。
下記の８つの災害により契約森林が損害を受けた時に、保険金が支払われます。
【火災】 山火事で受けた損害
【風害】 暴風による幹折れ、根返りなどの損害
【水害】 豪雨、洪水により埋没、水没、流失などの損害
【雪害】 豪雪・積雪による幹折れ、根返りなどの損害
【干害】 乾燥による枯死などの損害
【凍害】 凍結、寒風などによる枯死などの損害
【潮害】 潮風、潮水浸水などによる枯死などの損害
【噴火災】 火山噴火による焼損、幹折れ、埋没、根返りなどの損害
災害が発生したときは
ア 災害が発生した際には、すぐに、ご契約の申込みをした森林組合又は神奈川県森林組合連合会等にお知らせ下さい。「損害発生通知書」をご提出していただきます。
イ 損害の確認のため、現地の調査を行いますので、お立合いをお願いいたします。
ウ 保険金支払請求書を作成しますので、内容をご確認ください。必要事項を記入、捺印の上、保険金支払請求書をご提出いただきます。
保険金が支払われない事例
・倒木起こし等通常の林業的手段により復旧可能な損害
・補植等の必要もなく、成林に支障のない程度の軽微な損害
・立木の枯損の主たる原因が、適地適木の誤り若しくは苗木、植付、育林の不良等明らかに造林技術上の欠陥によるもの又は病虫獣害等によるものと認めれれる損害
・１月￣７月植えの場合は植栽年の１２月末、８月￣１２月植えの場合は植栽翌年の１０月末までの間に活着不良等により通常生じる枯損（１０￣１５％）による損害
・損害が保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失により生じたとき
・保険契約者又は被保険者が契約森林に損害が生じてからその通知をせずに３年（平成２２年３月３１日以前の契約については２年）経過したとき
・損害が戦争その他の変乱又は地震により生じたとき
・保険金のお支払い額が１契約内訳当たり４，０００円未満のとき | 活着不良等により通常生じる枯損による損害は、何％だと保険金が支払われないケースに該当しますか。 | 保険金が支払われないケースに該当する枯損は、１０から１５％です。 |
JCRRAG_008217 | 保険 | 生命保険の基本的な考え方を実現するには
①危険選択
・生命保険は大数の法則に立脚し、一定の死亡率や保険事故発生率を基礎として算出した保険料により、被保険者の死亡などの損害を補てんし、相互扶助を実現する制度
・もし、予定の死亡率、保険事故発生率を超える人々を無造作に混入させれば、保険会社の支払いは著しく増え、善意の加入者が不利益を被ることになる
・このような状態を回避するため、保険会社は、予定の死亡率、保険事故発生率を超えると判断される人については契約を見合わせる、または、加入条件の変更により契約する等の方法で被保険者の選択を行う
②被保険者集団の具備すべき条件
・公平性の原則 ・・・保険契約者は各自の危険の程度に応じて保険料を負担するという保険原理
・危険均一性の原則・・・一定の被保険者集団において、その個々の保険事故発生率が均一であること危険の均一性が維持されなければ、契約者相互間に不公平な結果をもたらすだけでなく、健全な保険事業の発展も期待できない
生命保険加入に際しての告知義務および告知義務違反による解除
保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故（被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。）の発生の可能性（以下「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第55条第1項及び第56条第1項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。
保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。 | 生命保険の保険料はどのように算出されますか。 | 生命保険の保険料は、大数の法則に立脚し、一定の死亡率や保険事故発生率を基礎として算出します。 |
JCRRAG_008218 | 保険 | 生命保険の基本的な考え方を実現するには
①危険選択
・生命保険は大数の法則に立脚し、一定の死亡率や保険事故発生率を基礎として算出した保険料により、被保険者の死亡などの損害を補てんし、相互扶助を実現する制度
・もし、予定の死亡率、保険事故発生率を超える人々を無造作に混入させれば、保険会社の支払いは著しく増え、善意の加入者が不利益を被ることになる
・このような状態を回避するため、保険会社は、予定の死亡率、保険事故発生率を超えると判断される人については契約を見合わせる、または、加入条件の変更により契約する等の方法で被保険者の選択を行う
②被保険者集団の具備すべき条件
・公平性の原則 ・・・保険契約者は各自の危険の程度に応じて保険料を負担するという保険原理
・危険均一性の原則・・・一定の被保険者集団において、その個々の保険事故発生率が均一であること危険の均一性が維持されなければ、契約者相互間に不公平な結果をもたらすだけでなく、健全な保険事業の発展も期待できない
生命保険加入に際しての告知義務および告知義務違反による解除
保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故（被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。）の発生の可能性（以下「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第55条第1項及び第56条第1項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。
保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。 | 保険契約者は何の程度に応じて保険料を負担しますか。 | 保険契約者は各自の危険の程度に応じて保険料を負担します。 |
JCRRAG_008219 | 保険 | 生命保険の基本的な考え方を実現するには
①危険選択
・生命保険は大数の法則に立脚し、一定の死亡率や保険事故発生率を基礎として算出した保険料により、被保険者の死亡などの損害を補てんし、相互扶助を実現する制度
・もし、予定の死亡率、保険事故発生率を超える人々を無造作に混入させれば、保険会社の支払いは著しく増え、善意の加入者が不利益を被ることになる
・このような状態を回避するため、保険会社は、予定の死亡率、保険事故発生率を超えると判断される人については契約を見合わせる、または、加入条件の変更により契約する等の方法で被保険者の選択を行う
②被保険者集団の具備すべき条件
・公平性の原則 ・・・保険契約者は各自の危険の程度に応じて保険料を負担するという保険原理
・危険均一性の原則・・・一定の被保険者集団において、その個々の保険事故発生率が均一であること危険の均一性が維持されなければ、契約者相互間に不公平な結果をもたらすだけでなく、健全な保険事業の発展も期待できない
生命保険加入に際しての告知義務および告知義務違反による解除
保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故（被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。）の発生の可能性（以下「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第55条第1項及び第56条第1項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。
保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。 | 保険者が、保険契約を見合わせたり加入条件の変更により契約をするのは、どのような時ですか。 | 被保険者が予定の死亡率、保険事故発生率を超えると判断された場合、保険者は保険契約を見合わせたり加入条件の変更により契約をします。 |
JCRRAG_008220 | 保険 | 生命保険の基本的な考え方を実現するには
①危険選択
・生命保険は大数の法則に立脚し、一定の死亡率や保険事故発生率を基礎として算出した保険料により、被保険者の死亡などの損害を補てんし、相互扶助を実現する制度
・もし、予定の死亡率、保険事故発生率を超える人々を無造作に混入させれば、保険会社の支払いは著しく増え、善意の加入者が不利益を被ることになる
・このような状態を回避するため、保険会社は、予定の死亡率、保険事故発生率を超えると判断される人については契約を見合わせる、または、加入条件の変更により契約する等の方法で被保険者の選択を行う
②被保険者集団の具備すべき条件
・公平性の原則 ・・・保険契約者は各自の危険の程度に応じて保険料を負担するという保険原理
・危険均一性の原則・・・一定の被保険者集団において、その個々の保険事故発生率が均一であること危険の均一性が維持されなければ、契約者相互間に不公平な結果をもたらすだけでなく、健全な保険事業の発展も期待できない
生命保険加入に際しての告知義務および告知義務違反による解除
保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故（被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。）の発生の可能性（以下「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第55条第1項及び第56条第1項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。
保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。 | 告知義務とは何ですか。 | 告知義務とは、保険契約者又は被保険者になる者が、生命保険契約の締結に際し、告知事項について、事実の告知をしなければならないことです。 |
JCRRAG_008221 | 保険 | 生命保険の基本的な考え方を実現するには
①危険選択
・生命保険は大数の法則に立脚し、一定の死亡率や保険事故発生率を基礎として算出した保険料により、被保険者の死亡などの損害を補てんし、相互扶助を実現する制度
・もし、予定の死亡率、保険事故発生率を超える人々を無造作に混入させれば、保険会社の支払いは著しく増え、善意の加入者が不利益を被ることになる
・このような状態を回避するため、保険会社は、予定の死亡率、保険事故発生率を超えると判断される人については契約を見合わせる、または、加入条件の変更により契約する等の方法で被保険者の選択を行う
②被保険者集団の具備すべき条件
・公平性の原則 ・・・保険契約者は各自の危険の程度に応じて保険料を負担するという保険原理
・危険均一性の原則・・・一定の被保険者集団において、その個々の保険事故発生率が均一であること危険の均一性が維持されなければ、契約者相互間に不公平な結果をもたらすだけでなく、健全な保険事業の発展も期待できない
生命保険加入に際しての告知義務および告知義務違反による解除
保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故（被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。）の発生の可能性（以下「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第55条第1項及び第56条第1項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。
保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。 | 保険者はどのような時に生命保険契約を解除することができますか。 | 保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときに生命保険契約を解除することができます。 |
JCRRAG_008222 | 保険 | （1）適用事業の意義
雇用保険の適用事業とは、労働者が雇用される事業をいう。
したがって、労働者が雇用される事業は、業種のいかんを問わず、すべて適用事業とな
る。ただし、農林水産の事業のうち一部の事業は、当分の間、任意適用事業（暫定任意適用事業）
とされる適用事業の事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）の規定による労働保険料の納付、法の規定による各種の届出等の義務を負う。
（2）「事業」及び「事業主」の意義
イ 「事業」とは、反復継続する意思をもって業として行われるものをいうが、法において事業と
は、一の経営組織として独立性をもったもの、すなわち、一定の場所において一定の組織のもと
に有機的に相関連して行われる一体的な経営活動がこれに当たる。
したがって、事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す
のではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独立性を
もった経営体をいう。
この「事業」の概念は、徴収法にいう「事業」の概念と同様である。
ロ 「事業主」とは、当該事業についての法律上の権利義務の主体となるものをいい、したがって、
雇用関係については、雇用契約の一方の当事者となるものである。事業主は、自然人であると、
法人であると又は法人格がない社団若しくは財団であるとを問わない。法人又は法人格がない社
団若しくは財団の場合は、その法人又は社団若しくは財団そのものが事業主であって、その代表
者が事業主となるのではない。また、事業主が数事業を行っている場合、各事業の責任者は事業
主ではなく、委任を受けて事業主の代理人となり得るにとどまる。
なお、雇用保険に係る保険関係及び労災保険に係る保険関係の成立している事業のうち建設の
事業については、徴収法第 8 条の規定による請負事業の一括が行われた場合であっても、被保険
者に関する届出の事務等、法の規定に基づく事務については、元請負人、下請負人がそれぞれ別
個の事業主として処理しなければならない
（3）「事業」と「事業所」との関係
適用事業の事業主は、被保険者に関する届出その他の事務について、原則としてその事業所ごと
に処理しなければならないこととされているが、この「事業所」とは、「事業」が経済活動単位の機能面を意味するのに対し、その物的な存在
の面を意味するものである。したがって、事業所の単位と事業の単位は、本来同一のものである。
| 雇用保険の適用事業とは、なんのことですか。 | 雇用保険の適用事業とは、労働者が雇用される事業のことです。 |
JCRRAG_008223 | 保険 | （1）適用事業の意義
雇用保険の適用事業とは、労働者が雇用される事業をいう。
したがって、労働者が雇用される事業は、業種のいかんを問わず、すべて適用事業とな
る。ただし、農林水産の事業のうち一部の事業は、当分の間、任意適用事業（暫定任意適用事業）
とされる適用事業の事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）の規定による労働保険料の納付、法の規定による各種の届出等の義務を負う。
（2）「事業」及び「事業主」の意義
イ 「事業」とは、反復継続する意思をもって業として行われるものをいうが、法において事業と
は、一の経営組織として独立性をもったもの、すなわち、一定の場所において一定の組織のもと
に有機的に相関連して行われる一体的な経営活動がこれに当たる。
したがって、事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す
のではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独立性を
もった経営体をいう。
この「事業」の概念は、徴収法にいう「事業」の概念と同様である。
ロ 「事業主」とは、当該事業についての法律上の権利義務の主体となるものをいい、したがって、
雇用関係については、雇用契約の一方の当事者となるものである。事業主は、自然人であると、
法人であると又は法人格がない社団若しくは財団であるとを問わない。法人又は法人格がない社
団若しくは財団の場合は、その法人又は社団若しくは財団そのものが事業主であって、その代表
者が事業主となるのではない。また、事業主が数事業を行っている場合、各事業の責任者は事業
主ではなく、委任を受けて事業主の代理人となり得るにとどまる。
なお、雇用保険に係る保険関係及び労災保険に係る保険関係の成立している事業のうち建設の
事業については、徴収法第 8 条の規定による請負事業の一括が行われた場合であっても、被保険
者に関する届出の事務等、法の規定に基づく事務については、元請負人、下請負人がそれぞれ別
個の事業主として処理しなければならない
（3）「事業」と「事業所」との関係
適用事業の事業主は、被保険者に関する届出その他の事務について、原則としてその事業所ごと
に処理しなければならないこととされているが、この「事業所」とは、「事業」が経済活動単位の機能面を意味するのに対し、その物的な存在
の面を意味するものである。したがって、事業所の単位と事業の単位は、本来同一のものである。
| 労働者が雇用される事業は、すべて適用事業といえますか。 | 労働者が雇用される事業は、業種のいかんを問わず、すべて適用事業といえます。 |
JCRRAG_008224 | 保険 | （1）適用事業の意義
雇用保険の適用事業とは、労働者が雇用される事業をいう。
したがって、労働者が雇用される事業は、業種のいかんを問わず、すべて適用事業とな
る。ただし、農林水産の事業のうち一部の事業は、当分の間、任意適用事業（暫定任意適用事業）
とされる適用事業の事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）の規定による労働保険料の納付、法の規定による各種の届出等の義務を負う。
（2）「事業」及び「事業主」の意義
イ 「事業」とは、反復継続する意思をもって業として行われるものをいうが、法において事業と
は、一の経営組織として独立性をもったもの、すなわち、一定の場所において一定の組織のもと
に有機的に相関連して行われる一体的な経営活動がこれに当たる。
したがって、事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す
のではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独立性を
もった経営体をいう。
この「事業」の概念は、徴収法にいう「事業」の概念と同様である。
ロ 「事業主」とは、当該事業についての法律上の権利義務の主体となるものをいい、したがって、
雇用関係については、雇用契約の一方の当事者となるものである。事業主は、自然人であると、
法人であると又は法人格がない社団若しくは財団であるとを問わない。法人又は法人格がない社
団若しくは財団の場合は、その法人又は社団若しくは財団そのものが事業主であって、その代表
者が事業主となるのではない。また、事業主が数事業を行っている場合、各事業の責任者は事業
主ではなく、委任を受けて事業主の代理人となり得るにとどまる。
なお、雇用保険に係る保険関係及び労災保険に係る保険関係の成立している事業のうち建設の
事業については、徴収法第 8 条の規定による請負事業の一括が行われた場合であっても、被保険
者に関する届出の事務等、法の規定に基づく事務については、元請負人、下請負人がそれぞれ別
個の事業主として処理しなければならない
（3）「事業」と「事業所」との関係
適用事業の事業主は、被保険者に関する届出その他の事務について、原則としてその事業所ごと
に処理しなければならないこととされているが、この「事業所」とは、「事業」が経済活動単位の機能面を意味するのに対し、その物的な存在
の面を意味するものである。したがって、事業所の単位と事業の単位は、本来同一のものである。
| 「事業」とは、なんの意思をもって業として行われるものをいいますか。 | 「事業」とは、反復継続する意思をもって業として行われるものをいいます。 |
JCRRAG_008225 | 保険 | （1）適用事業の意義
雇用保険の適用事業とは、労働者が雇用される事業をいう。
したがって、労働者が雇用される事業は、業種のいかんを問わず、すべて適用事業とな
る。ただし、農林水産の事業のうち一部の事業は、当分の間、任意適用事業（暫定任意適用事業）
とされる適用事業の事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）の規定による労働保険料の納付、法の規定による各種の届出等の義務を負う。
（2）「事業」及び「事業主」の意義
イ 「事業」とは、反復継続する意思をもって業として行われるものをいうが、法において事業と
は、一の経営組織として独立性をもったもの、すなわち、一定の場所において一定の組織のもと
に有機的に相関連して行われる一体的な経営活動がこれに当たる。
したがって、事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す
のではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独立性を
もった経営体をいう。
この「事業」の概念は、徴収法にいう「事業」の概念と同様である。
ロ 「事業主」とは、当該事業についての法律上の権利義務の主体となるものをいい、したがって、
雇用関係については、雇用契約の一方の当事者となるものである。事業主は、自然人であると、
法人であると又は法人格がない社団若しくは財団であるとを問わない。法人又は法人格がない社
団若しくは財団の場合は、その法人又は社団若しくは財団そのものが事業主であって、その代表
者が事業主となるのではない。また、事業主が数事業を行っている場合、各事業の責任者は事業
主ではなく、委任を受けて事業主の代理人となり得るにとどまる。
なお、雇用保険に係る保険関係及び労災保険に係る保険関係の成立している事業のうち建設の
事業については、徴収法第 8 条の規定による請負事業の一括が行われた場合であっても、被保険
者に関する届出の事務等、法の規定に基づく事務については、元請負人、下請負人がそれぞれ別
個の事業主として処理しなければならない
（3）「事業」と「事業所」との関係
適用事業の事業主は、被保険者に関する届出その他の事務について、原則としてその事業所ごと
に処理しなければならないこととされているが、この「事業所」とは、「事業」が経済活動単位の機能面を意味するのに対し、その物的な存在
の面を意味するものである。したがって、事業所の単位と事業の単位は、本来同一のものである。
| 事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指すものですか。 | 事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指すものではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体をいいます。 |
JCRRAG_008226 | 保険 | 短時間労働者
（1）概要
短時間労働者とは、1 週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の 1 週間の
所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数（30 時間。平成 22 年厚生労働省告示第
154 号）未満である者をいう。
この場合において、「通常の労働者」とは、いわゆる正規型従業員をいうが、終身雇用的な長期勤続
を前提として雇用される者が、これに該当する。
特例被保険者であることの確認及び事務手続
1 特例被保険者であることの確認
(1) 概要
イ 被保険者が法第 38 条第 1 項に掲げる特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が
行うこととされている（法第 38 条第 2 項）。
厚生労働大臣の確認の権限は、安定所長に委任されており、その事務は、当該被保険者を雇用す
る適用事業の事業所の所在地を管轄する安定所の長が行うこととされている（則第 1 条第 1 項、第
2 項及び第 5 項）。
ロ 安定所長は、法第 38 条第 1 項各号のいずれにも該当しない者について、被保険者資格の取得の
確認を行った際に、又は被保険者の申出若しくは職権による調査により被保険者が当該各号に該当
することを知った際に、特例被保険者であることの確認を行う（則第 66 条第 1 項）。
ハ 特例被保険者であることの確認は、被保険者資格の取得の確認を行った者について行う。
(2) 確認の順序
安定所における特例被保険者であることの確認は、次の順序により行う。
イ 季節的に雇用される者
季節的に雇用される者に該当する者については、特例被保険者であることの確認を行い、原則
として、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 15 号）附則第 3 条を踏まえた経
過措置により特例被保険者となる「短期の雇用に就くことを常態とする者」に該当するかどうか
の判断は行わない。
ロ 短期の雇用に就くことを常態とする者
季節的に雇用される者に該当しない者についてのみ平成 22年雇用保険法改正法附則第 3条を踏
まえた経過措置により特例被保険者となる「短期の雇用に就くことを常態とする者」に該当する
かどうかの判断を行い、短期の雇用に就くことを常態とする者に該当する者については、特例被
保険者であることの確認を行う。
2 被保険者資格の取得の確認を行った際における確認
(1) 概要
イ 安定所長は、資格取得届の提出若しくは被保険者資格の取得の確認の請求により、又は職権で
被保険者資格の取得の確認を行った場合において、当該被保険者が特例被保険者に該当するとき
は、被保険者資格の取得の確認を行った際に、特例被保険者であることの確認を行う。被保険者
資格の取得の確認を行った際における特例被保険者であることの確認は、資格取得届の提出によ
り被保険者資格の取得の確認を行った場合は、被保険者資格の取得の確認の請求により行う。
ロ なお、船員については、漁船に乗り組むために雇用されている船員については、一般に、漁船
は年間稼働でないため、原則として適用除外となるところ、特定漁船に乗り組むために雇用されている船員については特定漁船の労働の実態が年間
稼働とみなされるため適用されるものであり、また、特定漁船以外の漁船に乗り組むために雇用
されている船員については１年を通じて船員として雇用される場合のみ適用されるものであるこ
とから、それぞれ、漁船に乗り組むために雇用されている船員については、特例被保険者となら
ない。
ハ 特例被保険者であることの確認を行った安定所長は、当該特例被保険者及び特例被保険者を雇
用する事業主に対してその旨を通知しなければならない（則第 66 条第 2 項により準用された第 9
条第 1 項）。 | 被保険者が法第 38 条第 1 項に掲げる特例被保険者に該当するかどうかの確認は、誰が行いますか。 | 被保険者が法第 38 条第 1 項に掲げる特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が
行うこととされています。 |
JCRRAG_008227 | 保険 | 短時間労働者
（1）概要
短時間労働者とは、1 週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の 1 週間の
所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数（30 時間。平成 22 年厚生労働省告示第
154 号）未満である者をいう。
この場合において、「通常の労働者」とは、いわゆる正規型従業員をいうが、終身雇用的な長期勤続
を前提として雇用される者が、これに該当する。
特例被保険者であることの確認及び事務手続
1 特例被保険者であることの確認
(1) 概要
イ 被保険者が法第 38 条第 1 項に掲げる特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が
行うこととされている（法第 38 条第 2 項）。
厚生労働大臣の確認の権限は、安定所長に委任されており、その事務は、当該被保険者を雇用す
る適用事業の事業所の所在地を管轄する安定所の長が行うこととされている（則第 1 条第 1 項、第
2 項及び第 5 項）。
ロ 安定所長は、法第 38 条第 1 項各号のいずれにも該当しない者について、被保険者資格の取得の
確認を行った際に、又は被保険者の申出若しくは職権による調査により被保険者が当該各号に該当
することを知った際に、特例被保険者であることの確認を行う（則第 66 条第 1 項）。
ハ 特例被保険者であることの確認は、被保険者資格の取得の確認を行った者について行う。
(2) 確認の順序
安定所における特例被保険者であることの確認は、次の順序により行う。
イ 季節的に雇用される者
季節的に雇用される者に該当する者については、特例被保険者であることの確認を行い、原則
として、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 15 号）附則第 3 条を踏まえた経
過措置により特例被保険者となる「短期の雇用に就くことを常態とする者」に該当するかどうか
の判断は行わない。
ロ 短期の雇用に就くことを常態とする者
季節的に雇用される者に該当しない者についてのみ平成 22年雇用保険法改正法附則第 3条を踏
まえた経過措置により特例被保険者となる「短期の雇用に就くことを常態とする者」に該当する
かどうかの判断を行い、短期の雇用に就くことを常態とする者に該当する者については、特例被
保険者であることの確認を行う。
2 被保険者資格の取得の確認を行った際における確認
(1) 概要
イ 安定所長は、資格取得届の提出若しくは被保険者資格の取得の確認の請求により、又は職権で
被保険者資格の取得の確認を行った場合において、当該被保険者が特例被保険者に該当するとき
は、被保険者資格の取得の確認を行った際に、特例被保険者であることの確認を行う。被保険者
資格の取得の確認を行った際における特例被保険者であることの確認は、資格取得届の提出によ
り被保険者資格の取得の確認を行った場合は、被保険者資格の取得の確認の請求により行う。
ロ なお、船員については、漁船に乗り組むために雇用されている船員については、一般に、漁船
は年間稼働でないため、原則として適用除外となるところ、特定漁船に乗り組むために雇用されている船員については特定漁船の労働の実態が年間
稼働とみなされるため適用されるものであり、また、特定漁船以外の漁船に乗り組むために雇用
されている船員については１年を通じて船員として雇用される場合のみ適用されるものであるこ
とから、それぞれ、漁船に乗り組むために雇用されている船員については、特例被保険者となら
ない。
ハ 特例被保険者であることの確認を行った安定所長は、当該特例被保険者及び特例被保険者を雇
用する事業主に対してその旨を通知しなければならない（則第 66 条第 2 項により準用された第 9
条第 1 項）。 | 厚生労働大臣の確認の権限は、誰に委任されていますか。 | 厚生労働大臣の確認の権限は、安定所長に委任されています。 |
JCRRAG_008228 | 保険 | 短時間労働者
（1）概要
短時間労働者とは、1 週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の 1 週間の
所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数（30 時間。平成 22 年厚生労働省告示第
154 号）未満である者をいう。
この場合において、「通常の労働者」とは、いわゆる正規型従業員をいうが、終身雇用的な長期勤続
を前提として雇用される者が、これに該当する。
特例被保険者であることの確認及び事務手続
1 特例被保険者であることの確認
(1) 概要
イ 被保険者が法第 38 条第 1 項に掲げる特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が
行うこととされている（法第 38 条第 2 項）。
厚生労働大臣の確認の権限は、安定所長に委任されており、その事務は、当該被保険者を雇用す
る適用事業の事業所の所在地を管轄する安定所の長が行うこととされている（則第 1 条第 1 項、第
2 項及び第 5 項）。
ロ 安定所長は、法第 38 条第 1 項各号のいずれにも該当しない者について、被保険者資格の取得の
確認を行った際に、又は被保険者の申出若しくは職権による調査により被保険者が当該各号に該当
することを知った際に、特例被保険者であることの確認を行う（則第 66 条第 1 項）。
ハ 特例被保険者であることの確認は、被保険者資格の取得の確認を行った者について行う。
(2) 確認の順序
安定所における特例被保険者であることの確認は、次の順序により行う。
イ 季節的に雇用される者
季節的に雇用される者に該当する者については、特例被保険者であることの確認を行い、原則
として、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 15 号）附則第 3 条を踏まえた経
過措置により特例被保険者となる「短期の雇用に就くことを常態とする者」に該当するかどうか
の判断は行わない。
ロ 短期の雇用に就くことを常態とする者
季節的に雇用される者に該当しない者についてのみ平成 22年雇用保険法改正法附則第 3条を踏
まえた経過措置により特例被保険者となる「短期の雇用に就くことを常態とする者」に該当する
かどうかの判断を行い、短期の雇用に就くことを常態とする者に該当する者については、特例被
保険者であることの確認を行う。
2 被保険者資格の取得の確認を行った際における確認
(1) 概要
イ 安定所長は、資格取得届の提出若しくは被保険者資格の取得の確認の請求により、又は職権で
被保険者資格の取得の確認を行った場合において、当該被保険者が特例被保険者に該当するとき
は、被保険者資格の取得の確認を行った際に、特例被保険者であることの確認を行う。被保険者
資格の取得の確認を行った際における特例被保険者であることの確認は、資格取得届の提出によ
り被保険者資格の取得の確認を行った場合は、被保険者資格の取得の確認の請求により行う。
ロ なお、船員については、漁船に乗り組むために雇用されている船員については、一般に、漁船
は年間稼働でないため、原則として適用除外となるところ、特定漁船に乗り組むために雇用されている船員については特定漁船の労働の実態が年間
稼働とみなされるため適用されるものであり、また、特定漁船以外の漁船に乗り組むために雇用
されている船員については１年を通じて船員として雇用される場合のみ適用されるものであるこ
とから、それぞれ、漁船に乗り組むために雇用されている船員については、特例被保険者となら
ない。
ハ 特例被保険者であることの確認を行った安定所長は、当該特例被保険者及び特例被保険者を雇
用する事業主に対してその旨を通知しなければならない（則第 66 条第 2 項により準用された第 9
条第 1 項）。 | 特例被保険者であることの確認は、何の資格の取得の確認を行った者について行うのか。 | 特例被保険者であることの確認は、被保険者資格の取得の確認を行った者について行います。 |
JCRRAG_008229 | 保険 | 第１ 公的年金制度の意義、役割
「年金制度の仕組みと考え方」の「第１」として、本稿では、公的年金という仕組みがな
ぜ存在しているのか、どのような機能や役割を果たしているのか、政府自らが管掌し、強制
加入の仕組みとしている根拠は何か、といった制度の意義、役割について説明する。
１．公的年金はリスクに備えた保険の仕組み
公的年金は、国の社会保障制度の１つとして、社会全体で高齢者等の生活を支える制度で
ある。公的年金は、老後の所得保障の柱としての役割を果たしており、より豊かな老後生活
のために自助努力として行われている私的年金とは、その目的を異にしている。
（リスクに備えた「保険」の仕組み）
公的年金は、人生における様々なリスクに備える機能を有している。
引退後の老後の生活のためには現役時代に備えておく必要があるが、事前に自分が何歳ま
で生きるか分からないし、数十年先の老後の物価水準や生活水準がどうなっているかも事前
にはわからない。
公的年金は、終身にわたって年金が受け取れる仕組みにより、各人の必要な期間に応じて
年金を受給できる。また、賃金スライドや物価スライドの仕組みにより、物価や賃金が変動
したとしても実質的に価値のある年金を受給できる仕組みとなっている。
さらに、公的年金には万一、障害を負った場合や小さい子どもを残して死亡した場合に備
えて、障害年金や遺族年金も用意されている。
これらは貯蓄にはない保険の機能であり、社会全体の支え合いの仕組みにより、人生にお
ける様々なリスクに備えていることになる。 | 公的年金の加入は義務ですか。 | 公的年金の加入は政府自らが管掌し、強制加入の仕組みとしています。 |
JCRRAG_008230 | 保険 | 第１ 公的年金制度の意義、役割
「年金制度の仕組みと考え方」の「第１」として、本稿では、公的年金という仕組みがな
ぜ存在しているのか、どのような機能や役割を果たしているのか、政府自らが管掌し、強制
加入の仕組みとしている根拠は何か、といった制度の意義、役割について説明する。
１．公的年金はリスクに備えた保険の仕組み
公的年金は、国の社会保障制度の１つとして、社会全体で高齢者等の生活を支える制度で
ある。公的年金は、老後の所得保障の柱としての役割を果たしており、より豊かな老後生活
のために自助努力として行われている私的年金とは、その目的を異にしている。
（リスクに備えた「保険」の仕組み）
公的年金は、人生における様々なリスクに備える機能を有している。
引退後の老後の生活のためには現役時代に備えておく必要があるが、事前に自分が何歳ま
で生きるか分からないし、数十年先の老後の物価水準や生活水準がどうなっているかも事前
にはわからない。
公的年金は、終身にわたって年金が受け取れる仕組みにより、各人の必要な期間に応じて
年金を受給できる。また、賃金スライドや物価スライドの仕組みにより、物価や賃金が変動
したとしても実質的に価値のある年金を受給できる仕組みとなっている。
さらに、公的年金には万一、障害を負った場合や小さい子どもを残して死亡した場合に備
えて、障害年金や遺族年金も用意されている。
これらは貯蓄にはない保険の機能であり、社会全体の支え合いの仕組みにより、人生にお
ける様々なリスクに備えていることになる。 | 公的年金は、何のための制度であり、その役割は何ですか。 | 公的年金は、社会全体で高齢者等の生活を支える制度であり、その役割は老後の所得保障の柱となるようにです。 |
JCRRAG_008231 | 保険 | 第１ 公的年金制度の意義、役割
「年金制度の仕組みと考え方」の「第１」として、本稿では、公的年金という仕組みがな
ぜ存在しているのか、どのような機能や役割を果たしているのか、政府自らが管掌し、強制
加入の仕組みとしている根拠は何か、といった制度の意義、役割について説明する。
１．公的年金はリスクに備えた保険の仕組み
公的年金は、国の社会保障制度の１つとして、社会全体で高齢者等の生活を支える制度で
ある。公的年金は、老後の所得保障の柱としての役割を果たしており、より豊かな老後生活
のために自助努力として行われている私的年金とは、その目的を異にしている。
（リスクに備えた「保険」の仕組み）
公的年金は、人生における様々なリスクに備える機能を有している。
引退後の老後の生活のためには現役時代に備えておく必要があるが、事前に自分が何歳ま
で生きるか分からないし、数十年先の老後の物価水準や生活水準がどうなっているかも事前
にはわからない。
公的年金は、終身にわたって年金が受け取れる仕組みにより、各人の必要な期間に応じて
年金を受給できる。また、賃金スライドや物価スライドの仕組みにより、物価や賃金が変動
したとしても実質的に価値のある年金を受給できる仕組みとなっている。
さらに、公的年金には万一、障害を負った場合や小さい子どもを残して死亡した場合に備
えて、障害年金や遺族年金も用意されている。
これらは貯蓄にはない保険の機能であり、社会全体の支え合いの仕組みにより、人生にお
ける様々なリスクに備えていることになる。 | 公的年金にはどんな機能がありますか。 | 公的年金は、人生における様々なリスクに備える機能を有しています。 |
JCRRAG_008232 | 保険 | 第１ 公的年金制度の意義、役割
「年金制度の仕組みと考え方」の「第１」として、本稿では、公的年金という仕組みがな
ぜ存在しているのか、どのような機能や役割を果たしているのか、政府自らが管掌し、強制
加入の仕組みとしている根拠は何か、といった制度の意義、役割について説明する。
１．公的年金はリスクに備えた保険の仕組み
公的年金は、国の社会保障制度の１つとして、社会全体で高齢者等の生活を支える制度で
ある。公的年金は、老後の所得保障の柱としての役割を果たしており、より豊かな老後生活
のために自助努力として行われている私的年金とは、その目的を異にしている。
（リスクに備えた「保険」の仕組み）
公的年金は、人生における様々なリスクに備える機能を有している。
引退後の老後の生活のためには現役時代に備えておく必要があるが、事前に自分が何歳ま
で生きるか分からないし、数十年先の老後の物価水準や生活水準がどうなっているかも事前
にはわからない。
公的年金は、終身にわたって年金が受け取れる仕組みにより、各人の必要な期間に応じて
年金を受給できる。また、賃金スライドや物価スライドの仕組みにより、物価や賃金が変動
したとしても実質的に価値のある年金を受給できる仕組みとなっている。
さらに、公的年金には万一、障害を負った場合や小さい子どもを残して死亡した場合に備
えて、障害年金や遺族年金も用意されている。
これらは貯蓄にはない保険の機能であり、社会全体の支え合いの仕組みにより、人生にお
ける様々なリスクに備えていることになる。 | 公的年金はいつまで受け取れますか。 | 公的年金は、終身にわたって年金が受け取れる仕組みです。 |
JCRRAG_008233 | 保険 | １．私的年金制度の仕組み
（１）私的年金制度の意義・役割
私的年金は、公的年金に加えて給付を行う年金であり、より豊かな老後生活を送るための
国民の多様な希望やニーズに応える制度である。
一般的には、私的年金の概念には、確定給付企業年金や確定拠出年金だけではなく、広く
民間保険会社が行うものや、独自の企業年金も含まれるが、この稿では、これら私的年金の
うち、法令で定められている要件を満たし、税制上の優遇措置が適用される企業年金・個人
年金について述べる。
近年、健康寿命や平均寿命が伸⾧し、高齢期の就労が拡大していることに伴って、国民一
人一人が望ましいと考える生活水準や働き方も多様化している。国民の老後所得は、公的年
金を中心に、稼働所得、財産所得、私的年金等により賄われていることが多い。
「生活保障に関する調査」（公益財団法人生命保険文化センター、2019 年）によると、18
～69 歳の男女が、老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、日常生活費として月々最低必要
だと考える金額（「老後の最低日常生活費」）は、平均で月額 22.1 万円であり、公的年金に
おけるモデル年金1と同等程度の額であった。加えて、経済的にゆとりのある老後生活を送
るために、最低日常生活費（月額 22.1 万円）のほかに必要だと考える金額（「老後のゆとり
のための上乗せ額」）については、平均で月額 14.0 万円との結果になった。このことから
も、公的年金に上乗せして、ゆとりのある老後の生活設計を行いたいというニーズに応える
ため、老後の所得を確保する手段として私的年金制度が活用されることにその意義がある | 公的年金に加えて給付を行う年金は何ですか。 | 公的年金に加えて給付を行う年金は私的年金です。 |
JCRRAG_008234 | 保険 | １．私的年金制度の仕組み
（１）私的年金制度の意義・役割
私的年金は、公的年金に加えて給付を行う年金であり、より豊かな老後生活を送るための
国民の多様な希望やニーズに応える制度である。
一般的には、私的年金の概念には、確定給付企業年金や確定拠出年金だけではなく、広く
民間保険会社が行うものや、独自の企業年金も含まれるが、この稿では、これら私的年金の
うち、法令で定められている要件を満たし、税制上の優遇措置が適用される企業年金・個人
年金について述べる。
近年、健康寿命や平均寿命が伸⾧し、高齢期の就労が拡大していることに伴って、国民一
人一人が望ましいと考える生活水準や働き方も多様化している。国民の老後所得は、公的年
金を中心に、稼働所得、財産所得、私的年金等により賄われていることが多い。
「生活保障に関する調査」（公益財団法人生命保険文化センター、2019 年）によると、18
～69 歳の男女が、老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、日常生活費として月々最低必要
だと考える金額（「老後の最低日常生活費」）は、平均で月額 22.1 万円であり、公的年金に
おけるモデル年金1と同等程度の額であった。加えて、経済的にゆとりのある老後生活を送
るために、最低日常生活費（月額 22.1 万円）のほかに必要だと考える金額（「老後のゆとり
のための上乗せ額」）については、平均で月額 14.0 万円との結果になった。このことから
も、公的年金に上乗せして、ゆとりのある老後の生活設計を行いたいというニーズに応える
ため、老後の所得を確保する手段として私的年金制度が活用されることにその意義がある | 近年、伸⾧しているものは何ですか。 | 近年、健康寿命や平均寿命が伸⾧しています。 |
JCRRAG_008235 | 保険 | １．私的年金制度の仕組み
（１）私的年金制度の意義・役割
私的年金は、公的年金に加えて給付を行う年金であり、より豊かな老後生活を送るための
国民の多様な希望やニーズに応える制度である。
一般的には、私的年金の概念には、確定給付企業年金や確定拠出年金だけではなく、広く
民間保険会社が行うものや、独自の企業年金も含まれるが、この稿では、これら私的年金の
うち、法令で定められている要件を満たし、税制上の優遇措置が適用される企業年金・個人
年金について述べる。
近年、健康寿命や平均寿命が伸⾧し、高齢期の就労が拡大していることに伴って、国民一
人一人が望ましいと考える生活水準や働き方も多様化している。国民の老後所得は、公的年
金を中心に、稼働所得、財産所得、私的年金等により賄われていることが多い。
「生活保障に関する調査」（公益財団法人生命保険文化センター、2019 年）によると、18
～69 歳の男女が、老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、日常生活費として月々最低必要
だと考える金額（「老後の最低日常生活費」）は、平均で月額 22.1 万円であり、公的年金に
おけるモデル年金1と同等程度の額であった。加えて、経済的にゆとりのある老後生活を送
るために、最低日常生活費（月額 22.1 万円）のほかに必要だと考える金額（「老後のゆとり
のための上乗せ額」）については、平均で月額 14.0 万円との結果になった。このことから
も、公的年金に上乗せして、ゆとりのある老後の生活設計を行いたいというニーズに応える
ため、老後の所得を確保する手段として私的年金制度が活用されることにその意義がある | 18～69 歳の男女が、老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、日常生活費として月々最低必要
だと考える金額はいくらですか。 | 18～69 歳の男女が老後を夫婦２人で暮らしていくうえで日常生活費として月々最低必要だと考える金額は平均で月額 22.1 万円です。 |
JCRRAG_008236 | 保険 | 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が
低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料（税）
（以下「保険料」という。）が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充すると
ともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府
県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、
都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間（都道府県単位化に伴う保険料の急上
昇を防ぐための期間）としてきた。
さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政
運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。）、
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、
令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広
域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国
保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨
の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度ま
で）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国として
も各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化
プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチー
ムを発足したところである。
こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決
定）においても、「国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一
を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や
適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強
化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方
について検討を行う。」とされ、保険料水準の統一を徹底することが明記されたこ
とを踏まえ、都道府県における保険料水準統一の取組の更なる加速化を目的とし、
本プランを改定する。
本プランは、「2．保険料水準の統一の意義」で国保財政運営の安定化等の保険
料水準の統一の意義を、「3．保険料水準の統一の定義・納付金算定の流れ」で保
険料水準の統一の類型や統一時の納付金算定の流れを、「4．保険料水準の統一の
進め方」で保険料水準の統一を進める各段階における論点や進め方等を整理する、
という構成としている。また、別紙において、「3.保険料水準の統一の定義・納
付金算定の流れ」の補足として、統一時の納付金算定の流れの詳細について整理し
ている。
各都道府県においては、本プランを活用いただき、都道府県内で同じ所得水準、
同じ世帯構成であれば同じ保険料となるよう、管内市町村との間で議論を深め、保
険料水準の統一に向けた取組を進めていただきたい。 | 国民健康保険の課題とされている内容は何ですか。 | 国民健康保険の課題は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が
低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料（税）
が変動し、財政運営が不安定になるという課題があります。 |
JCRRAG_008237 | 保険 | 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が
低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料（税）
（以下「保険料」という。）が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充すると
ともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府
県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、
都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間（都道府県単位化に伴う保険料の急上
昇を防ぐための期間）としてきた。
さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政
運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。）、
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、
令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広
域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国
保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨
の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度ま
で）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国として
も各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化
プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチー
ムを発足したところである。
こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決
定）においても、「国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一
を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や
適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強
化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方
について検討を行う。」とされ、保険料水準の統一を徹底することが明記されたこ
とを踏まえ、都道府県における保険料水準統一の取組の更なる加速化を目的とし、
本プランを改定する。
本プランは、「2．保険料水準の統一の意義」で国保財政運営の安定化等の保険
料水準の統一の意義を、「3．保険料水準の統一の定義・納付金算定の流れ」で保
険料水準の統一の類型や統一時の納付金算定の流れを、「4．保険料水準の統一の
進め方」で保険料水準の統一を進める各段階における論点や進め方等を整理する、
という構成としている。また、別紙において、「3.保険料水準の統一の定義・納
付金算定の流れ」の補足として、統一時の納付金算定の流れの詳細について整理し
ている。
各都道府県においては、本プランを活用いただき、都道府県内で同じ所得水準、
同じ世帯構成であれば同じ保険料となるよう、管内市町村との間で議論を深め、保
険料水準の統一に向けた取組を進めていただきたい。 | 国保制度改革は行われたのはいつですか。 | 国保制度改革は行われたのは平成30年です。 |
JCRRAG_008238 | 保険 | 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が
低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料（税）
（以下「保険料」という。）が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充すると
ともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府
県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、
都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間（都道府県単位化に伴う保険料の急上
昇を防ぐための期間）としてきた。
さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政
運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。）、
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、
令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広
域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国
保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨
の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度ま
で）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国として
も各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化
プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチー
ムを発足したところである。
こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決
定）においても、「国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一
を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や
適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強
化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方
について検討を行う。」とされ、保険料水準の統一を徹底することが明記されたこ
とを踏まえ、都道府県における保険料水準統一の取組の更なる加速化を目的とし、
本プランを改定する。
本プランは、「2．保険料水準の統一の意義」で国保財政運営の安定化等の保険
料水準の統一の意義を、「3．保険料水準の統一の定義・納付金算定の流れ」で保
険料水準の統一の類型や統一時の納付金算定の流れを、「4．保険料水準の統一の
進め方」で保険料水準の統一を進める各段階における論点や進め方等を整理する、
という構成としている。また、別紙において、「3.保険料水準の統一の定義・納
付金算定の流れ」の補足として、統一時の納付金算定の流れの詳細について整理し
ている。
各都道府県においては、本プランを活用いただき、都道府県内で同じ所得水準、
同じ世帯構成であれば同じ保険料となるよう、管内市町村との間で議論を深め、保
険料水準の統一に向けた取組を進めていただきたい。 | 保険料水準統一加速化プランが策定されたのはいつですか。 | 保険料水準統一加速化プランが策定されたのは、令和5年10月です。 |
JCRRAG_008239 | 保険 | 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が
低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料（税）
（以下「保険料」という。）が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充すると
ともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府
県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、
都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間（都道府県単位化に伴う保険料の急上
昇を防ぐための期間）としてきた。
さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政
運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。）、
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、
令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広
域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国
保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨
の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度ま
で）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国として
も各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化
プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチー
ムを発足したところである。
こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決
定）においても、「国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一
を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や
適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強
化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方
について検討を行う。」とされ、保険料水準の統一を徹底することが明記されたこ
とを踏まえ、都道府県における保険料水準統一の取組の更なる加速化を目的とし、
本プランを改定する。
本プランは、「2．保険料水準の統一の意義」で国保財政運営の安定化等の保険
料水準の統一の意義を、「3．保険料水準の統一の定義・納付金算定の流れ」で保
険料水準の統一の類型や統一時の納付金算定の流れを、「4．保険料水準の統一の
進め方」で保険料水準の統一を進める各段階における論点や進め方等を整理する、
という構成としている。また、別紙において、「3.保険料水準の統一の定義・納
付金算定の流れ」の補足として、統一時の納付金算定の流れの詳細について整理し
ている。
各都道府県においては、本プランを活用いただき、都道府県内で同じ所得水準、
同じ世帯構成であれば同じ保険料となるよう、管内市町村との間で議論を深め、保
険料水準の統一に向けた取組を進めていただきたい。 | 「経済財政運営と改革の基本方針2024」が閣議決定されたのはいつですか。 | 「経済財政運営と改革の基本方針2024」が閣議決定されたのは、令和6年6月21日です。 |
JCRRAG_008240 | 保険 | 資格確認書について
（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）
当分の間、マイナ保険証を保有していない（マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない）方全てに、
現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で申請によらず交付されます。
＜申請によらず交付する方＞
・ マイナンバーカードを取得していない方
・ マイナンバーカードを取得しているが、健康保険証利用登録を行っていない方
・ マイナ保険証の利用登録解除を申請した方・登録解除者
・ マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方
・ 令和6年12月2日以降に新たに後期高齢者医療制度に加入された方や、転居等により有効な後期高齢者医療被保険者証を
お持ちでない方（令和7年7月末までの暫定措置）※
＜申請により交付する方＞
・ マイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）であって、
資格確認書の交付を申請した方＜更新時の申請は不要＞
・ マイナンバーカードを紛失・更新中の方
＜更新時の申請が不要な方＞
・申請により資格確認書が交付された配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）
・保険者によって様式・発行形態が異なります。
・有効期限は、5年以内で保険者が設定することとなっております。
・資格確認書の交付等に関する事項は、ご自身が加入している医療保険者からの情報をご確認ください。
ご不明点等についても、同保険者にお問合せをお願いします。
※ 75歳以上の方や65歳以上75歳未満の方で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方（後期高齢
者医療制度の被保険者）については、令和7年7月末までの間における暫定的な運用として、現行の健康保険証が失効する
方に対して資格確認書を無償で申請によらず交付します。そのため、後期高齢者医療制度の被保険者におかれては、当分の間、
申請は不要です。
なお、病態の変化などにより、顔認証付きカードリーダーを上手く使えなくなった場合、資格確認書をご使用ください。
また、現行の健康保険証と同様、親族等の法定代理人のほか、介助者等による代理申請も可能です。 | マイナ保険証を保有していない場合、現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で申請によらず交付される対象範囲はどうなりますか。 | マイナ保険証を保有していない場合、対象は全ての方が現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で申請によらず交付されます。 |
JCRRAG_008241 | 保険 | 資格確認書について
（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）
当分の間、マイナ保険証を保有していない（マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない）方全てに、
現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で申請によらず交付されます。
＜申請によらず交付する方＞
・ マイナンバーカードを取得していない方
・ マイナンバーカードを取得しているが、健康保険証利用登録を行っていない方
・ マイナ保険証の利用登録解除を申請した方・登録解除者
・ マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方
・ 令和6年12月2日以降に新たに後期高齢者医療制度に加入された方や、転居等により有効な後期高齢者医療被保険者証を
お持ちでない方（令和7年7月末までの暫定措置）※
＜申請により交付する方＞
・ マイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）であって、
資格確認書の交付を申請した方＜更新時の申請は不要＞
・ マイナンバーカードを紛失・更新中の方
＜更新時の申請が不要な方＞
・申請により資格確認書が交付された配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）
・保険者によって様式・発行形態が異なります。
・有効期限は、5年以内で保険者が設定することとなっております。
・資格確認書の交付等に関する事項は、ご自身が加入している医療保険者からの情報をご確認ください。
ご不明点等についても、同保険者にお問合せをお願いします。
※ 75歳以上の方や65歳以上75歳未満の方で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方（後期高齢
者医療制度の被保険者）については、令和7年7月末までの間における暫定的な運用として、現行の健康保険証が失効する
方に対して資格確認書を無償で申請によらず交付します。そのため、後期高齢者医療制度の被保険者におかれては、当分の間、
申請は不要です。
なお、病態の変化などにより、顔認証付きカードリーダーを上手く使えなくなった場合、資格確認書をご使用ください。
また、現行の健康保険証と同様、親族等の法定代理人のほか、介助者等による代理申請も可能です。 | マイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な方とはどんな人が含まれますか。 | マイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な方とは、ご高齢の方、障害をお持ちの方などです。 |
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（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）
当分の間、マイナ保険証を保有していない（マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない）方全てに、
現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で申請によらず交付されます。
＜申請によらず交付する方＞
・ マイナンバーカードを取得していない方
・ マイナンバーカードを取得しているが、健康保険証利用登録を行っていない方
・ マイナ保険証の利用登録解除を申請した方・登録解除者
・ マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方
・ 令和6年12月2日以降に新たに後期高齢者医療制度に加入された方や、転居等により有効な後期高齢者医療被保険者証を
お持ちでない方（令和7年7月末までの暫定措置）※
＜申請により交付する方＞
・ マイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）であって、
資格確認書の交付を申請した方＜更新時の申請は不要＞
・ マイナンバーカードを紛失・更新中の方
＜更新時の申請が不要な方＞
・申請により資格確認書が交付された配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）
・保険者によって様式・発行形態が異なります。
・有効期限は、5年以内で保険者が設定することとなっております。
・資格確認書の交付等に関する事項は、ご自身が加入している医療保険者からの情報をご確認ください。
ご不明点等についても、同保険者にお問合せをお願いします。
※ 75歳以上の方や65歳以上75歳未満の方で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方（後期高齢
者医療制度の被保険者）については、令和7年7月末までの間における暫定的な運用として、現行の健康保険証が失効する
方に対して資格確認書を無償で申請によらず交付します。そのため、後期高齢者医療制度の被保険者におかれては、当分の間、
申請は不要です。
なお、病態の変化などにより、顔認証付きカードリーダーを上手く使えなくなった場合、資格確認書をご使用ください。
また、現行の健康保険証と同様、親族等の法定代理人のほか、介助者等による代理申請も可能です。 | 一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方の年齢範囲は何ですか。 | 一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方の年齢範囲は、75歳以上の方や65歳以上75歳未満の方です。 |
JCRRAG_008243 | 保険 | 資格確認書について
（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）
当分の間、マイナ保険証を保有していない（マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない）方全てに、
現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で申請によらず交付されます。
＜申請によらず交付する方＞
・ マイナンバーカードを取得していない方
・ マイナンバーカードを取得しているが、健康保険証利用登録を行っていない方
・ マイナ保険証の利用登録解除を申請した方・登録解除者
・ マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方
・ 令和6年12月2日以降に新たに後期高齢者医療制度に加入された方や、転居等により有効な後期高齢者医療被保険者証を
お持ちでない方（令和7年7月末までの暫定措置）※
＜申請により交付する方＞
・ マイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）であって、
資格確認書の交付を申請した方＜更新時の申請は不要＞
・ マイナンバーカードを紛失・更新中の方
＜更新時の申請が不要な方＞
・申請により資格確認書が交付された配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）
・保険者によって様式・発行形態が異なります。
・有効期限は、5年以内で保険者が設定することとなっております。
・資格確認書の交付等に関する事項は、ご自身が加入している医療保険者からの情報をご確認ください。
ご不明点等についても、同保険者にお問合せをお願いします。
※ 75歳以上の方や65歳以上75歳未満の方で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方（後期高齢
者医療制度の被保険者）については、令和7年7月末までの間における暫定的な運用として、現行の健康保険証が失効する
方に対して資格確認書を無償で申請によらず交付します。そのため、後期高齢者医療制度の被保険者におかれては、当分の間、
申請は不要です。
なお、病態の変化などにより、顔認証付きカードリーダーを上手く使えなくなった場合、資格確認書をご使用ください。
また、現行の健康保険証と同様、親族等の法定代理人のほか、介助者等による代理申請も可能です。 | 病態の変化などにより、顔認証付きカードリーダーを上手く使えなくなった場合はどうすればいいですか。 | 病態の変化などにより、顔認証付きカードリーダーを上手く使えなくなった場合は、資格確認書を使用します。 |
JCRRAG_008244 | 保険 | ○国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料(税)(以下「保険料」という。)が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
○このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間(都道府県単位化に伴う保険料の急上昇を防ぐための期間)としてきた。
○さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。)、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
○令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度まで）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国としても各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームを発足したところである。 | 都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間はいつからいつまでですか。 | 都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間は平成30年度から令和5年度まです。 |
JCRRAG_008245 | 保険 | ○国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料(税)(以下「保険料」という。)が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
○このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間(都道府県単位化に伴う保険料の急上昇を防ぐための期間)としてきた。
○さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。)、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
○令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度まで）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国としても各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームを発足したところである。 | 国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームが発足したのは、いつですか。 | 国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームが発足したのは、令和6年4月です。 |
JCRRAG_008246 | 保険 | ○国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料(税)(以下「保険料」という。)が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
○このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間(都道府県単位化に伴う保険料の急上昇を防ぐための期間)としてきた。
○さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。)、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
○令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度まで）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国としても各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームを発足したところである。 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律と、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が定められたのはなぜですか。 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律と、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が定められたのは、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するためです。 |
JCRRAG_008247 | 保険 | 高額療養費制度とは、１カ月（同じ月の１日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。
自己負担限度額は年齢（７０歳未満か７０歳以上か）や所得によって異なります。
なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。
高額療養費を計算する際に合算できる自己負担分（同じ月の分）
個人単位
７０歳未満の人は病院ごとの自己負担が２１，０００円以上の分について合算できます。
ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算されますので、それぞれ２１，０００円以上の分が合算対象になります。なお、通院には通院時に処方された薬代を含みます。
７０歳以上の人は金額にかかわらず、自己負担分をすべて合算できます。
世帯単位
複数の病院での入院・通院のほか、同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できます。
「同じ公的医療保険に加入している場合」とは、７５ 歳未満の場合、健康保険証の記号番号が同一の場合のことを指します。
７５ 歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するため、７５ 歳未満の家族とは合算できません。
同一世帯で直近１２カ月に３回以上高額療養費が支給されていると、４回目以降の自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。
70歳未満の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。
標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除４３万円を差し引いた金額で、加入者全員分の合計金額です。
70歳以上の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
課税所得は、基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額です。
自己負担額の軽減については次のような仕組みもあります
人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析）などの場合、１カ月の自己負担限度額は１万円（人工透析では、７０歳未満で標準報酬月額５３万円以上の場合２万円）です（高額長期疾病（特定疾病）の特例）。
医療費の自己負担（高額療養費が適用された場合は適用後の自己負担）と、公的介護保険による介護サービス費の自己負担の両方があり、その合計額が著しく高額な場合、負担が軽減されるよう年間の自己負担限度額があります（高額医療・高額介護合算療養費制度）。
高額療養費を受けるための手続きは？
マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）を利用することで、通院・入院ともに支払いを自己負担限度額までとすることができます。
・オンライン資格確認を導入している病院では、健康保険証（資格確認書※）でも病院による情報閲覧に同意することで上記と同じ取扱いが受けられる場合があります。
限度額適用認定証を利用して、自己負担限度額までとすることができます（下記参照）。
同じ月に入院が複数回あった場合など、病院窓口での各支払額が自己負担限度額までであっても、「世帯単位の合算」により全体では自己負担限度額を超える場合があります。超えた分は公的医療保険へ請求すれば払い戻されます（健康保険組合などによっては請求不要）。
「限度額適用認定証」を利用する場合
オンライン資格確認を導入していない病院で受診する場合などは、病院の窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証（資格確認書※）と併せて提示します。
７０歳未満の人は、加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」などを取り寄せます。
７０歳以上の人は、原則「限度額適用認定証」などの必要はありません。ただし、住民税非課税世帯と課税所得１４５万円以上６９０万円未満の世帯は、７０歳未満の人と同様「限度額適用認定証」などを取り寄せる必要があります。
「限度額適用認定証」などを提示せず、病院の窓口でいったん３割などの自己負担分を支払った場合は、通院・入院した月の翌月から２年以内であれば高額療養費を請求し、払戻しを受けることができます。 | 高額療養費制度は、どこから金額が支給される制度ですか。 | 高額療養費制度は、公的医療保険から支給される制度です。 |
JCRRAG_008248 | 保険 | 高額療養費制度とは、１カ月（同じ月の１日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。
自己負担限度額は年齢（７０歳未満か７０歳以上か）や所得によって異なります。
なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。
高額療養費を計算する際に合算できる自己負担分（同じ月の分）
個人単位
７０歳未満の人は病院ごとの自己負担が２１，０００円以上の分について合算できます。
ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算されますので、それぞれ２１，０００円以上の分が合算対象になります。なお、通院には通院時に処方された薬代を含みます。
７０歳以上の人は金額にかかわらず、自己負担分をすべて合算できます。
世帯単位
複数の病院での入院・通院のほか、同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できます。
「同じ公的医療保険に加入している場合」とは、７５ 歳未満の場合、健康保険証の記号番号が同一の場合のことを指します。
７５ 歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するため、７５ 歳未満の家族とは合算できません。
同一世帯で直近１２カ月に３回以上高額療養費が支給されていると、４回目以降の自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。
70歳未満の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。
標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除４３万円を差し引いた金額で、加入者全員分の合計金額です。
70歳以上の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
課税所得は、基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額です。
自己負担額の軽減については次のような仕組みもあります
人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析）などの場合、１カ月の自己負担限度額は１万円（人工透析では、７０歳未満で標準報酬月額５３万円以上の場合２万円）です（高額長期疾病（特定疾病）の特例）。
医療費の自己負担（高額療養費が適用された場合は適用後の自己負担）と、公的介護保険による介護サービス費の自己負担の両方があり、その合計額が著しく高額な場合、負担が軽減されるよう年間の自己負担限度額があります（高額医療・高額介護合算療養費制度）。
高額療養費を受けるための手続きは？
マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）を利用することで、通院・入院ともに支払いを自己負担限度額までとすることができます。
・オンライン資格確認を導入している病院では、健康保険証（資格確認書※）でも病院による情報閲覧に同意することで上記と同じ取扱いが受けられる場合があります。
限度額適用認定証を利用して、自己負担限度額までとすることができます（下記参照）。
同じ月に入院が複数回あった場合など、病院窓口での各支払額が自己負担限度額までであっても、「世帯単位の合算」により全体では自己負担限度額を超える場合があります。超えた分は公的医療保険へ請求すれば払い戻されます（健康保険組合などによっては請求不要）。
「限度額適用認定証」を利用する場合
オンライン資格確認を導入していない病院で受診する場合などは、病院の窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証（資格確認書※）と併せて提示します。
７０歳未満の人は、加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」などを取り寄せます。
７０歳以上の人は、原則「限度額適用認定証」などの必要はありません。ただし、住民税非課税世帯と課税所得１４５万円以上６９０万円未満の世帯は、７０歳未満の人と同様「限度額適用認定証」などを取り寄せる必要があります。
「限度額適用認定証」などを提示せず、病院の窓口でいったん３割などの自己負担分を支払った場合は、通院・入院した月の翌月から２年以内であれば高額療養費を請求し、払戻しを受けることができます。 | 高額療養費制度の対象にならないものは、何ですか。 | 高額療養費制度の対象にならないものは、差額ベッド代や入院時の食事代の一部負担、先進医療の技術料などです。 |
JCRRAG_008249 | 保険 | 高額療養費制度とは、１カ月（同じ月の１日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。
自己負担限度額は年齢（７０歳未満か７０歳以上か）や所得によって異なります。
なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。
高額療養費を計算する際に合算できる自己負担分（同じ月の分）
個人単位
７０歳未満の人は病院ごとの自己負担が２１，０００円以上の分について合算できます。
ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算されますので、それぞれ２１，０００円以上の分が合算対象になります。なお、通院には通院時に処方された薬代を含みます。
７０歳以上の人は金額にかかわらず、自己負担分をすべて合算できます。
世帯単位
複数の病院での入院・通院のほか、同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できます。
「同じ公的医療保険に加入している場合」とは、７５ 歳未満の場合、健康保険証の記号番号が同一の場合のことを指します。
７５ 歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するため、７５ 歳未満の家族とは合算できません。
同一世帯で直近１２カ月に３回以上高額療養費が支給されていると、４回目以降の自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。
70歳未満の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。
標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除４３万円を差し引いた金額で、加入者全員分の合計金額です。
70歳以上の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
課税所得は、基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額です。
自己負担額の軽減については次のような仕組みもあります
人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析）などの場合、１カ月の自己負担限度額は１万円（人工透析では、７０歳未満で標準報酬月額５３万円以上の場合２万円）です（高額長期疾病（特定疾病）の特例）。
医療費の自己負担（高額療養費が適用された場合は適用後の自己負担）と、公的介護保険による介護サービス費の自己負担の両方があり、その合計額が著しく高額な場合、負担が軽減されるよう年間の自己負担限度額があります（高額医療・高額介護合算療養費制度）。
高額療養費を受けるための手続きは？
マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）を利用することで、通院・入院ともに支払いを自己負担限度額までとすることができます。
・オンライン資格確認を導入している病院では、健康保険証（資格確認書※）でも病院による情報閲覧に同意することで上記と同じ取扱いが受けられる場合があります。
限度額適用認定証を利用して、自己負担限度額までとすることができます（下記参照）。
同じ月に入院が複数回あった場合など、病院窓口での各支払額が自己負担限度額までであっても、「世帯単位の合算」により全体では自己負担限度額を超える場合があります。超えた分は公的医療保険へ請求すれば払い戻されます（健康保険組合などによっては請求不要）。
「限度額適用認定証」を利用する場合
オンライン資格確認を導入していない病院で受診する場合などは、病院の窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証（資格確認書※）と併せて提示します。
７０歳未満の人は、加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」などを取り寄せます。
７０歳以上の人は、原則「限度額適用認定証」などの必要はありません。ただし、住民税非課税世帯と課税所得１４５万円以上６９０万円未満の世帯は、７０歳未満の人と同様「限度額適用認定証」などを取り寄せる必要があります。
「限度額適用認定証」などを提示せず、病院の窓口でいったん３割などの自己負担分を支払った場合は、通院・入院した月の翌月から２年以内であれば高額療養費を請求し、払戻しを受けることができます。 | 同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できますが、７５歳以上になると、７５歳未満の家族と合算できなくなる理由は何ですか。 | ７５歳以上になると７５歳未満の家族と合算できなくなる理由は、７５歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するからです。 |
JCRRAG_008250 | 保険 | 高額療養費制度とは、１カ月（同じ月の１日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。
自己負担限度額は年齢（７０歳未満か７０歳以上か）や所得によって異なります。
なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。
高額療養費を計算する際に合算できる自己負担分（同じ月の分）
個人単位
７０歳未満の人は病院ごとの自己負担が２１，０００円以上の分について合算できます。
ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算されますので、それぞれ２１，０００円以上の分が合算対象になります。なお、通院には通院時に処方された薬代を含みます。
７０歳以上の人は金額にかかわらず、自己負担分をすべて合算できます。
世帯単位
複数の病院での入院・通院のほか、同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できます。
「同じ公的医療保険に加入している場合」とは、７５ 歳未満の場合、健康保険証の記号番号が同一の場合のことを指します。
７５ 歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するため、７５ 歳未満の家族とは合算できません。
同一世帯で直近１２カ月に３回以上高額療養費が支給されていると、４回目以降の自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。
70歳未満の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。
標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除４３万円を差し引いた金額で、加入者全員分の合計金額です。
70歳以上の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
課税所得は、基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額です。
自己負担額の軽減については次のような仕組みもあります
人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析）などの場合、１カ月の自己負担限度額は１万円（人工透析では、７０歳未満で標準報酬月額５３万円以上の場合２万円）です（高額長期疾病（特定疾病）の特例）。
医療費の自己負担（高額療養費が適用された場合は適用後の自己負担）と、公的介護保険による介護サービス費の自己負担の両方があり、その合計額が著しく高額な場合、負担が軽減されるよう年間の自己負担限度額があります（高額医療・高額介護合算療養費制度）。
高額療養費を受けるための手続きは？
マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）を利用することで、通院・入院ともに支払いを自己負担限度額までとすることができます。
・オンライン資格確認を導入している病院では、健康保険証（資格確認書※）でも病院による情報閲覧に同意することで上記と同じ取扱いが受けられる場合があります。
限度額適用認定証を利用して、自己負担限度額までとすることができます（下記参照）。
同じ月に入院が複数回あった場合など、病院窓口での各支払額が自己負担限度額までであっても、「世帯単位の合算」により全体では自己負担限度額を超える場合があります。超えた分は公的医療保険へ請求すれば払い戻されます（健康保険組合などによっては請求不要）。
「限度額適用認定証」を利用する場合
オンライン資格確認を導入していない病院で受診する場合などは、病院の窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証（資格確認書※）と併せて提示します。
７０歳未満の人は、加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」などを取り寄せます。
７０歳以上の人は、原則「限度額適用認定証」などの必要はありません。ただし、住民税非課税世帯と課税所得１４５万円以上６９０万円未満の世帯は、７０歳未満の人と同様「限度額適用認定証」などを取り寄せる必要があります。
「限度額適用認定証」などを提示せず、病院の窓口でいったん３割などの自己負担分を支払った場合は、通院・入院した月の翌月から２年以内であれば高額療養費を請求し、払戻しを受けることができます。 | 何を利用すれば、支払いを自己負担限度額までとすることができますか。 | 支払いを自己負担限度額までとするためには、マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）や限度額適用認定証を利用します。 |
JCRRAG_008251 | 保険 | 高額療養費制度とは、１カ月（同じ月の１日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。
自己負担限度額は年齢（７０歳未満か７０歳以上か）や所得によって異なります。
なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。
高額療養費を計算する際に合算できる自己負担分（同じ月の分）
個人単位
７０歳未満の人は病院ごとの自己負担が２１，０００円以上の分について合算できます。
ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算されますので、それぞれ２１，０００円以上の分が合算対象になります。なお、通院には通院時に処方された薬代を含みます。
７０歳以上の人は金額にかかわらず、自己負担分をすべて合算できます。
世帯単位
複数の病院での入院・通院のほか、同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できます。
「同じ公的医療保険に加入している場合」とは、７５ 歳未満の場合、健康保険証の記号番号が同一の場合のことを指します。
７５ 歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するため、７５ 歳未満の家族とは合算できません。
同一世帯で直近１２カ月に３回以上高額療養費が支給されていると、４回目以降の自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。
70歳未満の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。
標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除４３万円を差し引いた金額で、加入者全員分の合計金額です。
70歳以上の自己負担限度額
月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は２６万円・２８万円など５０等級（共済組合などは４６等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額２６万円は月給（報酬月額）２５万円以上２７万円未満の範囲を示しています。
課税所得は、基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額です。
自己負担額の軽減については次のような仕組みもあります
人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析）などの場合、１カ月の自己負担限度額は１万円（人工透析では、７０歳未満で標準報酬月額５３万円以上の場合２万円）です（高額長期疾病（特定疾病）の特例）。
医療費の自己負担（高額療養費が適用された場合は適用後の自己負担）と、公的介護保険による介護サービス費の自己負担の両方があり、その合計額が著しく高額な場合、負担が軽減されるよう年間の自己負担限度額があります（高額医療・高額介護合算療養費制度）。
高額療養費を受けるための手続きは？
マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）を利用することで、通院・入院ともに支払いを自己負担限度額までとすることができます。
・オンライン資格確認を導入している病院では、健康保険証（資格確認書※）でも病院による情報閲覧に同意することで上記と同じ取扱いが受けられる場合があります。
限度額適用認定証を利用して、自己負担限度額までとすることができます（下記参照）。
同じ月に入院が複数回あった場合など、病院窓口での各支払額が自己負担限度額までであっても、「世帯単位の合算」により全体では自己負担限度額を超える場合があります。超えた分は公的医療保険へ請求すれば払い戻されます（健康保険組合などによっては請求不要）。
「限度額適用認定証」を利用する場合
オンライン資格確認を導入していない病院で受診する場合などは、病院の窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証（資格確認書※）と併せて提示します。
７０歳未満の人は、加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」などを取り寄せます。
７０歳以上の人は、原則「限度額適用認定証」などの必要はありません。ただし、住民税非課税世帯と課税所得１４５万円以上６９０万円未満の世帯は、７０歳未満の人と同様「限度額適用認定証」などを取り寄せる必要があります。
「限度額適用認定証」などを提示せず、病院の窓口でいったん３割などの自己負担分を支払った場合は、通院・入院した月の翌月から２年以内であれば高額療養費を請求し、払戻しを受けることができます。 | ７０歳未満の人は、どこから限度額適用認定証を取り寄せますか。 | ７０歳未満の人が限度額適用認定証を取り寄せるところは、加入している公的医療保険です。 |
JCRRAG_008252 | 保険 | 一般的なペット保険の補償範囲は、通院、入院、手術の３種類です。
保険会社によっては、通院、入院、手術以外に、他人にケガを負わせたときや、他人の物を壊したときの損害賠償責任を補償対象とする商品などがあります。
保険会社によって、保険料や受けられる補償・サービスにはさまざまな違いがありますので、ご自身のペットにはどのペット保険が合っているのか、じっくり検討する必要があります。
通院補償
ペットが病気やケガをした際に、動物病院でかかった診療費の補償を指します。入院や手術を伴わない病気やケガの処置、薬の処方などが適用範囲です。一般的に動物病院にかかる診療のうち、通院が１番多く利用されているといわれています。
最大のメリットは、気軽に動物病院を受診できる点です。ペットの体調に異変があった際に早めに動物病院に連れて行くことで、症状が悪化しにくくなり、ペットの体への負担も軽減できます。
アイペット損保の「うちの子」の場合、通院は１日あたり１２，０００円まで、年間２２日まで補償します。
入院補償
入院中の診療費（診察、治療、投薬）と、入院費用（宿泊費）の補償を指します。ペットの病気やケガの症状によっては、動物病院から入院を勧められることがあります。自宅で治療や療養が難しい場合に安心です。
動物病院に入院させてあげることで、治療に専念できます。ペットにとってベストな治療を選択してあげることが大切です。
アイペット損保の「うちの子」７０％プランの場合、入院は１日あたり３０，０００円まで、年間２２日まで補償します。
手術補償
手術が必要な病気やケガの診療費の補償を指します。一般的に「手術そのものにかかる費用」が補償の範囲とされています。ペットの手術費用は、内容や症状によって高額になることがあります。経済的な理由で大切なペットの治療をあきらめることがないよう、最適な治療を選択するために備えておくと安心です。
突然の病気やケガで手術をすることになっても安心です。手術費用が高額になる場合がありますので、年間補償限度額が高いペット保険会社を検討されることを奨励します。
また、発症する可能性の高い傷病に備え、手術補償の対象外についても確認しておきましょう。
膝蓋骨脱臼など、人気の小型犬種に発症しやすいものや、歯科手術など種別によらず全般に発症率が高いものが補償されないペット保険もあります。
ペット保険を選ぶ際は、対象外の症例と、愛犬や愛猫の種別による発症率の高い症例については、かならず確認することを奨励します。
アイペット損保の「うちの子ライト」の場合、手術は１回あたり５００，０００円まで、年間２回まで最大１００万円補償します。
ペット保険は主に補償開始後に発症および発見された病気、ケガが補償の対象となります。しかし、ワクチン接種などの予防に関する費用や、避妊、去勢手術などの健康体に施した処置の場合の費用は補償の対象にはなりません。
また、補償開始後に発症および発見された病気やケガでも、ペット保険会社によっては補償の対象とならない場合があります。
ペット保険会社ごとに補償対象となる項目が定められており、せっかく保険に入っていても、いざというとき、補償されないという事態を避けるため、ペット保険を選ぶ際に、補償の対象となる病気やケガについて、保険約款等で事前に把握しておくことも重要です。 | 通院補償のメリットは、何ですか。 | メリットは、気軽に動物病院を受診できる点です。 |
JCRRAG_008253 | 保険 | 一般的なペット保険の補償範囲は、通院、入院、手術の３種類です。
保険会社によっては、通院、入院、手術以外に、他人にケガを負わせたときや、他人の物を壊したときの損害賠償責任を補償対象とする商品などがあります。
保険会社によって、保険料や受けられる補償・サービスにはさまざまな違いがありますので、ご自身のペットにはどのペット保険が合っているのか、じっくり検討する必要があります。
通院補償
ペットが病気やケガをした際に、動物病院でかかった診療費の補償を指します。入院や手術を伴わない病気やケガの処置、薬の処方などが適用範囲です。一般的に動物病院にかかる診療のうち、通院が１番多く利用されているといわれています。
最大のメリットは、気軽に動物病院を受診できる点です。ペットの体調に異変があった際に早めに動物病院に連れて行くことで、症状が悪化しにくくなり、ペットの体への負担も軽減できます。
アイペット損保の「うちの子」の場合、通院は１日あたり１２，０００円まで、年間２２日まで補償します。
入院補償
入院中の診療費（診察、治療、投薬）と、入院費用（宿泊費）の補償を指します。ペットの病気やケガの症状によっては、動物病院から入院を勧められることがあります。自宅で治療や療養が難しい場合に安心です。
動物病院に入院させてあげることで、治療に専念できます。ペットにとってベストな治療を選択してあげることが大切です。
アイペット損保の「うちの子」７０％プランの場合、入院は１日あたり３０，０００円まで、年間２２日まで補償します。
手術補償
手術が必要な病気やケガの診療費の補償を指します。一般的に「手術そのものにかかる費用」が補償の範囲とされています。ペットの手術費用は、内容や症状によって高額になることがあります。経済的な理由で大切なペットの治療をあきらめることがないよう、最適な治療を選択するために備えておくと安心です。
突然の病気やケガで手術をすることになっても安心です。手術費用が高額になる場合がありますので、年間補償限度額が高いペット保険会社を検討されることを奨励します。
また、発症する可能性の高い傷病に備え、手術補償の対象外についても確認しておきましょう。
膝蓋骨脱臼など、人気の小型犬種に発症しやすいものや、歯科手術など種別によらず全般に発症率が高いものが補償されないペット保険もあります。
ペット保険を選ぶ際は、対象外の症例と、愛犬や愛猫の種別による発症率の高い症例については、かならず確認することを奨励します。
アイペット損保の「うちの子ライト」の場合、手術は１回あたり５００，０００円まで、年間２回まで最大１００万円補償します。
ペット保険は主に補償開始後に発症および発見された病気、ケガが補償の対象となります。しかし、ワクチン接種などの予防に関する費用や、避妊、去勢手術などの健康体に施した処置の場合の費用は補償の対象にはなりません。
また、補償開始後に発症および発見された病気やケガでも、ペット保険会社によっては補償の対象とならない場合があります。
ペット保険会社ごとに補償対象となる項目が定められており、せっかく保険に入っていても、いざというとき、補償されないという事態を避けるため、ペット保険を選ぶ際に、補償の対象となる病気やケガについて、保険約款等で事前に把握しておくことも重要です。 | 入院補償に該当する補償は何がありますか。 | 入院補償に該当する補償には、入院中の診療費（診察、治療、投薬）と入院費用（宿泊費）があります。 |
JCRRAG_008254 | 保険 | 一般的なペット保険の補償範囲は、通院、入院、手術の３種類です。
保険会社によっては、通院、入院、手術以外に、他人にケガを負わせたときや、他人の物を壊したときの損害賠償責任を補償対象とする商品などがあります。
保険会社によって、保険料や受けられる補償・サービスにはさまざまな違いがありますので、ご自身のペットにはどのペット保険が合っているのか、じっくり検討する必要があります。
通院補償
ペットが病気やケガをした際に、動物病院でかかった診療費の補償を指します。入院や手術を伴わない病気やケガの処置、薬の処方などが適用範囲です。一般的に動物病院にかかる診療のうち、通院が１番多く利用されているといわれています。
最大のメリットは、気軽に動物病院を受診できる点です。ペットの体調に異変があった際に早めに動物病院に連れて行くことで、症状が悪化しにくくなり、ペットの体への負担も軽減できます。
アイペット損保の「うちの子」の場合、通院は１日あたり１２，０００円まで、年間２２日まで補償します。
入院補償
入院中の診療費（診察、治療、投薬）と、入院費用（宿泊費）の補償を指します。ペットの病気やケガの症状によっては、動物病院から入院を勧められることがあります。自宅で治療や療養が難しい場合に安心です。
動物病院に入院させてあげることで、治療に専念できます。ペットにとってベストな治療を選択してあげることが大切です。
アイペット損保の「うちの子」７０％プランの場合、入院は１日あたり３０，０００円まで、年間２２日まで補償します。
手術補償
手術が必要な病気やケガの診療費の補償を指します。一般的に「手術そのものにかかる費用」が補償の範囲とされています。ペットの手術費用は、内容や症状によって高額になることがあります。経済的な理由で大切なペットの治療をあきらめることがないよう、最適な治療を選択するために備えておくと安心です。
突然の病気やケガで手術をすることになっても安心です。手術費用が高額になる場合がありますので、年間補償限度額が高いペット保険会社を検討されることを奨励します。
また、発症する可能性の高い傷病に備え、手術補償の対象外についても確認しておきましょう。
膝蓋骨脱臼など、人気の小型犬種に発症しやすいものや、歯科手術など種別によらず全般に発症率が高いものが補償されないペット保険もあります。
ペット保険を選ぶ際は、対象外の症例と、愛犬や愛猫の種別による発症率の高い症例については、かならず確認することを奨励します。
アイペット損保の「うちの子ライト」の場合、手術は１回あたり５００，０００円まで、年間２回まで最大１００万円補償します。
ペット保険は主に補償開始後に発症および発見された病気、ケガが補償の対象となります。しかし、ワクチン接種などの予防に関する費用や、避妊、去勢手術などの健康体に施した処置の場合の費用は補償の対象にはなりません。
また、補償開始後に発症および発見された病気やケガでも、ペット保険会社によっては補償の対象とならない場合があります。
ペット保険会社ごとに補償対象となる項目が定められており、せっかく保険に入っていても、いざというとき、補償されないという事態を避けるため、ペット保険を選ぶ際に、補償の対象となる病気やケガについて、保険約款等で事前に把握しておくことも重要です。 | 手術補償があることで、飼い主は何に備えることができますか。 | 飼い主は、突然の病気やケガで手術、高額な手術費用に対して備えることが出来ます。 |
JCRRAG_008255 | 保険 | 一般的なペット保険の補償範囲は、通院、入院、手術の３種類です。
保険会社によっては、通院、入院、手術以外に、他人にケガを負わせたときや、他人の物を壊したときの損害賠償責任を補償対象とする商品などがあります。
保険会社によって、保険料や受けられる補償・サービスにはさまざまな違いがありますので、ご自身のペットにはどのペット保険が合っているのか、じっくり検討する必要があります。
通院補償
ペットが病気やケガをした際に、動物病院でかかった診療費の補償を指します。入院や手術を伴わない病気やケガの処置、薬の処方などが適用範囲です。一般的に動物病院にかかる診療のうち、通院が１番多く利用されているといわれています。
最大のメリットは、気軽に動物病院を受診できる点です。ペットの体調に異変があった際に早めに動物病院に連れて行くことで、症状が悪化しにくくなり、ペットの体への負担も軽減できます。
アイペット損保の「うちの子」の場合、通院は１日あたり１２，０００円まで、年間２２日まで補償します。
入院補償
入院中の診療費（診察、治療、投薬）と、入院費用（宿泊費）の補償を指します。ペットの病気やケガの症状によっては、動物病院から入院を勧められることがあります。自宅で治療や療養が難しい場合に安心です。
動物病院に入院させてあげることで、治療に専念できます。ペットにとってベストな治療を選択してあげることが大切です。
アイペット損保の「うちの子」７０％プランの場合、入院は１日あたり３０，０００円まで、年間２２日まで補償します。
手術補償
手術が必要な病気やケガの診療費の補償を指します。一般的に「手術そのものにかかる費用」が補償の範囲とされています。ペットの手術費用は、内容や症状によって高額になることがあります。経済的な理由で大切なペットの治療をあきらめることがないよう、最適な治療を選択するために備えておくと安心です。
突然の病気やケガで手術をすることになっても安心です。手術費用が高額になる場合がありますので、年間補償限度額が高いペット保険会社を検討されることを奨励します。
また、発症する可能性の高い傷病に備え、手術補償の対象外についても確認しておきましょう。
膝蓋骨脱臼など、人気の小型犬種に発症しやすいものや、歯科手術など種別によらず全般に発症率が高いものが補償されないペット保険もあります。
ペット保険を選ぶ際は、対象外の症例と、愛犬や愛猫の種別による発症率の高い症例については、かならず確認することを奨励します。
アイペット損保の「うちの子ライト」の場合、手術は１回あたり５００，０００円まで、年間２回まで最大１００万円補償します。
ペット保険は主に補償開始後に発症および発見された病気、ケガが補償の対象となります。しかし、ワクチン接種などの予防に関する費用や、避妊、去勢手術などの健康体に施した処置の場合の費用は補償の対象にはなりません。
また、補償開始後に発症および発見された病気やケガでも、ペット保険会社によっては補償の対象とならない場合があります。
ペット保険会社ごとに補償対象となる項目が定められており、せっかく保険に入っていても、いざというとき、補償されないという事態を避けるため、ペット保険を選ぶ際に、補償の対象となる病気やケガについて、保険約款等で事前に把握しておくことも重要です。 | ペット保険を選ぶ際に、必ず確認すべき内容は何で、なぜですか。 | ペット保険を選ぶ際に必ず確認すべき内容は、対象外の症例と、愛犬や愛猫の種別による発症率の高い症例についてです。理由は、小型犬種に発症しやすいものや、歯科手術など種別によらず全般に発症率が高いものが補償されないペット保険もあるからです。 |
JCRRAG_008256 | 保険 | 一般的なペット保険の補償範囲は、通院、入院、手術の３種類です。
保険会社によっては、通院、入院、手術以外に、他人にケガを負わせたときや、他人の物を壊したときの損害賠償責任を補償対象とする商品などがあります。
保険会社によって、保険料や受けられる補償・サービスにはさまざまな違いがありますので、ご自身のペットにはどのペット保険が合っているのか、じっくり検討する必要があります。
通院補償
ペットが病気やケガをした際に、動物病院でかかった診療費の補償を指します。入院や手術を伴わない病気やケガの処置、薬の処方などが適用範囲です。一般的に動物病院にかかる診療のうち、通院が１番多く利用されているといわれています。
最大のメリットは、気軽に動物病院を受診できる点です。ペットの体調に異変があった際に早めに動物病院に連れて行くことで、症状が悪化しにくくなり、ペットの体への負担も軽減できます。
アイペット損保の「うちの子」の場合、通院は１日あたり１２，０００円まで、年間２２日まで補償します。
入院補償
入院中の診療費（診察、治療、投薬）と、入院費用（宿泊費）の補償を指します。ペットの病気やケガの症状によっては、動物病院から入院を勧められることがあります。自宅で治療や療養が難しい場合に安心です。
動物病院に入院させてあげることで、治療に専念できます。ペットにとってベストな治療を選択してあげることが大切です。
アイペット損保の「うちの子」７０％プランの場合、入院は１日あたり３０，０００円まで、年間２２日まで補償します。
手術補償
手術が必要な病気やケガの診療費の補償を指します。一般的に「手術そのものにかかる費用」が補償の範囲とされています。ペットの手術費用は、内容や症状によって高額になることがあります。経済的な理由で大切なペットの治療をあきらめることがないよう、最適な治療を選択するために備えておくと安心です。
突然の病気やケガで手術をすることになっても安心です。手術費用が高額になる場合がありますので、年間補償限度額が高いペット保険会社を検討されることを奨励します。
また、発症する可能性の高い傷病に備え、手術補償の対象外についても確認しておきましょう。
膝蓋骨脱臼など、人気の小型犬種に発症しやすいものや、歯科手術など種別によらず全般に発症率が高いものが補償されないペット保険もあります。
ペット保険を選ぶ際は、対象外の症例と、愛犬や愛猫の種別による発症率の高い症例については、かならず確認することを奨励します。
アイペット損保の「うちの子ライト」の場合、手術は１回あたり５００，０００円まで、年間２回まで最大１００万円補償します。
ペット保険は主に補償開始後に発症および発見された病気、ケガが補償の対象となります。しかし、ワクチン接種などの予防に関する費用や、避妊、去勢手術などの健康体に施した処置の場合の費用は補償の対象にはなりません。
また、補償開始後に発症および発見された病気やケガでも、ペット保険会社によっては補償の対象とならない場合があります。
ペット保険会社ごとに補償対象となる項目が定められており、せっかく保険に入っていても、いざというとき、補償されないという事態を避けるため、ペット保険を選ぶ際に、補償の対象となる病気やケガについて、保険約款等で事前に把握しておくことも重要です。 | ペット保険の補償対象外の費用は何がありますか。 | ペット保険の補償対象外の費用は、ワクチン接種などの予防に関する費用、避妊、去勢手術などの健康体に施した処置の場合の費用などがあります。 |
JCRRAG_008257 | 保険 | 基礎年金番号とは
基礎年金番号は、お客様の年金加入記録を管理するためのキーとなる番号です。日本年金機構では、原則、1人のお客様の年金加入記録を1つの基礎年金番号で管理しています。
令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします。
令和4年4月以降、被保険者資格の取得手続きをとり、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。
※すでに年金手帳をお持ちの方には「基礎年金番号通知書」は発行されませんので、引き続き年金手帳を保管してください。
年金手帳等の変遷
ご加入の年金制度や加入時期に応じて交付されているものが異なります。
1．厚生年金保険被保険者証
昭和29年5月から昭和49年10月に厚生年金被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
2．茶色の年金手帳
昭和35年10月から昭和49年10月までに国民年金の被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。手帳の色はおおむね5年ごとに更新されており、写真のような茶色以外にも、水色、薄橙色などがあります。
3．オレンジ色の年金手帳
昭和49年11月から平成8年12月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
4．青色の年金手帳
平成9年1月から令和4年3月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。平成9年1月から平成21年12月までに発行されたものは、発行者の部分が「社会保険庁」となっており、平成22年1月以降に発行されたものは、発行者の部分が「日本年金機構」となっております。
5．基礎年金番号通知書
年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴い、令和4年4月以降、初めて被保険者資格の取得手続きおこなった方等に発行されます。
なお、共済組合において資格の取得手続きをおこなった方で、これまで共済組合以外の加入履歴がない方にも、同様の基礎年金番号通知書が発行されます。
| 基礎年金番号とはどのような番号か。 | 基礎年金番号とは、年金加入記録を管理するためのキーとなる番号です。 |
JCRRAG_008258 | 保険 | 基礎年金番号とは
基礎年金番号は、お客様の年金加入記録を管理するためのキーとなる番号です。日本年金機構では、原則、1人のお客様の年金加入記録を1つの基礎年金番号で管理しています。
令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします。
令和4年4月以降、被保険者資格の取得手続きをとり、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。
※すでに年金手帳をお持ちの方には「基礎年金番号通知書」は発行されませんので、引き続き年金手帳を保管してください。
年金手帳等の変遷
ご加入の年金制度や加入時期に応じて交付されているものが異なります。
1．厚生年金保険被保険者証
昭和29年5月から昭和49年10月に厚生年金被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
2．茶色の年金手帳
昭和35年10月から昭和49年10月までに国民年金の被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。手帳の色はおおむね5年ごとに更新されており、写真のような茶色以外にも、水色、薄橙色などがあります。
3．オレンジ色の年金手帳
昭和49年11月から平成8年12月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
4．青色の年金手帳
平成9年1月から令和4年3月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。平成9年1月から平成21年12月までに発行されたものは、発行者の部分が「社会保険庁」となっており、平成22年1月以降に発行されたものは、発行者の部分が「日本年金機構」となっております。
5．基礎年金番号通知書
年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴い、令和4年4月以降、初めて被保険者資格の取得手続きおこなった方等に発行されます。
なお、共済組合において資格の取得手続きをおこなった方で、これまで共済組合以外の加入履歴がない方にも、同様の基礎年金番号通知書が発行されます。
| 「基礎年金番号通知書」は、いつから、何を知らせているのか。 | 「基礎年金番号通知書」は、令和4年4月から、基礎年金番号を知らせています。 |
JCRRAG_008259 | 保険 | 基礎年金番号とは
基礎年金番号は、お客様の年金加入記録を管理するためのキーとなる番号です。日本年金機構では、原則、1人のお客様の年金加入記録を1つの基礎年金番号で管理しています。
令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします。
令和4年4月以降、被保険者資格の取得手続きをとり、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。
※すでに年金手帳をお持ちの方には「基礎年金番号通知書」は発行されませんので、引き続き年金手帳を保管してください。
年金手帳等の変遷
ご加入の年金制度や加入時期に応じて交付されているものが異なります。
1．厚生年金保険被保険者証
昭和29年5月から昭和49年10月に厚生年金被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
2．茶色の年金手帳
昭和35年10月から昭和49年10月までに国民年金の被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。手帳の色はおおむね5年ごとに更新されており、写真のような茶色以外にも、水色、薄橙色などがあります。
3．オレンジ色の年金手帳
昭和49年11月から平成8年12月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
4．青色の年金手帳
平成9年1月から令和4年3月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。平成9年1月から平成21年12月までに発行されたものは、発行者の部分が「社会保険庁」となっており、平成22年1月以降に発行されたものは、発行者の部分が「日本年金機構」となっております。
5．基礎年金番号通知書
年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴い、令和4年4月以降、初めて被保険者資格の取得手続きおこなった方等に発行されます。
なお、共済組合において資格の取得手続きをおこなった方で、これまで共済組合以外の加入履歴がない方にも、同様の基礎年金番号通知書が発行されます。
| 厚生年金保険被保険者証は、だれに交付されるか。 | 厚生年金保険被保険者証は、昭和29年5月から昭和49年10月に厚生年金被保険者資格の取得手続きをおこなった人に交付されます。 |
JCRRAG_008260 | 保険 | 基礎年金番号とは
基礎年金番号は、お客様の年金加入記録を管理するためのキーとなる番号です。日本年金機構では、原則、1人のお客様の年金加入記録を1つの基礎年金番号で管理しています。
令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします。
令和4年4月以降、被保険者資格の取得手続きをとり、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。
※すでに年金手帳をお持ちの方には「基礎年金番号通知書」は発行されませんので、引き続き年金手帳を保管してください。
年金手帳等の変遷
ご加入の年金制度や加入時期に応じて交付されているものが異なります。
1．厚生年金保険被保険者証
昭和29年5月から昭和49年10月に厚生年金被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
2．茶色の年金手帳
昭和35年10月から昭和49年10月までに国民年金の被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。手帳の色はおおむね5年ごとに更新されており、写真のような茶色以外にも、水色、薄橙色などがあります。
3．オレンジ色の年金手帳
昭和49年11月から平成8年12月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
4．青色の年金手帳
平成9年1月から令和4年3月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。平成9年1月から平成21年12月までに発行されたものは、発行者の部分が「社会保険庁」となっており、平成22年1月以降に発行されたものは、発行者の部分が「日本年金機構」となっております。
5．基礎年金番号通知書
年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴い、令和4年4月以降、初めて被保険者資格の取得手続きおこなった方等に発行されます。
なお、共済組合において資格の取得手続きをおこなった方で、これまで共済組合以外の加入履歴がない方にも、同様の基礎年金番号通知書が発行されます。
| 平成9年1月から平成21年12月までに発行された青色の年金手帳の発行者は、だれになっているか。 | 青色の年金手帳の発行者は、「社会保険庁」となっています。 |
JCRRAG_008261 | 保険 | 基礎年金番号とは
基礎年金番号は、お客様の年金加入記録を管理するためのキーとなる番号です。日本年金機構では、原則、1人のお客様の年金加入記録を1つの基礎年金番号で管理しています。
令和4年4月から「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号をお知らせします。
令和4年4月以降、被保険者資格の取得手続きをとり、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。
※すでに年金手帳をお持ちの方には「基礎年金番号通知書」は発行されませんので、引き続き年金手帳を保管してください。
年金手帳等の変遷
ご加入の年金制度や加入時期に応じて交付されているものが異なります。
1．厚生年金保険被保険者証
昭和29年5月から昭和49年10月に厚生年金被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
2．茶色の年金手帳
昭和35年10月から昭和49年10月までに国民年金の被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。手帳の色はおおむね5年ごとに更新されており、写真のような茶色以外にも、水色、薄橙色などがあります。
3．オレンジ色の年金手帳
昭和49年11月から平成8年12月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。
4．青色の年金手帳
平成9年1月から令和4年3月までに被保険者資格の取得手続きをおこなった方に発行されます。平成9年1月から平成21年12月までに発行されたものは、発行者の部分が「社会保険庁」となっており、平成22年1月以降に発行されたものは、発行者の部分が「日本年金機構」となっております。
5．基礎年金番号通知書
年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴い、令和4年4月以降、初めて被保険者資格の取得手続きおこなった方等に発行されます。
なお、共済組合において資格の取得手続きをおこなった方で、これまで共済組合以外の加入履歴がない方にも、同様の基礎年金番号通知書が発行されます。
| 基礎年金番号通知書は、令和4年4月以降、初めて被保険者資格の取得手続きおこなった人のほかにどのような人にも発行されるか。 | 基礎年金番号通知書は、共済組合において資格の取得手続きをおこなった人で、これまで共済組合以外の加入履歴がない人にも発行されます。 |
JCRRAG_008262 | 保険 | 平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。主な変更点は次のとおりです。
1．届書等の受付
統一後の厚生年金に関する届書等（※1）は、ワンストップサービスとして日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等の実施機関（※2）のどの窓口でも受付します。
また、これまで他の実施機関に係る加入期間や年金の受給を明らかにする書類として、「年金加入期間確認通知書」や「年金証書」等の提出が必要でしたが、原則として添付が不要となります。
※1
（1）統一前に権利が発生した共済年金に関する各種届書等は従来どおり各共済組合等が受付します。
（2）障害給付の届書等の一部の届書を除きます。
（3）年金の請求書は、現在加入しているまたは最後に加入していた実施機関から郵送されます。
※2
実施機関とは、厚生労働大臣（日本年金機構）、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済を指します。
2．年金の決定・支払
（1）統一後の老齢厚生年金および遺族厚生年金（長期要件：年金を受けている方が亡くなった場合等）は、それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払を行います。
（2）統一後の障害厚生年金、障害手当金および遺族厚生年金（短期要件：被保険者が亡くなった場合等）については、初診日または死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し、決定・支払を行います。
（3）統一後の複数の老齢厚生年金を受ける権利のある方が、老齢厚生年金の繰下げ請求を行う場合は、すべての老齢厚生年金について繰下げ後の年金が支給されます。
3．年金相談
共済組合等の加入期間がある方で、統一後に厚生年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方は、共済組合等のほか、日本年金機構（年金事務所）の窓口でも相談ができます。
（注）統一前に権利が発生した退職共済年金などの共済年金に関する相談を行うことはできません。
（1）年金事務所で相談を行うことができるのは、統一後の厚生年金に関する相談です。
（2）各共済組合等が管理する受給者記録および被保険者記録について、年金事務所で行える照会の内容は次のとおりです。
年金の受給資格の有無に関する照会
統一後の厚生年金を受ける権利が発生する方からの年金を受けるために必要な資格期間に関する照会
受給者記録に関する照会
各共済組合等が支払を行う統一後の厚生年金について、年金額、年金額の変更理由、支払額等に関する照会。
ご注意ください
年金額の決定、改定に至った経緯等を確認される場合は、決定・処分を行った各共済組合等に直接照会していただく必要があります。
被保険者記録に関する照会
各共済組合等の加入期間を有する方からの被保険者記録（加入期間や標準報酬月額等）に関する照会。
ご注意ください
共済組合等で管理する加入期間の調査を依頼する場合や標準報酬月額等の決定に至った経緯を確認する場合は、各共済組合等に直接照会していただく必要があります。 | 「被用者年金一元化法」はいつ施行されたか。 | 「被用者年金一元化法」は、平成27年10月1日に施行されました。 |
JCRRAG_008263 | 保険 | 平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。主な変更点は次のとおりです。
1．届書等の受付
統一後の厚生年金に関する届書等（※1）は、ワンストップサービスとして日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等の実施機関（※2）のどの窓口でも受付します。
また、これまで他の実施機関に係る加入期間や年金の受給を明らかにする書類として、「年金加入期間確認通知書」や「年金証書」等の提出が必要でしたが、原則として添付が不要となります。
※1
（1）統一前に権利が発生した共済年金に関する各種届書等は従来どおり各共済組合等が受付します。
（2）障害給付の届書等の一部の届書を除きます。
（3）年金の請求書は、現在加入しているまたは最後に加入していた実施機関から郵送されます。
※2
実施機関とは、厚生労働大臣（日本年金機構）、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済を指します。
2．年金の決定・支払
（1）統一後の老齢厚生年金および遺族厚生年金（長期要件：年金を受けている方が亡くなった場合等）は、それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払を行います。
（2）統一後の障害厚生年金、障害手当金および遺族厚生年金（短期要件：被保険者が亡くなった場合等）については、初診日または死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し、決定・支払を行います。
（3）統一後の複数の老齢厚生年金を受ける権利のある方が、老齢厚生年金の繰下げ請求を行う場合は、すべての老齢厚生年金について繰下げ後の年金が支給されます。
3．年金相談
共済組合等の加入期間がある方で、統一後に厚生年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方は、共済組合等のほか、日本年金機構（年金事務所）の窓口でも相談ができます。
（注）統一前に権利が発生した退職共済年金などの共済年金に関する相談を行うことはできません。
（1）年金事務所で相談を行うことができるのは、統一後の厚生年金に関する相談です。
（2）各共済組合等が管理する受給者記録および被保険者記録について、年金事務所で行える照会の内容は次のとおりです。
年金の受給資格の有無に関する照会
統一後の厚生年金を受ける権利が発生する方からの年金を受けるために必要な資格期間に関する照会
受給者記録に関する照会
各共済組合等が支払を行う統一後の厚生年金について、年金額、年金額の変更理由、支払額等に関する照会。
ご注意ください
年金額の決定、改定に至った経緯等を確認される場合は、決定・処分を行った各共済組合等に直接照会していただく必要があります。
被保険者記録に関する照会
各共済組合等の加入期間を有する方からの被保険者記録（加入期間や標準報酬月額等）に関する照会。
ご注意ください
共済組合等で管理する加入期間の調査を依頼する場合や標準報酬月額等の決定に至った経緯を確認する場合は、各共済組合等に直接照会していただく必要があります。 | 「被用者年金一元化法」により何が行われたか。 | 「被用者年金一元化法」により、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。 |
JCRRAG_008264 | 保険 | 平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。主な変更点は次のとおりです。
1．届書等の受付
統一後の厚生年金に関する届書等（※1）は、ワンストップサービスとして日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等の実施機関（※2）のどの窓口でも受付します。
また、これまで他の実施機関に係る加入期間や年金の受給を明らかにする書類として、「年金加入期間確認通知書」や「年金証書」等の提出が必要でしたが、原則として添付が不要となります。
※1
（1）統一前に権利が発生した共済年金に関する各種届書等は従来どおり各共済組合等が受付します。
（2）障害給付の届書等の一部の届書を除きます。
（3）年金の請求書は、現在加入しているまたは最後に加入していた実施機関から郵送されます。
※2
実施機関とは、厚生労働大臣（日本年金機構）、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済を指します。
2．年金の決定・支払
（1）統一後の老齢厚生年金および遺族厚生年金（長期要件：年金を受けている方が亡くなった場合等）は、それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払を行います。
（2）統一後の障害厚生年金、障害手当金および遺族厚生年金（短期要件：被保険者が亡くなった場合等）については、初診日または死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し、決定・支払を行います。
（3）統一後の複数の老齢厚生年金を受ける権利のある方が、老齢厚生年金の繰下げ請求を行う場合は、すべての老齢厚生年金について繰下げ後の年金が支給されます。
3．年金相談
共済組合等の加入期間がある方で、統一後に厚生年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方は、共済組合等のほか、日本年金機構（年金事務所）の窓口でも相談ができます。
（注）統一前に権利が発生した退職共済年金などの共済年金に関する相談を行うことはできません。
（1）年金事務所で相談を行うことができるのは、統一後の厚生年金に関する相談です。
（2）各共済組合等が管理する受給者記録および被保険者記録について、年金事務所で行える照会の内容は次のとおりです。
年金の受給資格の有無に関する照会
統一後の厚生年金を受ける権利が発生する方からの年金を受けるために必要な資格期間に関する照会
受給者記録に関する照会
各共済組合等が支払を行う統一後の厚生年金について、年金額、年金額の変更理由、支払額等に関する照会。
ご注意ください
年金額の決定、改定に至った経緯等を確認される場合は、決定・処分を行った各共済組合等に直接照会していただく必要があります。
被保険者記録に関する照会
各共済組合等の加入期間を有する方からの被保険者記録（加入期間や標準報酬月額等）に関する照会。
ご注意ください
共済組合等で管理する加入期間の調査を依頼する場合や標準報酬月額等の決定に至った経緯を確認する場合は、各共済組合等に直接照会していただく必要があります。 | 年金制度の統一後の厚生年金に関する届書等の受付は、どこがするか。 | 届書等の受付は、日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等の実施機関の窓口で行います。 |
JCRRAG_008265 | 保険 | 平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。主な変更点は次のとおりです。
1．届書等の受付
統一後の厚生年金に関する届書等（※1）は、ワンストップサービスとして日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等の実施機関（※2）のどの窓口でも受付します。
また、これまで他の実施機関に係る加入期間や年金の受給を明らかにする書類として、「年金加入期間確認通知書」や「年金証書」等の提出が必要でしたが、原則として添付が不要となります。
※1
（1）統一前に権利が発生した共済年金に関する各種届書等は従来どおり各共済組合等が受付します。
（2）障害給付の届書等の一部の届書を除きます。
（3）年金の請求書は、現在加入しているまたは最後に加入していた実施機関から郵送されます。
※2
実施機関とは、厚生労働大臣（日本年金機構）、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済を指します。
2．年金の決定・支払
（1）統一後の老齢厚生年金および遺族厚生年金（長期要件：年金を受けている方が亡くなった場合等）は、それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払を行います。
（2）統一後の障害厚生年金、障害手当金および遺族厚生年金（短期要件：被保険者が亡くなった場合等）については、初診日または死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し、決定・支払を行います。
（3）統一後の複数の老齢厚生年金を受ける権利のある方が、老齢厚生年金の繰下げ請求を行う場合は、すべての老齢厚生年金について繰下げ後の年金が支給されます。
3．年金相談
共済組合等の加入期間がある方で、統一後に厚生年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方は、共済組合等のほか、日本年金機構（年金事務所）の窓口でも相談ができます。
（注）統一前に権利が発生した退職共済年金などの共済年金に関する相談を行うことはできません。
（1）年金事務所で相談を行うことができるのは、統一後の厚生年金に関する相談です。
（2）各共済組合等が管理する受給者記録および被保険者記録について、年金事務所で行える照会の内容は次のとおりです。
年金の受給資格の有無に関する照会
統一後の厚生年金を受ける権利が発生する方からの年金を受けるために必要な資格期間に関する照会
受給者記録に関する照会
各共済組合等が支払を行う統一後の厚生年金について、年金額、年金額の変更理由、支払額等に関する照会。
ご注意ください
年金額の決定、改定に至った経緯等を確認される場合は、決定・処分を行った各共済組合等に直接照会していただく必要があります。
被保険者記録に関する照会
各共済組合等の加入期間を有する方からの被保険者記録（加入期間や標準報酬月額等）に関する照会。
ご注意ください
共済組合等で管理する加入期間の調査を依頼する場合や標準報酬月額等の決定に至った経緯を確認する場合は、各共済組合等に直接照会していただく必要があります。 | 共済組合等の加入期間がある人で、統一後に厚生年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者は、どこで年金相談ができるか。 | 統一後に厚生年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者は、共済組合等のほか、日本年金機構（年金事務所）の窓口でも年金相談ができます。 |
JCRRAG_008266 | 保険 | 年金証書
年金は受ける条件が整えば自動的に支給されるわけではありません。そのための手続きを行い、厚生労働大臣が受ける権利があることを確認した上で年金が支払われます。受ける権利の証明として交付されるのが年金証書です。年金証書には、基礎年金番号が記載され、年金受給後に各種届出をする際にも必要になります。
ねんきん定期便
「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。
年金手帳
令和4年3月まで、国民年金や厚生年金に初めて加入した方には、基礎年金番号を記載した年金手帳を交付していました。（令和4年4月からは、年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を交付しています。）
年金手帳は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、年金手帳は同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要ですので引き続き保管してください。
ねんきんネット
「ねんきんネット」は、お客様がインターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を確認することができます。
年金の分割
平成19（2007）年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意または裁判所の決定があれば、婚姻期間の厚生年金の分割を受けることができます。分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度とします。施行日（平成19年4月）以降に成立した離婚を対象としますが、施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。また、平成20（2008）年4月以降は、被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本認識とし、その旨を法律上明記しています。第3号被保険者期間（施行日（平成20年4月）以降の期間）は、この基本認識の下、離婚した場合、または配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど厚生年金の分割を適用することが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金（保険料納付記録）を2分の1に分割できることとなっています。 | 年金を受ける権利の証明として交付されるものは、なにか。 | 年金を受ける権利の証明として交付されるものは、年金証書です。 |
JCRRAG_008267 | 保険 | 年金証書
年金は受ける条件が整えば自動的に支給されるわけではありません。そのための手続きを行い、厚生労働大臣が受ける権利があることを確認した上で年金が支払われます。受ける権利の証明として交付されるのが年金証書です。年金証書には、基礎年金番号が記載され、年金受給後に各種届出をする際にも必要になります。
ねんきん定期便
「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。
年金手帳
令和4年3月まで、国民年金や厚生年金に初めて加入した方には、基礎年金番号を記載した年金手帳を交付していました。（令和4年4月からは、年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を交付しています。）
年金手帳は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、年金手帳は同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要ですので引き続き保管してください。
ねんきんネット
「ねんきんネット」は、お客様がインターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を確認することができます。
年金の分割
平成19（2007）年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意または裁判所の決定があれば、婚姻期間の厚生年金の分割を受けることができます。分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度とします。施行日（平成19年4月）以降に成立した離婚を対象としますが、施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。また、平成20（2008）年4月以降は、被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本認識とし、その旨を法律上明記しています。第3号被保険者期間（施行日（平成20年4月）以降の期間）は、この基本認識の下、離婚した場合、または配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど厚生年金の分割を適用することが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金（保険料納付記録）を2分の1に分割できることとなっています。 | 年金証書は、どのような時に必要になるか。 | 年金証書は、年金受給後に各種届出をする時に必要になります。 |
JCRRAG_008268 | 保険 | 年金証書
年金は受ける条件が整えば自動的に支給されるわけではありません。そのための手続きを行い、厚生労働大臣が受ける権利があることを確認した上で年金が支払われます。受ける権利の証明として交付されるのが年金証書です。年金証書には、基礎年金番号が記載され、年金受給後に各種届出をする際にも必要になります。
ねんきん定期便
「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。
年金手帳
令和4年3月まで、国民年金や厚生年金に初めて加入した方には、基礎年金番号を記載した年金手帳を交付していました。（令和4年4月からは、年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を交付しています。）
年金手帳は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、年金手帳は同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要ですので引き続き保管してください。
ねんきんネット
「ねんきんネット」は、お客様がインターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を確認することができます。
年金の分割
平成19（2007）年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意または裁判所の決定があれば、婚姻期間の厚生年金の分割を受けることができます。分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度とします。施行日（平成19年4月）以降に成立した離婚を対象としますが、施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。また、平成20（2008）年4月以降は、被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本認識とし、その旨を法律上明記しています。第3号被保険者期間（施行日（平成20年4月）以降の期間）は、この基本認識の下、離婚した場合、または配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど厚生年金の分割を適用することが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金（保険料納付記録）を2分の1に分割できることとなっています。 | 年金手帳は、いつまで、だれに交付されていたか。 | 年金手帳は、令和4年3月まで、国民年金や厚生年金に初めて加入した人に交付されていました。 |
JCRRAG_008269 | 保険 | 年金証書
年金は受ける条件が整えば自動的に支給されるわけではありません。そのための手続きを行い、厚生労働大臣が受ける権利があることを確認した上で年金が支払われます。受ける権利の証明として交付されるのが年金証書です。年金証書には、基礎年金番号が記載され、年金受給後に各種届出をする際にも必要になります。
ねんきん定期便
「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。
年金手帳
令和4年3月まで、国民年金や厚生年金に初めて加入した方には、基礎年金番号を記載した年金手帳を交付していました。（令和4年4月からは、年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を交付しています。）
年金手帳は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、年金手帳は同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要ですので引き続き保管してください。
ねんきんネット
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年金の分割
平成19（2007）年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意または裁判所の決定があれば、婚姻期間の厚生年金の分割を受けることができます。分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度とします。施行日（平成19年4月）以降に成立した離婚を対象としますが、施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。また、平成20（2008）年4月以降は、被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本認識とし、その旨を法律上明記しています。第3号被保険者期間（施行日（平成20年4月）以降の期間）は、この基本認識の下、離婚した場合、または配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど厚生年金の分割を適用することが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金（保険料納付記録）を2分の1に分割できることとなっています。 | 「ねんきんネット」とはなにか。 | 「ねんきんネット」とは、インターネットを通じて自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンから自身の年金情報を確認することができます。 |
JCRRAG_008270 | 保険 | 年金証書
年金は受ける条件が整えば自動的に支給されるわけではありません。そのための手続きを行い、厚生労働大臣が受ける権利があることを確認した上で年金が支払われます。受ける権利の証明として交付されるのが年金証書です。年金証書には、基礎年金番号が記載され、年金受給後に各種届出をする際にも必要になります。
ねんきん定期便
「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。
年金手帳
令和4年3月まで、国民年金や厚生年金に初めて加入した方には、基礎年金番号を記載した年金手帳を交付していました。（令和4年4月からは、年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を交付しています。）
年金手帳は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、年金手帳は同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要ですので引き続き保管してください。
ねんきんネット
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年金の分割
平成19（2007）年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意または裁判所の決定があれば、婚姻期間の厚生年金の分割を受けることができます。分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度とします。施行日（平成19年4月）以降に成立した離婚を対象としますが、施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。また、平成20（2008）年4月以降は、被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本認識とし、その旨を法律上明記しています。第3号被保険者期間（施行日（平成20年4月）以降の期間）は、この基本認識の下、離婚した場合、または配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど厚生年金の分割を適用することが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金（保険料納付記録）を2分の1に分割できることとなっています。 | 夫婦が離婚した場合に、婚姻期間の厚生年金はどのように分割されるか。 | 婚姻期間の厚生年金は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度として分割されます。 |
JCRRAG_008271 | 保険 | 配偶者特別加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年（中高齢の特例の場合は15年から19年まで）以上ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算されます。その際、年金を受ける人が昭和9（1934）年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算がされます。これを配偶者特別加算といいます。
被保険者期間
国民年金や厚生年金保険の被保険者（加入者）であった期間で、加入期間のことです。被保険者になった月から被保険者でなくなった月の前月までを、月単位で計算します。老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の被保険者期間は、保険料を納めた期間のほか、保険料が免除された期間、合算対象期間が対象になります。
被用者年金
公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている方が加入する年金を被用者年金といいます。平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金保険に統一されました。被用者年金制度からは、基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が支給されます。
付加年金（付加保険料）
自営業者など国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。
なお、付加年金には物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入することはできません。 | 被保険者期間とはなにか。 | 被保険者期間とは、国民年金や厚生年金保険の被保険者（加入者）であった期間で、加入期間のことです。 |
JCRRAG_008272 | 保険 | 配偶者特別加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年（中高齢の特例の場合は15年から19年まで）以上ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算されます。その際、年金を受ける人が昭和9（1934）年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算がされます。これを配偶者特別加算といいます。
被保険者期間
国民年金や厚生年金保険の被保険者（加入者）であった期間で、加入期間のことです。被保険者になった月から被保険者でなくなった月の前月までを、月単位で計算します。老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の被保険者期間は、保険料を納めた期間のほか、保険料が免除された期間、合算対象期間が対象になります。
被用者年金
公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている方が加入する年金を被用者年金といいます。平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金保険に統一されました。被用者年金制度からは、基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が支給されます。
付加年金（付加保険料）
自営業者など国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。
なお、付加年金には物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入することはできません。 | 被用者年金にはだれが加入しますか。 | 被用者年金には、民間企業や官公庁等に雇用されている方が加入します。 |
JCRRAG_008273 | 保険 | 配偶者特別加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年（中高齢の特例の場合は15年から19年まで）以上ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算されます。その際、年金を受ける人が昭和9（1934）年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算がされます。これを配偶者特別加算といいます。
被保険者期間
国民年金や厚生年金保険の被保険者（加入者）であった期間で、加入期間のことです。被保険者になった月から被保険者でなくなった月の前月までを、月単位で計算します。老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の被保険者期間は、保険料を納めた期間のほか、保険料が免除された期間、合算対象期間が対象になります。
被用者年金
公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている方が加入する年金を被用者年金といいます。平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金保険に統一されました。被用者年金制度からは、基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が支給されます。
付加年金（付加保険料）
自営業者など国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。
なお、付加年金には物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入することはできません。 | 「被用者年金一元化法」により、なにが行われたか。 | 「被用者年金一元化法」により、厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金保険に統一されました。 |
JCRRAG_008274 | 保険 | 配偶者特別加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年（中高齢の特例の場合は15年から19年まで）以上ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算されます。その際、年金を受ける人が昭和9（1934）年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算がされます。これを配偶者特別加算といいます。
被保険者期間
国民年金や厚生年金保険の被保険者（加入者）であった期間で、加入期間のことです。被保険者になった月から被保険者でなくなった月の前月までを、月単位で計算します。老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の被保険者期間は、保険料を納めた期間のほか、保険料が免除された期間、合算対象期間が対象になります。
被用者年金
公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている方が加入する年金を被用者年金といいます。平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金保険に統一されました。被用者年金制度からは、基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が支給されます。
付加年金（付加保険料）
自営業者など国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。
なお、付加年金には物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入することはできません。 | 付加年金は、どのように計算されるか。 | 付加年金は、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算されます。 |
JCRRAG_008275 | 保険 | 配偶者特別加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年（中高齢の特例の場合は15年から19年まで）以上ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算されます。その際、年金を受ける人が昭和9（1934）年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算がされます。これを配偶者特別加算といいます。
被保険者期間
国民年金や厚生年金保険の被保険者（加入者）であった期間で、加入期間のことです。被保険者になった月から被保険者でなくなった月の前月までを、月単位で計算します。老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の被保険者期間は、保険料を納めた期間のほか、保険料が免除された期間、合算対象期間が対象になります。
被用者年金
公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている方が加入する年金を被用者年金といいます。平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金保険に統一されました。被用者年金制度からは、基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が支給されます。
付加年金（付加保険料）
自営業者など国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。
なお、付加年金には物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入することはできません。 | 付加年金に加入することができないのは、どのような人か。 | 付加年金に加入することができないのは、国民年金基金に加入している人です。 |
JCRRAG_008276 | 保険 | 物価スライド
年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。
なお、平成17年4月から、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。
振替加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受けられるため、打ち切られます。その際、加給年金額の代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算です。これは、国民年金への任意加入期間など自分の公的年金加入期間が短い人や、まったくないという人が、そのままでは低額の老齢基礎年金しか受けられないことに配慮したものです。振替加算の額は生年月日に応じて逓減されていき、昭和41（1966）年4月2日以降生まれからゼロになります。
なお、振替加算が行われるのは、夫婦とも大正15（1926）年4月2日以降生まれの場合に限られます。
併給調整
年金制度においては、二つ以上の年金の受給権を同一の人が取得する場合があります。この場合には本人の選択により、一つの年金を支給し、他方の年金は支給停止にして一人一年金を受けることを原則としています。しかしながら、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度とされ、厚生年金保険などの被用者年金は基礎年金に上乗せして支給する制度とされたため、老齢基礎年金と老齢厚生年金など同一支給事由によるものについては併給されます。また、遺族年金を含んだ二つ以上の年金の受給権がある場合には、特例的に併給されるものなどいくつかの例外もあります。
平均標準報酬月額
平均標準報酬月額とは、「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額で、年金額の計算の基礎となるものです。平均標準報酬月額の算出にあたり、過去の標準報酬月額は現在の価値に換算するため、実際の標準報酬月額に再評価率をかけて計算しています。
なお、平成15年4月の総報酬制導入以後の期間は、過去の標準報酬月額と賞与を合算した額となり、「平均標準報酬額」と呼ばれます。 | 物価スライドとはなにか。 | 物価スライドとは、年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することです。 |
JCRRAG_008277 | 保険 | 物価スライド
年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。
なお、平成17年4月から、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。
振替加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受けられるため、打ち切られます。その際、加給年金額の代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算です。これは、国民年金への任意加入期間など自分の公的年金加入期間が短い人や、まったくないという人が、そのままでは低額の老齢基礎年金しか受けられないことに配慮したものです。振替加算の額は生年月日に応じて逓減されていき、昭和41（1966）年4月2日以降生まれからゼロになります。
なお、振替加算が行われるのは、夫婦とも大正15（1926）年4月2日以降生まれの場合に限られます。
併給調整
年金制度においては、二つ以上の年金の受給権を同一の人が取得する場合があります。この場合には本人の選択により、一つの年金を支給し、他方の年金は支給停止にして一人一年金を受けることを原則としています。しかしながら、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度とされ、厚生年金保険などの被用者年金は基礎年金に上乗せして支給する制度とされたため、老齢基礎年金と老齢厚生年金など同一支給事由によるものについては併給されます。また、遺族年金を含んだ二つ以上の年金の受給権がある場合には、特例的に併給されるものなどいくつかの例外もあります。
平均標準報酬月額
平均標準報酬月額とは、「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額で、年金額の計算の基礎となるものです。平均標準報酬月額の算出にあたり、過去の標準報酬月額は現在の価値に換算するため、実際の標準報酬月額に再評価率をかけて計算しています。
なお、平成15年4月の総報酬制導入以後の期間は、過去の標準報酬月額と賞与を合算した額となり、「平均標準報酬額」と呼ばれます。 | マクロ経済スライドはいつから導入されましたか。 | マクロ経済スライドは、平成17年4月から導入されました。 |
JCRRAG_008278 | 保険 | 物価スライド
年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。
なお、平成17年4月から、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。
振替加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受けられるため、打ち切られます。その際、加給年金額の代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算です。これは、国民年金への任意加入期間など自分の公的年金加入期間が短い人や、まったくないという人が、そのままでは低額の老齢基礎年金しか受けられないことに配慮したものです。振替加算の額は生年月日に応じて逓減されていき、昭和41（1966）年4月2日以降生まれからゼロになります。
なお、振替加算が行われるのは、夫婦とも大正15（1926）年4月2日以降生まれの場合に限られます。
併給調整
年金制度においては、二つ以上の年金の受給権を同一の人が取得する場合があります。この場合には本人の選択により、一つの年金を支給し、他方の年金は支給停止にして一人一年金を受けることを原則としています。しかしながら、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度とされ、厚生年金保険などの被用者年金は基礎年金に上乗せして支給する制度とされたため、老齢基礎年金と老齢厚生年金など同一支給事由によるものについては併給されます。また、遺族年金を含んだ二つ以上の年金の受給権がある場合には、特例的に併給されるものなどいくつかの例外もあります。
平均標準報酬月額
平均標準報酬月額とは、「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額で、年金額の計算の基礎となるものです。平均標準報酬月額の算出にあたり、過去の標準報酬月額は現在の価値に換算するため、実際の標準報酬月額に再評価率をかけて計算しています。
なお、平成15年4月の総報酬制導入以後の期間は、過去の標準報酬月額と賞与を合算した額となり、「平均標準報酬額」と呼ばれます。 | 振替加算の額がゼロになるのはどのような人か。 | 振替加算の額がゼロになるのは、昭和41（1966）年4月2日以降生まれの人です。 |
JCRRAG_008279 | 保険 | 物価スライド
年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。
なお、平成17年4月から、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。
振替加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受けられるため、打ち切られます。その際、加給年金額の代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算です。これは、国民年金への任意加入期間など自分の公的年金加入期間が短い人や、まったくないという人が、そのままでは低額の老齢基礎年金しか受けられないことに配慮したものです。振替加算の額は生年月日に応じて逓減されていき、昭和41（1966）年4月2日以降生まれからゼロになります。
なお、振替加算が行われるのは、夫婦とも大正15（1926）年4月2日以降生まれの場合に限られます。
併給調整
年金制度においては、二つ以上の年金の受給権を同一の人が取得する場合があります。この場合には本人の選択により、一つの年金を支給し、他方の年金は支給停止にして一人一年金を受けることを原則としています。しかしながら、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度とされ、厚生年金保険などの被用者年金は基礎年金に上乗せして支給する制度とされたため、老齢基礎年金と老齢厚生年金など同一支給事由によるものについては併給されます。また、遺族年金を含んだ二つ以上の年金の受給権がある場合には、特例的に併給されるものなどいくつかの例外もあります。
平均標準報酬月額
平均標準報酬月額とは、「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額で、年金額の計算の基礎となるものです。平均標準報酬月額の算出にあたり、過去の標準報酬月額は現在の価値に換算するため、実際の標準報酬月額に再評価率をかけて計算しています。
なお、平成15年4月の総報酬制導入以後の期間は、過去の標準報酬月額と賞与を合算した額となり、「平均標準報酬額」と呼ばれます。 | 老齢基礎年金と老齢厚生年金が併給されるのはなぜか。 | 老齢基礎年金と老齢厚生年金が併給されるのは、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度とされ、厚生年金保険などの被用者年金は基礎年金に上乗せして支給する制度とされたためです。 |
JCRRAG_008280 | 保険 | 物価スライド
年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。
なお、平成17年4月から、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。
振替加算
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受けられるため、打ち切られます。その際、加給年金額の代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算です。これは、国民年金への任意加入期間など自分の公的年金加入期間が短い人や、まったくないという人が、そのままでは低額の老齢基礎年金しか受けられないことに配慮したものです。振替加算の額は生年月日に応じて逓減されていき、昭和41（1966）年4月2日以降生まれからゼロになります。
なお、振替加算が行われるのは、夫婦とも大正15（1926）年4月2日以降生まれの場合に限られます。
併給調整
年金制度においては、二つ以上の年金の受給権を同一の人が取得する場合があります。この場合には本人の選択により、一つの年金を支給し、他方の年金は支給停止にして一人一年金を受けることを原則としています。しかしながら、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度とされ、厚生年金保険などの被用者年金は基礎年金に上乗せして支給する制度とされたため、老齢基礎年金と老齢厚生年金など同一支給事由によるものについては併給されます。また、遺族年金を含んだ二つ以上の年金の受給権がある場合には、特例的に併給されるものなどいくつかの例外もあります。
平均標準報酬月額
平均標準報酬月額とは、「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額で、年金額の計算の基礎となるものです。平均標準報酬月額の算出にあたり、過去の標準報酬月額は現在の価値に換算するため、実際の標準報酬月額に再評価率をかけて計算しています。
なお、平成15年4月の総報酬制導入以後の期間は、過去の標準報酬月額と賞与を合算した額となり、「平均標準報酬額」と呼ばれます。 | 「平均標準報酬額」とはなにか。 | 「平均標準報酬額」とは、平成15年4月の総報酬制導入以後の期間において、過去の標準報酬月額と賞与を合算した額のことです。 |
JCRRAG_008281 | 保険 | 法定免除
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。
免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）
保険料
年金制度において、主に給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負担する必要はありません。厚生年金保険、共済組合の保険料は給料に一定の率を掛けて、労使が折半して納めます。 厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。
保険料水準固定方式
平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。これに対し、従来のように5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式を給付水準維持方式と言います。
保険料免除期間
国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。
保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、年金額を計算する際は国庫負担に相当する2分の1（平成24年度）です。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。なお、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）免除された保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。 | 法定免除を受けた期間の基礎年金額はどのようになるか。 | 法定免除を受けた期間の基礎年金額は、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。これは、国庫負担分だけになるためです。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。 |
JCRRAG_008282 | 保険 | 法定免除
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。
免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）
保険料
年金制度において、主に給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負担する必要はありません。厚生年金保険、共済組合の保険料は給料に一定の率を掛けて、労使が折半して納めます。 厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。
保険料水準固定方式
平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。これに対し、従来のように5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式を給付水準維持方式と言います。
保険料免除期間
国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。
保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、年金額を計算する際は国庫負担に相当する2分の1（平成24年度）です。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。なお、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）免除された保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。 | 本人が国民年金の保険料を負担する必要がないのは、何号被保険者で、その理由はなにか。 | 保険料を負担する必要がないのは、第3号被保険者で、その理由は配偶者が加入する制度から拠出されるからです。 |
JCRRAG_008283 | 保険 | 法定免除
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。
免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）
保険料
年金制度において、主に給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負担する必要はありません。厚生年金保険、共済組合の保険料は給料に一定の率を掛けて、労使が折半して納めます。 厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。
保険料水準固定方式
平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。これに対し、従来のように5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式を給付水準維持方式と言います。
保険料免除期間
国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。
保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、年金額を計算する際は国庫負担に相当する2分の1（平成24年度）です。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。なお、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）免除された保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。 | 保険料水準固定方式とは、どのような仕組みか。 | 保険料水準固定方式とは、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みです。 |
JCRRAG_008284 | 保険 | 法定免除
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。
免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）
保険料
年金制度において、主に給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負担する必要はありません。厚生年金保険、共済組合の保険料は給料に一定の率を掛けて、労使が折半して納めます。 厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。
保険料水準固定方式
平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。これに対し、従来のように5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式を給付水準維持方式と言います。
保険料免除期間
国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。
保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、年金額を計算する際は国庫負担に相当する2分の1（平成24年度）です。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。なお、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）免除された保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。 | 給付水準維持方式とは、どのようなものか。 | 給付水準維持方式とは、5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式です。 |
JCRRAG_008285 | 保険 | 法定免除
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。
免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）
保険料
年金制度において、主に給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負担する必要はありません。厚生年金保険、共済組合の保険料は給料に一定の率を掛けて、労使が折半して納めます。 厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。
保険料水準固定方式
平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。これに対し、従来のように5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式を給付水準維持方式と言います。
保険料免除期間
国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。
保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、年金額を計算する際は国庫負担に相当する2分の1（平成24年度）です。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。なお、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）免除された保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。 | 国民年金の免除された保険料が追納できるのはいつまでか。 | 追納できるのは、10年前までです。 |
JCRRAG_008286 | 保険 | マクロ経済スライド
少なくとも5年に1度行われる財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。
年金額は通常、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとしています。この仕組みをマクロ経済スライドといい、その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめることとされていますので、名目の年金額を下げることはありません。また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。
未統合記録（持ち主不明記録）
以下の経緯によって明らかになった、基礎年金番号に統合されていない国民年金、厚生年金、船員保険の記録を示します。（いわゆる宙に浮いた年金記録のことです。）
従来、年金記録はそれぞれの制度ごとに設定された年金手帳記号番号によりお客様の記録を管理していましたが、平成9年1月からすべての記録を一つの基礎年金番号で管理する制度が導入されました。
これに伴ない、従来の年金手帳記号番号の記録を順次基礎年金番号に結びつけてきましたが、平成18年6月末時点でなお、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5,095万件存在することが明らかになりました。
未統合記録の問題を解消するため、平成19年12月以降、「ねんきん特別便」をはじめとする各種のお知らせをお送りし、国民の皆さまにご自身の年金記録の確認をお願いしてきましたが、いまだ持ち主が確認できない記録が残っています。
このような未統合記録は、本人しか知りえない当時の状況が原因で持ち主が判明しない可能性があるため、年金記録を回復するにはご本人から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。 | 年金額の調整を開始するのは、どのような場合か。 | 年金額の調整を開始するのは、少なくとも5年に1度行われる財政検証の際に、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合です。 |
JCRRAG_008287 | 保険 | マクロ経済スライド
少なくとも5年に1度行われる財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。
年金額は通常、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとしています。この仕組みをマクロ経済スライドといい、その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめることとされていますので、名目の年金額を下げることはありません。また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。
未統合記録（持ち主不明記録）
以下の経緯によって明らかになった、基礎年金番号に統合されていない国民年金、厚生年金、船員保険の記録を示します。（いわゆる宙に浮いた年金記録のことです。）
従来、年金記録はそれぞれの制度ごとに設定された年金手帳記号番号によりお客様の記録を管理していましたが、平成9年1月からすべての記録を一つの基礎年金番号で管理する制度が導入されました。
これに伴ない、従来の年金手帳記号番号の記録を順次基礎年金番号に結びつけてきましたが、平成18年6月末時点でなお、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5,095万件存在することが明らかになりました。
未統合記録の問題を解消するため、平成19年12月以降、「ねんきん特別便」をはじめとする各種のお知らせをお送りし、国民の皆さまにご自身の年金記録の確認をお願いしてきましたが、いまだ持ち主が確認できない記録が残っています。
このような未統合記録は、本人しか知りえない当時の状況が原因で持ち主が判明しない可能性があるため、年金記録を回復するにはご本人から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。 | マクロ経済スライドとは、どのような仕組みのことか。 | マクロ経済スライドとは、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える仕組みのことです。 |
JCRRAG_008288 | 保険 | マクロ経済スライド
少なくとも5年に1度行われる財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。
年金額は通常、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとしています。この仕組みをマクロ経済スライドといい、その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめることとされていますので、名目の年金額を下げることはありません。また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。
未統合記録（持ち主不明記録）
以下の経緯によって明らかになった、基礎年金番号に統合されていない国民年金、厚生年金、船員保険の記録を示します。（いわゆる宙に浮いた年金記録のことです。）
従来、年金記録はそれぞれの制度ごとに設定された年金手帳記号番号によりお客様の記録を管理していましたが、平成9年1月からすべての記録を一つの基礎年金番号で管理する制度が導入されました。
これに伴ない、従来の年金手帳記号番号の記録を順次基礎年金番号に結びつけてきましたが、平成18年6月末時点でなお、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5,095万件存在することが明らかになりました。
未統合記録の問題を解消するため、平成19年12月以降、「ねんきん特別便」をはじめとする各種のお知らせをお送りし、国民の皆さまにご自身の年金記録の確認をお願いしてきましたが、いまだ持ち主が確認できない記録が残っています。
このような未統合記録は、本人しか知りえない当時の状況が原因で持ち主が判明しない可能性があるため、年金記録を回復するにはご本人から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。 | 賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金の名目額が下がってしまう場合に、マクロ経済スライドの仕組みは、どのようになっているか。 | マクロ経済スライドの仕組みは、年金額の伸びがゼロになるまでに調整をとどめることとなっています。 |
JCRRAG_008289 | 保険 | マクロ経済スライド
少なくとも5年に1度行われる財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。
年金額は通常、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとしています。この仕組みをマクロ経済スライドといい、その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめることとされていますので、名目の年金額を下げることはありません。また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。
未統合記録（持ち主不明記録）
以下の経緯によって明らかになった、基礎年金番号に統合されていない国民年金、厚生年金、船員保険の記録を示します。（いわゆる宙に浮いた年金記録のことです。）
従来、年金記録はそれぞれの制度ごとに設定された年金手帳記号番号によりお客様の記録を管理していましたが、平成9年1月からすべての記録を一つの基礎年金番号で管理する制度が導入されました。
これに伴ない、従来の年金手帳記号番号の記録を順次基礎年金番号に結びつけてきましたが、平成18年6月末時点でなお、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5,095万件存在することが明らかになりました。
未統合記録の問題を解消するため、平成19年12月以降、「ねんきん特別便」をはじめとする各種のお知らせをお送りし、国民の皆さまにご自身の年金記録の確認をお願いしてきましたが、いまだ持ち主が確認できない記録が残っています。
このような未統合記録は、本人しか知りえない当時の状況が原因で持ち主が判明しない可能性があるため、年金記録を回復するにはご本人から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。 | 未統合記録（持ち主不明記録）とは何か。 | 未統合記録（持ち主不明記録）とは、基礎年金番号に統合されていない国民年金、厚生年金、船員保険の記録、いわゆる宙に浮いた年金記録のことです。 |
JCRRAG_008290 | 保険 | マクロ経済スライド
少なくとも5年に1度行われる財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。
年金額は通常、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとしています。この仕組みをマクロ経済スライドといい、その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめることとされていますので、名目の年金額を下げることはありません。また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。
未統合記録（持ち主不明記録）
以下の経緯によって明らかになった、基礎年金番号に統合されていない国民年金、厚生年金、船員保険の記録を示します。（いわゆる宙に浮いた年金記録のことです。）
従来、年金記録はそれぞれの制度ごとに設定された年金手帳記号番号によりお客様の記録を管理していましたが、平成9年1月からすべての記録を一つの基礎年金番号で管理する制度が導入されました。
これに伴ない、従来の年金手帳記号番号の記録を順次基礎年金番号に結びつけてきましたが、平成18年6月末時点でなお、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5,095万件存在することが明らかになりました。
未統合記録の問題を解消するため、平成19年12月以降、「ねんきん特別便」をはじめとする各種のお知らせをお送りし、国民の皆さまにご自身の年金記録の確認をお願いしてきましたが、いまだ持ち主が確認できない記録が残っています。
このような未統合記録は、本人しか知りえない当時の状況が原因で持ち主が判明しない可能性があるため、年金記録を回復するにはご本人から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。 | 基礎年金番号に統合されていない年金記録は、何件あるか。 | 基礎年金番号に統合されていない年金記録は、平成18年6月末時点で約5,095万件あります。 |
JCRRAG_008291 | 保険 | 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年（2019年）4月から始まりました。なお、この制度は、国民年金保険料を月額100円程度引き上げることにより、国民年金の被保険者全体によって支えられています。
1．国民年金保険料が免除される期間
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。
なお、産前産後期間は付加保険料の納付ができます。
※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
手続きをするメリット
産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。
2．対象となる方
「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方
ただし、国民年金の任意加入期間は対象になりません。
3．届出方法
届出時期
出産予定日の6カ月前から届出可能です。
お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。
※口座振替またはクレジットカード納付により前納による振替の手続きを行っている場合、産前産後期間前後の振替方法が変更となることがあります。詳しくは、最寄りの年金事務所へ問い合わせください。
届出先
住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書を提出してください。郵送でもお手続きが可能です。
個人の方の電子申請
提出にあたっては、手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。
届出用紙
国民年金被保険者関係届書（申出書）
必要な添付書類
出産前に産前産後免除の届出をする場合
出産（予定）日および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の予定日等の証明書
出産後に産前産後免除の届出をする場合
出産日、身分関係および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）※原則添付不要
添付書類を省略した場合、審査・認定まで1カ月程度時間を要する場合があります。お急ぎの場合は添付書類を添付の上、提出をお願いします。
・戸籍謄（抄）本
・戸籍記載事項証明書
・出生受理証明書
・住民票（※）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の日等の証明書
※別世帯の子の場合は、出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類が必要です。
死産の届出をする場合（いずれか一つ）
・死産証明書
・死胎埋火葬許可証
・母子健康手帳
・医療機関が発行した死産等の証明書 | 出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度は、いつ始まり、第何号被保険者が対象になるか。 | 出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度は、平成31年（2019年）4月から始まり、国民年金第1号被保険者が対象になります。 |
JCRRAG_008292 | 保険 | 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年（2019年）4月から始まりました。なお、この制度は、国民年金保険料を月額100円程度引き上げることにより、国民年金の被保険者全体によって支えられています。
1．国民年金保険料が免除される期間
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。
なお、産前産後期間は付加保険料の納付ができます。
※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
手続きをするメリット
産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。
2．対象となる方
「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方
ただし、国民年金の任意加入期間は対象になりません。
3．届出方法
届出時期
出産予定日の6カ月前から届出可能です。
お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。
※口座振替またはクレジットカード納付により前納による振替の手続きを行っている場合、産前産後期間前後の振替方法が変更となることがあります。詳しくは、最寄りの年金事務所へ問い合わせください。
届出先
住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書を提出してください。郵送でもお手続きが可能です。
個人の方の電子申請
提出にあたっては、手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。
届出用紙
国民年金被保険者関係届書（申出書）
必要な添付書類
出産前に産前産後免除の届出をする場合
出産（予定）日および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の予定日等の証明書
出産後に産前産後免除の届出をする場合
出産日、身分関係および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）※原則添付不要
添付書類を省略した場合、審査・認定まで1カ月程度時間を要する場合があります。お急ぎの場合は添付書類を添付の上、提出をお願いします。
・戸籍謄（抄）本
・戸籍記載事項証明書
・出生受理証明書
・住民票（※）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の日等の証明書
※別世帯の子の場合は、出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類が必要です。
死産の届出をする場合（いずれか一つ）
・死産証明書
・死胎埋火葬許可証
・母子健康手帳
・医療機関が発行した死産等の証明書 | 産前産後期間の免除制度において、国民年金保険料が免除される期間はいつまでか。 | 国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間です。 |
JCRRAG_008293 | 保険 | 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年（2019年）4月から始まりました。なお、この制度は、国民年金保険料を月額100円程度引き上げることにより、国民年金の被保険者全体によって支えられています。
1．国民年金保険料が免除される期間
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。
なお、産前産後期間は付加保険料の納付ができます。
※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
手続きをするメリット
産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。
2．対象となる方
「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方
ただし、国民年金の任意加入期間は対象になりません。
3．届出方法
届出時期
出産予定日の6カ月前から届出可能です。
お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。
※口座振替またはクレジットカード納付により前納による振替の手続きを行っている場合、産前産後期間前後の振替方法が変更となることがあります。詳しくは、最寄りの年金事務所へ問い合わせください。
届出先
住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書を提出してください。郵送でもお手続きが可能です。
個人の方の電子申請
提出にあたっては、手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。
届出用紙
国民年金被保険者関係届書（申出書）
必要な添付書類
出産前に産前産後免除の届出をする場合
出産（予定）日および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の予定日等の証明書
出産後に産前産後免除の届出をする場合
出産日、身分関係および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）※原則添付不要
添付書類を省略した場合、審査・認定まで1カ月程度時間を要する場合があります。お急ぎの場合は添付書類を添付の上、提出をお願いします。
・戸籍謄（抄）本
・戸籍記載事項証明書
・出生受理証明書
・住民票（※）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の日等の証明書
※別世帯の子の場合は、出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類が必要です。
死産の届出をする場合（いずれか一つ）
・死産証明書
・死胎埋火葬許可証
・母子健康手帳
・医療機関が発行した死産等の証明書 | 産前産後免除の手続きをするメリットは何か。 | 手続きをするメリットは、保険料が免除された期間も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されることです。 |
JCRRAG_008294 | 保険 | 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年（2019年）4月から始まりました。なお、この制度は、国民年金保険料を月額100円程度引き上げることにより、国民年金の被保険者全体によって支えられています。
1．国民年金保険料が免除される期間
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。
なお、産前産後期間は付加保険料の納付ができます。
※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
手続きをするメリット
産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。
2．対象となる方
「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方
ただし、国民年金の任意加入期間は対象になりません。
3．届出方法
届出時期
出産予定日の6カ月前から届出可能です。
お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。
※口座振替またはクレジットカード納付により前納による振替の手続きを行っている場合、産前産後期間前後の振替方法が変更となることがあります。詳しくは、最寄りの年金事務所へ問い合わせください。
届出先
住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書を提出してください。郵送でもお手続きが可能です。
個人の方の電子申請
提出にあたっては、手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。
届出用紙
国民年金被保険者関係届書（申出書）
必要な添付書類
出産前に産前産後免除の届出をする場合
出産（予定）日および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の予定日等の証明書
出産後に産前産後免除の届出をする場合
出産日、身分関係および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）※原則添付不要
添付書類を省略した場合、審査・認定まで1カ月程度時間を要する場合があります。お急ぎの場合は添付書類を添付の上、提出をお願いします。
・戸籍謄（抄）本
・戸籍記載事項証明書
・出生受理証明書
・住民票（※）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の日等の証明書
※別世帯の子の場合は、出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類が必要です。
死産の届出をする場合（いずれか一つ）
・死産証明書
・死胎埋火葬許可証
・母子健康手帳
・医療機関が発行した死産等の証明書 | 産前産後免除の届書は、いつから出せるのか。 | 届書は、出産予定日の6カ月前から出せます。 |
JCRRAG_008295 | 保険 | 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年（2019年）4月から始まりました。なお、この制度は、国民年金保険料を月額100円程度引き上げることにより、国民年金の被保険者全体によって支えられています。
1．国民年金保険料が免除される期間
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。
なお、産前産後期間は付加保険料の納付ができます。
※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
手続きをするメリット
産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。
2．対象となる方
「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方
ただし、国民年金の任意加入期間は対象になりません。
3．届出方法
届出時期
出産予定日の6カ月前から届出可能です。
お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。
※口座振替またはクレジットカード納付により前納による振替の手続きを行っている場合、産前産後期間前後の振替方法が変更となることがあります。詳しくは、最寄りの年金事務所へ問い合わせください。
届出先
住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書を提出してください。郵送でもお手続きが可能です。
個人の方の電子申請
提出にあたっては、手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。
届出用紙
国民年金被保険者関係届書（申出書）
必要な添付書類
出産前に産前産後免除の届出をする場合
出産（予定）日および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の予定日等の証明書
出産後に産前産後免除の届出をする場合
出産日、身分関係および単胎・多胎を確認できる書類（いずれか一つ）※原則添付不要
添付書類を省略した場合、審査・認定まで1カ月程度時間を要する場合があります。お急ぎの場合は添付書類を添付の上、提出をお願いします。
・戸籍謄（抄）本
・戸籍記載事項証明書
・出生受理証明書
・住民票（※）
・母子健康手帳
・医療機関が発行した出産の日等の証明書
※別世帯の子の場合は、出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類が必要です。
死産の届出をする場合（いずれか一つ）
・死産証明書
・死胎埋火葬許可証
・母子健康手帳
・医療機関が発行した死産等の証明書 | 産前産後免除の届書は、どこに提出するのか。 | 届書は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ提出します。 |
JCRRAG_008296 | 保険 | 寡婦年金
死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料の免除を受けた期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時その夫に生計維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。ただし、死亡した夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されません。また、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときも、寡婦年金は支給されません。
企業年金
企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があり、企業が実情に応じて実施しています。
企業年金連合会
昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立された厚生年金基金連合会が前身で、平成16年のポータビリティ拡充の法律改正により、確定給付企業年金も含めた組織として平成17年10月から企業年金連合会と改称されました。中途退職等で確定給付企業年金や厚生年金基金を短期間で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに係る事業）を行っています。
基礎年金番号通知書
令和4年4月以降、初めて年金制度に加入する方には、基礎年金番号通知書を発行しています。
基礎年金番号通知書は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要です。
旧令共済組合
旧陸軍、旧海軍、朝鮮総督府の一部の部局（交通局・逓信官署）及び台湾総督府の一部の部局（専売局・営林・交通局逓信・交通局鉄道）において、雇員・傭人・工員などの身分で勤務していた方が加入していた共済組合のことをいいます。軍人は原則として加入対象者となりません。
旧令共済組合の加入期間は、一定の条件の下に厚生年金の加入期間として加算することができます。 | 寡婦年金が支給されないのは、どのような場合か。 | 寡婦年金が支給されないのは、死亡した夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けていた場合や夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合です。 |
JCRRAG_008297 | 保険 | 寡婦年金
死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料の免除を受けた期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時その夫に生計維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。ただし、死亡した夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されません。また、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときも、寡婦年金は支給されません。
企業年金
企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があり、企業が実情に応じて実施しています。
企業年金連合会
昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立された厚生年金基金連合会が前身で、平成16年のポータビリティ拡充の法律改正により、確定給付企業年金も含めた組織として平成17年10月から企業年金連合会と改称されました。中途退職等で確定給付企業年金や厚生年金基金を短期間で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに係る事業）を行っています。
基礎年金番号通知書
令和4年4月以降、初めて年金制度に加入する方には、基礎年金番号通知書を発行しています。
基礎年金番号通知書は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要です。
旧令共済組合
旧陸軍、旧海軍、朝鮮総督府の一部の部局（交通局・逓信官署）及び台湾総督府の一部の部局（専売局・営林・交通局逓信・交通局鉄道）において、雇員・傭人・工員などの身分で勤務していた方が加入していた共済組合のことをいいます。軍人は原則として加入対象者となりません。
旧令共済組合の加入期間は、一定の条件の下に厚生年金の加入期間として加算することができます。 | 企業年金には、どのようなものがあるか。 | 企業年金には、代表的なものとして、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があります。 |
JCRRAG_008298 | 保険 | 寡婦年金
死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料の免除を受けた期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時その夫に生計維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。ただし、死亡した夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されません。また、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときも、寡婦年金は支給されません。
企業年金
企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があり、企業が実情に応じて実施しています。
企業年金連合会
昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立された厚生年金基金連合会が前身で、平成16年のポータビリティ拡充の法律改正により、確定給付企業年金も含めた組織として平成17年10月から企業年金連合会と改称されました。中途退職等で確定給付企業年金や厚生年金基金を短期間で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに係る事業）を行っています。
基礎年金番号通知書
令和4年4月以降、初めて年金制度に加入する方には、基礎年金番号通知書を発行しています。
基礎年金番号通知書は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要です。
旧令共済組合
旧陸軍、旧海軍、朝鮮総督府の一部の部局（交通局・逓信官署）及び台湾総督府の一部の部局（専売局・営林・交通局逓信・交通局鉄道）において、雇員・傭人・工員などの身分で勤務していた方が加入していた共済組合のことをいいます。軍人は原則として加入対象者となりません。
旧令共済組合の加入期間は、一定の条件の下に厚生年金の加入期間として加算することができます。 | 厚生年金基金連合会は、いつから、何と改称されたか。 | 厚生年金基金連合会は、平成17年10月から企業年金連合会と改称されました。 |
JCRRAG_008299 | 保険 | 寡婦年金
死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料の免除を受けた期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時その夫に生計維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。ただし、死亡した夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されません。また、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときも、寡婦年金は支給されません。
企業年金
企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があり、企業が実情に応じて実施しています。
企業年金連合会
昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立された厚生年金基金連合会が前身で、平成16年のポータビリティ拡充の法律改正により、確定給付企業年金も含めた組織として平成17年10月から企業年金連合会と改称されました。中途退職等で確定給付企業年金や厚生年金基金を短期間で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに係る事業）を行っています。
基礎年金番号通知書
令和4年4月以降、初めて年金制度に加入する方には、基礎年金番号通知書を発行しています。
基礎年金番号通知書は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要です。
旧令共済組合
旧陸軍、旧海軍、朝鮮総督府の一部の部局（交通局・逓信官署）及び台湾総督府の一部の部局（専売局・営林・交通局逓信・交通局鉄道）において、雇員・傭人・工員などの身分で勤務していた方が加入していた共済組合のことをいいます。軍人は原則として加入対象者となりません。
旧令共済組合の加入期間は、一定の条件の下に厚生年金の加入期間として加算することができます。 | 企業年金連合会は、何を行っているか。 | 企業年金連合会は、中途退職等で確定給付企業年金や厚生年金基金を短期間で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに係る事業）を行っています。 |
JCRRAG_008300 | 保険 | 寡婦年金
死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料の免除を受けた期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時その夫に生計維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。ただし、死亡した夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されません。また、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときも、寡婦年金は支給されません。
企業年金
企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があり、企業が実情に応じて実施しています。
企業年金連合会
昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立された厚生年金基金連合会が前身で、平成16年のポータビリティ拡充の法律改正により、確定給付企業年金も含めた組織として平成17年10月から企業年金連合会と改称されました。中途退職等で確定給付企業年金や厚生年金基金を短期間で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに係る事業）を行っています。
基礎年金番号通知書
令和4年4月以降、初めて年金制度に加入する方には、基礎年金番号通知書を発行しています。
基礎年金番号通知書は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要です。
旧令共済組合
旧陸軍、旧海軍、朝鮮総督府の一部の部局（交通局・逓信官署）及び台湾総督府の一部の部局（専売局・営林・交通局逓信・交通局鉄道）において、雇員・傭人・工員などの身分で勤務していた方が加入していた共済組合のことをいいます。軍人は原則として加入対象者となりません。
旧令共済組合の加入期間は、一定の条件の下に厚生年金の加入期間として加算することができます。 | 旧令共済組合は、どのような人が加入していたか。 | 旧令共済組合は、旧陸軍、旧海軍、朝鮮総督府の一部の部局（交通局・逓信官署）及び台湾総督府の一部の部局（専売局・営林・交通局逓信・交通局鉄道）において、雇員・傭人・工員などの身分で勤務していた人が加入していました。 |
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