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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_009701 | 保険 | 私的年金制度とは？
「公的年金」という国が定める制度に対して「私的年金」という制度があります。
「私的」ということは任意で設立・加入できる「年金」制度ということを表しており、国民に加入が義務付けられている公的年金に上乗せして給付される年金制度の総称です。
私的年金は、さらに「企業年金」と「個人年金」に大別されます。
企業年金は、主に民間企業の従業員を加入対象とした制度で、「確定給付型」と「確定拠出型」があります。
「確定給付型」とは、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度で、「確定給付企業年金（新DB）」や「厚生年金基金」が相当します。
一方、「確定拠出型」とは、拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額を決定する年金制度で、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」がこれに相当します。
「確定給付型」・「確定拠出型」は共に「年金」制度なので、分割して受け取ること（年金受給）が基本となっています。しかし、プラン毎に「一時金受取」を定めることが出来るようになっており、現状では加入者自身が選択できるのが一般的です。
厚生年金基金は、現存で4基金のみ（2024年8月末時点）となっています。近年の経済・運用環境の低迷などの環境変化に伴う財政悪化等を原因とした基金の解散や、確定給付企業年金（新DB）への移行が進みつつあります。
また、企業年金に近い制度として「退職金共済」があります。
主には下記の3つの共済があり、これらは主に中小企業や個人事業主向けの制度となっています。
特定退職金共済（特退共）、中小企業退職金共済（中退共）、小規模企業共済に加入していても個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金額に影響はありません。 | 小規模企業共済に加入している個人事業主は、iDeCoの掛金額に影響はありますか。 | 影響はありません。 |
JCRRAG_009702 | 保険 | 養老保険は死亡保障と貯蓄を両立できる生命保険
養老保険は、死亡保障と貯蓄の両方を備えた保険です。契約時に定めた保険期間中に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合には、保険金が支払われます。また、何事もなく保険期間が終了した場合には、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。つまり、保険期間中に亡くなっても満期を迎えても、どちらでも同じ金額が支払われる保険ということです。
なお、養老保険の保険期間はあらかじめ決まっており、「１０年」「１５年」等、期間が設定されている年満了と、「６０歳まで」「７０歳まで」等、年齢で区切る歳満了の２種類があります。
養老保険と終身保険の違い
養老保険と同じように死亡保障と貯蓄性の両方を備えた生命保険に、終身保険があります。養老保険と終身保険の主な違いは、以下の表の内容となっています。それぞれの保険の特徴を、詳しく見ていきましょう。
養老保険
特徴は死亡保障と貯蓄の両方を備えている
保険期間は一定期間内
払込方法は全期払、有期払、一時払
満期保険金 あり
解約返戻金 あり
貯蓄性 あり
保険料 同程度の保障の場合、終身保険・定期保険より割高
終身保険
特徴は保険料が変わらず保障が一生涯続く
保険期間 一生涯
保険料の払込方法 終身払、有期払、一時払
満期保険金 なし
解約返戻金 あり
貯蓄性 あり
保険料 同程度の保障の場合、定期保険より割高
養老保険に加入する際のポイント
養老保険に加入する際は、以下のようなポイントをチェックする必要があります。
＜養老保険でチェックするポイント＞
保険期間
保険料払込期間
契約者・被保険者・受取人
税金の種類
確認すべき具体的な内容を、次に見ていきましょう。
保険期間と保険料払込期間
養老保険は、保険期間と保険料払込期間は同一である場合が一般的です。保険で備えたい期間や、毎月の保険料が無理なく払込める範囲かどうか、加入の際に確認する必要があります。また、保険料払込期間を保険期間よりも短く設定できるプランもあります。養老保険の保険料払込期間は以下の３種類です。
＜養老保険の保険料払込期間＞
全期払：保険期間と保険料払込期間が同一
有期払：保険料払込期間が保険期間よりも短い
一時払：保険料を一括で払込む
解約返戻金や１回の払込保険料の金額はいずれも、一時払、有期払、全期払の順で高くなるため、貯蓄性と保険料の払込額のバランスを考える必要があります。また、一時払の養老保険は取扱いがない保険会社もあるため、確認が必要です。
契約者・被保険者・受取人で変わる税金の種類
養老保険で支払われる死亡保険金や満期保険金は、誰を契約者や受取人として指定するかによって、税金の種類が変わってきます。契約者・被保険者・受取人をそれぞれ決めた場合、税金の種類は以下の図のようになります。
■死亡保険金にかかる税金の種類
生命保険の死亡保険金には、受取人が被保険者の相続人である場合のみ「５００万円✖️法定相続人数」の非課税枠を適用することが可能です。また、死亡保険金にかかる税金が贈与税の場合は、年間１１０万円の基礎控除が設けられています。契約者・被保険者・受取人として誰を指定するかによって税金の種類が変わり、適用できる非課税枠や控除も異なってくるため、よく検討をした上で決めることが大切です。 | 養老保険と終身保険の特徴の違いを４００字以内でまとめてください。 | 養老保険は、保障が一定期間に限られているため、加入時に保険期間を設定します。もし、保険期間中に死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は保険金が支払われ、無事に満期を迎えた場合には死亡保険金と同額の満期保険金が受取れます。なお、同程度の保障を備えた終身保険と比べると、保険料はやや割高です。また、生命保険を解約した時に戻ってくる解約返戻金がありますが、払込期間中に解約してしまうと、払込保険料の総額を解約返戻金が下回る場合があります。
終身保険は、解約や失効がない限り一生涯にわたって保障が続きます。保険期間中に、死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合は保険金が支払われ、養老保険のような満期保険金はありません。貯蓄機能としては、養老保険と同様に解約返戻金があります。こちらも解約のタイミングによっては、受取れる解約返戻金が払込保険料の総額を下回る点に注意が必要です。 |
JCRRAG_009703 | 保険 | 公的医療保険制度の元に、すべての人が加入する健康保険は主に3つの種類に分けることができます。
職業や働き方、年齢によって加入先の健康保険が異なることも特徴の一つです。
代表的なものとしては、自営業やフリーランスが加入する「国民健康保険」、民間企業や公務員が加入する「被用者保険」、高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」が挙げられます。加入する健康保険によって、保険料を算出する方法や保障内容などが異なる点があります。
各健康保険の加入者数は、厚生労働省ホームページによると令和元年度（2019年）予算ベースで以下の通りとなります。
国民健康保険 約3,170万人
被用者保険 約7,750万人
後期高齢者医療制度 約1,800万人
会社員や公務員などが加入する被用者保険の加入者数が一番多いことがわかります。
なお、医療費の自己負担割合については、年齢層によって異なります。
後期高齢者医療制度に加入する75歳以上は1割、70歳から74歳までは2割、70歳未満は3割、6歳（義務教育就学前）未満は2割です。
ただし、70歳以上でも、現役並み所得者は3割になります。これらは医療保険制度全体に共通するルールです。
国民健康保険は75歳未満のすべての人に加入する義務があります。ただし、以下の人については除外となります。
・会社の健康保険や公務員の共済制度などに加入している人
・生活保護を受けている人
具体的な加入者を挙げると、自営業やフリーランス、農業・漁業従事者、パート・アルバイトなど職場の健康保険に加入していない人、退職して職場の健康保険をやめた人、長期在留する外国人などです。
保険料は住民票の世帯単位で、「加入している人数」「年齢」「前年の所得金額」をもとに計算が行われます。
その際、納付義務者は世帯主となります。世帯主本人は国民健康保険の加入者でなくても、世帯の中に加入者がいれば世帯全員分の保険料（税）を納めることになります。
運営については、都道府県が市区町村と共に担っています。そのため、各自治体によって保険料（税）が異なります。
なぜなら標準保険料を参考に、各自治体が保険料率を決定、計算方法も異なるからです。
国民健康保険には被扶養者という考え方はありません、世帯の加入者が多ければ保険料総額も高くなります。
その他、国民健康保険には、「業種や職種」による加入者で組織される国保組合があります。加入できるか確認したい時には全国国民健康保険組合協会のホームページなどで調べてみるといいです。
会社員や公務員などが加入する被用者保険は、被用者の保険であり、被用者とは企業などに雇われた人のことを言います。具体的には、主に会社員や公務員などの職業により分かれています。
健康保険は民間企業の会社員とその家族が加入する医療保険制度です。健保組合と協会けんぽに分かれています。
健保組合の加入者は主に大企業（やそのグループ企業）の会社員が多く、協会けんぽの加入者は中小企業の会社員が多いのが特徴です。
共済組合の加入者は、公務員や私立学校の教職員が対象となります。それぞれ国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度など各種の共済組合があります。
保険料は、加入者の標準報酬月額（4月～6月の給与の平均）をもとに計算されます。つまり給与が高くなれば保険料も一定の上限まで上がることになります。
また、保険料については勤務先の会社・学校などと被保険者が折半して負担する「労使折半」です。運営する保険者によっては、折半（1/2）より多くの負担をしているところもあります。
なお、加入者（被保険者）本人と生計を同一とする配偶者や子ども・親を扶養家族に入れることができます。特筆すべきは、扶養家族の有無や人数によって保険料が変わることはないことです。これらは国民健康保険と大きく異なる点です。
後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上が加入する制度になります。ただし、65歳以上74歳未満で一定の障がいがある場合には、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入することができます。
保険料については一定の条件のもと、老齢基礎年金などから差し引かれます。世帯主ではなく被保険者一人一人が保険料を納めることが、国民健康保険と違うところです。
保険料は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が2年ごとに決定し、各市区町村が徴収を行います。医療費の自己負担割合については、現役並み所得者は3割ですが、それ以外の一般あるいは低所得者は1割です。高齢世代の医療費負担を軽減するしくみとなっています。 | 75歳未満のすべての人に国民健康保険に加入する義務があるが、国内では約何万人の方が加入していますか。 | 国民健康保険の加入者数は令和元年度（2019年）予算ベースで約3,170万人です。 |
JCRRAG_009704 | 保険 | オランダの年金制度
オランダの年金制度は 3 階建てで，政府・年金基
金・労使の三者で制度検証と運営を行う社会的共同
体である。 1 階部分はAOW（国民老齢年金法，
1957年制定）およびAIO supplement（AOW compensation）で，賦課方式による全国民共通の基礎
年金部分として法定最低賃金の70％（単身者。夫婦
は100％）水準の年金額を給付する。 2 階部分は
AOWを補完する職域年金制度（AOW franchise）で，
年金貯蓄基金法（PSW）の規定により企業年金基金・
産業単位年金基金・保険会社（Insurance Providers）何れかとの契約締結による運営が必須条件で
ある。2018年末時点の年金資産残高は約€ 1 兆4,550
億（約174兆6,000億円）1
で同国年間GDP（約€7,970
億（約95兆6,400億円）の180％強の積立水準である
（€ 1 ＝￥120で換算）。また若年層の失業対策とし
て賦課方式で運営する早期引退給付制度（VUT）
により早期退職従業員に最終給与の80％を支給して
きたが，2006年以降は事前積立方式に基づく早期退
職年齢選択制度（VPL）への移行が進められてきた。
3 階部分は個人年金で，保険会社と個人年金契約（養
老保険，年金保険共に可）を締結し15年以上の継続
的な保険料拠出等の条件を具備すれば一定金額まで
年金収入が非課税となる。
AOWは 3 種類の社会保護（Social Protection）
政策の国民保険制度に属する老齢基礎年金に相当す
る。
⃝ 国民保険（National insurance）：社会保険料（所
得比例）ミーンズテスト無
老齢年金（AOW）＆老齢年金補助（AIO），遺族年
金（ANW），例外的医療費（AWBZ）
＊子供手当（AKW），介護手当（TOG），若年障害
年金（Wajong）はAWBZの枠内
⃝ 雇用保険（Employees Insurance）：社会保険
料（賃金比例）ミーンズテスト無
失業保険（WW），長期障害保険（WAO/WIA），
疾病保険（ZW）
⃝ 社会扶助（Social Assistance）：税財源による
労働社会扶助（WWB）ミーンズテスト有
AOWは原則賦課方式だが1998年から一部積立方
式（AOW Savings Fund）を導入した。保険料率は
18.25％を上限に決定され，15歳から65歳まで拠出
する。2019年からは支給開始年齢が66歳 4 か月とな
り，2020年と2021年も66年 4 か月，2022年には66歳
7 か月，2023年が66歳10か月，2024年に67歳となり，
それ以降は 1 年毎に支給開始年齢が 8 か月ずつ伸び
ていくこととなった。ANWは寡婦（夫）または（両）
親を失った子に対して生年月日や18歳以下の子の有
無等の条件に応じた金額が支給される。WIA（旧
WAO）は2004年 1 月 1 日以降の障害事故から104
週間経過時点で35％以上の障害残存者に支給され，
障害程度80％以上の場合はIVA（完全労働障害者向
け所得支給策），35％～80％の場合はWGA（部分労
働障害者向け職務復帰策）により障害程度に応じた
金額が支給される。Wajongは65歳未満のオランダ
在住者で，17歳時点での障害程度が25％以上または
17歳から30歳の間で25％以上の障害を被る以前に 6
か月以上学生であった者に支給される手当である。
IVA，WGA，WajongはUWV（福利厚生研究所）
の管轄下にある。 | オランダの年金支給開始年齢は2025年は何歳からですか。 | オランダの2025年の年金支給開始年齢は、67歳8か月です。 |
JCRRAG_009705 | 保険 | 保険の意義
保険は、日常生活で起こる様々なリスク(危険)に備える制度です。
病気やケガ、死亡、事故などの不測の出来事、火災、台風や地震などの自然災害、第三者への損害賠償責任の負担や事業で被る不利益など、リスクをあげればきりがありません。
しかし、このようなリスクに個人の力だけで対処するのは困難なことも少なくありません。そこで、同じように不安を感じている人々から一定の保険料を集めて、万が一の事態に備えようとするのが保険です。そして、被害に遭ってしまった場合は、その集まった資金の中から保険金を受け取ることができる制度なのです。
このような、「万人は一人のために、一人は万人のために」という相互扶助のシステムのもとで人々のリスクを軽減すること。これが保険制度のあらましであり、社会的な役割なのです。
保険の特徴
保険以外でも、リスクに備えるための手段はいくつかあります。たとえば貯蓄はその1つの方法です。しかし、貯蓄は万が一損害(経済的損失)を被った場合、貯蓄額の範囲内でしか対応できません。一方、保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、万一の事態に相当する補償額を得ることができるのです。このような事情から「貯蓄は三角、保険は四角」といわれます。
下に、リスクに備えることができるいくつかの制度と保険との比較をまとめてみました。この比較によっても、保険ならではの特徴がより浮かび上がってくると思います。
保険と共済とはどこが違うの?
不特定多数の人々を対象にしている保険に対し、共済は特定の地域や職業、公共団体の会員などで限定された人々を対象としています。
保険とデリバティブとはどこが違うの?
損害保険では実損害額を超えては支払われないのに対し、デリバティブでは実際の損害額に関わりなく、予め約定した金額が支払われます。また、損害保険には損害の査定が必要ですが、デリバティブは条件となる事柄が発生すると比較的短期間で支払われます。
保険と投資信託とはどこが違うの?
保険は、不測の事故などによって生じた損害(経済的損失)を補償するための制度で、契約時に保険金額を確定します。投資信託は、資金を投資・運用することにより利益を上げようとする制度で、運用実績によりリターンが変動します。
保険の分類
保険は、商法と免許の取り決めによって以下のように分類されています。また「第三分野」と呼ばれる保険は、損害保険、生命保険のいずれにもあてはまらない保険のことを指しますが、2001年より、双方の保険会社でも営業ができることになりました。
第一分野(生命保険の固有分野)
定期保険、終身保険、養老保険など
人の生存または死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を納める保険
第二分野(損害保険の固有分野)
火災保険、自動車保険、賠償責任保険、海上保険など
一定の偶然な事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を納める保険
第三分野
傷害保険、医療保険、がん保険、介護保険など
身体の傷害、疾病および介護に関し一定額の保険金を支払うこと、または損害をてん補することを約し、保険料を納める保険 | 保険は大きく分けて何分野にわかれていますか。 | ３分野に分かれています。 |
JCRRAG_009706 | 保険 | 日本の年金制度の国際的な評価はどのようなものなのでしょうか？
米国のコンサルティング会社マーサーと投資専門家の団体であるCFA協会が発表した「グローバル年金指数ランキング（2023）」を見てみましょう。
まずは、ランキングのタイトルにある「グローバル年金指数」とはどのようなものかを理解しておく必要があります。これは、各地域の年金制度（退職所得制度）を、「十分性（Adequacy）」、「持続性（Sustainability）」、「健全性（Integrity）」の3つの指数から評価するものです。
2023年度は47地域（世界人口の65％）の年金制度が対象となっていますが、日本の順位は30位で、評価はC。先進国のなかでも順位が低い結果となっており、制度面で不安が残ることが、ランキングから読み取れます。では、日本の制度のどのような点が低評価の原因になっているのでしょうか。そして、ほかの地域はどのような制度を採用しているのでしょうか。日本の制度とあわせて、アメリカ・イギリスといったほかの先進国の制度も一緒に見ていきましょう。
日本の評価をもう少し詳しく見ていきましょう。2023年度は、十分性が59.2、持続性が46.5、健全性が65.6で、総指数は56.3。特に持続性が低く評価されていることがわかります。持続性が低く評価された理由として、日本が長寿国である一方で、急速な少子化が進んでいることが不安視されているからだと考えられます。
ここで、日本の公的年金制度の概要を見ておきましょう。日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金の2階建構造。しかし職場によっては私的年金である企業年金があるほか、iDeCo（個人型確定拠出年金）にも加入でき、それを含めて3階建構造と表現されることもあります。
また日本の公的年金制度は、多くの国でもそうですが、「賦課方式」で運営されています。「賦課方式」とは現役世代が納めた保険料がそのときの年金受給者への支払いにあてられる仕組み。受給者が増え、支え手が減る少子高齢化時代にこの方式は、持続性の面でやや不安が残る制度といえます。
賦課方式と対象的な年金制度として、「積立方式」があります。こちらは将来の年金給付に必要な費用（原資）をあらかじめ保険料で積み立てていき、老後にその積立を切り崩しながら年金を受け取る方式。自分で積み立てたお金を、将来的にはそのまま自分の年金として受け取る仕組みです。
表内における保険料率とは、収入に対して自分が負担する保険料の割合のこと。厚生年金に関しては、会社員・公務員は労使折半（勤務先の会社と被保険者自身との折半）となっています。一方、国民年金は全額自己負担で、収入がなくても負担する義務がある制度になっています。
22位のアメリカは、十分性66.7、持続性61.1、健全性59.5、総指数63.0で、評価はC+。
アメリカの公的年金は、会社員や自営業者の大部分が加入します。日本と同じ「賦課方式」で、現役世代が納付する社会保障税で高齢者に年金の給付を行なっています。
自己責任を原則とするアメリカでは、保険料率が低い分、公的年金も小さめ（現役の4割水準）で、ほかに、企業が提供する企業年金（確定給付型・確定拠出型）や、個人が自分で入る個人年金（IRA等）という構造になっています。公的年金については、会社員も自営業者も同一の制度である点や、収入がある人だけが対象となっている点が日本とは異なります。
イギリスは前年に続き、10位。2023年度の評価は、十分性77.3、持続性62.7、健全性80.6、総指数73.0で、評価はBと、先進国のなかでは上位にあります。
イギリスの公的年金制度は、日本と異なり一定以上の所得がある居住者が対象。また、所得が高いと保険料は高くなるものの、年金の給付額は会社員等も自営業者も定額です。これは、公的年金が「所得の再分配」を担う制度として位置付けられているためです。そのため、私的年金に頼る部分が大きく、一定要件を満たす従業員については企業年金に加入することが法律で定められています。そのほか、高齢者の貧困問題に対処するため、低所得の高齢者の年金を補う「年金クレジット」と呼ばれる公的扶助制度もあります。
まずは、第1位のオランダの評価を見てみましょう。十分性85.6、持続性82.4、健全性87.7、総指数85.0で、評価はA。スコアは均等に高くなっています。
オランダの年金制度は、公的年金（一般老齢年金、オランダではAOWと呼ばれる）、企業年金（公務員年金を含む）、個人年金と、3階建制度です。支給開始年齢は66歳到達時点の平均余命に連動して決められることになっています。支給開始年齢は、現在は66歳ですが、2024年には67歳となり、以降は1年ごとに8ヵ月ずつ延びる予定です。企業年金の厚生年金基金は、多くの労働者が加入しています。
公的年金（AOW）は保険料率が高いものの、受け取れる年金の最高額は現役時代の70%相当と高い受給額となります。さらに企業年金に加入している人も多いことから、負担はあるものの老後の不安が抑えられる年金制度です。さらに、AOWは「賦課方式」と「個別運用方式」を組み合わせた制度になっているため、賦課方式を補完する仕組みとして評価されています。また支給開始年齢が平均余命にあわせて変動する点も、平均寿命の延伸に寄り添った仕組みといえるでしょう。 | 日本、アメリカ、イギリスのうち、一番健全性が低い国はどの国ですか。 | 一番健全性が低い国はアメリカです。 |
JCRRAG_009707 | 保険 | 「保証」「保障」「補償」の違いって？
保険に関連する用語としてよく使用される「保証」「保障」「補償」という単語。すべて「ホショウ」と読みますが、これらはどのように使い分けられているのでしょうか。
まずは、それぞれの意味と主な使用例をご紹介します。
保証
間違いがないと請け合い、人やモノに対して責任を持つこと。
「製品の品質を保証する」、「彼の身元を保証する」のように使われます。また、「保証書」や「保証人」にもこの漢字を使います。
保障
立場や権利などを保護し、守ること。特に、現在や将来の状態を脅かされることのないよう保全するという意味を持ちます。
社会保険、社会福祉、公的扶助、保険医療・公衆衛生からなる「社会保障制度」にもこの漢字が使われ、国民の安定的生活を「保障」するものとなっています。ほかに、「国家の安全を保障する」「最低限の生活が保障されている」のように使われます。
補償
損失を補って償うこと、補填すること。特に、損害が生じたときに、金銭でその損害を埋め合わせることを指します。
「国に災害の補償を求める」「事故による損害を補償する」のように使われます。
主に年金保険で使われる「保証」
「保証」の意味は、間違いがないと約束し、責任を持つことです。これは、年金保険でよく使われます。
年金保険(個人年金保険)とは、保険の契約時に定めた年齢まで保険料を払い込んだ後、一定期間(もしくは一生涯)給付が受け取れる貯蓄型の保険です。国民年金や厚生年金といった公的年金とは異なり、自分で保険会社に契約を申し込むタイプの年金で、主にリタイア後の資金として活用されます。
年金保険には、以下の種類があります。
終身年金
年金を受け取る本人(被保険者)が生存している限り、一生涯にわたって年金が受給できます。
有期年金
年金を受け取る本人(被保険者)が生存している限り、契約時に取り決めた一定期間、年金を受給できます。
確定年金
年金を受け取る本人(被保険者)が生存している場合のほか、たとえ年金受取期間中に亡くなっても、契約時に取り決めた一定期間、年金を受け取れます。
終身年金や有期年金には「保証期間」がついた商品もあります。「10年保証期間付終身年金」などのことで、この場合、万が一被保険者が亡くなっても、保証期間中なら10年間の年金支払いを「保証」するというものです。
このように、将来支払われる金額を約束し、責任を持つという意味で「保証」が使われます。
主に生命保険で使われる「保障」
「保障」には、権利などを保護し、脅威に脅かされることなく安定した状態を保全するという意味があります。これは、生命保険でよく用いられます。
生命保険とは、生命に関わる事態を「保障」するものです。被保険者が亡くなった場合の死亡保障に加え、病気やケガをしたときの医療保障、要介護になった場合の介護保障などを含むこともあります。
生命保険に加入していれば、予期せぬ事態に遭遇した場合にまとまった金額を受け取ることができ、家族の生活を守ることができます。
このように、死亡などの不測の事態に備え、自分や家族を経済的な脅威から守って生活を保全するという意味で「保障」が使われます。
主に損害保険で使われる「補償」
「補償」には、損害が生じたときにそれを補填し、埋め合わせるという意味があります。そのため、損害保険でよく使われる用語です。
損害保険とは、偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための保険です。個人向けの損害保険には、自動車保険や火災保険、地震保険、傷害保険などがあります。また、法人向けの損害保険には、企業財産の保険や賠償責任の保険、船舶・貨物・運送に関する保険などがあります。
一定額の保険金が保障される生命保険とは異なり、損害保険では損害額によって補償される金額が変わる「実損払方式」が中心になっています。このように、生じた損害を埋め合わせるという意味で「補償」が使われるのです。
「保証」「保障」「補償」と併せて知っておきたい用語
保険を検討したり、契約したりするときによく見かける「保証」「保障」「補償」ですが、これらと同様によく使われる用語があります。以下の用語の意味も併せて押さえておきましょう。
賠償(ばいしょう)
他人に与えた損害を償うことです。「損害賠償」は、なんらかの原因で他人に損害を与えてしまった場合に、被害者に対してその損害を補償することを指します。
自動車保険や火災保険の特約として契約することの多い「個人賠償責任補償特約」は、自身の過失によって他人に損害を与えてしまった場合に備える保険です。相手にケガをさせてしまったり、相手の持ち物を破壊・汚損してしまったりした場合の損害賠償の費用などを補償します。
弁償(べんしょう)
他人に与えた損害に対して、金銭や物品で償うことです。賠償と似ていますが、賠償が比較的規模が大きい損害や法的義務がある場合に使われるのに対し、弁償は比較的規模が小さい、個人間のやりとりなどに使われることが多いようです。
担保(たんぽ)
将来、発生するかもしれない不利益に備え、あらかじめ補填として準備しておくことです。抵当ともいい、「土地を担保に借金をする」のように使います。
特に保険分野では、損害保険などにおいて「補償される」ことを意味します。逆に、「不担保」なら補償されない、つまり保険金が支払われないということです。
免責(めんせき)
責を免れる、つまり責任を負わないという意味です。保険分野で使われる場合は、保険金支払いの責任がないことを示しています。
保険の約款などに記載された「免責事項」とは、保険金が支払われない条件のこと。損害保険に加入していて、事故によって損害が発生したとき、原則として保険金の支払いが補償されていますが、その保険の免責事項(例：故意による損害など)に当てはまる場合は保険金が支払われません。 | 「保証」「保障」「補償」の違いについて説明してください。 | 保証は、間違いないと請け合い、人や物に対して責任を持つことです。保障は、現在や将来の状態を脅かされることがないよう保全するような立場や権利を保護することです。補償は、損害が生じたときに、金銭でその損害を埋め合わせるような損失を補って償うことです。 |
JCRRAG_009708 | 保険 | ◆もう一度確認しておきたい日本の年金制度
20歳以上は加入が義務付けられている年金制度。まだまだもらえない若い世代も、もうじき、またはもうすでに受給しているシニア世代もあらためて年金の内容について確認しておきましょう。
年金の3階建てってなんのこと？
わが国の年金制度は3階建てと言われ、1階が国民年金（基礎年金）、2階が厚生年金・国民年金基金など、3階が企業年金などとなっています。
年金の種類
わが国の年金制度は公的年金制度と私的年金制度の2種類があります。
公的年金の内訳は以下の通りです。
1.国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
2.厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人、または公務員・私立学校教職員など。
また、個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す積立方式ではなく、現役世代の納める保険料によって高齢者の年金給付を賄うという「世代と世代の支え合い」、すなわち世代間扶養の仕組みである賦課方式によって成り立っています。
給付は次の3つに分けられます。
・老後の生活資金＝老齢年金
・死亡による遺族への給付＝遺族年金
・病気や事故により生じた障がいへの対応＝障害年金 | ペットは公的年金に加入できますか。 | ペットは公的年金に加入できません。公的年金に加入するには、少なくとも日本国内に住む20歳以上60歳未満の人である必要があります。 |
JCRRAG_009709 | 保険 | ペット保険に加入する前に知っておきたい注意点
ペット保険には多くのメリットがある一方、前述の通り補償の対象にならない病気があるなど、加入前に知っておきたい注意点もあります。ペット保険のメリット・注意点を比較し、愛犬・愛猫に適切な保険・プランを選びましょう。
加入に年齢制限が設けられている
ペット保険会社それぞれで加入年齢の上限が設けられています。
たとえば、「SBIいきいき少短のペット保険」では、高齢化する愛犬・愛猫も安心して暮らせるように、「生後2か月」から「11歳11か月」まで新規のお申し込みが可能です。
ペット保険会社やプランによって「7歳まで」や「12歳まで」など年齢制限が異なるので、ペット保険を選ぶ際には、必ず加入年齢の上限を確認しておきましょう。
また、加入後は、新規加入年齢の上限に達しても、更新により契約継続が可能な商品も多くあります。
高齢になるほど保険料は高くなる
ペット保険は年齢・種類（サイズ）に応じて、保険料が変動します。高齢になるほど病気やケガのリスクが上がるため、歳を重ねれば保険料も高くなります。
たとえば、「SBIいきいき少短のペット保険」の「プラン70スタンダード」では年齢や種類（サイズ）によって以下のように月の保険料が変化し、年齢が上がるにつれて保険料は高くなります。 | 1歳の猫と7歳の猫がペット保険に加入しようとする場合、保険料はどちらの方が高くなりますか | 1歳の猫と7歳の猫がペット保険に加入しようとする場合、7歳の猫の方が保険料が高くなります。 |
JCRRAG_009710 | 保険 | パート・アルバイトの社会保険の加入条件について
パート・アルバイトなどの「パートタイム労働者」の場合は、いわゆる正社員との労働時間と比較して、週の所定労働時間及び月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上になる場合には社会保険の加入対象となります。
また、正社員の4分の3に満たない場合でも、従業員が以下の短時間労働者の要件に全て該当する場合には、被保険者となります。
週の所定労働時間が20時間以上
継続して2カ月超の勤務見込みがある
月額賃金が8.8万円以上・学生以外
従業員101人以上の企業に勤務している（特定適用事業所）
派遣労働者の社会保険加入条件について
派遣労働者の場合も通常の労働者と同じで、派遣会社で雇用されて働くため、加入要件を満たした場合には派遣会社の社会保険に加入することになります。
その場合の加入条件に関しては、派遣会社の規模によって異なるため、派遣会社に確認しましょう。
社会保険の加入手続きは？
健康保険と厚生年金の加入手続きはまとめて行うことができます。事業所は社会保険への加入義務が発生した日から5日以内に、事業所の所在地を管轄する年金事務所に届出を提出します。
なお、登記上の所在地と実際に事業を行う所在地が一致しない場合は、実際に事業を行っている所在地を管轄する年金事務所に提出します。
社会保険加入のための必要書類
社会保険の加入手続きでは、以下の書類を提出します。
健康保険・厚生年金保険 被保険者新規適用届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
法人（商業）登記簿謄本（コピー不可）
個人事業所の場合は事業主の世帯全員の住民票（コピー不可・マイナンバーの記載のないもの）
※任意適用事業所の場合は、さらに提出必要書類が追加されます
なお、実際に事業を行っている事業所の所在地と登記上の所在地が一致しない場合は法人（商業）登記簿謄本ではなく、「賃貸借契約書のコピー」などの所在地が確認できる書類が必要です。 | 週の所定労働時間が18時間の従業員は、社会保険に加入できますか | 週の所定労働時間が18時間の従業員は、社会保険に加入できません。 |
JCRRAG_009711 | 保険 | 地震保険は、地震や噴火、津波によって建物や家財が火災・損壊・埋没・流失したときの損害を補償する保険です。火災時の損害は、すべて火災保険で補償されると誤解している方もいるでしょう。しかし、地震を原因とした火災の場合には、火災保険では補償されないので、注意が必要です。
地震は発生時期や頻度の予測が難しいため、ひとたび大地震が起こると、広い地域で大きな損害となる可能性があります。そのため、民間の保険会社単体では地震に関する損害は補償しておらず、政府と民間の共同運営で地震保険の補償を行っています。
地震によって自宅が大きな被害を受けても、地震保険に加入していないと補償を受けることはできません。地震大国である日本に住む限り、地震保険には加入しておいた方が良いでしょう。特に、住宅ローンの返済が終了していない方や、被災後に今の仕事を継続することが難しいと予想される方、預貯金が少ない方などは、地震保険への加入をおすすめします。
地震保険の保険料は、建物の構造や、所在地（都道府県）によって異なります。例えば、鉄骨造やコンクリート造の建物は、木造の建物に比べて保険料が低く設定されています。
なお、政府と民間の共同運営である地震保険の保険料は、どこの保険会社で加入しても差がありません。
また、地震保険には建物の免震・耐震性能などに応じた4つの割引制度、「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」があります。割引制度のなかでも、特に建築年割引は該当する場合も多いので、付帯漏れがないように気を付けましょう。
割引制度を利用するためには、建物登記簿謄本や住宅性能証明書など、所定の確認資料を提出する必要があります。また、割引制度は重複して利用することができないので、注意が必要です。分からないことがあれば、保険代理店の担当者や保険会社に相談しましょう。
できるだけ地震保険料の負担を軽くするため、割引制度だけでなく、税金の控除制度も利用しましょう。特定の地震保険契約がある方は、「地震保険料控除」を適用することで、支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。所得税や住民税が一部控除されることによって、税金の負担を軽くできます。
地震保険料控除を受けるためには、年末調整時や確定申告時に、保険会社から届く｢控除証明書」を添えて申告する必要があります。控除証明書が届いたら、申告するときまで大切に保管しておきましょう。 | 地震保険に加入している人が、地震によって家財に損害があったとき、年末調整で控除証明書を提出すると、どうなりますか。 | 地震保険料控除が適用され、支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。 |
JCRRAG_009712 | 保険 | 1995年の阪神淡路大震災のときは、世帯加入率が9％しかなかった地震保険。その後、必要性が認知され、世帯加入率は上昇の一途をたどり、2010年度末には23.7％となりました。その直後に起きた平成23年の東日本大震災では、東北だけでなく、関東・甲信越・中部地方など広い範囲で、合計で約1.2兆円以上もの保険金が支払われ、多くの人が「地震保険に入っておいてよかった」と思ったのではないでしょうか。
しかし一方で、地震保険は火災保険とセットで加入しなければならず、合計すると保険料がとても高く感じられ、加入をためらっている人が少なくありません。
ただ、被災後の生活再建をするための資金に不安がある方は、地震保険への加入を検討した方がよいかもしれません。その場合、地震保険の保険料がどのように決められているのか、またオトクに加入する方法はないのかを知っておいた方が得策です。
一般的に生命保険や火災保険等の保険料は、同じ補償内容であっても取り扱う保険会社によって異なります。しかし、国と損害保険会社が共同で運営している地震保険については、原則どこの保険会社で加入しても保険料と補償内容は一律となっています。
過去の地震データから算出された、地震の被害予想度合いや発生頻度等から保険料が決められています。つまり、地震が起きると火災の被害が広がりそうな人口密集地帯、また地震発生率の高い地域等は、他地域に比べ高めに設定されており、燃えやすく火災被害が大きくなる木造住宅の保険料は、非木造住宅の2倍の金額に設定されているのです。
地震保険には4種類の割引制度があり、加入の際には該当するものがないか、必ずチェックをしましょう。また、長期割引を利用するのもひとつの手段。数年単位で、契約するとオトクに加入することができます。たとえば1年契約で年間16,900円の場合、5年契約にすると75,200円となり、毎年更新するよりも9,300円も節約できます。
そして、すでに加入している方は現在、加入している地震保険と火災保険の補償が、必要としている内容になっているかをチェックしましょう。建物や家財の価値以上にかけていないか等、ムダに保険をかけていないかを見直してください。勧められるがままに加入していると、必要以上にかけているケースが意外と多いものです。
万一のために必要な火災保険と、地震保険。上手に保険料をコントロールして、賢く安心の補償を備えましょう。 | 木造住宅の保険料は、鉄筋住宅の保険料の何倍ですか。 | 木造住宅の保険料は、鉄筋住宅の保険料の2倍です。 |
JCRRAG_009713 | 保険 | 自動車保険とは、自動車を運転する人が交通事故を起こした際、それによって発生する損害を保険金などによって補償するものです。
たとえば交通事故を起こして相手を死傷させてしまった場合や、相手の自動車や所有物を破損させてしまった場合は、多額の損害賠償を請求されることがあります。しかし自動車保険の保険金が支払われることで、加入者の経済的負担を軽減する役割を果たします。
自動車保険には「自賠責保険（強制保険）」と「自動車保険（任意保険）」の2種類があります。それぞれの特徴をみていきましょう。
自賠責保険（強制保険）
自賠責保険は「自動車損害賠償責任保険」の略称で、すべての自動車の加入が法律で義務付けられている「強制保険」です。自賠責保険に加入していない自動車で運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
自賠責保険の目的は「事故の被害者の救済」であり、補償範囲は事故の相手のケガ・死亡に限定されます。相手の車・物の破損、ご自身のケガ・死亡や車・物の破損に対する補償はありません。
自賠責保険は損害保険会社や車の販売店などで加入でき、どこで加入しても保険料・補償内容は変わらないという特徴があります。
自動車保険（任意保険）
自動車保険とは、自賠責保険で補償されない損害をカバーするための保険です。自動車保険への加入は強制ではなく、必要に応じて任意で加入するため「任意保険」とも呼ばれています。
自動車保険の種類は大きく分けて以下に分類されます。
相手に対する補償
対人賠償保険：自動車事故により、他人（歩行者、相手の車の搭乗者の方など）を死傷させてしまった場合、自賠責保険の保険金額を超える部分の保険金が支払われる
対物賠償保険：相手方の「物」に対する補償。契約自動車の事故により相手の車や公共物を壊し、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、保険金が支払われる
自分・搭乗者に対する補償
人身傷害保険：契約自動車の事故により、乗車中の方が亡くなられたりケガをされたりした場合などに、治療費や休業損害・逸失利益などが補償される
搭乗者傷害保険：自動車事故により契約自動車に搭乗中の方が死傷された場合に、死亡保険金、後遺障害保険金、医療保険金などが支払われる
自損傷害保険：運転ミスなどによる自損事故（単独事故）により、契約自動車に乗車中の方が死傷された場合で、自賠責保険などからの支払いを受けられない場合に保険金が支払われる
無保険車傷害保険：契約自動車に乗車中の方が、保険を付けていない車や、補償内容が不十分な車との事故により、死亡または後遺障害を被った場合に保険金が支払われる
車両保険：契約自動車が事故によって壊れてしまった場合や盗難にあった場合、自己負担額を差し引いて修理費用が支払われる
| 車両保険は自賠責保険で補償されない損害をカバーするための保険ですか。 | すべての任意保険は自賠責保険で補償されない損害をカバーするための保険であり、車両保険は任意保険である。
したがって、車両保険は自賠責保険で補償されない損害をカバーするための保険である。 |
JCRRAG_009714 | 保険 | ＜補償割合・免責条件など＞
人間の医療保険の多くは入院1日当たりいくらと言う形で保障されるものが一
般的です。ところが、ペット保険では一般的にかかった治療費の50%、もしく
は70%と言う形で補償されるタイプの保険が主流です。
たとえば、70％補償という条件で加入し、ペットが5日間入院し治療費が20万
円かかった場合で計算してみましょう。この場合、単純計算では治療費の30%
である6万円を自己負担し、残りの70%分の14万円が保険から補償されることに
なります。50%補償で契約すれば契約者は半分の10万円を自己負担し、残りの
10万円が保険から補償されます。
また、会社によっては免責条件が定められていることがあります。1日あたり
7000円免責と言う条件であれば、この例のように5日間の入院の場合、5日分の
3万5000円が免責となります。補償割合70％であれば免責がない場合は14万円
の補償でしたが、免責がある場合は14万円から3万5000円を差し引いた10万5000円
の補償となり、結果的に補償50%で免責なしの保険と同等の補償となります（あ
る保険会社の例であり免責額の計算方法は一般的なものですが、異なる計算方
法の会社もあります）。
さらにペット保険は無制限に補償してくれるわけではありません。1日あたり、
もしくは1回あたりの上限額が定められていることが一般的です。たとえば、
手術の補償上限が1回あたり10万円となっていれば、10万円を超える部分は自
己負担となります。入院、手術、通院とそれぞれ個別に補償限度額が定められ、
年間の補償限度額も定められているのが一般的です。補償割合が高くても、補
償限度額が低いと結果的に小さな補償となることもあるので注意しましょう。
| ペット保険のうち、70%補償のものと、50%補償のものではどちらが自己負担額が大きいですか。 | ペット保険のうち、70%補償のものと、50%保障のものでは50%の方が自己負担額が大きいです。 |
JCRRAG_009715 | 保険 | 雇用保険とは
雇用保険とは、労働者が失業や休業で働くことができなくなったとき、生活の安定をサポートするために一定の給付をする保険のことです。
雇用保険の給付金によって一定の収入が得られれば、失業者は資格取得や能力向上など、再就職に向けた準備を行うことができます。
このほか、ハローワークによって雇用機会を増やすなど、労働者の福祉増進を図る側面もあります。
労働者の雇用保険制度への加入は事業者の義務であり、労働者は自分が雇用保険制度へ加入しているかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
雇用保険には加入条件があり、全ての労働者に適用されるわけではありません。
また、雇用保険の給付金の種類にはさまざまなものがあり、それぞれ受給条件が異なります。
雇用保険の対象
雇用保険の被保険者となるには、次の2つの条件を満たす必要があります。
●1週間の所定労働時間が20時間以上である
●雇用されてから31日以上働く見込みがある
1週間あたりの所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合は、パートやアルバイトでも雇用保険の加入対象です。
残業などで結果的に20時間以上働いたという場合は、この要件を満たしていることになりません。
「31日以上の雇用見込み」は、雇用期間の定めがない、雇用契約の更新規定によって31日未満で雇い止めすることが明示されていない場合などが該当します。
なお、2つの要件を満たしていても、高等学校もしくは大学に在学中の学生は雇用保険の加入対象外です。 | 大学生が1週間に30時間働く場合、雇用保険の加入対象になりますか | 大学生が1週間に30時間働いても、雇用保険の加入対象にはなりません。
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JCRRAG_009716 | 保険 | 傷病手当金
病気やケガの療養のために休業し、働くことができない方に支給される手当金です。連続して3日間休んだ場合、4日目以降の休んだ日から最大1年半、1日につき給料（日額）の3分の2にあたる額が支給されます。
会社員など健康保険や協会けんぽに加入している方が利用できる制度で、国民健康保険に加入している方にはない制度です。
障害年金・障害手当金
障害年金とは、病気やケガによる障害のため、日常生活や働くことに支障が出た場合に支給を受けられる公的年金制度のひとつです。がんに罹患した場合、人工肛門や新膀胱の造設など、目に見えて身体の機能が変わる場合があったり、抗がん剤などの副作用による倦怠感があったりするなどで、仕事に支障をきたすことが認められれば支給される可能性があります。
一定の障害の状態にあることのほか、公的年金制度に加入していることや、保険料の納付要件を満たしていることなどが、申請条件の一つとして挙げられます。
身体障害者手帳
がんの治療で人工肛門といったなんらかの障害が残る場合、身体障害者手帳の交付を受けられる可能性があります。
障害者手帳を提示することで、公共交通機関や公共料金の割引を受けられたり、人工肛門など障害にともなう日常生活用具の購入費給付を受けられたりするなど、様々な支援を受けられ、減収分の補填につながります。
老齢年金の繰り上げ受給
老齢年金は通常65歳から受け取るものですが、申し出によって65歳より前に繰り上げて受け取ることもできます。
ただ、早めに受け取りを開始する分、支給額は一生減額されるので注意が必要です。
生活福祉資金貸付制度
失業や減収などによって生活が困窮している方に対し、生活費や一時的な資金の貸し付けを行う制度です。
同制度は誰でも利用できますが、低所得者世帯で、生活に困窮していることなどを証明する必要があります。
生活保護制度
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
要件を満たせば、日常生活に必要な費用や住居の家賃などの支給を受けられるほか、医療サービスや介護サービスなどの費用負担がゼロになります。
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
自営業など、国民年金の第1号被保険者の方が、収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きをすることで、保険料の納付免除や、納付の猶予を認められる場合があります。保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されますが、将来受け取る年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。 | 療養のために働けない場合1日につき給料（日額）の3分の2にあたる額が支給されるもので、国保加入者は対象外の制度はなんというものですか | 療養のために働けない場合1日につき給料（日額）の3分の2にあたる額が支給されるもので、国保加入者は対象外の制度は、傷病手当金です。 |
JCRRAG_009717 | 保険 | 学資保険とは、子どもの教育資金を準備できる貯蓄型保険です。毎月、保険料を払い込むことで、進学時や満期に学資金を受け取れます。教育資金は、できるだけ早い時期から準備を始めることが重要です。学資保険は、子どもの教育資金を計画的かつ少しでも多く準備したい方が検討・利用しています。
学資保険には、次の特徴があります。
教育資金を着実に貯められる
子どもの教育資金を毎月貯める計画を立てても、塾や習い事の費用などが増えてしまい、なかなか計画どおりに貯蓄できない場合もあります。保険料は毎月決まった日に自動で引き落とされるため、予期せぬ支出があった月でも計画どおりに教育資金を貯蓄できます。
返戻率100%以上の場合、払込保険料総額よりも多い金額を受け取れる
学資保険の保険料を満期まで払い込むと、返戻率100%以上の場合、払込保険料総額よりも多い学資金を受け取れます。返戻率とは、払込保険料に対する受取金額の割合のことです。例えば、返戻率が105%の場合、約190万円の支払で、200万円の学資金を受け取ることができます。返戻率は保険会社や契約内容により異なるため、事前に確認しましょう。
保障があるので安心
学資保険に加入している子どもの親（契約者）が病気や事故などで死亡、あるいは所定の高度障害を負った際、以後の保険料の払込が免除されます。保障は継続しますので、進学学資金や満期学資金を受け取ることができます。ただし、保険商品によって親が死亡、所定の高度障害を負った際の規定や受け取れる金額などが異なるため、加入前に必ず確認しましょう。
学資保険には、次のような注意点もあります。
中途解約すると解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性がある
学資保険を解約すると「解約返戻金」を受け取れますが、これまでに払い込んだ保険料総額よりも少ない金額になる可能性があります。収入に対して無理のない保険料に設定するなど、中途解約せざるを得なくなるリスクを抑えることが大切です。
インフレリスクがある
学資保険は、契約時に満期学資金の金額を設定します。学資保険は長期間にわたり保険料を払い込むケースが多く、受取時にはインフレによって社会経済状況が変化し、契約時に想定していた金額よりも高額な教育資金が必要になり、満期学資金だけでは不足してしまう、という可能性があります。 | 学資保険を受け取る際にデメリットとなるのは、物価がどのようになる時ですか。 | 学資保険を受け取る際にデメリットとなるのは、物価が上昇する時です。受取時にインフレによって物価が上昇すると、契約時に想定していた金額よりも高額な教育資金が必要になり、満期学資金だけでは不足してしまう、という可能性があります。 |
JCRRAG_009718 | 保険 | 自動車保険の「任意保険」とは
自動車保険には自賠責保険と任意保険の2種類があります。
任意保険とは、自賠責保険の補償では補いきれない自動車事故を幅広くカバーするための保険です。
相手への賠償のみを補償する自賠責保険に対し、任意保険では自分自身のケガや車、事故により破損させてしまった物なども補償されます。
また、賠償額が高額になり自賠責保険の保険金では補いきれない場合にも備えることが可能です。
加入は任意ですが、損害保険料率算出機構によると、2022年時点で自家用普通乗用車の79.6％が任意自動車保険（対人賠償保険）に加入しており、多くの方が任意保険に加入していることがわかります。
自賠責保険はすべての運転者に加入が義務付けられている強制保険とも呼ばれています。それぞれの違いについてご説明します。
任意保険と自賠責保険の違い
任意保険と自賠責保険では、加入義務、補償範囲、保険料が異なります。
冒頭でもご説明したように、任意保険は加入が任意であり、自賠責保険は加入が強制されている点が大きな違いです。
自賠責保険は相手への補償のみですが、任意保険では自分自身のケガや車、事故により破損させてしまった車・モノなど、自賠責保険でカバーできない部分を補います。
また、自賠責保険の保険料は被保険者（保険を契約した本人）の年齢や車種などに問わず一定ですが、任意保険は被保険者の年齢や補償内容など、さまざまな要因で保険料が変わります。
任意保険の必要性
任意保険に入る必要性がわからなかったり、加入を迷ったりする方もいるでしょう。
自賠責保険の補償対象は相手のみであり、事故にあった際に自分や同乗者のケガ、車の故障などは補償されません。そこで、任意保険に加入していれば、自分や同乗者のケガ、車の故障にも備えられます。
死亡・後遺症の場合は、自賠責保険で受けられる保険金以上の多額の賠償金が必要になる可能性もあるため、自分でお金を用意する必要が出てきます。具体的には、以下の事例が考えられます。
・事故でケガをして、自賠責保険の保険金を超える多額の治療費が必要になった
・事故で他人のモノを壊してしまい、自賠責保険の保険金を超える賠償金を支払うことになった
任意保険に加入することで、このような事態にも備えられます。
任意保険に加入していないとどうなるのか
任意保険は自賠責保険のように加入が法律で定められているわけではなく、加入するか否かは車の所有者が決められます。
任意保険に加入していない場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
たとえば、事故で自分や同乗者がケガを負ったときやモノにぶつかったとき、車が破損したときには補償を受けられません。事故の状況によっては、自分のケガの治療費だけでなく、一緒に乗っていた家族や友人の治療費、相手の車の修理代など、さまざまな費用が必要になります。
任意保険に加入していないと、これらの費用を自分で用意する必要が出てきます。リスクを把握したうえで少しでも不安がある場合は、任意保険に加入して備えておくほうがよいでしょう。
任意保険の種類と補償内容
任意保険は、基本補償と特約で構成されています。基本補償をベースに必要な特約をオプションとして追加していくため、補償範囲や補償金額を自分で選択することが可能です。
補償の必要性や毎月支払える保険料の予算に応じて自分に合う補償内容を設定できます。
自動車保険（任意保険）の補償内容を説明します。
対人賠償保険とは、自分が運転しているときに、他人をケガ・死亡させ、損害賠償責任を負った場合の補償です。自賠責保険で補償される限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われます。
対物賠償保険とは、相手の車やバイクといった車両、モノを壊してしまった場合の補償です。家や店舗の他、ガードレールや信号機も補償の範囲となります。
人身傷害保険とは、車の運転をしているときに自分がケガ・死亡した場合の補償のことです。事故の被害者になったときに、示談交渉が長引くことは少なくありません。人身傷害保険に加入していれば、治療費や事故により働けなくなったことで発生した損害、精神的苦痛に対してなどの総被害額が、示談交渉を待たずに支払われます。
人身傷害定額払保険とは、事故によりケガや死亡した際に、あらかじめ定められた保険金が支払われる補償です。入院や通院をしたとき、合計日数に応じて定額が支払われます。人身傷害保険とも似ていますが、それぞれの違いは補償範囲です。人身傷害保険では治療費、通院交通費、休業損害が範囲となりますが、人身傷害定額払保険は、入院や通院の合計日数に応じた保険金が支払われます。
無保険車傷害保険とは、事故をした相手に治療費などの支払い能力がない場合でも、保険会社が代わりに補償してくれる保険のことです。自分が任意保険に加入していても、事故の相手が加入しているとは限りません。相手が任意保険未加入の場合、治療費や休業損害などの補償が自賠責保険の限度を超えると、超過分を保険金として受け取れます。
車両保険とは、事故により車が破損した場合の修理代を補償する保険です。車両保険の補償内容は保険の種類により異なります。幅広い事故に対応した一般的なタイプと、一部の事故のみに限定されたタイプがあります。 | 相手の車を壊してしまった場合に補償される保険は加入義務がありますか。 | 相手の車を壊してしまった場合に補償される保険は、任意保険のため加入義務はありません。 |
JCRRAG_009719 | 保険 | 介護保険制度 に つ い て
介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として2000年に創設されました。現在では、約690万人の方が要介護（要支援）認定を受け、介護を必要とする高齢者を支える制度として定着しています。 介護保険への加入は40歳以上とし、40歳から64歳の方については、ご自身も加齢に起因する疾病により介護が必要となる可能性が高くなることに加えて、ご自身の親が高齢となり介護が必要な状態になる可能性が高まる時期でもあります。老後の不安の原因である介護を社会全体で支えるためにも、40歳以上の方に保険料をご負担いただいています。
介護保険の加入者（被保険者）
介護保険の被保険者は、第1号被保険者と、第2号被保険者に分けられます。第1号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。また第2号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。
第2号被保険者の介護保険料
1.健康保険に加入している方の第2号保険料
健康保険に加入する第2号被保険者が負担する介護保険料は、健康保険の保険料と一体的に徴収されます。なお、介護保険料は医療保険料と同様に、原則、被保険者と事業主で1/2ずつ負担します。
2.国民健康保険に加入している方の第2号保険料国民健康保険に加入している第2号被保険者が負担する介護保険料については、国民健康保険の保険料と一体的に徴収されます。
介護保険の運営主体 ( 保険者 ) と財政
介護保険の保険者とは、市町村と特別区（広域連合を設置している場合は広域連合）になります。介護保険者は、介護サービス費用の7割～9割を給付するとともに、第1号被保険者の保険料を徴収し、介護保険財政を運営しています。財源は公費5割、保険料5割（現在、第1号保険料23％、第2号保険料27％）とされています。 | 65歳以上の方が要介護認定を受けた場合、原因に関わらずサービスを受けれますか。 | 65歳以上であれば原因に関わらず介護サービスの利用ができます。 |
JCRRAG_009720 | 保険 | 介護保険制度 に つ い て
介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として2000年に創設されました。現在では、約690万人の方が要介護（要支援）認定を受け、介護を必要とする高齢者を支える制度として定着しています。 介護保険への加入は40歳以上とし、40歳から64歳の方については、ご自身も加齢に起因する疾病により介護が必要となる可能性が高くなることに加えて、ご自身の親が高齢となり介護が必要な状態になる可能性が高まる時期でもあります。老後の不安の原因である介護を社会全体で支えるためにも、40歳以上の方に保険料をご負担いただいています。
介護保険の加入者（被保険者）
介護保険の被保険者は、65歳以上の方（第1号被保険者）と、40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）に分けられます。第1号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。また第2号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。
第2号被保険者の介護保険料
1.健康保険に加入している方の第2号保険料
健康保険に加入する第2号被保険者が負担する介護保険料は、健康保険の保険料と一体的に徴収されます。なお、介護保険料は医療保険料と同様に、原則、被保険者と事業主で1/2ずつ負担します。
2.国民健康保険に加入している方の第2号保険料国民健康保険に加入している第2号被保険者が負担する介護保険料については、国民健康保険の保険料と一体的に徴収されます。
介護保険の運営主体 ( 保険者 ) と財政
介護保険の保険者とは、市町村と特別区（広域連合を設置している場合は広域連合）になります。介護保険者は、介護サービス費用の7割～9割を給付するとともに、第1号被保険者の保険料を徴収し、介護保険財政を運営しています。財源は公費5割、保険料5割（現在、第1号保険料23％、第2号保険料27％）とされています。 | 2000年に創設された介護保険制度ですが、現在何万人の方が要介護認定を受け介護サービスを利用していますか。 | 介護保険制度は現在約690万人の方が要介護認定を受け介護サービスを利用しています。 |
JCRRAG_009721 | 保険 | 自賠責保険・共済とは?
自賠責保険・共済の正式名称は、「自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済」と言います。
自賠責保険・共済は、交通事故を起こした人（加害者）から被害者への損害賠償の補填をはじめ、寝たきりや車椅子利用など、日常生活動作において介護が必要な方の介護料の支援や、重度の後遺障害の方々の治療を専門とする病院の運営など、さまざまな形で被害者を救済している保険・共済制度です。
自賠責保険・共済の特徴
自賠責保険・共済：6つの特徴
1. すべての自動車（原動機付自転車、電動キックボードを含む）は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険・共済に入っていなければ運転することはできません。
自賠責保険・共済に加入していないと、車検を受けることができません。
2. 物損事故は補償の対象にはなりません。自賠責保険・共済の対象は、人身事故による対人損害賠償のみとなります。
3. 支払限度額は被害者1人に対して定められた金額です。1つの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者1人ごとに支払限度額が設定されます。
4. 被害者は、加害者が加入している損害保険会社（共済組合）に直接、自賠責保険金（共済金）を請求することができます。
5. 一時的な出費（治療費等）にあてるため、自賠責保険金（共済金）の金額が確定し、支払いが行われるよりも前に受け取れる仮渡金（かりわたしきん）制度があります。
6. 交通事故の発生の理由において、被害者に重大な過失があった場合にのみ自賠責保険金（共済金）が減額されます。
自賠責保険・共済による補償
自賠責保険・共済による損害賠償の補填の支払限度額は、事故の被害者1人につき以下になります。
死亡による損害：最高3,000万円
後遺障害による損害：最高4,000〜75万円（後遺障害等級による）※
障害による損害：最高120万円
※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
常時介護：4,000万円（第1級）、随時介護：3,000万円（第2級）
※上記以外の後遺障害
3,000万円（第1級）～75万円（第14級）
1つの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者1人ごとに上記の支払限度額が設定されます。物損事故は対象になりません。
自賠責保険・共済の加入義務は？
自賠責保険・共済は必ず加入の必要がある強制保険・共済です。すべての自動車（原動機付自転車、電動キックボードを含む）は、自賠責保険・共済に加入することが義務付けられています。自賠責保険・共済に加入せずに自動車を運転した場合、以下の処分がなされます。
・1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・違反点数6点（免許停止処分）
自動車保険・共済（任意保険・共済）との関係ってどうなっているの？
自賠責保険・共済は、基本的な対人賠償を確保することを目的として法律（自動車損害賠償保障法）で定められた保険・共済です。
自賠責保険・共済の対人賠償においては支払限度額が定められているため死亡事故や、障害が残るような事故の場合などは、自賠責保険・共済の支払限度額を超えた賠償金を支払う義務が発生することがあります。また、対物賠償（物損事故等）や、加害者の自己の治療費や車両等の損害は補償の対象外です。
そのため、自賠責保険・共済では補償が十分でないと考える方は、自賠責保険・共済と自動車保険・共済の両方に加入することをお勧めします。
自賠責保険・共済（強制保険・共済）
すべての自動車が加入する義務がある強制保険・共済です。保険料（共済掛金）は、契約者の属性や事故歴等に関わらず、車種（自家用乗用車、軽自動車、原動機付自転車等）ごとに一律に設定されており、損害保険会社（共済組合）の利益を含まない最低限の保険料（共済掛金）となっています（ノーロス・ノープロフィット原則）。
支払限度額は事故の被害者1人につき以下になります。
死亡による損害：最高3,000万円
後遺障害による損害：最高4,000〜75万円（後遺障害等級による）
障害による損害：最高120万円
自動車保険・共済（任意保険・共済）
自動車保険・共済は、対人賠償金のうち自賠責保険・共済の支払限度額を超えた部分や、自賠責保険・共済の対象とならない対物賠償等に対して支払われる保険・共済です。保険料（共済掛金）は契約者の属性や事故歴等によって異なります。保険料（共済掛金）には損害保険会社（共済組合）の利益が含まれます。保険料（共済掛金）、支払限度額、支払対象等は、損害保険会社（共済組合）の提供する商品ごとに異なります。 | 事故を起こした際の対人賠償は、自賠責保険・共済により無制限に保障されますか。 | いいえ。自賠責保険・共済の対人賠償には支払限度額があります。 |
JCRRAG_009722 | 保険 | 保険を検討するにあたって、亡くなった場合のリスクや、病気やケガ等で入院した場合のリスク等に目を向ける方が多いようですが、大きなリスクであるにもかかわらず、見落とされがちなのが病気やケガ等で働けなくなるという点です。特に、長期にわたって働くことができない事態になってしまった場合の経済損失は、大変大きなものになります。
そこで活用したいのが、「所得補償保険」です。所得補償保険は病気やケガで働けなくなったときに、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。医療保険と似ていますが、医療保険が入院や手術をした場合に給付金が支給される医療費等のカバーが目的であるのに対し、所得補償保険は医師から「就業不能状態」であると診断されれば、入院中でも自宅で静養していても、その期間内に一定金額の保険金を毎月受け取ることができます。そのため所得補償保険は、長期間働けなくなり給料が受け取れなくなる等の収入の減少を補うのが目的の保険といえます。
会社員が加入する健康保険には、傷病手当金の制度があります。健康保険の被保険者が病気やケガのために働くことができず、療養のため会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降休んだ日に対して標準報酬日額の3分の2に相当する額（事業主から報酬の支給を受けた場合等、支給日額が標準報酬日額の3分の2より少ないときは、その差額）が、最長1年6ヶ月支給されるという制度です。
つまり病気やケガで働けなくなっても、1年6ヶ月はある程度の収入が得られますが、それ以降の期間については障害年金の対象に該当しなければ、収入はなくなってしまいます。
その一方で、自営業や無職等の方が加入している国民健康保険には、傷病手当金が支給されるとは限りません。この場合は病気やケガで働けなくなってしまうことが、そのまますぐに収入の減少につながってしまいます。
人間はいつも健康で働けるとは限りません。突発的に病気やケガで働けなくなる可能性は、誰もが否定できないものだと思います。所得補償保険を上手に活用して、この大きなリスクをカバーしてみてはいかがでしょうか。 | 在宅療養は、所得補償保険の対象ですか。 | 在宅療養は、所得補償保険の対象です。 |
JCRRAG_009723 | 保険 | 保険料水準統一加速化プラン
○国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料(税)(以下「保険料」という。)が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
○このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間(都道府県単位化に伴う保険料の急上昇を防ぐための期間)としてきた。
○さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。)、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
○令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度まで）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国としても各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームを発足したところである。
○ こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）においても、「国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方について検討を行う。」とされ、保険料水準の統一を徹底することが明記されたことを踏まえ、都道府県における保険料水準統一の取組の更なる加速化を目的とし、本プランを改定する。
保険料水準の統一の意義
○ 国民健康保険は小規模な保険者が多く、被保険者数3,000人未満の小規模な保険者は、全保険者の約1／3を占める（令和3年度時点）。特に小規模な保険者において、高額な医療費が発生した場合に、保険料が変動し、財政運営が不安定になる。
○ 平成30年度の国保制度改革後、財政運営の責任主体である都道府県が、市町村の国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）を算定する際、単年ではなく、直近3か年平均の医療費水準を反映することで、保険料の変動は一定程度抑制されるようになったものの、例えば、高額な医療費の発生について、市町村単位で保険料に反映させる場合、依然としてその影響が大きいという課題がある。
○ こうした中、保険料水準の統一を進めることにより、医療費水準を市町村単位で保険料に反映させるのではなく、都道府県単位で保険料に反映させることとなるため、医療費水準の変動をより平準化して保険料に反映することができ、保険料の変動をより抑制し、国保財政の運営を安定化できる。
○ また、国保制度改革後、都道府県内の保険給付を管内の全市町村、全被保険者で支え合う仕組みとなっており、都道府県内のどこに住んでいても、同じ保険給付を、同じ保険料負担で受けられるのが望ましいため、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、保険料水準の統一を進めていく必要がある。 | 国民健康保険の加入者の、年齢構成と医療費の水準が高いのはなぜですか。 | 国民健康保険の加入者の、年齢構成が高いのは、多くの人は現役で働いている間は職場の健康保険に加入しており定年退職後に国民健康保険に切り替えるからです。また医療費の水準が高くなるのは、一般的に年齢を重ねると病気やケガが増え病院を受診する回数が多くなるからです。 |
JCRRAG_009724 | 保険 | 保険料水準統一加速化プラン
○国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に、保険料(税)(以下「保険料」という。)が変動し、財政運営が不安定になるという課題がある。
○このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制等を図るため、保険者の規模について、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとした。また、平成30年度から令和5年度まで、都道府県単位化に伴う保険料の激変緩和期間(都道府県単位化に伴う保険料の急上昇を防ぐための期間)としてきた。
○さらに、保険料水準の統一に向けた取組を進め、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するために、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号。以下「令和3年改正法」という。)、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号。以下「令和5年改正法」という。）により、令和6年4月から「保険料水準の平準化に関する事項」、「国民健康保険事業の広域的及び効率的な推進に関する事項」が、都道府県国民健康保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）の必須記載事項とした。
○令和3年改正法及び令和5年改正法の趣旨を踏まえつつ、都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、現行の国保運営方針期間（令和6年度から令和11年度まで）は、保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけ、国としても各都道府県における取組を支援するため、令和5年10月に保険料水準統一加速化プランを策定し、令和6年4月からは国保保険料水準統一加速化プロジェクトチームを発足したところである。
○ こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）においても、「国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方について検討を行う。」とされ、保険料水準の統一を徹底することが明記されたことを踏まえ、都道府県における保険料水準統一の取組の更なる加速化を目的とし、本プランを改定する。
保険料水準の統一の意義
○ 国民健康保険は小規模な保険者が多く、被保険者数3,000人未満の小規模な保険者は、全保険者の約1／3を占める（令和3年度時点）。特に小規模な保険者において、高額な医療費が発生した場合に、保険料が変動し、財政運営が不安定になる。
○ 平成30年度の国保制度改革後、財政運営の責任主体である都道府県が、市町村の国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）を算定する際、単年ではなく、直近3か年平均の医療費水準を反映することで、保険料の変動は一定程度抑制されるようになったものの、例えば、高額な医療費の発生について、市町村単位で保険料に反映させる場合、依然としてその影響が大きいという課題がある。
○ こうした中、保険料水準の統一を進めることにより、医療費水準を市町村単位で保険料に反映させるのではなく、都道府県単位で保険料に反映させることとなるため、医療費水準の変動をより平準化して保険料に反映することができ、保険料の変動をより抑制し、国保財政の運営を安定化できる。
○ また、国保制度改革後、都道府県内の保険給付を管内の全市町村、全被保険者で支え合う仕組みとなっており、都道府県内のどこに住んでいても、同じ保険給付を、同じ保険料負担で受けられるのが望ましいため、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、保険料水準の統一を進めていく必要がある。 | 平成30年度に改革された制度では、保険給付を支えるのは誰になりましたか。 | 平成30年度に改革された制度では、保険給付は都道府県内の全市町村、全被保険者で支え合います。 |
JCRRAG_009725 | 保険 | １．公的医療保険制度とは
公的医療保険制度とは、病気やケガをした時に医療費の一部を公的な機関が負担する制度のことをいいます。日本は「国民皆保険制度」を採用しており、日本国民すべてに加入が義務づけられています。
２．公的医療保険制度の種類
日本には、（１）被用者保険（健康保険・共済制度）、（２）国民健康保険、（３）後期高齢者医療制度という３つの公的医療保険制度があります。これにより、日本国民が医療機関で受診した際の医療費の自己負担は１～３割となります。
１） 被用者保険（健康保険・共済制度）
被用者保険には、民間企業に勤める役員・従業員とその扶養家族が加入できる健康保険と、公務員や教職員等を対象とした共済制度があります。健康保険には、組合管掌健康保険（組合健保）と全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）が存在します。
被用者保険の特長としては、出産のため会社を休んだ時は出産手当金が給付される点や、病気やケガで３日以上連続して休んだ時には４日目から最長１年６か月間傷病手当金を受け取ることができる点などがあります。さらに、本人である被保険者と同一生計の配偶者や親、子どもを扶養家族に含めることができますが、扶養家族の有無や人数によって保険料が変わることはありません。
なお、保険料は会社と被保険者が折半して負担する「労使折半」となり、本人の標準報酬月額（４月～６月の給料の平均）をもとに算出されます。
（２） 国民健康保険
国民健康保険は自営業者やその家族、無職者、年金生活者、学生、農林水産業従事者などが加入する保険です。同じ職業の人たちで組織された国民健康保険組合が運営する保険もあります。
また、被用者保険（健康保険・共済制度）では、被保険者（加入者本人）に扶養されている家族は被扶養者という位置づけになりますが、国民健康保険では加入者一人一人が被保険者となり、扶養という考え方はありません。
なお、保険料は世帯ごとに収入や資産額、世帯人数に応じて算出され、世帯主が負担します。計算方法は自治体や国民健康保険組合によって異なります。
（３） 後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害があり希望される方は65歳）以上の方が加入する医療保険制度です。老人保健制度に代わり、2008年（平成20年）4月より施行されました。後期高齢者医療制度の被保険者になると健康保険や国民健康保険から脱退することになります。
なお、保険料は年金受給額が年額18万円以上の場合、原則として年金からの天引きで納付します。計算方法は後期高齢者医療広域連合が決定し、２年ごとに保険料率が改定されます。
３．民間の医療保険
上記のとおり、日本には様々な公的医療保険制度があり、その制度を活用することにより安心して治療を受けることができます。
しかし、先進医療の技術料や個室利用料など公的医療保険制度が適用されない費用もあるため、そのような場合への備えとして「民間の医療保険」が販売されています。
例えば、損保ジャパンが提供する「入院パスポート」は、入院経験者を含む約10,000人の声から生まれた新しい医療保険です。
入院１日あたり10,000円、というような日額型の一般的な医療保険ではなく、公的医療保険制度の自己負担分をピタッと補償する実費型を採用しています。また、オプションをセットすることにより、治療費が高額となる先進医療の技術料を限度額なしで補償し、差額ベッド代を、入院１日につきご選択された限度額まで補償することができます。
日額型の医療保険など、各保険会社が提供する医療保険と比較してみてください。
※先進医療とは、病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となる場合があります。詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。 | 日本国民が加入義務がある保険は何ですか。 | 日本国民が加入義務がある保険は、公的医療保険です。 |
JCRRAG_009726 | 保険 | 病気やケガで働けない場合、収入減少の補償として就業不能保険がありますが、ほとんどは、うつ病や統合失調症などの精神疾患は保障対象外です。
近年では、精神疾患をカバーする保険も出てきていますが、保険金がおりるには60日以上の入院が必要など、条件が厳しいものが多いのが現状です。
精神疾患による就業不能状態に備えるためには、傷病手当金を始めとする以下の公的制度も調べて検討してみましょう。
精神疾患の罹患時に利用できる公的制度
傷病手当金
労災保険
自立支援医療
精神障害者保健福祉手帳
うつ病などの精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴と、リスクに備える際の考え方を分かりやすく解説します。
就業不能保険でうつ病・適応障害など精神疾患が保障対象されない理由
就業不能保険でうつ病などの精神疾患が保障対象外とされる主な理由は、以下の2点です。
就業不能保険でうつ病などの精神疾患が保障対象外とされる主な理由
精神疾患は、見た目で疾患の有無が判断しにくい
罹患や回復の判断が難しく、どこからどこまでを保険適用の範囲とするかの根拠が乏しい
ちなみに、精神疾患以外にも、むち打ち症や腰痛など自覚症状ではなく、医学的他覚所見がみられない場合も保障対象外です。
「医学的他覚所見」とは？
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により確認できる異常な所見のこと。
うつ病・適応障害含む精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴
生命保険会社によって、就業不能給付金の支払い要件は異なります。
うつ病などの精神疾患によるリスクを想定して就業不能保険への加入を検討する際は、保険内容をしっかり把握した上で加入する必要があります。
そもそも就業不能保険は、病気やけがで働けなくなったときから、60日または180日の支払対象外期間が過ぎたあとに給付金を受け取れます。
給付金を受け取れる期間は「保険期間が満了するまで」と「再び働けるようになるまで」のどちらか早い方です。
うつ病をはじめとした精神疾患で働けなくなった場合の給付金は18回などの回数制限が付いたり、一時金で支払われたりするのが一般的です。
中には「国民年金法の障害等級１級に相当する精神の障害」の認定がされた場合のみなど、給付の要件が厳しめに設定されている商品もあります。
また、うつ病になって一定期間会社を休んだ場合に給付金が支払われるというわけではなく、60日以上の入院が必要になることもあります。 | うつ病で皆勤賞の人は就業不能保険の給付金を受け取れますか。 | うつ病で皆勤賞の人は就業不能保険の給付金を受け取れません。 |
JCRRAG_009727 | 保険 | ◆「保障」と「補償」と「保証」はこう違う
保険の世界では「ほしょう」という言葉をよく使います。注意しなくてはいけ
ないのは「保障」「補償」「保証」と3種類の「ほしょう」が使い分けられてい
ることです。それぞれの意味の違いを理解しましょう。
まず「保障」は主に生命保険分野で使われます。保障は、立場や権利が損なわ
れないように、保護し守る、という言葉です。保険では死亡保障、医療保障と
いった使い方をしますが、あらかじめ事故が発生した場合の保険金額や給付金
額をあらかじめ取り決めて約束することで、経済的リスクから守る、という意
味で使われます。
一方で「補償」は損害保険分野で使われます。事故が発生し損害が発生したも
のについて損害を埋め合わせる、という意味を持っています。保障はあらかじ
め決められた額が支払われるため、実際に発生した損害額以上に支払われるこ
ともあります。一方で、補償は実際の損害額を超える保険金を得ることはでき
ません。火災保険の原則として「焼け太り」は起こらないと言われますが、こ
の補償の概念を端的に表した言葉の一つです。このようにそれぞれ似たような
概念なので混乱しそうですが、生命保険は「保障」で「定額払い」、損害保険
は「補償」で「実損払い」と覚えると分かりやすいでしょう。
最後の「保証」は、間違いない、大丈夫だと約束することです。生命保険の年
金保険でよく登場する言葉です。「10年保証期間付終身年金」のように使われ
ますが、保証期間中に亡くなられた場合は、保証期間分の年金支払いは約束し
ます、といった意味で使われます。また、電化製品などを購入すると保証書が
ついていますが、保証期間中に故障した場合に保証書を提出すると原則無償で
修理してくれます。これも保険の一種と言ってもいいかもしれません。
◆「免責」とは保険金を払わないということ
保険では「免責」と言う言葉がよく登場します。「免責」とは文字通り責任を
免れることを言います。保険では、保険金支払いの責任を負わない、と言う意
味になります。保険で多いのが「免責事項」「免責金額」という使われ方です。
「免責事項」とは、特定の事項により発生した事故による損害については、保
険金支払いの責任は負いません、というものです。保険に加入していれば、事
故により損害が発生すると、契約にもとづいて保険会社は保険金を支払う責任
があるのが原則です。ところが、保険契約の内容が記載されている約款には、
例外的に保険金を支払わない条件である「免責事項」が定められていることが
一般的です。一般的には以下のような免責事項が定められています。たとえば、
戦争によって発生した損害については保険金を支払いません、といった内容で
す。
○保険契約者や被保険者による故意による損害
○被保険者の心神喪失または指図による損害
○戦争・紛争・騒乱などによる損害
○地震・噴火・津波による損害
○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物による損害
次に「免責金額」とは、損害が発生した場合でも、あらかじめ定めた金額につ
いては契約者が負担するものとする条件です。たとえば、自動車保険の車両保
険に免責金額5万円という条件がついていれば、15万円の損害が発生した場合
に、15万円から免責金額5万円を差し引いた10万円が支払われることになります。
この免責金額なければ保険料は高くなりますし、高額な免責金額が設定されて
いるほど保険料は安くなります。
このように保険金が支払われない条件なので、もしものときに保険金が出ない、
ということがないよう契約時には免責される条件を確認しておきましょう。
| 一般的な免責事項がある保険では、被保険者がわざと怪我をしたときに、保険金を支払う責任はありますか。 | 一般的な免責事項がある保険では、被保険者がわざと怪我をしたときに、保険金を支払う責任はありません。一般的な免責事項に、保険契約者や被保険者による故意による損害があり、わざと怪我をした場合は免責されるからです。 |
JCRRAG_009728 | 保険 | 生命保険の告知義務とは
生命保険に申し込む際は、保険会社が指定した告知書で健康状態や病歴を確認されます。
このとき、被保険者は告知書で聞かれた内容について、事実をありのままに告知しなければなりません。これが「告知義務」です。保険契約に関する一般的なルールを定めた保険法でも、以下の通り告知義務が定められています。
生命保険の告知義務はなぜ必要？
告知義務がある理由は、保険のシステムを守るためです。
保険とは、被保険者が少しずつ保険料を出して共有財産をつくり、そこから保険金や給付金が支払われる相互扶助のシステムです。被保険者の中に病気やケガ、死亡リスクの高い人がいると、システムとして成り立ちません。
そのため保険会社は「不公平」が発生しないよう健康診査を行い、保険システムの公平性を保っているのです。
生命保険の告知をする方法
告知方法は保険会社によって異なりますが、一般的には以下4つのパターンがあります。
・所定の告知書で告知する
・所定の告知書＋被保険者の健康診断書で告知する
・所定の告知書＋生命保険面接士の面談報告書で告知する
・所定の告知書＋所定の診査医によって作成された告知書で告知する
保障額が少額であれば、所定の告知書を提出するケースが一般的です。保障額が高額になると、健康診断書の提出や面接士・診査医との面談などを求められることがあります。
生命保険面接士には告知受領権がないため、口頭で伝えたこと＝告知にはなりません。被保険者の告知受領権があるのは保険会社か、保険会社所定の医師のみです。
生命保険の告知をするタイミング
一般的に、保険会社に告知するタイミングは以下の4つです。
・なんらかの生命保険商品に加入するとき
・加入している契約に特約を追加（付帯）するとき
・保障金額を増やすとき
・契約を更新するとき
通常は加入前に告知を行った後、契約内容に変更がなければ追加で告知することはありません。
しかし、途中で特約の付帯や保険金・給付金の増額をすると保障が大きくなるため、保障増額分について告知書を求められるケースが一般的です。また、契約更新の際に告知が必要になることもあります。
生命保険で告知をする内容
告知書の内容は保険会社や保険商品によって異なります。一般的には、以下の質問項目が設定されています。
・勤務先や仕事内容
・他社の保険加入状況
・身長・体重などの身体情報
・最近の健康状態：直近カか月以内の医師の診察、検査、治療、投薬歴など
・過去5年以内の健康状態：健康診断や人間ドックの指摘事項、入院・手術歴、所定の病気に罹患（りかん）した有無など
・その他：障がいの有無、喫煙の有無、（女性の場合）妊娠の有無 など | 生命保険の申し込み手続きの際、告知書に記載し忘れた病歴があったため、生命保険面接士に後から電話で伝えました。これにより、その病歴についての告知義務を履行したと言えますか。 | いいえ。告知受領権のない面接士に口頭で伝えただけでは、告知として扱われません。 |
JCRRAG_009729 | 保険 | 大学生が免許を取得し自動車を所有するとなると自動車保険にも契約をしなければいけません。自動車保険の任意保険に契約し万が一の自動車事故のリスクに備えておくことは大切です。しかし、若年層は事故率が高いことから自動車保険料が高く設定されています。これは、収入が限られる大学生にとって車を所有するかどうかの選択にもかかわってくる問題です。なぜ、10代や20代の大学生の保険料は高いのか、大学生でも自動車保険料を安く抑える方法について紹介します。
自動車の運転免許証を取得し、初めて自動車保険に契約すると自動車保険の等級は、6等級からスタートとなります。自動車保険の等級は20等級までありますが自動車保険に契約当初は6等級からのスタートとなるため保険料の割引が小さく保険料は高くなります。
免許証を初めて取得した時の色はグリーンです。車の免許を取得したばかりであれば運転経験が浅いため事故を起こすリスクは運転歴が長いドライバーより高いと判断されます。自動車保険の割引制度の中には「ゴールド免許割引」があり、ゴールド免許所有の優良運転者は、事故を起こすリスクが低いという判断から保険料の割引を受ける事ができます。免許証の色には、ゴールドの他にグリーンとブルーがありますが、ゴールド免許以外に免許証の色での自動車保険料割引はありません。
また、自動車保険には「年齢条件」という契約対象の車を運転する人の年齢を制限する仕組みがあります。10代、20代の若年層は無謀な運転から事故につながることも多くあり事故率が高いことが分かっています。そのため、運転経験が長いドライバーが自動車保険に契約する時に若年層の運転を制限することで保険料を安くすることができます。しかし、10代や20代の大学生は、運転者の年齢条件を絞り保険料の割引を受ける事が難しいため自動車保険料は高くなってしまうのです。 | 大学生の自動車保険料が高い理由は、何ですか。 | 大学生の自動車保険料が高い理由は、運転経験が浅いため、事故を起こすリスクは運転歴が長いドライバーより高いからです。 |
JCRRAG_009730 | 保険 | 貨建て保険は保険料を外貨で運用する保険商品
外貨建て保険は、払込んだ保険料を米ドルやユーロ、豪ドル等の外貨で運用する保険です。一般的に保険料の払込みや運用、保険金・解約返戻金の受取りは外貨で行いますが、一部の保険商品では保険料の払込みや保険金・解約返戻金の受取りに円を選択することも可能です。円で保険料の払込みや保険金等の受取りをする場合は、為替相場の影響を受けます。
外貨建て保険の仕組み
なお、外貨建て保険の保険料の払込方法には、一時払と平準払があります。一時払は契約時に保険期間中のすべての保険料を1回で払込む方法で、平準払は月払や半年払、年払等、一定期間ごとに払込む方法です。保険会社としては、先に保険料を一括で払込んでもらえる一時払のほうがメリットは大きいため、平準払に比べて保険料総額が割安になる傾向があります。
外貨建て保険を検討する際には、予定利率と市場価格調整について理解しておくとよいでしょう。
予定利率
予定利率とは、保険会社が払込保険料を運用する際に、得られると予測される利率です。保険料を決定する際のひとつの要素で、予定利率に変動があると保険料も変動します。
保険会社では、保険料の一部を運用して保険金支払用の資金を準備します。保険料を計算する時に、必要な運用資金から利益予想部分を差し引くため、他の条件が同じであれば予定利率が高いほど保険料は割安になり、予定利率が低ければ保険料は割高になり、円建て保険に比べて予定利率が高い商品が多くあるため、一般的に円建てに比べて保険料が割安なのです。
市場価格調整
外貨建て保険の一部において、保険会社は払込保険料を主に債券等で運用しており、解約返戻金を支払うためには運用している債券を売却して現金を用意します。
市場価格調整とは、解約返戻金の計算の際に、売却時の債券の価値を解約返戻金に反映させる仕組みのことです。解約返戻金は、解約時の市場金利と債券価格の影響を受けるため、解約時まで確定しません。
一般的に、解約時の市場金利が契約時と比較して低い場合は、運用している債券価格が上がるため、解約返戻金は増加します。
一方、解約時の市場金利が契約時と比較して高い場合は、運用している債券価格が下がるため、解約返戻金は減少します。
円建て保険に比べ予定利率が高い傾向がある
外貨建て保険のメリットは、2024年10月現在の金融環境下であれば、円建て保険よりも予定利率が高いという点です。アメリカやユーロ圏、オーストラリアは、国債利回りが日本より高いので、米ドルやユーロ、豪ドル建ての外貨建て保険の予定利率は、円建て保険より高い傾向があります。予定利率が高くなると運用資金が少なくて済み、保険料を抑えられるため、同じ保険料の負担であれば、円建て保険より大きな運用益が期待できるでしょう。また、保障内容が同じ場合、外貨建て保険は円建て保険と比べて、保険料が割安になる傾向があります。
為替差益が発生する可能性がある
為替差益が発生する可能性がある点も、外貨建て保険のメリットといえるでしょう。外貨建て保険で払込む保険料や受取る保険金等は、為替相場の影響を受けます。満期保険金や解約返戻金を受取るタイミングで契約時よりも円安だった場合等には、為替差益が得られる可能性があります。
資産のリスクを分散できる
資産のリスクを分散できる点も、外貨建て保険のメリットのひとつです。すべての資産を円で保有している場合、インフレになると資産の相対的な価値は目減りしてしまいます。しかし、資産の一部に外貨を取り入れておけば、インフレ時には円安になる傾向が強いため資産の価値が上昇し、資産のリスクを分散することが可能です。米ドルやユーロ、豪ドルは、新興国の通貨に比べ、投資対象国の政治・経済の状況の変化によって資産の価値が変動するカントリーリスクも低いといわれています。 | 円安時の外貨建て保険の予定利率はどうですか。 | 円安時の外貨建て保険の予定利率は高いです。 |
JCRRAG_009731 | 保険 | 健康保険では、マイナ保険証によって診療を受ける『現物給付』が原則となっていますが、やむを得ない事情で、保険医療機関で保険診療を受けることができず、自費で受診したときなど特別 な場合には、その費用について、療養費が支給されます。
Ａ 療養費が受けられるときは？
保険診療を受けるのが困難なとき
〈例えば〉
事業主が資格取得届の手続き中のため、保険診療が受けられなかったとき
感染症予防法により、隔離収容された場合で薬価を徴収されたとき
療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着したとき
生血液の輸血を受けたとき
柔道整復師等から施術を受けたとき
やむを得ない事情のため保険診療が受けられない医療機関で診察や手当を受けたとき
〈例えば〉
旅行中、すぐに手当を受けなければならない急病やけがとなったが、近くに保険医療機関がなかったので、やむを得ず保険医療機関となっていない病院で自費診察をしたときなどがこれにあたります。この場合、やむを得ない理由が認められなければ、療養費は支給されません。
Ｂ 海外療養費が受けられるときは？
海外療養費について、詳しくはこちらをご覧ください。
Ｃ 療養費の額
保険者が健康保険の基準で計算した額（実際に支払った額を超える場合は、実際に支払った金額）から、その額に一部負担割合を乗じた額を差し引いた額が療養費として支給されます。 | 「事業主が資格取得届の手続き中のため、保険診療が受けられなかったとき」にも療養費が支給されるというのはなぜですか。 | 事業主が資格取得届の手続き中のため、保険診療が受けられなかったときでも療養費が支給される理由は、入社直後などで保険証がまだ発行されていない時期でも健康保険の被保険者となるからです。 |
JCRRAG_009732 | 保険 | 生命保険料をクレジットカード払いにする4つのデメリット
生命保険料のクレジットカード払いには、以下のようなデメリットがあることを理解しておきましょう。
生命保険料をクレジットカード払いにする4つのデメリット
クレジットカードの有効期限が切れると更新しなければならない
契約者とカードの名義は一緒じゃないとダメ（本人名義＝契約者）
クレジットカードの支払上限額が決まっている
保険会社によってはカードの種類が決まっている
クレジットカード払いについては、保険会社や商品によって取り扱いが大きく異なるため、利用条件などを事前に確認しておきましょう。
デメリット1. クレジットカードの有効期限が切れると更新しなければならない
クレジットカードには有効期限が設定されており、その期限が切れるとカード情報を更新しなければなりません。
カード更新の手続きを忘れていると、保険料の未納となり決まった期日までに未納分を払い込まないと保険契約が失効するリスクもあります。
有効期限を事前に確認し、カード更新後は速やかに保険会社へ申告し、情報を更新することが重要です。
デメリット2. 契約者とカードの名義は一緒じゃないとダメ（本人名義＝契約者）
生命保険料の支払に使うクレジットカードは、契約者本人名義のカードである必要があります。
家族や配偶者名義のカードは原則として利用できません。
ただし、クレジットカード所有者の家族に発行される「家族カード」については、カードの名義人が契約者と一致している場合に限り利用可能です。
デメリット3. クレジットカードの支払上限額が決まっている
クレジットカードには利用限度額が設定されているため、毎月の請求金額が保険料と合わせた支払額の上限を超える場合には、保険料の決済できなくなるリスクがあります。
特に年払いにしている場合など、まとまった金額の決済が必要なケースでは注意が必要です。
また、クレジットカードで決済できる保険料の上限が決まっている保険会社もあります。
デメリット4. 保険会社によってはカードの種類が決まっている
保険会社や商品によって、利用できるクレジットカードの種類が限定されていることがあります。
カードの対応状況は保険会社ごとに異なるので、自分の持っているカードが対応しているかを確認しておきましょう。
生命保険料をクレジットカード払いにするメリット
生命保険料をクレジットカード払いにすると、以下のようなメリットがあります。
クレジットカード払いにするメリット
保険料の支払でクレジットカードのポイント特典が受けられる
契約手続きが比較的スムーズに完了できる
手続きで他の支払方法よりもスムーズになる場合も多いので、クレジットカード払いについても検討してみましょう。
メリット1. 保険料の支払でクレジットカードのポイント特典が受けられる
生命保険料をクレジットカードで支払う場合、クレジットカード会社の特典のひとつに利用額に応じたポイント付与があります。
例えば、毎月2万円（年間24万円）の保険料をポイント還元率1％のクレジットカードで支払うと、毎月200ポイント（年間2,400ポイント）が得られます。
貯めたポイントは日用品の購入や他のポイントへの交換などに対応しているケースが多いため、有効に利用できるでしょう。
メリット2. 契約手続きが比較的スムーズに完了できる
クレジットカードの場合、契約時のカード情報登録手続きは比較的容易であり不備が発生しずらい傾向があります。
一方で口座振替の情報登録は、口座印の照合で印鑑相違の不備が発生することが多く、契約手続きに時間を要することがあります。
なおインターネットバンキングを使用する場合は、印鑑照合が不要な場合もあります。
クレジットカード払い以外の支払方法
生命保険料の支払方法については、クレジットカード払い以外に、以下のような方法があります。
クレジットカード払い以外の保険料支払方法
口座振替：契約者の指定口座から、保険料を自動的に引き落とす方法 | クレジットカードを持っていない高齢の母の代わりに、子供のクレジットカードで生命保険料を支払うことは可能ですか。 | 可能ではありません。 |
JCRRAG_009733 | 保険 | 生命保険の保険料は月払いや年払い(分割払い)で支払うのが一般的ですが、将来の分もまとめて支払う「一括払い（全期前納払い）」ができる商品もあります。
一括払いは保険会社へ支払う保険料の総額を安く抑えることができるため、ある程度の貯蓄がある方にとってはメリットがある払込方法です。
本記事では生命保険の一括払い（全期前納払い）についてのメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。
生命保険の保険料は、次のような払込方法があります。全期前納払いとは、保険期間全体の保険料を一括で保険会社に「預ける」払込方法です。
分割払いは、「月払い」「年払い」「半年払い」から選択でき、契約時に定められた保険料の払込期間が終了するまで、保険料を支払い続けることになります。
まとめて支払いをするほど、保険料の総額が低くなる傾向にあり、分割払いを比較した場合、月払いが最も総額が高くなり、逆に年払いが最も低くなることが特徴です。
全期前納払いと一時払いの違い
全期前納払いと似た保険料の払込方法として「一時払い」があります。
どちらも保険期間中の保険料を一度にまとめて納める点では共通していますが、以下のような違いがあります。
全期前納払いは、保険期間全体の保険料を一括で保険会社に「預ける」払込方法で、資産を保険会社に預ける形になり、預けた金額から毎月一定額が保険料として充当されます。
途中解約時には、充当されていない分の保険料が返金されるのが一般的で、被保険者が死亡した際には、死亡保険金と充当されていない保険料の両方が支払われます。
一方で、一時払いは保険の契約時に保険期間全期間の保険料を支払う専用の商品で扱われる払込方法です。
全期前納払いとは異なり、保険期間の途中で保険を解約しても保険料は返金されません。
しかし、同じ保障内容で比較した場合、払込方法の中で保険料の総額が最も安くなるのが特徴です。 | 生命保険の一括払いは胎児に適用されますか。 | 生命保険の一括払いは胎児に適用されません。 |
JCRRAG_009734 | 保険 | 就業不能保険は本人（被保険者）の収入減に備えるための生活資金を保障することが目的ですが、収入保障保険は基本的に遺された家族の生活費への保障を目的としています。
次の項目から、それぞれの保険商品の特徴を詳しく解説していきます。
収入保障保険とは
収入保障保険は死亡保険の一種で、保険期間中に被保険者が死亡、または高度障害状態となった場合に保険金が支払われます。
契約時に定めた保険金が毎月のお給料のように支給されるため、家計の収入の大部分を担っている方にもしものことがあっても、保険金を家族の生活資金に充てられることが特徴です。
保険金は基本的に毎月一定額を受け取る「年金形式」で給付されますが、保険会社や商品によっては、まとまった金額を一度に受け取れる「一時金形式」で給付される場合もあります。
収入保障保険のメリット
収入保障保険のメリットは、次のとおりです。
収入保障保険のメリット
割安な保険料で大きな保障が準備できる
毎月定額の保険金が受け取れる
収入保障保険の保険金は、毎月受け取れる金額は一定ですが、保険期間の満了に近付くにつれて保険金の受け取り総額が減少する仕組みです。
たとえば、保険金額が年間240万円で60歳満了の収入保障保険に加入している場合、30歳時点で受け取り始めた場合は総額7,200万円（240万円×30年間）、45歳時点で受け取り始めた場合は3,600万円（240万円×15年間）となります。
時間の経過とともに受け取れる保険金額が少しずつ減っていくため、保険料が定期保険と比べ割安となる点が特徴です。
また、収入保障保険の保険金は年金（分割）形式で受け取るのが基本です。
収入保障保険であれば、お給料のように毎月一定額を受け取る形となるため、短期間で使い込んでしまうリスクが少ないこともメリットといえます。
就業不能保険とは
就業不能保険とは、被保険者が病気やケガで働けなくなった場合の収入減少に備えるための保険です。
所定の就業不能状態とみなされた場合に就業不能状態から回復するまで、もしくは保険期間を満了するまでは毎月一定額の保険金が受け取れます。
会社員の方は健康保険から「傷病手当金」が支給されますが、自営業やフリーランスとして働いている方は公的保険制度が手薄なため、より優先度の高い保険商品といえます。
就業不能保険のメリット
就業不能保険には、次のようなメリットがあります。
就業不能保険のメリット
就業不能状態の経済的不安を払しょくできる
医療保険で賄えない生活費等の不足金額をカバーできる
就業不能保険の最大のメリットは、病気やケガで働けなくなった場合でも、収入減少による経済的不安を払しょくして治療に専念できることです。
医療費に対する備えとしては「医療保険」もありますが、医療保険の場合は病気やケガで入院した場合の治療費や手術代に対し給付されます。
ですが、就業不能保険であれば医療保険で賄えないような生活費の不足分（子供の教育費や住宅・自動車ローンなど）をカバーすることが可能です。
所定の就業不能状態とみなされれば、比較的自由に使える保険金を受け取れることがポイントといえます。 | 就職活動が面倒でニートになった人は就業不能保険の対象となりますか。 | 就職活動が面倒でニートになった人は就業不能保険の対象となりません。 |
JCRRAG_009735 | 保険 | 生命保険は何歳まで加入できるか
生命保険文化センターの「2021年度生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険（注1）世帯加入率（注2）は2021年3月時点で89.8％となっており、多くの方が生命保険に加入されています。
（注1）民間生命保険（かんぽ生命含む）、簡保、JA、県民共済、生協等を含む
（注2）（世帯員の少なくとも一人以上が加入している世帯数／全回答世帯数）×100
生命保険は保険に係っている方（被保険者といいます）がお亡くなりになったり、ケガや病気で入院されたときに保険金や給付金が支払われるものですが、新たに加入する場合にはいくつかの条件をクリアしなければいけません。条件のひとつが年齢ですが、生命保険は何歳まで加入できるでしょうか。生命保険会社や生命保険商品によって異なりますが、商品によっては90歳で加入できる商品もあります。反対に加入できる最低年齢ですが、0歳（正確には生まれる前）から加入できる商品があります。学資保険と呼ばれる生命保険で、お子さまの死亡保障や医療保障だけでなく、お子さまの成長に合わせてお祝い金が支払われる商品で、生まれる前（出産予定日から一定日数前）から加入できます。今後、超高齢化社会が進展するにつれて、生命保険に加入する高齢者が増えることも予想されますが、高齢者が生命保険に加入する際は、いろいろと気を付けなければいけないことがあります。 | 妊娠中にお腹の子供が加入できる保険は何という保険ですか。 | 妊娠中にお腹の子供が加入できる保険は学資保険です。 |
JCRRAG_009736 | 保険 | 自動車損害賠償保障制度の概要
自動車に関する損害保険として、自賠責保険（強制保険）と任意保険がある。任意保険には、対人賠償保険、車両保険、対物賠償保険等がある。対人賠償保険は、自賠責保険の限度額を超える損害をてん補する性格を有する。自賠責保険は対人賠償のための保険である。
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づき、自動車事故の被害者が保険金による損害賠償を確実に得られるよう、自動車を運行の用に供する際に損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付ける等の措置を講ずることにより、被害者の救済を図るもの
（１）自動車損害賠償責任の明確化
被害者の保護を図るため、自動車事故の加害者（運行供用者）は、免責要件を立証しない限り損害賠償の責任を負うことを法律により明文化（民法上の不法行為の特例）とを法律により明文化（民法上の不法行為の特例）
（２）自動車損害賠償責任保険への強制加入等
原付を含む自動車の保有者に対して、自動車損害賠償保障責任保険の契約の締結を義務付け
※ 車検制度とリンクさせることで、強制保険を担保
被害者の保護及び賠償問題の迅速な解決の観点から、被害者から保険会社等への直接請求も可能
保険金の限度額 死 亡：３，０００万円 後遺障害：４，０００万円 傷 害：１２０万円
（３）保険金の支払適正化
政府は、保険金に係る支払基準の策定、死亡・後遺障害等の重要事案の個別チェック、紛争処理機関の指定・指導監督等を通じて 保険会社等による保険金の支払を適正化
（４）政府保障事業
自賠責保険への請求ができない、ひき逃げや無保険車による事故の被害者に対して、政府が加害者に代わって保障金を支払い（政府保障事業。政府は、支払った保障金の限度内で加害者から保障金回収）
（５）保険金だけでは救われない被害者の救済等
政府は、保険料由来の積立金運用益を活用し、保険金だけでは救われない重度後遺障害者に対する救済事業等を実施 | 自動車の保有者が締結を義務付けられている保険には、車両保険が含まれていますか。 | 自動車の保有者が締結を義務付けられている保険には、車両保険が含まれていません。 |
JCRRAG_009737 | 保険 | 「先進医療に係る費用」について
先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。
1.「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
2.「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。
先進医療を受ける場合であっても、病院にかかる時の手続きは一般の保険診療の場合と同じで、被保険者証（老人医療対象者は健康手帳も）を窓口に提出します。
先進医療を受ける時は、治療内容や必要な費用などについて、医療機関より説明を受けます。説明内容について十分に納得したうえで、同意書に署名し、治療を受けることとなります。先進医療は、一般的な保険診療を受けるなかで、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われることになります。
先進医療を受けると、先進医療に係る費用、通常の治療と共通する部分についての一部負担金、食事についての標準負担額などを支払いますが、それぞれの金額を記載した領収書が発行されます。
この領収書は、税金の医療費控除を受ける場合に必要となりますので、大切に保管してください。 | 患者が先進医療を受けた場合、自己負担しなければならないのは何の費用ですか。 | 患者が先進医療を受けた場合、自己負担しなければならないのは、先進医療に係る費用の全額と先進医療に係る費用以外の各健康保険制度における一部負担金です。 |
JCRRAG_009738 | 保険 | 外貨建保険とは
外貨建保険とは保険料の払込みや保険金・年金の支払いなどの金銭授受を、米国ドルやユーロ等の外貨で行う保険です。投資対象国の経済状況を反映した運用成果が期待できますが、為替リスクがあります。
「市場リスク」を有する保険商品は、株価・金利・通貨など、金融商品市場における相場等の指標にかかる変動により積立金額が増減する保険商品であり、年金・保険金・給付金・解約返戻金等の額が払込保険料を下回る場合もあります。主な保険商品や留意点等はつぎのとおりです。ご加入にあたっては、商品の仕組みや契約内容について、十分にご理解・ご納得いただくことが大切です。保障内容により様々なタイプの外貨建保険があります。主な例は以下のとおりです。
終身保険タイプ：被保険者が死亡された場合に死亡保険金を受け取れます。死亡保障は一生涯続きます。
養老保険タイプ：被保険者が保険期間中に死亡された場合には死亡保険金を、満期時に生存されていた場合には満期保険金を受け取れます。
個人年金保険タイプ：ご加入時に定めた年齢から年金を受け取れます。
がん保険タイプ：被保険者が、がんにより入院したり、所定の手術を受けた場合に、給付金を受け取れます。 | 被保険者が、脳梗塞により死亡した時に死亡保険金を受け取ることができるのは、どのタイプの外貨建て保険に加入していた場合ですか。 | 被保険者が、脳梗塞により死亡した時に死亡保険金を受け取ることができるのは、終身保険タイプと養老保険タイプの外貨建て保険に加入していた場合です。 |
JCRRAG_009739 | 保険 | 生命保険の基本的な考え方を実現するには
①危険選択
・生命保険は大数の法則に立脚し、一定の死亡率や保険事故発生率を基礎として算出した保険料により、被保険者の死亡などの損害を補てんし、相互扶助を実現する制度
・もし、予定の死亡率、保険事故発生率を超える人々を無造作に混入させれば、保険会社の支払いは著しく増え、善意の加入者が不利益を被ることになる
・このような状態を回避するため、保険会社は、予定の死亡率、保険事故発生率を超えると判断される人については契約を見合わせる、または、加入条件の変更により契約する等の方法で被保険者の選択を行う
②被保険者集団の具備すべき条件
・公平性の原則 ・・・保険契約者は各自の危険の程度に応じて保険料を負担するという保険原理
・危険均一性の原則・・・一定の被保険者集団において、その個々の保険事故発生率が均一であること危険の均一性が維持されなければ、契約者相互間に不公平な結果をもたらすだけでなく、健全な保険事業の発展も期待できない
生命保険加入に際しての告知義務および告知義務違反による解除
保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故（被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。）の発生の可能性（以下「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第55条第1項及び第56条第1項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。
保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。 | 生命保険加入に際しての告知事項において、被保険者が予定の保険事故発生率を超えると判断された場合、保険者はどのような対応を取りますか。 | 生命保険加入に際しての告知事項において、被保険者が予定の保険事故発生率を超えると判断された場合、保険者は契約を見合わせる、または、加入条件の変更により契約する等の対応を取ります。 |
JCRRAG_009740 | 保険 | ゴルフやテニス、行楽地へのおでかけ等、レジャーは楽しいもの。しかし、時には楽しいレジャーの最中に、突然のアクシデントに見舞われることもあります。そんな時に役立つのが、「レジャー保険」です。
レジャー保険と一口にいっても、様々なタイプの商品があります。例えば、ゴルファー保険のように、ゴルフのプレー中の補償と範囲が限定されるものもあれば、国内旅行中に限定されるもの、あるいはスポーツ時を含む、日常生活における全般のアクシデントに対応できるものと、補償範囲は様々です。加入を検討する際は、どこまでの補償を求めるのかをしっかりと考える必要があります。
レジャー保険に加入する際は、医療保険とは異なり、健康状態の告知は不要です。ただし、職業や過去の保険金受取実績については告知が必要であり、プロスポーツ選手や過去に多額の保険金支払いを受けたことのある人等、加入できないケースもあります。補償範囲が広くなると、加入できないケースも増えるので、あらかじめ加入要件を確認しておきましょう。
＜国内旅行保険で加入できない主な職種＞
プロスポーツ選手、プロスポーツ選手、建設土木作業者、バス運転者、タクシー運転者、農林漁業作業者、採鉱採石作業者、木製品製造作業者、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者、格闘家、ローラーゲーム選手
＜国内旅行保険で加入できない運動＞
ピッケル、アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング、スカイダイビング、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦、ハンググライダー搭乗、自動車、オートバイ、モーターボート、ゴーカート、スノーモービル等による競技、競争、興行、試運転 | 国内旅行保険で加入できない主な職種は、何種類ありますか。 | 国内旅行保険で加入できない主な職種は、14種類あります。 |
JCRRAG_009741 | 保険 | 生命保険商品は被保険者が死亡・高度障害状態になったときや、病気・ケガで入院や手術をしたとき、所定の介護状態になったとき等、被保険者の身体が所定の状態になったときに、保険会社から保険金・給付金が支払われます。
そのため、保険会社は申込時に被保険者の健康状態を確認し、保険金・給付金の支払いのリスクが高い人は加入を断ったり条件を付けたりして、経営の健全性を保つようにしています。
一般的な生命保険商品では、申込時に被保険者（保険の対象となる人）が被保険者自身の健康状態を告知しなければなりません。
告知項目である、「最近3ヵ月以内の診察・検査・治療・投薬の有無」「過去5年以内の手術や7日以上の入院の有無」「過去2年以内の健康診断・人間ドックでの指摘の有無」「身体の障害」について、「はい」または「いいえ」で回答します。入院歴があるような場合は、入院時期や期間、病院名等の詳細についても記入する必要があります。その結果、保険に加入できなかったり条件を付けられたりする可能性もあります。
健全な経営や加入者の公平性を保つためにも、保険会社にとって申込者（被保険者）の健康状態を告知させることは重要なことですが、なかには健康状態の告知が必要ない保険、つまり病気でも入れる保険もあります。
それは、一部の個人年金保険や無選択型保険といわれる保険です。
個人年金保険は、名前に保険が付いているものの機能的には積み立ての預金をしているようなものであり、わずかな保険料で大きな保険金を得られるようなこともないため、職業等の告知は必要なものの健康状態を問われない商品もあります。
無選択型保険は、名前の通り選択しない保険なので、健康状態の良し悪しで加入者を選択するようなことがありません。
その代わり保険会社にとって保険金や給付金を支払う可能性が高くなる分、加入者に支払ってもらう保険料も一般的な保険（有選択）と比べてかなり高めに設定されています。ただし、既往症の悪化等は保障の対象外です。 | 一般的な生命保険商品で、被保険者の健康状態の告知項目は、いくつありますか。 | 一般的な生命保険商品で、被保険者の健康状態の告知項目は、4つあります。 |
JCRRAG_009742 | 保険 | 自動車保険は、運転する方や自動車の状況によって、事故に遭うリスクが違うと考えられています。一般的にリスクの低い契約者の保険料は安く、リスクの高い契約者の保険料は高く設定されています。
主なリスク要因の1つが過去の事故歴です。これまでに事故に遭って自動車保険を使用した方は、長年使用していない方に比べて、リスクが高いと考えられています。1年間自動車保険を使用する事故がなければ、それだけリスクが低い方と考えられる要素が増え、翌年の保険料が割り引きされていきます。このような過去の事故歴による割引率は保険会社によって異なりますが、最大で約60％の割り引きになることもあります。
過去の事故歴は保険会社間でも情報共有されているため、過去の事故歴に関する割引率は、保険会社を乗り換えても引き継がれます。
さらに、継続して免許を受けている期間が5年以上で、かつ違反やケガのある事故を起こしていない優良運転者とされる、ゴールド免許の方向けに割引を用意している保険会社が多いです。
保険料に影響するリスク要因は、保険業法施行規則の第12条により、下記の通りに定められています。このうち運転歴は、前述の過去の事故歴といえるでしょう。
・年齢
・性別
・運転歴
・営業用、自家用その他自動車の使用目的
・年間走行距離その他自動車の使用状況
・地域
・自動車の種別
・自動車の安全装置の有無
・自動車の所有台数
保険会社はそれぞれ独自の保険料を設定しており、どのリスク要因を採用しているかは保険会社ごとで異なります。
事故に遭うリスクの低い方は保険料がお手頃になる自動車保険ですが、反対に、リスクの高い方は一般的に保険料が高くなってしまいます。ぜひ、安全運転を心掛け、事故に遭うリスクも保険料も、低く抑えましょう。 | 保険業法施行規則の第12条により定められた、保険料に影響するリスク要因は、いくつありますか。 | 保険業法施行規則の第12条により定められた、保険料に影響するリスク要因は、9つあります。 |
JCRRAG_009743 | 保険 | あなたは、これまでに歯科治療を受けられたことはありますか。それはどのような場合でしょうか。
多くの場合、痛みを感じたり、昔治療して詰めた部分が取れてしまったり、何かにぶつかった衝撃で歯が割れてしまったりなど、なんらかのトラブルがあったときではないでしょうか。
通常の病気・ケガだけでなく、「歯のトラブル」についても、ある日突然遭遇する可能性は十分あります。実際に執筆者である私自身も、高校時代の留学時に、虫歯が悪化して歯科治療が必要になり、金銭の工面に困った経験があります。海外旅行に行く方、特に長期滞在を予定している方は、前もって十分な準備をしておきましょう。
日本に比べて、海外での歯科治療は非常に高額であることが一般的であることをご存じでしょうか。具体的なデータでみてみましょう。
◆歯科治療費（診療単価）の国際比較◆
〈根管治療（歯の神経の治療）の場合〉
日本： 5,839円
ドイツ： 14,146円
フランス： 43,920円
スイス： 36,601円
カナダ： 52,764円
アメリカ： 108,011円
イギリス： 92,220円
〈歯石除去の場合〉
日本： 732円
ドイツ： 1,779円
フランス： 3,114円
スイス： 4,626円
カナダ： 6,366円
アメリカ： 12,566円
イギリス： 13,630円
治療・救援費用には、基本的に歯科治療費用は含まれませんので、従来は、歯科治療費用については、国内保険会社の海外旅行保険とは別に、現地の医療保険にも加入する必要がありました。
しかし、現在は「歯科治療費用」がセットされていたり、「歯科治療費用特約」を付けることができる商品があります。歯科治療を補償に含めたい場合は、パンフレットなどで歯科治療費用の補償があるかどうか事前によく確認しましょう。
| 根管治療費が、最も低い3国を教えてください。 | 根管治療費が、最も低い3国は、日本、ドイツ、スイスです。 |
JCRRAG_009744 | 保険 | 海外留学をする場合、一人暮らしではなく、外国の人と交流ができ住居費用を抑えられるルームシェアをして暮らすことを選ぶ場合がありますが、日本国内に比べ盗難に遭う可能性は高まると考えられます。
海外での生活では、盗難トラブルに巻き込まれる可能性はどのくらい高いのでしょうか。海外留学に限ったデータではありませんが、海外旅行中の事故に関するジェイアイ傷害火災保険がまとめた調査結果をみてみましょう。
ジェイアイ傷害火災保険によると、2016年度の海外旅行中の事故発生率は3.4％で、これは29人に1人がなんらかの事故にあっている計算になります。そのうち盗難トラブルは、携行品損害件数が事故件数の30.9％と多くを占めています。携行品損害とはパスポート、スーツケースやカメラ、携帯電話などの手荷物の盗難や破損などのことです。続いて、携行品損害（生活用動産 含む） が30.9％、旅行事故緊急費用（航空機遅延、航空機寄託手荷物遅延 含む）が 13.7％です。
次に、法務省の犯罪白書から各国の窃盗発生率を紹介します。
米国：2.57％
英国：2.96％
フランス：2.81％
ドイツ：2.25％
日本：0.48％
留学やワーキング・ホリデー先として人気の高い英国の窃盗発生率は、日本の6倍以上です。日本に住んでいると盗難リスクをそれほど意識せずに生活できてしまうかもしれませんが、海外生活においてはそれではまずい、ということをこのデータは物語っていますね。
賃貸でルームシェアしている家で家具が盗まれた場合に補償を受けることができるのが「生活用動産補償」です。これは、携行品損害補償よりも補償対象が広いグレードアップ版のようなもので、携行品損害補償の対象に加え、アパートや借家（ルームシェアを含む）などの居住施設内で盗難・火災などにより、家財や身の回り品に損害があった場合に補償されるものです。
生活用動産補償は、長期にわたって居住施設で生活することとなるワーキング・ホリデーや長期留学のための保険に付帯されていて、短期留学のために加入する保険には付帯されていないのが一般的です。補償範囲が広い生活用動産を付帯できるプランに加入すると、どうしても保険料が高くなる傾向にはなりますが、大切な物が盗まれたり壊れたりしてから後悔しないよう、留学期間と居住形態に合わせ、検討してくださいね。 | 窃盗発生率が最も高い3国を教えてください。 | 窃盗発生率が最も高い3国は、英国、フランス、米国です。 |
JCRRAG_009745 | 保険 | 私は犬を3頭飼っています。イタリアン・グレーハウンドという犬種です。細身の体が魅力的ですが、足がすらっと細く、常に骨折しやすい犬種の上位にランクインしています。
骨折の請求数（犬種別）
イタリアン・グレーハウンド 1988件
ポメラニアン 1732件
トイ・プードル 1604件
パピヨン 1602件
ミニチュア・ピンシャー 1005件
日常生活では、床が滑りにくいようにマットを引いたり、高いところに上らないようにしたりとさまざまな工夫を施しています。しかしながら、事故は突然やってきます。先代の1頭を含め計3回の骨折を経験しています。
犬の治療費は全額自己負担になります。幸いペット保険を契約していたので、いずれも急な出費を抑えることができました。
先代のメス犬は骨折以外にも高額な治療費が病気でかかったため、保険を契約していなかった場合、200万円以上の費用を支払うことになっていました。その場合、貯蓄の取り崩しをしていたことでしょう。あるいは、治療そのものを断念していたかもしれません。
その経験から、現在飼っている3頭には、高額な治療も受けられるように保険金の支払いが多いタイプを契約しています。
3回の骨折にかかった治療費の合計は、交通費やゲージ、サプリメントの購入費も合わせると約100万円にもなりますが、ペット保険を契約していたので、半分の約50万円の支出で済みました。 | 骨折の請求数が、最も多い犬種3つを教えてください。 | 骨折の請求数が、最も多い犬種3つは、イタリアン・グレーハウンド、ポメラニアン、トイ・プードルです。 |
JCRRAG_009746 | 保険 | 留学する際、海外旅行保険や留学保険などに加入しているから、どんな盗難にあっても補償を受けられると思っていませんか。実は、ルームシェアをしていて家具を盗まれた場合、プランによっては補償を受けられないこともあるのです。保険に加入する際には、どのような時に補償されるのかをきちんと理解して保険選びをすることが大切です。
海外旅行保険や留学保険などで、盗難リスクに備える補償として、「携行品損害補償」と「生活用動産補償」の2つがあるのですが、いったいこの2つの違いはどのようなことなのでしょうか。どちらの場合だとルームシェアでの盗難が補償されるのか検証します。
携行品損害とは留学中に身につけている物（バッグ・時計・衣類・パスポートなど）が盗まれたり、壊れたり、火災などの偶然の事故で損害を受けたりすることを指します。携行品損害補償がセットされているプランなら、例えば、街の中でカメラを落として壊してしまった場合や、ホテル内に置いていた身の回り品が盗まれた場合に補償を受けることができます。
ただし、携行品損害補償では、居住の用に供されている建物内すなわち「居住施設」での盗難は、補償の対象外。ですので、賃貸でルームシェアしている家での盗難は補償されません。一方、ホームステイや寮は「宿泊施設」とみなされるため、ホームステイ先に置いていた身の回り品の損害は補償されます。このように、居住形態によって補償の有無が変わります。
また、どんなものでも補償対象となるわけではありません。保険会社によっても異なりますが、補償の対象外になる例として、通貨や有価証券、自動車、コンタクトレンズ、義歯、動物・植物、データ・ソフトウェアなどの無体物などがあげられます。
携行品1つ（1組または1対）あたり10万円（乗車券・航空券などは合計5万円）を限度として、時価額で算定した損害の額または修繕費が支払われます。時価額で算定した損害の額というのは、同じものを新たに購入するのに必要な金額から、使用期間で消耗した分を差し引いた金額を指します。同じものを新たに購入するために必要な金額を新価といいますが、新価で支払われる保険会社もありますので、加入するときに確認しましょう。
また、保険期間を通じて、契約した携行品損害保険金額が上限となるのも特徴です。
賃貸でルームシェアしている家で家具が盗まれた場合に補償を受けることができるのが「生活用動産補償」です。これは、携行品損害補償よりも補償対象が広いグレードアップ版のようなもので、携行品損害補償の対象に加え、アパートや借家（ルームシェアを含む）などの居住施設内で盗難・火災などにより、家財や身の回り品に損害があった場合に補償されるものです。
生活用動産補償は、長期にわたって居住施設で生活することとなるワーキング・ホリデーや長期留学のための保険に付帯されていて、短期留学のために加入する保険には付帯されていないのが一般的です。
海外現地の宿泊施設・居住施設に保管中の家財・身の回り品など1つ（1組または1対）あたり10万円や20万円といった限度額（乗車券・航空券などは合計5万円）を限度として時価額で算定した損害の額または修繕費が支払われます。ただし携行品損害補償は保険期間を通じて保険金額が上限となるのに対し、生活用動産補償では、同一保険年度ごとに保険金額が上限となります。ですので、1年ごとに保険金がリセットされるイメージとなるわけです。 | 携行品損害補償と生活用動産補償について、250文字以内で説明してください。 | 携行品損害補償とは、携行品1つあたり10万円を限度として、時価額で算定した損害の額または修繕費が支払われる保険で、ホテルなどの宿泊施設に置いていた身の回り品の損害は補償対象となりますが、居住施設での盗難は対象外となり、他にも携行品の種類によっては対象外となるものがあります。生活用動産補償とは、携行品損害補償よりも補償対象が広いグレードアップ版のような保険であり、アパートや借家などの居住施設内での盗難・火災などによって、家財や身の回り品に損害があった場合でも、補償がなされます。 |
JCRRAG_009747 | 保険 | 買い物から帰ってきたA子さんが駐車場に自動車を入れようとしたとき、子どもが「トイレに行きたい！」と叫びました。いつもは子どもだけを先に降ろすことはしないA子さんですが、トイレコールには勝てませんでした。子どもが自動車から離れたことを確認し、自動車をバックさせようとしたところ、バックミラーに子どもの姿が！自動車におもちゃを忘れたことに気づいた子どもが戻ってきたのでした。A子さんは間一髪のところで気づきましたが、もしも自分の運転で家族にケガを負わせてしまったとき、自動車保険では補償されるのでしょうか。
A子さんは直前に気づきましたが、もしも家族にケガを負わせてしまい、「運転者：A子さん」「被害者：A子さんの子ども」となったとき、任意自動車保険の対人賠償保険では、補償の対象になるのでしょうか。答えは、「NO」です。運転者であるA子さんの子どもが被害者のときは、対人賠償保険では保険金は支払われないのです。
それでは、自賠責保険ではどうなのでしょうか。もしもA子さんが戻ってきた我が子に気づかずひいてしまった場合、自賠責保険では支払いの対象になります。自賠責保険も自動車事故で「他人」をケガまたは死亡させてしまったことへの補償という意味では対人賠償保険と同じですが、ひとつ、大きく違うところがあります。対人賠償保険では家族は他人に含めませんが、自賠責保険では家族も他人に含まれるのです。
しかし自賠責保険には、死亡3,000万円、後遺障害75万円～4,000万円、傷害120万円という限度額があり、十分な補償額とはいえないでしょう。
自賠責保険の場合、もう一つ注意点があります。それは、自動車事故でケガまたは死亡させてしまった相手が、その自動車の所有者だった場合には、保険金支払いの対象とはならないということです。
つまり、夫が所有する自動車を妻が運転していて夫にケガを負わせてしまった場合には、「家族も他人」の自賠責保険でも保険金は支払われないのです。この場合、「家族は他人ではない」任意保険の対人賠償保険でも保険金の支払い対象ではありません。
それでは、万一、自分の運転で家族をケガまたは死亡させてしまったときの補償は何で備えたらよいのでしょうか。
万一、自動車事故で家族をケガまたは死亡させてしまったときに頼れる保険、それは、任意保険の人身傷害保険です。
人身傷害保険は、自動車事故によるケガまたは死亡させてしまったときに保険金が支払われる保険です。「車内（契約自動車に搭乗中の人）のみ補償」と「車内・車外ともに補償」のタイプがあり、自分や配偶者・同居の親族・過去に婚姻歴のない別居の未婚の子も補償範囲に含まれます。車内・車外ともに補償されるタイプにしておくと、契約の自動車に搭乗中だけでなく、車外にいる家族にケガを負わせてしまったときにも補償されるので、より安心ですね。
自動車事故はケガをした人もさせた人も辛い出来事です。まして愛する家族にケガを負わせてしまったとしたら……。せめて経済的な負担だけでも軽減できるよう、備えておくことをおすすめします。 | 自賠責保険と人身傷害保険について、200文字以内で説明してください。 | 自賠責保険は、家族も含めて他人をケガまたは死亡させてしまったときの補償が可能な保険ですが、自動車事故の相手がその自動車の所有者だった場合には保険金支払いの対象外となる点に注意が必要です。人身傷害保険は、自動車事故によるケガまたは死亡させてしまったときに、自分や配偶者・同居の親族・過去に婚姻歴のない別居の未婚の子も補償範囲の対象となる保険で、「車内のみ補償」と「車内・車外ともに補償」があります。 |
JCRRAG_009748 | 保険 | 車両保険は、車（車両）そのものが事故や、台風・洪水・高潮などで壊れてしまった場合などに備える保険です。保険会社による細かな違いはあるものの、大半の損害保険会社で取り扱っている車両保険は、「一般的な車両保険」「車対車+A」「エコノミータイプ」の3種類に分類することができます。
「一般的な車両保険」は、最も補償範囲が広い基本的な車両保険だといってよいでしょう。衝突、火災・爆発、台風・洪水・高潮、盗難、自分で電柱やガードレールにぶつけてしまった場合（自損事故）でも補償が受けられますし、相手の自動車などが特定できない当て逃げの場合でも補償が受けられます。ただし、当然ながら補償範囲が広い分、保険料負担はほかのタイプよりも重くなるのが通常です。
そして、この一般的な車両保険よりも少しだけ補償範囲を狭くして保険料負担を軽くしたのが、「車対車+A」のタイプです。これは、衝突のうち車対車の事故による損害が補償の対象となるだけでなく、「エコノミータイプ」では補償されない火災・爆発、台風・洪水・高潮、盗難などによる損害も補償の対象となっています（地震・噴火・津波による損害は補償されません）。自損事故と当て逃げだけが補償の対象外です。また、車対車の事故でも、相手方が特定できる場合のみを対象としています（相手方が特定できないと、当て逃げと同じことになるため）。なお、このタイプは、車対車を補償する部分はエコノミータイプと同じなので、「車対車+A」ではなく、「エコノミー+A」と表記される場合もあります。
では、そのエコノミーですが、ここまで触れた2つのタイプよりも補償の範囲を狭めて、車対車の衝突のみを対象としているのが「エコノミータイプ」です。「車対車+A」と同様に、相手方が特定できる場合のみを補償の対象としています。エコノミーは、火災・爆発、台風・洪水・高潮、盗難などの場合には一切補償が受けられません。保険料負担が軽い分、補償は小さいわけです。
これらの3つのタイプのうちどれがいいのかは、一概に言えるものではありませんが、自損事故や当て逃げなどでも、車の修理代には保険金を使いたいと思うのであれば、手厚い保障の一般的な車両保険を検討するとよいでしょう。 | 「車対車+A」と「エコノミータイプ」について、250文字以内で説明してください。 | 「車対車+A」は、相手方が特定できる場合の車対車の衝突、火災・爆発、台風・洪水・高潮、盗難などによる損害が補償対象となる車両保険であり、自損事故と当て逃げは補償対象外の分、最も補償範囲が広い「一般的な車両保険」よりも保険料負担が軽いのが特徴です。「エコノミータイプ」は、衝突において、「車対車+A」と同様の相手方が特定できる場合のみを補償対象とする車両保険であり、それ以外は一切補償がない分、「一般的な車両保険」や「車対車+A」よりもさらに保険料負担が軽いのが特徴です。 |
JCRRAG_009749 | 保険 | 保険の意義
保険は、日常生活で起こる様々なリスク(危険)に備える制度です。
病気やケガ、死亡、事故などの不測の出来事、火災、台風や地震などの自然災害、第三者への損害賠償責任の負担や事業で被る不利益など、リスクをあげればきりがありません。
しかし、このようなリスクに個人の力だけで対処するのは困難なことも少なくありません。そこで、同じように不安を感じている人々から一定の保険料を集めて、万が一の事態に備えようとするのが保険です。そして、被害に遭ってしまった場合は、その集まった資金の中から保険金を受け取ることができる制度なのです。
このような、「万人は一人のために、一人は万人のために」という相互扶助のシステムのもとで人々のリスクを軽減すること。これが保険制度のあらましであり、社会的な役割なのです。
保険の特徴
保険以外でも、リスクに備えるための手段はいくつかあります。たとえば貯蓄はその1つの方法です。しかし、貯蓄は万が一損害(経済的損失)を被った場合、貯蓄額の範囲内でしか対応できません。一方、保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、万一の事態に相当する補償額を得ることができるのです。このような事情から「貯蓄は三角、保険は四角」といわれます。
保険の分類
保険は、商法と免許の取り決めによって以下のように分類されています。また「第三分野」と呼ばれる保険は、損害保険、生命保険のいずれにもあてはまらない保険のことを指しますが、2001年より、双方の保険会社でも営業ができることになりました。
第一分野(生命保険の固有分野)
定期保険、終身保険、養老保険など
人の生存または死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を納める保険
第二分野(損害保険の固有分野)
火災保険、自動車保険、賠償責任保険、海上保険など
一定の偶然な事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を納める保険
第三分野
傷害保険、医療保険、がん保険、介護保険など
身体の傷害、疾病および介護に関し一定額の保険金を支払うこと、または損害をてん補することを約し、保険料を納める保険
損害保険の特徴
損害保険は、偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための保険です。
そのために一定額の保険金が支払われる生命保険とは違い、損害額により保険金の支払いが変わる「実損払方式」が中心となっています。
損害保険、基本の考え方
自然災害、ケガ、盗難、または損害賠償責任など、リスクに応じて必要な損害保険も変わってきます。損害保険には、お客様のニーズに合わせ、様々なリスクに対応できるよう、幅広い商品があります。
損害保険の種類
損害保険の種類は実に幅広く、また、お客様のニーズに合わせ、日々新しい商品も生まれています。
ここでは、個人向けと法人向けに大別し、代表的な損害保険をご紹介します。
個人向け保険
自動車保険
自動車事故の際、搭乗者、第三者賠償、車などに生じる損害に備える保険です。すべての自動車(二輪・原付を含む)に国から加入が義務づけられている「自賠責保険(強制保険)」と、自賠責保険(強制保険)だけでは補償が限られているため任意で契約する「自動車保険(任意保険)」の２つに大きく分けられます。
火災保険
建物や家財の被害に備える保険です。火災や風災、水災等の災害だけではなく、盗難や偶然な破損事故等の日常災害にも備えることができます。
地震保険
地震や噴火などに備える保険です。地震保険は必ず火災保険とあわせてご契約いただく必要があります。
傷害保険
急激かつ偶然な外来の事故によるケガに備える保険です。
ご本人だけでなく、ご家族まで補償する商品や、交通事故のみを補償する商品等もあります。
旅行・レジャーの保険
海外旅行中におけるケガや、持病が急激に悪化した場合の治療費用等様々な補償がある「海外旅行保険」。日本国内旅行中の事故によるケガや、手荷物の盗難・破損等様々な危険を補償する「国内旅行傷害保険」。ゴルフにかかわるリスクをまとめて補償する「ゴルファー保険」などがあります。法人向け保険
企業財産の保険
火災をはじめとする様々な偶然な事故による事業財産の損害を補償する保険や、事故により生じた休業による利益の損失や家賃の損失を補償する保険など、様々なタイプがあります。
賠償責任の保険
事業活動の遂行に起因する、偶然な事故による賠償責任を補償する保険です。
船舶・貨物・運送の保険
船舶に関わるさまざまなリスクに対応する船舶の保険、陸・海・空で大切な貨物の安心をサポートする貨物・運送の保険があります。
興行中止保険
イベントが悪天候、交通機関の事故等の不測かつ突発的な事由により中止になった場合の損害を補償する保険です。 | 地震保険は保険の分類のうちどの分野にあたりますか。 | 地震保険は保険の分類のうち第二分野(損害保険の固有分野)にあたります。 |
JCRRAG_009750 | 保険 | 死亡保険とは、加入者（被保険者＝保険の対象となる人）が死亡または所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金や高度障害保険金が支払われるという保険です。保険金の支払額は加入時に一定範囲内で設定することができ、それに応じて支払保険料額も変化します。
死亡保険の場合、保険金が支払われるのは、本人（被保険者）が死亡した場合か高度障害状態になった場合ですから、本人のためというより、残された（あるいは高度障害状態になった本人を支えなくてはならない）ご家族のための経済的備えとしての保険になります。
たとえば、一家の大黒柱が突然このような状態になったとき、葬儀費用や医療費を用意し、さらに生活を立て直すまでの間の生活費などには、かなりまとまった額のお金が必要となるでしょう。
特に子育て期のご家庭では、お子さんがひとり立ちするまでに多額の学資と生活費が、かなりの長期にわたって必要となります。子育て期は親御さんもまだ若い方が多いでしょうから、貯蓄だけでこれらの支出に備えることは困難な場合が多いのではないでしょうか。
「自分に万一のことがあっても、家族にはお金の苦労をかけず、子どもが安心して学業に専念できることで、立派な大人に育ってもらいたい」
死亡保険は原則的に、このような切実なニーズに応えるための保険です。そして今日では、後述するように、定期保険・終身保険・養老保険・アカウント型保険など、さまざまな種類の死亡保険が登場し、さらにさまざまな特約と組み合わされることにより、加入者のきめ細かいニーズに応えられるようになっています。
また、養老保険は死亡保険の一種ではありますが、死亡保険金と満期保険金が同額となっており、自分の老後資金の貯蓄機能も併せ持っています。
死亡保険はこのように多様化しており、また、各種の特約を付加することでさまざまなリスクに備えられることから、いわゆる「総合型生命保険」の中核となっている商品も数多くみられます。
死亡保険を選ぶうえでは、自分にはどのような保障が必要なのかを明確にし、そのうえで様々な保険会社の死亡保険や各種の特約を比較検討していく必要があると言えそうです。 | 死亡保険の加入目的は誰のためですか。 | 死亡保険の加入目的は、主に残された家族の経済的備えのためである。 |
JCRRAG_009751 | 保険 | 積立タイプの生命保険に加入している場合、「契約者貸付制度」により保険会社からお金を借りることができます。
契約者貸付は、急な出費など、一時的にお金が必要になったときに有効な手段となります。ここでは、契約者貸付の利用方法や、メリット・デメリットなどについて紹介していきましょう。
契約者貸付とは、契約している積立タイプの生命保険の解約返戻金を担保に、保険会社からお金を借りることができる制度のことを言います。借りられる金額は、解約返戻金額の一定割合が限度となっています。 契約者貸付を利用した場合、自分の契約の解約返戻金を元にしているとはいえ、あくまで保険会社から借りることになりますので、利息もいっしょに返済することになります。貸付利率は、契約した生命保険の予定利率に対して、1～2％程度高くなるのが一般的です。
契約者貸付を利用するには、一般的に保険会社に申込み用紙等を請求し、申請することになります。すると、数日中に指定の口座に貸付金が振り込まれます。返済の際には、ネットバンキングやATMで保険会社指定の口座にお金を振り込むか、保険会社の窓口で手続きをするといった方法があります。 なお、貸付金は「一括返済」「一部返済」、または「利息のみ返済」等から選ぶことが可能です。
契約者貸付のメリットは、一般的なカードローンなどと比べて、金利が低いということ。例えば、契約者貸付とカードローンで、下記のような条件で100万円を借りた際の30日間の利息の差は、約10,000円となります。もし、1年間返済しなかった場合、利息の差は13万円以上となってしまいます。 なお、予定利率が5％以上あるような、いわゆる「お宝保険」で契約者貸付を利用する場合、貸付利率も高くなってしまいますので、事前に確認するようにしましょう。
保例：100万円を30日間借りた際の利息の比較
契約者貸付（貸付利率4.5％の場合）100万円×4.5％×30日÷365日＝3,698円
カードローン（実質年利18％の場合）100万円×18％×30日÷365日＝14,794円
契約者貸付のデメリットは、一般的な契約者貸付の利息は「複利」で計算されます。複利の場合、1年ごとに発生した利息のうち、返済がなかった分が元本に繰り入れられ、次の年は新しい元本で利息が計算されます（当初の元本に対してのみ利息が発生する方式を「単利」と言います）。長期でお金を借りたい場合は「利息のみ返済」等をして、元本を増やさないようにするといいでしょう。
また、貸付金を返済しないでいると利息がかさみ、返済額が解約払戻金額を超えてしまうことがあります。すると、保険が失効してしまう可能性がありますので注意しましょう。 | 契約者貸付を利用すると利息はどうなりますか | 契約者貸付を利用すると、保険会社からお金を借りるため利息も一緒に返済することが必要です |
JCRRAG_009752 | 保険 | 2020年の厚生労働省の統計調査によると、がんは日本人の死因の第１位となっています。その数は約37万8,000人。その年に亡くなった方の27.6％、実に４人に１人以上ががんで亡くなっているのです。
がんによる死亡者数はこの70年ほどの間、ほぼ一定の割合で増え続けています。1940年代後半には死因のトップにあった結核が急速に消えていき、その後死因の第１位となった脳血管疾患が1970年頃には減少に転じました。そして1981年にがんがトップに躍り出てからというもの、すでに30年以上も死亡原因の第１位に居座っています。
今やがんは「誰でもかかる病気」であり、多くの人々にとってもっとも身近で、しかも恐ろしい病気となっています。そして、当然ながらそれに対する備えが必要になります。そこで登場したのが「がん保険」です。
医療保険の中でもよく知られた「がん保険」。保険商品の中ではまだ新しい部類に属するものですが、日本人の死亡原因のトップを占めるがんに特化した保険として、各社がさまざまな商品を競うように発売しています。テレビＣＭなどを使って大々的に広告していますから、ほとんどの方がご存じでしょう。
しかしこの保険がどういうものなのか、どんなときにどのような保障をしてくれるのか、そこまで詳しく知っているという方は多くないかもしれません。まずはがん保険がどういうものなのか、その概略からお話していきましょう。
がん保険は医療保険の一種ですが、その内容はがんに特化したものとなっています。一般の医療保険がほぼすべての疾病を対象としているのに対して、がん保険の場合はその名の通り、がんだけを対象としていることがほとんどです。そのため一般の医療保険よりも保険料は低く、一方でがんに対する手厚い保障が用意されているというのが大きな特徴です。
こうした商品であるために、一般の医療保険に加えてがん保険を別途契約するという使い方をされる方も多いようです。
その保障内容は、各社の商品それぞれにより少しずつ異なりますが、基本的な内容と付加できる特約の種類などは、各社ともほぼ同じです。
基本契約の部分は一般の医療保険と同様、「１日いくら」という形で入院給付金が支払われますが、がん保険に特徴的なのは、基本契約に付随、あるいは特約として上乗せできる、がん関連の手厚い保障です。その例をいくつかご紹介しましょう。
■診断給付金
がんと診断されたときに支払われる給付金です。基本契約に含まれることが多いようですが、特約として用意されているものもあります。また、「初回診断時に限る」というものから「回数無制限」というもの、診断を受けただけでも支給されるものに、入院を伴わない場合には支給されないものなど、商品によって設定はいろいろです。
■手術給付金
所定の手術を受けた場合に、１回につき数十万円が支払われます。一定期間が空いていれば、複数回の手術に対して支払われることが多いのですが、５回も６回もこの給付金を受け取るということは、現実的にはほとんどないでしょう。
■療養給付金
病院での治療が終わり、退院後の自宅療養のために支給される給付金です。これも手術給付金と同様「１回いくら」という形で支払われます。
■先進医療給付金
がんの治療法には標準的な治療のほか、先端技術を用いた「先進医療」と呼ばれるものもあります。具体的には重粒子線治療などが挙げられますが、重粒子線治療の先進医療にかかる技術料（１件あたりの費用）は平均約312万円にまで及びます。
そして、その技術料は公的医療保険の適用外であるため、全額自己負担しなければなりません。そんなときのために用意されているのがこの給付金です。先進医療の技術料の実費を支給してくれます。
このほか、女性特有の乳がん、子宮がんなどに手厚い保障を用意したものなど、がんに特化したさまざまな保障があります。
一方で、がんの種類によっては支払い対象にならなかったり、入院しても一定期間は入院期間に算入されなかったりと、細かな条件は一様ではありません。どこにどれくらいの保障をつけるかは商品によって違いますし、また支払い条件もそれぞれに異なりますので、がん保険に加入する際には資料を見比べ、内容をきちんと把握したうえで、じっくり吟味することが大切です。 | がん保険の保険料は一般の医療保険より安いですか。 | がん保険の保険料は一般の医療保険より安いことが多い。 |
JCRRAG_009753 | 保険 | 女性向けがん保険とは、女性特有のがんに罹ったときに手厚い保障を受けることのできるがん保険を指しています。大きく分けるなら、通常のがん保険の特約として女性特有のがんに対する保障が付帯しているタイプと、女性特有のがんに対する保障そのものが主契約となっているタイプの２種類があります。通常のがん保険との大きな違いは、女性特有のがんに対する保障のボリュームが大きいことだと言えます。
女性向けのがん保険には、どのような保障が備わっているのでしょうか。
保険会社や保険商品によっても違うのですが、代表的な保障としては「がん診断給付金」「がん入院給付金」「がん通院給付金」「がん手術給付金」などが挙げられます。保障の名称こそ通常のがん保険とあまり変わらないように見えますが、それぞれ女性向けのがん保険ならではの特徴を持っています。具体的にどのような内容なのか見ていきましょう。
●がん診断給付金
基本的にはがんの診断確定をされた時点でまとまった一時金を受け取ることのできる保障。一般的に保険金額は100万円～200万円に設定されています。女性向けがん保険の場合には、女性特有のがんのときには上乗せして一時金を受け取れたり、女性特有のがんのときのみ一時金が支払われたりといった形になっています。
●がん入院給付金
がんの治療を目的として入院したときに、その入院日数に応じて１日あたり所定の給付金が支払われる保障ですら。通常、１日あたりの給付金は5,000円～15,000円で、１入院あたりの支払い限度日数は無制限になっています。女性向けのがん保険では、女性特有のがんで入院した場合、通常のがん入院給付金に上乗せして、さらに保険金を受け取れるタイプが一般的です。
●がん通院給付金
がんの治療を目的として通院したときに、その通院日数に応じて１日あたり所定の給付金が支払われる保障です。多くの場合、１日あたりの給付金は5,000円～15,000円。女性向けのがん保険では、女性特有のがんで通院した場合、通常のがん通院給付金に上乗せして、さらに保険金を受け取れるタイプが一般的です。
●がん手術給付金
がんの治療を目的として手術を受けたときに、所定の給付金が支払われる保障。女性向けのがん保険においては、通常のがんの手術給付金とは別に、女性特有のがんを原因とした「乳房再建術」「乳房観血切除術」「子宮全摘出術」「卵巣全摘出術」などを受けた場合に手厚く保障されるようになっています。
女性向けがん保険の必要性について、まず確認しておきたいのが、女性は「女性特有のがん」を本当に警戒すべきなのかというポイントです。ひと口にがんと言っても、それは女性特有のがんだけではありません。たとえば、大腸がん、胃がん、肺がん、皮膚がん等、女性特有のがんに限らず、実に様々なタイプが存在しています。
問題にしたいのは、「数あるがんのなかで本当に女性特有のがんが女性にとってリスクなのか」というところです。確かに女性が女性特有のがんに罹患するリスクが高いのであれば、女性向けのがん保険に加入してピンポイントで経済的な備えをする意義は十分に認められるでしょう。
その一方で、実は女性特有のがんに罹患するリスクが低いのなら、わざわざ女性向けのがん保険に加入する意味はありません。通常のがん保険に入ってさえいれば十分だと言えます。 | 女性特有のがんへの罹患リスクが低い場合、女性向けがん保険に加入する意味はありますか。 | 女性特有のがんへの罹患リスクが低い場合、女性向けがん保険に加入する意味はない。 |
JCRRAG_009754 | 保険 | 生命保険料控除とは
納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。
年間の支払保険料等毎に決められた計算式に当てはめて算出した各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。なお、この合計額が120,000円を超える場合には、生命保険料控除額は120,000円となります。
・新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、年間の支払保険料等毎に決められた計算式に当てはめて計算した金額です。
・旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
旧契約に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、年間の支払保険料等毎に決められた計算式に当てはめて計算した金額です。
生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類または、電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。）を確定申告書に添付するかまたは確定申告書を提出する際に提示してください。ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）等で年間保険料が9,000円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。
山田さんは新契約に基づく新生命保険加入し、控除を受けられるだけの保険料を支払い、支払金額を証明する書類を持っています。年末調整の際に生命保険料の控除を受けていません。 | 山田さんが生命保険料控除を受けるために確定申告書を提出する時は、支払金額を証明する書類の添付や提示は必要ですか。 | 山田さんが生命保険料控除を受けるために確定申告書を提出する時は、支払金額を証明する書類の添付または提示が必要です。 |
JCRRAG_009755 | 保険 | 世の中にはたくさんの保険会社があり、たくさんの種類の保険商品があります。どんな種類の生命保険を選んだらよいか分からない、保険会社の外交員からすすめられるままに加入してしまい、自分がどのような保険に加入しているかも、果たして自分に合った保険なのかどうかも分からないとお悩みではありませんか。
生命保険は、万一の時のために備えるものですので、万一の時に役に立たないのでは、無駄な保険料を払っていることになりますよね。それでは、どのように選択したらよいのでしょうか。
自分に合った生命保険を選ぶためには、「知ること」が大切です。
代表的な3種類の生命保険には、「定期保険」「終身保険」「養老保険」があります。保険料の違いは、同じ保障額だとした場合、定期保険が一番安価で、養老保険が一番高くなります。
支払保険料の比較：定期保険 ＜ 終身保険 ＜ 養老保険
支払保険料が違うということは、保険の役割も違います。
定期保険
名前の通り「期間に定めがある保険」、つまり、亡くなった場合の保障が一定期間だけある保険です。例えば、30歳～60歳まで保障が得られる保険に加入していれば、支払事由を満たしていれば30年の間でいつ亡くなっても保険金が支払われるというものです。一般的に30年経過した後に満期金を受け取ることはできません。いわゆる「掛け捨て」なので、保険料は比較的安めです。
また、亡くなった場合に支払われる保険金の増減という点でみると、「ずっと一定のもの」「一定の割合で増加するもの」「一定の割合で減少するもの」の3種類があります。例えば、20年間3,000万円の保障が変わらないもの、3,000万円が3,300万円や3,600万円といった具合に増加していくもの、あるいは3,000万円が2,700万円や2,300万円といった具合に減少していくものです。お子さまの成長に応じて保険金の額が減少していくものが、一般的なご家庭には人気があるようです。
養老保険
一定期間だけの保障がある保険で、定期保険との一番の違いは保障期間が終わった時点で満期金を受け取ることができるという点です。つまり、期間内の死亡保障を確保しながら、将来に向けての貯金代わりに使うことができるという特徴があります。今から20年以上前のバブルの頃、保障と貯蓄の両面を備えていて支払った保険料よりも多くのお金を受け取れた養老保険は、非常に人気がありました。しかし経済環境の変化に伴い、現在ではこういった“おいしい”部分は薄れてしまったので、昔に比べると養老保険に加入するメリットが乏しくなっているといえます。
終身保険
定期保険や養老保険と大きく異なる点は、終身保険は一定期間だけの保障ではなく一生涯の保障を得ることができるという点です。人は不死身ではなくいつかは亡くなるので、途中で解約さえしなければ、そのときに必ず保険金が支払われることになります。
自分の葬儀費用準備のために加入する例もありますし、終身保険は「掛け捨て」ではありませんので、解約後に戻ってくるお金を貯蓄として考える方も多いです。この解約後に戻ってくるお金（解約返戻金）を原資として、年金保険や介護保障に移行することのできる商品もあるので、介護や長生きリスクの対策としても活用できるでしょう。保障と貯蓄を兼ね備えた保険なので、その分保険料は高めです。
生命保険の3つの基本形をみてきましたが、どの保険が良い悪いということはありません。希望に沿った内容の保険に加入することが大切ですので、保険に加入したり見直しをしたりする際にはきちんと確認しましょう。 | 保障期間が終わった時点で満期金を受け取ることができる保険は生命保険の一種ですか。 | はい、保障期間が終わった時点で満期金を受け取ることができる保険は生命保険の一種です。 |
JCRRAG_009756 | 保険 | 40代ではどのような病気にかかるリスクが高いのでしょうか。
厚生労働省の「患者調査」をもとに、男性・女性それぞれの「入院理由」と、人口10万人に対してどのくらいの人が入院したのかを表す「受療率」を確認してみましょう。
男性・女性ともに、入院理由は「精神及び行動の傷害」が第1位であることがわかります。
40代になると、仕事や家庭での責任も重くなり、教育費や生活費などの支出も多くなる傾向にあります。
そのため、気付かないうちにストレスを溜め込むことが多い世代といえるでしょう。
また、女性は「新生物＜腫瘍＞」が第2位となっており、女性特有のがん（悪性新生物）にかかるリスクが高くなっています。
40代におススメの生命保険を、以下のライフステージ別にご紹介していきます。
独立していない子どもがいる場合は、万一のときに子どもの教育費や生活費を確保するため、死亡保険への加入がおススメです。
一般的に子どもの成長とともに必要保障額は少なくなりますが、お子さまの状況によって相応の教育費がかかります。
お子さまの教育費を考慮して、定期的に保障額を見直しましょう。
また、子どもについてのみ考えるのではなく、老後や病気・介護への備えなど、夫婦の今後について考えることも大切です。
子どもがいない場合は、自分に何かあったときにパートナーへかかる負担や、影響を抑えることを目的に生命保険を選びましょう。
たとえば、生活習慣病にかかった場合に備えて、医療保険やがん保険への加入がおススメです。
働けなくなった場合や万一の場合に備えて、就業不能保険や死亡保険も活用するといいでしょう。
また、老後に向けた資産形成や介護費用の準備などを目的に、終身保険や個人年金保険、介護保険などもおススメです。
40代独身の場合は、生活習慣病などにかかった場合に備え、医療保険やがん保険への加入を検討しましょう。
女性であれば、女性特有の病気などに備えることも大切です。
また、老後の資産形成につながる、終身保険や個人年金保険などの貯蓄性のある生命保険も活用するといいでしょう。
40代になると、家庭環境の変化や健康リスクの高まりなど、生命保険の必要性が増すでしょう。
病気になった場合でも安心して治療に専念できるよう、医療保険やがん保険への加入を検討し、現在加入している保険の見直しも行うことが大切です。
また、老後に向けて貯蓄性のある保険や、介護へ備える保険への加入も検討するといいでしょう。 | 40代女性の入院理由の1位と2位は何ですか。 | 1位は「精神及び行動の傷害」で、2位は「新生物腫瘍」であり、女性特有のがんにかかるリスクが高くなっています。 |
JCRRAG_009757 | 保険 | 40代になったら、生命保険への加入や見直しを検討するといいでしょう。
なぜなら、30代の頃とは異なり、家庭環境や経済面、健康についての考え方などが変わっている場合も多いからです。
さらに、40歳になると、生命保険のほかに公的介護保険の支払いが開始することも頭に入れておきましょう。
では実際に、40代ではどのくらいの人が生命保険に加入しているのでしょうか。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」をもとに、40代の生命保険加入率や年間払込保険料を確認していきましょう。
40代の生命保険加入率は、男性・女性ともに9割前後とほとんどの方が保険に加入していることがわかります。
ほかの世代と比較しても、40代の生命保険加入率が最も高くなっています。
また、40代の年間払込保険料の平均は、年間19.6万円（毎月およそ1.6万円）の払込保険料です。
世帯ごとに家族構成や年収なども異なるため一概にはいえませんが、月々の保険料を抑えつつ、保障もしっかり用意しておきたいという人が多いのかもしれません。
同世代の生命保険加入率や払込保険料について知ることも、生命保険の加入や見直しをする際の参考になるのではないでしょうか。
30代と比べて、40代は収入が増えている場合も多いでしょう。
しかし、子どもの教育費や住宅ローンなど、多くの支出が重なる時期でもあります。
さらに、40代は生活習慣病にかかるリスクが増加するため、自分が病気にかかったときのことを考えることも大切です。
自分が働けなくなった場合や亡くなった場合のリスクを考えると、生命保険への加入や見直しを検討すべきではないでしょうか。 | 家庭環境や経済面、健康についての変化が起こりやすい世代に加入や見直しを検討すべき保険の他に公的に支払いが開始する保険は何ですか。 | 公的介護保険。
40歳になると、生命保険のほかに公的介護保険の支払いが始まります。 |
JCRRAG_009758 | 保険 | 収入から必要経費を差し引いて、残った額のことを「所得」と言います。
所得控除は、所得から一定の金額を差し引くことで課税対象となる所得金額を減らし、「所得税」や「住民税」の負担を減らせる制度です。
所得控除は大きく分けて、個人的な事情を反映する「人的控除」と、家事上の支出や損失を反映する「物的控除」の2種類あります。
所得が多いほど納税額も多くなるので、税金の負担を減らすための手段として活用できるのは大きなメリットといえるでしょう。
受けられる控除の種類が多ければ、その分課税される所得金額が減り、納税額も抑えられます。
しっかり活用して、税金の負担を減らしましょう。
このように控除の種類はさまざまですが、今回はそのなかから「生命保険料控除」について解説します。
生命保険等に加入している方や、加入を検討している方はしっかり確認しておきましょう。
控除の対象は、加入している保険の契約を結んだ時期によって2パターンに分けられます。
2012年1月1日以降の保険は「新制度」、2011年12月31日以前の保険は「旧制度」の対象です。
「新制度」と「旧制度」では、控除額の計算方法等が異なります。
生命保険料控除は、新制度の場合「一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除」の3種類、旧制度の場合、「一般生命保険料控除・個人年金保険料控除」の2種類です。
一般生命保険料控除・介護医療保険料控除の対象となる保険は、保険金の受取人が「契約者・配偶者・その他の親族」となっているものに限られます。
また、個人年金保険料控除の対象となる保険は、年金の受取人が「契約者・配偶者」となっているものに限られます。
保険期間が5年未満の貯蓄型保険等、対象外の保険もあるため注意が必要です。 | 所得が多い人が所得控除を活用して、負担を減らせる税金にはどんなものがありかすか。 | 所得税や住民税 |
JCRRAG_009759 | 保険 | 労災保険制度とは
労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。
労災保険は、原則として 一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます。なお、労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、 労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。
労災年金給付等の算定の基礎となる給付基礎日額については、労災保険法第８条の３等の規定に基づき、毎月勤労統計の平均給与額の変動等に応じて、毎年自動的に変更されています。
社会復帰促進等事業
適用事業に係る労働者及び被災労働者の遺族等を対象として、 (1)被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業、(2)被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、(3)労働者の安全及び衛生の確保等を図るために必要な事業を行っています。
「労働者災害補償保険法」が改正されました
「労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）」の一部改正により、全ての会社の賃金を合算した額をもとに、保険給付額が決まるようになりました。全ての会社の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して、労災認定の判断をするようになりました。 | 契約社員として飲食店に勤務し、業務中に怪我をした場合、労働保険は適用されますか。 | 契約社員として飲食店に勤務し、業務中に怪我をした場合、労働保険は適用されます。 |
JCRRAG_009760 | 保険 | スライド率等の改定に伴う労災年金額の変更について
１ スライド制について
（１）スライド制の趣旨
労災保険年金額については、原則として算定事由発生日（被災日）の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給付日数を乗じて算定されています。
しかしながら、年金は長期にわたって給付することになるため、被災時の賃金によって補償を続けていくとすると、その後の賃金水準の変動が反映されないこととなり、また、過去に被災した労働者と近年被災した労働者との補償水準が大きく異なってくる等、公平性を欠くこととなります。
このため、労災保険においては、給付基礎日額を賃金水準の変動に応じて改定する制度（スライド制）を取り入れています。
スライドによる年金額の改定は、一般の労働者一人あたりの平均給与額の変動率を基準として、厚生労働大臣が定める改定率（スライド率）により、翌年度の８月１日以降に支給すべき年金給付について行われます。
（２）スライド率の算定方法
スライド率の算定は、算定事由発生日（被災日）の属する年度の平均給与額と、支給年度の前年度の平均給与額（令和６年８月１日からの１年間のスライド率であれば令和５年度の水準）を比較して計算されます。
したがって、平均給与額が前年度より上昇していれば年金額が増加しますが、下降していれば年金額も減少することになります。
２ 給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）について
労災保険の給付は、被災された労働者の被災日以前３ヶ月間に支払われた賃金を基礎として計算される給付基礎日額を基に算定されることとなりますが、その額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるとき、例えば、最低保障額として定められた額（自動変更対象額）に満たない場合は、最低保障額を給付基礎日額とします。
ただし、スライド制が適用されることにより最低保障額を超えないときに限り、最低保障額をスライド率で除した額を給付基礎日額とすることとなります。
令和６年８月１日以降に適用される給付基礎日額の最低保障額は、４，０９０円です。改定前の４，０２０円から７０円引き上げられています。 | 被災労働者が受給する労災年金額が上昇したり減少したりするのは、何が不公平にならないようにするためですか。 | 被災労働者が受給する労災年金額が上昇したり減少したりするのは、長期にわたる給付のため賃金水準の変動が反映されずに補償水準に差が出る等、不公平にならないようにするためです。 |
JCRRAG_009761 | 保険 | 労災保険特別加入制度
労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。
特定作業従事者の特別加入については、特定作業従事者の団体（特別加入団体）を事業主、特定作業従事者を労働者とみなして労災保険の適用を行います。
特別加入団体の要件は以下の通りです。
①特定作業従事者の相当数を構成員とする単一団体であること。
②その団体が法人であるかどうかは問いませんが、構成員の範囲、構成員である地位の得喪の手続などが明確であること。その他団体の組織、運営方法などが整備されていること。
③その団体の定款などに規定された事業内容からみて労働保険事務の処理が可能であること。
④その団体の事務体制、財務内容からみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められられること。
⑤その団体の地区が、団体の主たる事務所の所在地を中心として、定められた区域に相当する区域を超えないものであること。
特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっています。 | 労災保険の特別加入団体として認められるには、その団体において、どのような手続きや処理が可能であることが要件として挙げられていますか。 | その団体において、構成員である地位の損得の手続きおよび労働保険事務の処理が可能であることが要件として挙げられています。 |
JCRRAG_009762 | 保険 | 労災保険の特別加入制度における加入時健康診断について
・加入時健康診断が必要な場合
特定作業従事者として特別加入を希望する方（「国または地方公共団体が実施する訓練従事者」を除く）のうち、業務によりそれぞれ定められた期間従事したことがある場合には、特別加入を行う際に健康診断を受ける必要があります。加入時健康診断が必要な業務の種類は粉じん作業を行う業務、振動工具使用の業務、鉛業務、有機溶剤業務です。
・特別加入が制限される場合
加入時健康診断の結果が次のような場合には、特別加入が制限されます。
ア 特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が一般的に就業することが難しく、療養に専念しなければならないと認められる場合には、従事する作業の内容にかかわらず特別加入は認められません。
イ 特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が特定の作業からの転換を必要とすると認められる場合には、特定作業以外の作業についてのみ特別加入が認められることとなります。
ウ 家内労働者の場合、特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が特定作業からの転換を必要とする程度であると認められ、他の作業に転換した結果特別加入者としての加入要件を満たさなくなる場合には、特別加入は認められません。
・保険給付が受けられない場合
特別加入前に疾病が発症、または加入前の原因により発症したと認められる場合には、特別加入者としての保険給付を受けられないことがあります。特別加入者に関する業務上の災害および二以上の事業の業務を要因とする災害として保険給付の対象となる疾病は、特別加入者としての業務を遂行する過程において、その業務に起因して発症したことが明らかな疾病に限定されます。特別加入前に発症した疾病や特別加入前の事由により発症した疾病に関しては、保険給付の対象となりません。
したがって、加入時健康診断の結果、疾病の症状または障害の程度が、特別加入についての制限を行う必要のない程度であった場合であっても、加入時点における疾病の程度および加入後における有害因子へのばく露濃度、ばく露期間などからみて、加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については、保険給付は行われません。 | 家内労働者でない特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、特別加入が制限されるのはどのような場合ですか。 | 家内労働者でない特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状の程度が療養に専念しなければならないと認められる場合および特定の作業からの転換を必要とすると認められる場合、特別加入が制限されます。 |
JCRRAG_009763 | 保険 | 公的介護保険は、要介護状態により介護サービスを「現物給付」で受けられます。また、介護サービスを受けた場合には、一定の費用負担が発生します。
民間の介護保険は、要介護状態になった場合に「一時金」や「年金」等現金で支払われる「現金給付」となります。この点が公的な介護保険と民間の介護保険の違いになります。
公的介護保険の保険料を負担する年齢は、40歳からになります。それに合わせるように、民間の介護保険も契約年齢を「40～70歳」「40～80歳」「50～80歳」等と設定しているものがあります。なかには、終身保険の死亡保障、高度障害保障に介護保障も付いたタイプとして、契約年齢が「15～55歳」という保険もあります。既に終身保険に加入していて、新たに介護保険への加入を考えるのであれば、40歳を超えた段階で、加入するかどうかを検討することも1つの選択肢ですし、これから終身保険等への加入を検討されるのであれば、要介護時の保障も併せてカバーする保険から選ぶのも一案です。
公的介護保険が定めている要介護状態のどのレベルから、民間の介護保険の「介護年金」や「介護一時金」等が支払われるかは、保険商品によってそれぞれ異なります。 | 40歳から公的介護保険の保険料を負担する人は、何を受けられますか。 | 要介護状態により介護サービスを「現物給付」で受けられます。 |
JCRRAG_009764 | 保険 | 介護老人福祉施設は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が30名以上であるものに限る）で、かつ介護保険法による都道府県知事の指定を受けた施設になります。サービスは生活介護が中心になり、入浴、排せつ、食事等の介護やその他日常生活の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話等が具体的な内容になります。厚生労働省プレスリリースによりますと、平成26年3月集計で、52万4千人が特別養護老人ホームへの入所待ちの状況となっています。
介護老人保健施設は、介護保険法による都道府県知事の開設許可を受けた施設になります。サービスは、看護、医学的管理下における介護および機能訓練や、その他必要な医療のほか、リハビリテーションが中心になります。位置付けとしては、在宅復帰を目指す施設ですが、退所後の行き先をみますと40.6％が医療機関、31.7％が家庭と、医療機関が最も多くなっています（厚生労働省「平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況」による）。また、要支援1・2の人は利用できません。
介護療養型医療施設は、医療法に規定する医療施設で、かつ、介護保険法による都道府県知事の指定を受けた施設になります。入所者に、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護その他の世話および機能訓練、その他必要な医療を行うことを目的とした施設です。この施設も要支援1・2の人は利用できません。
居住費・食費、日常生活費は、3つの施設サービスとも、原則、全額自己負担となっていますが、今回の介護保険制度の改正により、低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の見直しがなされ、住民税非課税世帯である入所者については、その申請に基づき、補足給付を支給して負担が軽減されることになりました。一方、補足給付の支給段階の判定に際して、遺族年金、障害年金等の非課税年金や預貯金等も考慮されるようになります。 | 介護保険法による都道府県知事の開設許可を受けた施設で、在宅復帰を目指す施設は、何ですか。 | 介護老人保健施設です。 |
JCRRAG_009765 | 保険 | 公的な介護保険制度（以下：介護保険制度）は、2000（平成12）年にスタートしました。
介護認定者は、2000年4月末の約218万人から、2012年4月末の約533万人と315万人（144％）増加しています。今後、団塊の世代の方の利用が増えることを考えますと、さらに増加のスピードが加速すると思われます。
介護保険制度は、市区町村が保険者となって運用します。介護サービスは原則、現物給付となります。
保険料を負担する被保険者は、第1号被保険者（65歳以上）、第2号被保険者（40～64歳）の2つに分かれます。
介護サービスは、第1号被保険者の場合、要介護状態になったときに、原因を問わずにサービスを受けることができます。
第2号被保険者の場合は、がん（自宅等で療養中の末期がん）や初老期における認知症（アルツハイマー病等）、脳血管疾患等、国で定めた16種類の特定疾病に限りサービスを利用することができる、という違いがあります。
サービス費用の9割を被保険者からの保険料と国、都道府県、市町村による公費で半々負担し、残り1割を介護利用者が負担をします。なお、公費は国がサービス費用の25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％負担しています。
介護保険制度の利用は、本人または家族が市区町村の介護保険窓口へ要介護認定の申請書を提出することからスタートします。
申請後、要介護認定の調査・判定が行われます。
調査は、市区町村等の調査員が自宅等に訪問して、本人や家族から聞き取り調査を行います。
申請書に主治医を記入した場合は、その主治医に意見書を作成してもらいます。主治医がいない場合は、市区町村指定医が診断し意見書を作成します。
判定は、コンピュータ処理による1次判定と、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が1次判定の結果と主治医の意見書をもとに2次判定を行い、介護予防が必要な「要支援1、2」、介護が必要な「要介護1～5」、介護保険の対象とならない（非該当）「自立」かに判定され要介護度が認定されます。要支援、要介護とも数字が大きくなる程、支援・介護の必要性が高くなります。
要支援や要介護の認定を受けた人は、居宅介護支援事業所等に所属するケアマネジャーと相談してケアプランを作成してもらい、それぞれの支給限度額に応じたサービスを利用します。
介護認定には有効期間（原則6カ月または12カ月）があり、有効期間が終了する前に、更新の申請が必要になります。ただし、心身の状態に変化が生じたときは、いつでも要介護認定の変更申請が行えます。 | 介護保険制度の利用において、要介護認定の調査・判定のスタートは、何をすることからですか。 | 本人または家族が市区町村の介護保険窓口へ要介護認定の申請書を提出することからです。 |
JCRRAG_009766 | 保険 | 自転車は気軽に利用できて便利な反面、盗難に遭いやすい乗り物でもあります。うっかり鍵をかけ忘れて、自転車の盗難に遭った経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
警察庁「令和4年の刑法犯に関する統計資料」によると、2022年の自転車盗難事件の件数は128,883件です。1日あたり約353件、つまり約4分に1件の割合で自転車盗難事件が発生していることになります。自転車を停めておくときは盗難防止のために施錠している方が多いと思いますが、施錠ありの自転車盗難は46,770件で、全体の約36％と少なくありません。一方で、検挙件数は8,936件となっており、検挙率は約7％です。
自転車には、20,000円以内で購入できるシンプルなものから、電動アシスト自転車といった1台10万円台のものや、100万円以上もするロードバイクなど、高価格帯の自転車もあります。自転車盗難事件の現状を見ると、盗難に遭った場合の補償についても検討しておきたいですね。
盗難保険は、保険会社によって補償内容が異なりますが、基本的な補償として「盗難」と「車両」の補償があります。契約できる自転車は、購入金額が10万円以上とされている場合もあれば、5,000円以上とされている場合もあります。また、新車・中古車を問わない場合もあれば、購入から90日以内などの条件がある場合もありますので、よく確認するようにしましょう。
盗難の補償は、自転車の購入金額をもとに保険金額が決まる商品と、保険金額を自分で設定できる商品があります。
車両の補償は、盗難によって生じた損傷・汚損に限られる商品と、衝突・接触・墜落・転覆などで自転車が全損または半損になった場合に補償される商品があります。
防犯登録は自転車利用者の義務とされていますので、必ずしておきましょう。防犯登録をすることで、自転車の所有者を明確にすることができ、盗難に遭った場合でも手元に戻りやすくなります。
防犯登録は、自転車を購入した自転車販売店（「自転車防犯登録所」の看板がある自転車店・スーパーマーケット・ホームセンター等）でできます。
通信販売やインターネットなどで自転車を購入した場合や、知人から自転車を譲り受けた場合も、同様に自転車防犯登録所の看板がある自転車店・スーパーマーケット・ホームセンター等に持ち込んで防犯登録ができます。
通信販売やインターネットで購入した場合は、販売証明書や保証書など、購入を証明する書類が必要です。譲渡やフリマサイトなど個人間でやり取りをした場合は、譲渡証明書や取引が確認できる画面のコピーなど、譲り受けたことを証明する書類が必要です。 | 防犯登録は、通信販売で自転車を購入した場合、何が必要ですか。 | 販売証明書や保証書など、購入を証明する書類が必要です。 |
JCRRAG_009767 | 保険 | 日本では「国民皆保険制度」が敷かれ、ほぼすべての国民が健康保険・共済に加入しています。その内容はとても充実しており、こと医療に関していえば、公的保険でかなりの部分をまかなうことができます。
たとえば、多くの人々にとって医療費の自己負担は3割です。つまり実際にかかる費用の70％までを、公的保険が負担してくれます。70歳以上のお年寄りや就学前の幼児については基本的に2割負担とされ、さらに自己負担が軽くされています。
ことに子どもに対しては保障が厚く、公的保険に加えて各自治体が独自の助成制度を設けており、多くの地域で小学校就学まで、ところによっては高校生に相当する15歳から18歳までを対象に助成を行い、実質的に医療費を無料としている自治体まであります。
しかも、3割あるいは2割という自己負担分でさえも、積み重なって大きな金額になれば、世帯の所得額ごとに設けられた医療費の上限額以上の支払いが不要となる「高額療養費制度」までが設置されています。これらの制度があるために「公的保険だけで不足はない」「がん保険は不要」という論調が生まれてくるのです。
一方で、公的保険だけでは十分ではないと考える人々が存在します。がん保険に加入する人々はこのグループに属するわけですが、同じグループの中にあっても、がんとその治療、さらに保険に対する考え方には、かなりの開きがあるようです。
「公的保険だけでは不十分」とする人々の中には「公的保険だけでは、満足な治療が受けられない」「高額ながん治療のために、破産しかねない」などの、少々極端な論調で語る方もいらっしゃるようです。もちろん、実際にはそこまで極端なものではありません。
すでにお話してきたように、国民の健康と生命に直接関わる医療費については、国や行政が率先して制度を整え、保障するしくみを作ってきました。所得に応じた保険料を財源として、均質な保障を提供しながらも保険料負担に差を設け、できるだけ公平な制度として運用してきたのです。
医療費負担が一定以上に大きくなる場合には、高額療養費制度を設置し、経済的負担を抑える用意もできています。
ですから現在の状況から言うならば、民間の医療保険やがん保険に加入していないからといって、「満足な治療を受けられない」「医療費の支払いで破産してしまう」などということは、まずは考えられません。にもかかわらず、やはりがん保険の必要性は高いのです。
充実した公的保険制度があるのに、なぜ民間のがん保険が必要なのか。その理由はいろいろです。
その理由の中でも少々特異なものとして「公的保険制度がどこまで頼れるものなのか」という点があります。
公的保険の充実ぶりについては、すでに何度もお話してきました。もうこれ以上、くどくどと説明するまでもないでしょう。決して完全とはいえないまでも、現在の公的医療保険制度は非常に優れたものですし、また充分な保障も用意されています。公的なものとしては申し分ないレベルにあるといえるでしょう。
ですがよくよく考えてみると、この制度がいつまで続くか、それは誰にも分かりません。健康保険にしろ年金にしろ、日本の公的保険制度は手厚い保障を用意し、国民が安心して暮らせるように運用されてきました。
ですがその「手厚さ」は、場合によっては、保険料として徴収する金額と支給する金額との間にアンバランスを生じさせる要因にもなります。
また、所得金額に応じて保険料に差を設けるというやり方は、加入者間の不公平感を薄め、平等性を高めてくれますが、これは、世間の景気によって徴収額が大きく変化するということでもあります。
加入者の所得が常に一定、あるいは右肩上がりで伸びている局面ならば、何も問題はありません。ですがひとたび景気が悪化し、所得が落ちていけば、それとともに保険料収入も減っていきます。しかし支給額を削るわけにはいきません。そうした無理を重ね続けた結果、現在の公的保険制度の財政は、かなり逼迫しています。
保険料を値上げするにも、限界があるでしょう。このような状況下では、法律を改正して何らかの改革が断行される可能性もあります。そうなれば、保険料負担や保障内容についても、大きな変更が加えられることでしょう。
がん治療は長期間におよぶことが多く、しかも治療費は高額になりがちです。
公的保険による「高額医療費制度」で上限額以上の支払いは不要ですが、そのラインは多くの世帯でおよそ８万円。逆にいえば、月間８万円の医療費を数ヶ月にわたって払い続けることにもなりかねない、というわけです。この急な支出は、家計にとっては非常に大きな負担でしょう。なんの躊躇もなく支払える世帯のほうが少ないのでははいでしょうか。
しかも入院が長引けば、治療とは直接関係のない…それゆえに公的保険制度では保障されない自己負担による出費が増えていきます。差額ベッドの費用に始まり、衣料や日用品の購入費。定期的に家族がお見舞いに行けば交通費もかかりますし、着替えを持ち帰って自宅で洗濯したりと、何かと時間をとられることも増えていきます。しかも入院中は、当然ながら仕事などできませんから、収入は激減します。
つまり出費が増える一方で収入が減り、しかも公的保険では保障されない、という結果になるのです。
直接的な治療費だけに目を向けて考えれば公的保険制度で十分にまかなうことができるでしょう。それで不足を感じることも、ないかもしれません。
ですがその周辺にまで目を向け、しかもある程度の長いスパンで考えた場合には、やはり公的保険制度だけではすべてをカバーしきれない…そうした結論が導き出されてくるのです。 | 公的保険制度があるのに、がん保険が必要になるのはなぜですか。 | がん保険が必要になるのは、公的保険ではカバーしきれない入院時の差額ベッド代や収入減少などの費用があるからです。 |
JCRRAG_009768 | 保険 | 離婚後に保険の手続きで重要なのが「公的医療保険制度の脱退と加入の手続き」です。
日本では国民皆保険制度のもと、すべての国民が公的医療保険制度に加入することが義務付けられています。恐らく皆さんも「医療費の自己負担は３割」「１か月の医療費の自己負担の上限は80,100円＋α」といった話を耳にしたことはあるかと思います。実はこれらの保障を受けられるのも、公的医療保険制度に加入しているからなのです。
公的医療保険制度の種類は、加入者の職種や年齢に応じて異なりますが、主に会社員の方が加入する「健康保険」と、自営業の方や職業に就いていない方が加入する「国民健康保険」に大きく分けられます。
結婚生活中に専業主婦／主夫だった方の場合、パートナーの健康保険や国民健康保険に、扶養家族もしくは世帯員として加入していることがほとんどです。ですが離婚を境にして、専業主婦／主夫だった方は、それまで扶養家族もしくは世帯員として加入していた公的医療保険制度の被保険者資格を喪失し、引き続き保険を利用することができなくなります。
もしもそのまま放置してしまっていたり、手続きが遅れてしまった場合、病気やケガによる入院や手術の際に公的医療保険制度の保障を受けることができず、かかった医療費の10割すべてを自己負担しなければなりません。
そうならないために専業主婦／主夫だった方は、もし子供を引き取る場合にはその分も含めて、離婚にあたって新たな公的医療保険制度への加入手続きをする必要があります。
専業主婦／主夫だった方が離婚後にすべき公的医療保険制度の手続きは、次のような流れになります。以下を参考にして、できるだけ早く新たな公的医療保険制度への加入手続きを終え、保険証の発行をしてもらいましょう。
■結婚生活中の公的医療保険制度脱退の手続き
①国民健康保険の世帯員だった場合
たとえば夫が自営業などで、結婚生活中に夫を世帯主、妻と子を世帯員とする国民健康保険に加入していた場合、離婚時に夫が国民健康保険被保険者資格喪失届を市区町村へ提出し、妻と子を世帯員から外す手続きを行います。
②健康保険の扶養家族だった場合
たとえば夫が会社員などで、結婚生活中に夫の健康保険へ妻と子が扶養家族として加入していた場合、離婚時に夫の勤務先を通じて健康保険被扶養者（異動）届を社会保険事務所に提出し、妻と子を扶養から外す手続きを行います。その後の加入手続きで必要となる健康保険資格喪失証明書を、夫の勤務先もしくは社会保険事務所から忘れずに取得しましょう。
■新たに加入する公的医療保険制度の手続き
①離婚後すぐに就職せず、親の公的医療保険制度の扶養/世帯員に入る場合
たとえばこれまで専業主婦／主夫だった方が、離婚後に実家に戻って就職活動を行う場合、働き口が見つかるまでは親の公的医療保険制度の扶養（世帯員）に入ることも考えられます。
親が会社員等で健康保険に加入している場合は、親の勤務先を通じて社会保険事務所へ健康保険被扶養者（異動）届を提出し、扶養家族として申請しましょう。もし親が自営業等で国民健康保険に加入している場合は、市区町村の窓口で世帯員として加入手続きを行いましょう。
どちらの場合も、もし子供を引き取った場合は、子供の分の手続きも合わせて行うようにしましょう。
②離婚後すぐに就職せず、親の扶養/世帯員にも入らない場合
これまで専業主婦／主夫だった方が、離婚後すぐに就職はせず、結婚生活中の貯金等を元に生活をする場合は、市区町村の窓口で国民健康保険への加入手続きを行いましょう。もし子供を引き取った場合は、子供の分の手続きも合わせて行うようにしましょう。
③離婚後すぐに就職をする場合
もし離婚のタイミングで次の就職先が決まっている場合は、新しい勤務先から健康保険の加入手続きを進めます。もし子供を引き取った場合は、子供を自身の扶養家族に加える事も忘れないようにしましょう。
ただ、結婚生活中に加入していた公的医療保険制度を脱退後、就職までの期間が空いてしまう場合、その期間は公的医療保険制度が使えなくなってしまいますから、その場合はいったん国民健康保険に加入するなど、状況に合わせて柔軟に対応をする必要があります。 | 専業主婦が離婚後に実家の親が自営業の場合、どの保険に加入しますか。 | 国民健康保険は職業や収入に関わらず世帯単位で加入が可能であるため、離婚後に無職で収入がない場合でも、親の世帯に入ることで国民健康保険に加入でき、医療費の負担を軽減できるよう制度設計されている。 |
JCRRAG_009769 | 保険 | 特定疾病とは、公的医療保険や民間保険において「他の病気とは異なる特殊な扱いを受けることができる病気」を指しています。たとえば、保険によっては、特定疾病にかかってしまったときに、通常の病気では受け取れない特別な保障を受け取れるケースがあります。
しかしながら、特定疾病に指定されている病気は、各種保険ともに一律ではなく、それぞれの保険によって異なります。一例を挙げれば、公的医療保険における特定疾病は「慢性腎不全」「血友病」「後天性免疫不全症候群」ですが、民間の生命保険における特定疾病は「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」となっています。
このように特定疾病と一口に言っても、各種保険によって様々な定義があるのですが、ここでは公的介護保険制度における特定疾病と、それにより特に若い方が注意すべきことについてお伝えしていきます。
公的介護保険制度は「社会全体で介護を支える」というコンセンプトのもと、2000年に設立された制度です。
原則的に日本では40歳以上の方は強制加入になっています。この公的介護保険制度があるおかげで、もしも介護が必要になったとしても介護サービスを１割～３割の費用負担で利用できたり、介護にかかった費用が一定額を超えたら払い戻しを受け取れたり、さまざま保障を受けることができます。
しかしながら、注意したいのは、介護が必要な状態に陥ったからといって誰もが等しく公的介護保険制度の恩恵にあずかれるわけではないという点です。公的介護保険の場合、公的医療保険制度のような収入に応じた保障の多寡の違いに加えて、年齢によって介護状態に陥ったときに公的介護保険制度を利用できる人／できない人が分かれています。
まず0歳～39歳までの方は、まだ公的介護保険制度に加入していません。先ほど公的介護保険制度は40歳から強制加入だとお伝えしましたが、裏を返せば40歳までは加入したくてもできないことを意味しています。
民間保険でも公的保険制度でも「保険金は保険加入者が所定の条件に該当したときに受け取れるもの」という原理原則に違いはありません。したがって、そもそも公的介護保険制度の加入者ではない0歳～39歳までの方は、当然その保障を受けることもできないのです。
では、公的介護保険制度の加入者である40歳以上の方はどうでしょうか。
公的介護保険制度の加入者は、65歳以上の「第一号被保険者」と、40歳～64歳までの「第二号被保険者」に分かれています。どちらも公的介護保険制度の加入者なので保障を受けることはできますが、保障が受けられる条件が異なります。
第一号被保険者は、もし介護が必要だと認められた場合、すべての人が公的介護保険から保障を受けられます。それに対して第二号被保険者は、単に介護が必要になっただけでは公的介護保険制度から保障を受けることができません。
第二号被保険者の場合、「特定疾病」を原因として介護が必要になった時にのみ公的介護保険制度から保障を受けられるのです。言いかえると、第二号被保険者の方はよほど特殊なケースでないと公的介護保険制度の保障を受けられないということです。そして、その特殊な条件とは「特定疾病を原因として介護が必要になったかどうか」という点なのです。
つまり、公的介護保険制度において特定疾病は、40歳～64歳の方が介護を必要としたときに、公的介護保険から保障を受け取れるかどうかを左右する基準として重要な意味を持っていると言えます。 | 30歳の人は公的介護保険制度から保障を受けることができますか。 | 30歳の人は、保障を受けることは不可能です。 |
JCRRAG_009770 | 保険 | 子供の医療保険には、実は数多くの種類があります。子供向けに一から作ったもの。一般の医療保険に子供向けのアレンジを加えたもの。
また保障内容についてもバリエーション豊富です。シンプルに医療のみに特化したものから、生存給付金や学資積立が付いた貯蓄タイプのものや、親が亡くなった場合に毎年一定額が支払われる育英資金付きのもの。
さらに子供が他人に損害を与えたときの賠償金を補償する、賠償責任補償付きのものなど。 これらの多くは基本契約に付帯する特約で設定するケースが多いのですが、どのような保障が必要なのか、ニーズに合わせて選択できる利点は大きいでしょう。
さらには地震や津波などの天災による怪我や病気も補償対象に含めたり、第三者による加害行為による怪我まで補償してくれたりするなど、手厚い保障が用意された商品が多数あります。
■医療保険
これは特に「子供向け」というわけではなく、一般の終身医療保険に子供が加入するというスタイルです。
終身医療保険については、以前は年齢制限があり、子供が加入することができませんでした。ですが今では生まれたばかりのゼロ歳児でも加入できる保険も登場しています。
内容については一般の終身医療保険に準じています。つまり保険料は生涯変わらず、同時に一生涯の保障をつけることができます。商品によっては、契約期間中に特約を追加したり、中途解約によって見直しをしたりということができるものもありますから、使い勝手はさほど悪くないかもしれません。
また終身医療保険に子供のうちから加入しておくと、月々の保険料がかなり低く抑えられます。払い込み期間を15歳、20歳と設定できるものもあり、こうしたタイプは子供が成人するときにお祝い代わりに渡す……という使い方もされているようです。
子供本人にとっては、社会に出るか出ないかの年頃では保険にまで手が回りませんし、加入するにしても月々の保険料は大きな負担になってしまいますから、有益なものでしょう。
■医療＋学資のハイブリッド保険
義務教育から高校、大学と進学していくと、その都度まとまったお金が必要になります。その時のために資金を積み立てておきたいと考えるのは、親としては当然のことでしょう。こうした需要がそれだけ多いためか、現在発売されている子供向け保険商品の多くは、学資保険的な一面も備えています。というより、学資保険と医療保険をセットにしたような、いわば「ハイブリッド保険」が多々あるのです。
とはいえ、その保障内容は商品によってまちまち。学資の積み立てに重点を置いたものもあれば、医療保険をメインに学資保険を付加したものなど、形はさまざまです。どちらを重視するかはニーズによって異なるところですし、また具体的な保障内容は商品ごとに違いますから、そこは資料を取り寄せるなり見積もりをとるなどして、じっくりと検討するようにしましょう。
■育英資金
親が亡くなったとき、一定の年齢に達するまで毎年決められた金額を支給してくれます。「一定の年齢」とは、大学卒業相当の「22歳」であることが多いようです。
■個人賠償責任補償
他人に賠償する責任が発生したとき、それを補償する保険です。つまり他人のものを壊したり、怪我をさせたりして賠償しなくてはならなくなった時に使える保険です。保険金の額は100万円程度から数千万円までと幅広いのですが、そこは商品によって差があります。
■死亡時保険金
加入者である子供本人が死亡、あるいは高度障害を負った場合に支払われる保険金です。多くの子供向け保険商品が設定されています。実際にはその額はあまり高くなくて0～200万円程度ですが、中には1000万円もの保障が用意されているものもあります。
■第三者による加害行為を補償
これは交通事故による怪我や第三者からの暴行、ストーカー行為などによる被害に対しても保険金が支払われるというものです。また、これらに該当する場合、入院・通院保険金などを通常の倍額支給してくれるものもあります。
このように、子供向け医療保険は一般のものと同様、さまざまな種類のものが発売されています。各社とも工夫をこらした商品を開発していますので、一つひとつをじっくり吟味し、絞り込んでいくようにしましょう。 | 終身医療保険に子供のうちから加入すると保険料はどうなりますか | 子供のうちに低い保険料で終身医療保険に加入することで、大人になった後も継続加入が容易になり、長期的な経済的負担を抑えることが可能です。 |
JCRRAG_009771 | 保険 | 就業不能保険は、働けなくなったときに月に一度、給与のような形で保険金を受け取れる保険です。基本的に保険金額は、毎月10万～50万円の間から5万～10万円刻みで選ぶことができます。
では、なにを基準にして自分に合った保険金額を設定すれば良いのでしょうか。ここでは、就業不能保険の保険金額を決める基準についてお伝えしていきます。
そもそも保険は何かしらのリスクに対して備えるための金融商品です。たとえば、医療保険であれば入院・手術のリスクに備える保険ですし、生命保険であれば亡くなった時のリスクに備える保険です。
もしも、医療保険や生命保険の保険金額を考えるときには、「入院・手術をしたときにいくらかかるだろう？」、「亡くなったときには葬祭費用がどのくらいかかるだろう？」という風に、それぞれのリスクに具体的な形を与え、そこから逆算するようにして保険金額を決めていくのが一般的ではないでしょうか。それと同じように、自分にとって適正な就業不能保険の保険金額を考えてみましょう。
就業不能保険は、病気やケガにより働けなくなるリスクに備える保険です。
働けなくなったときの影響としては、代表的なものとして「収入の減少」が挙げられます。収入が減少しても、今までの生活水準を維持し、家族へ負担をかけないようにするのが就業不能保険の役割なのです。だとすると、就業不能保険の保険金額は「収入の減少をカバーできるくらいの金額に設定するのが良い」と言えそうです。
就業不能保険の保険金額は、月収30万円の方であれば30万円、月収50万円の方であれば50万円という訳です。
たとえ月々の収入が同じくらいだとしても、一人ひとりの働き方や家族構成に応じて、働けなくなったときの収入の減少度合は大きく違ってきます。
働けなくなったときの収入の減少度合を大きく左右するのは、「会社員か自営業か」という点です。会社員と自営業とでは、働けなくなったときに受けられる公的医療保険制度の保障が異なるので、収入の減少の幅も変わってきます。
したがって、就業不能保険の保険金額を決めるときに重要なのは、自分が働けなくなった時にどのくらい収入が減少するのかを正確に把握することです。それをしっかり明確にしておけば、自ずと就業不能保険の適正な保険金額が浮かび上がってきます。
まず会社員の場合、病気やケガで働けなくなった場合、連続して会社を休んで４日目から通算して１年６カ月にわたって働けない状態が続く限り、健康保険から給料の約2/3に当たる「傷病手当金」を受け取ることができます。月収（標準月額）30万円の方であれば月20万円、月収60万円であれば月40万円の傷病手当金を受け取れる計算です。
さらに会社員は、働けない状態が１年６カ月以上に及び、かつ所定の条件を満たしたとしたら、基礎年金と厚生年金からそれぞれ「障害基礎年金」と「障害厚生年金」が支給されます。
もちろん、これらの公的医療保険制度をフルに利用できたとしても、もともと健康だったときより月収は少なくなることが殆どですが、会社員には様々な制度が用意されているのは確かなようです。
それに対して自営業の場合、働けなくなったとしても、傷病手当金やそれに類する制度は何もありません。自営業で病気やケガに見舞われて働けなくなったら、すぐ次の日から収入が途絶えてしまう懸念があるのです。
自営業でも、働けない期間が１年６カ月以上に及び、所定の条件を満たしたときに、障害年金が受け取れることは会社員と変わりません。しかしながら、先程お伝えしたように会社員は障害基礎年金＋障害厚生年金を受け取れますが、自営業は障害基礎年金のみです。総じて自営業の場合、会社員と比べると働けなくなったときの公的医療保険制度は充実はしていないようです。
このように就業不能保険の保険金額は、健康時の自身の収入をベースにし、そこから実際に働けなくなったときに受け取れる公的医療保険制度の保障を差し引いた金額を１つの基準にすると、自分にとって適正な保険金額を導きやすいのではないでしょうか。 | 会社員と自営業では、働けなくなった場合に受け取れる保障額に差がありますか。 | 会社員は企業に雇用されているため、企業が加入する公的健康保険制度による手厚い保障が存在するが、自営業者にはこのような雇用関係がなく、自らの責任で備える必要があるため保障が限定的となる。 |
JCRRAG_009772 | 保険 | 特別条件付き契約とは
過去に大きな病気をしたことがあると、保険契約の際に特別条件がついてしまうことがあります。特別条件は保険会社によって異なりますが、おもに以下のようなものがあります。
保険金・給付金削減支払法
保険会社の定めた保険金削減期間内に、被保険者が死亡しまたは高度障害状態となった場合、保険金額に一定の割合を掛けた金額が保険金として支払われる方法のこと。例えば、保険金・給付金の支払割合が下記の表のようになっている場合、保険金削減期間が4年で加入半年後に保険金支払事由が発生した際には、保険金の支払いは通常の20％分となります。
ただし、保険金支払事由が不慮の事故または所定の感染症の場合、保険金は全額支払われます。
特別保険料領収法
保険会社の定めた「特別保険料」を、保険会社が定めた期間中、通常の保険料に上乗せして支払う方法のこと。特別保険料が上乗せされる期間は、一般的には保険料の払込期間終了までとなります。
なお、特別保険料に対する解約返戻金はありません。
特定疾病不担保法／特定部位不担保法
特定の疾病や、特定の部位に生じた傷病による入院・手術などを、保険会社が定めた期間中、保障しない方法のこと。例えば、子宮筋腫の特定疾病不担保期間が3年で、加入1年後に子宮筋腫になっても保険金は支払われませんが、4年後になった場合には保険金が支払われます。
特定疾病不担保と特定部位不担保の違い
過去に胃がんになった方が医療保険に加入する際、「胃がん」のみ不担保なのか、「胃の傷病すべて」が不担保なのかによって、保険金を受け取れる可能性は変わってきます。どんな特別条件になるかは加入者の状況や保険会社によって異なってきますので、加入を検討される際には十分な比較・検討が必要です。
特定高度障害状態不担保法／特定障害状態一部不担保法
「両眼の視力をまったく永久に失った場合」や「両下肢の機能に著しい障害を有する状態になった場合」など、特定の状態について保障をしない方法のこと。ただし、特定高度障害状態になった原因が、不慮の事故または所定の感染症の場合、保険金は支払われます。
既往症がある方の保険選び
既往症がある方が保険に入りたいと思った場合、告知が不要な無選択型保険を選ぶまえに、通常の保険に申込みをしてみましょう。特別条件付きで加入することができれば、多くの場合、無選択型保険よりも保険料を安く抑えることが可能です。通常の保険の加入が難しい場合には引受基準緩和型保険を、引受基準緩和型保険も条件に合わなかった場合には無選択型保険を検討してみるといいでしょう。 | 保険金・給付金削減支払法の場合、不慮の事故では支払いはどうなりますか | 不慮の事故は予測不可能で健康リスクとは無関係なため、通常の保険と同等の保障がされるのが一般的である。 |
JCRRAG_009773 | 保険 | 定期保険は生命保険の一種で、万が一のことが起こったときに、まとまった保険金を受け取ることができます。「定期」という名前の通り、保険期間は一定期間になっています。その間に支払事由に該当しなければ、保険金は支払われることなく、満期とともに保障も終了します。
期保険の保障内容としては、基本的に死亡保障と高度障害保障です。死亡保障については「亡くなったときに受け取れる保障」だとイメージしやすいでしょう。しかし、高度障害保障に関しては少し補足が必要かもしれません。
高度障害保障は「生存中に高度障害状態になったときに受け取れる保障」だと言うことができます。その高度障害状態の内容に関しては、保険会社や保険商品によって違いもあるので一括りにはできませんが、代表的な例としては「両目の視力を全く永久に失った状態」「言語またはそしゃく機能を全く永久に失った状態」「中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態」などが挙げられます。
また、定期保険で注意したいのは、解約返戻金や満期保険金は用意されていないことです。冒頭で少しお伝えしたように、定期保険では、あらかじめ決められた保険期間のうちに死亡保障や高度障害保障の支払事由に該当しなかったら保険金は支払われません。そのまま保険期間とともに保障は終了してしまいます。
しかし、その分、解約返戻金のある終身保険や、満期保険金のある養老保険と比べて保険料が割安になっているところは嬉しいポイントです。そうした特徴から定期保険は「掛け捨てタイプの保険」とも呼ばれています。
先ほどお伝えしたように、定期保険の保険期間は一定になっており、10年や15年といった比較的に短い期間を保険期間としています。そして、満期を迎えるたびに更新していく「更新型」と、30年といった比較的長い期間を保険期間として更新をしない「全期型」の２つから選ぶことができます。
具体的にこの２つはどのように違うのでしょうか。たとえば、同じ定期保険に30年間加入した場合を想定し、保険期間10年の更新型と、保険期間30年の全期型を比較してみましょう。
まず加入当初の保険料については、全期型よりも更新型のほうが割安になります。ただし、更新型は加入してから時間の経過とともに更新を迎えるたびに保険料が上がります。その一方で、全期型の保険料は30年間一定となります。よって、いずれ更新型よりも全期型のほうが保険料が割安になるタイミングがやってきます。
このように考えると、ごく短期間のみの保障であれば更新型、ある程度長期間の保障であれば全期型が相応しいと言えるでしょう。
ちなみに、更新型と全期型の基準とは別に、保険期間の設定方法には「年満了」と「歳満了」の２つがあります。年満了は、５年間・10年間・15年間といった年数で保険期間を決めるというもの、歳満了は、65歳まで・70歳まで・80歳までなどといった年齢で保険期間を決めるというものです。基本的に更新型の保険期間は年満了で設定されていることがほとんどで、全期型の保険期間は歳満了で設定されることが多くなっています。
保険金額については、基本的に一定のものがほとんどです。加入時点に設定した保険金額が途中で変わることはありません。
なかには、契約期間の年数が増えていくにつれて保険金額が少しずつ減っていく逓減定期保険なども見られます。この逓減定期保険は、年数が経つにつれて保険金額が減っていく分、保険料も安くなるので、通常の定期保険よりもピンポイントかつコンパクトに保障を準備することができます。
このように定期保険は、決まった期間だけ効率よくリスクに備えるために有効な保険と言えます。 | 高度障害保障は死亡した場合でも保険金を受け取ることができますか。 | 高度障害保障は、障害による収入減や介護費用など、生存中に必要となる経済的負担をカバーするための制度であり、死亡した場合は障害に伴う費用ではなく、遺族の生活を支えるための死亡保障に切り替わります。 |
JCRRAG_009774 | 保険 | 傷病手当金とは、病気やケガで仕事を休み、勤務先から十分な報酬が受けられない場合に、休養中の生活費の保障として支給されるものです。
公的医療保険制度の1つですが、被用者保険といわれる健康保険・共済・船員保険独自の制度で、これらに加入する会社員や公務員が対象です。
以下の4つの支給要件を満たした場合に、4日目以降の休業1日につき、おおよそ日額給与の3分の2相当の傷病手当金が支給されます。
（1）業務外の事由による病気・ケガのための療養中のとき
（2）療養のために仕事に就けないとき
（3）原則として、給料等の支払いがないとき
（4）続けて3日以上休んだとき
がんの治療のための入院が長期になったり、入院しなくても抗がん剤等の副作用等によって体調がすぐれなかったりして、仕事ができない場合があります。
そのようなときでも、傷病手当金は一定の休業に対して収入を保障してくれるため、安心して治療に専念することができます。
ただし、自営業者などが加入する国民健康保険では傷病手当金が任意給付となっており、現在実施している市区町村はありません。
そのため、国民健康保険加入者は、収入減に対する保障として民間の保険等で備える必要があるでしょう。
傷病手当金の手続きは各自が加入する健康保険組合等が窓口になっており、どこに加入しているかは保険証で確認できます。 | 被用者保険といわれる健康保険・共済・船員保険に加入する会社員や公務員が、病気やケガで仕事を休み、勤務先から十分な報酬が受けられない場合、何が支給されますか。 | 4つの支給要件を満たした場合に、4日目以降の休業1日につき、おおよそ日額給与の3分の2相当の傷病手当金が支給されます。 |
JCRRAG_009775 | 保険 | 障害年金は病気やケガによって生活や仕事に支障がある場合に、年齢に関係なく受け取ることができる年金です。
自営業者などの国民年金加入者には「障害基礎年金」が、会社員などの厚生年金加入者には「障害厚生年金」が障害基礎年金に上乗せされて、支給されます。
障害年金を受け取るには、国民年金や厚生年金の保険料納付状況が条件を満たしていなければなりません。
そのうえで、法令で定めた障害状態に該当していれば受け取ることができます。給付額は障害の重さや配偶者・子の有無などによって変わります。
障害年金における障害状態は、手足のケガによる障害のような外部から分かるものだけではありません。
がんでいうと例えば、人工肛門の造設や尿路変更術、咽頭全摘出なども一定の障害状態と認められます。また、治療のために長期療養が必要で生活に支障がある場合も認められる場合があります。
がんによって生活や仕事に支障がでてきたと感じたらまず相談してみましょう。
相談窓口には日本年金機構の「ねんきんダイヤル」や年金事務所があります。相談の際は年金を受け取りたい本人の基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）や障害状態に関する資料があると具体的に話を聴くことができます。
請求の手続きは最寄りの年金事務所で行い、申請から約4～5カ月で年金が支給開始します。 | 国民年金加入者が、病気やケガによって生活や仕事に支障がある場合に、障害基礎年金を受け取ることができるのは、どのような場合ですか。 | 国民年金の保険料納付状況が条件を満たしており、法令で定めた障害状態に該当している場合です。 |
JCRRAG_009776 | 保険 | 終身がん保険は生命保険などの死亡保険ではなく、生前給付型の保険です。被保険者ががんにかかったら給付金が支払われます。
また、入院・手術をしたら病気の種類に関わらず給付金が出る医療保険とは違い、がん保険はがんのときにのみ給付金が出ます。がんに特化した保険なのです。
がん保険には、がんと診断されたら「診断給付金」、がん治療での入院では「入院給付金」、厚生労働省が定めた先進医療を受けたら「先進医療給付金」など、治療段階に応じてそれぞれ給付金が支払われるという特徴があります。
特に診断時に出る「診断給付金」は数十万円～数百万円といったまとまった金額が支給されます。進行度にもよりますが、がんは治療に長い時間がかかることも多い病気です。治療に多額なお金がかかることもあるでしょう。まとまった金額のお金が手元にあることは安心につながるのではないでしょうか。
がん保険はがん治療目的の場合、入院給付金が支給されますが、通常は給付日数の制限がありません。長期間の入院になっても退院するまで給付金が出るのです。対して医療保険では、「１回の入院当たり〇日まで」などの日数制限がついています。
がん治療は状態によっては長期入院になる可能性もあります。医療保険ならば退院までの日数を気にしないといけませんが、がん保険は入院日数を気にする必要はありません。
これまで終身がん保険の特徴を見てきましたが、もう１つのがん保険である「定期がん保険」との違いについても確認しておきましょう。
定期がん保険は10年、20年、30年など、保障期間が決まっているがん保険です。ただし、保障期間が終わったら保険会社が定める年齢（80歳や90歳など）までは自動更新されます。更新の際は健康告知や診査は不要です。「定年まで」「子供が独立するまで」のように、ある時期までの保障でいいという方に向いているがん保険と言えるでしょう。
保障内容は保険会社によって若干の違いがありますが、終身がん保険同様、診断給付金、入院給付金、通院給付金等がついているものがほとんどとなっています。
終身がん保険のいちばんのメリットは、保障が一生涯続く点です。途中での更新もないため、保険料は加入時のまま変わりません。若いうちに契約していれば、安い保険料のままで加入し続けることができます。
また、終身がん保険には、ある年齢までに保険料を全て支払い終えるタイプの「短期払い」もあります。毎回支払う保険料は終身にわたって払い続けるタイプよりも高めになりますが、定年後など保険料の負担が重くなる時期までに支払いを終わらせることも可能です。もちろん、保障は支払いを終えた後でも一生涯続きます。
終身がん保険のデメリットですが、同年齢で定期がん保険に加入するときよりも毎月の保険料が高くなる点が挙げられます。ただし、更新はありませんので、年齢を重ねても保険料は変わりません。
また、新しい治療方法が出てくると、それに応じて保険の内容もグレードアップしたものが販売されることがあります。そうなると、保険の見直しを行い、保障の追加、もしくは一度解約して再加入をすることもあるかもしれません。その際は保険料負担が思っていたよりも大きくなってしまう可能性もあります。
もちろん見直しを行わないという選択もできます。ただそのときは保障内容も古くなり、最新の治療方法を選んだ場合、給付金が支払われないということもありますので注意が必要です。
定期がん保険のメリットは、なにより毎月の保険料負担が少ないという点につきます。保障が一定期間になるため、保険料は終身がん保険よりも保険料の負担が少なくなることが一般的です。ある一定の時期だけ保障を厚くし、生涯の保障までは必要ないというならば、定期がん保険を検討してみるのもいいのではないでしょうか。
他のメリットとしては、定期型は見直しをしやすい点が挙げられます。がん治療技術は日進月歩で進歩していますので、定期がん保険の保障期間が終了するタイミングに合わせて最新の保障内容を備えたがん保険に切り替えるといったことが比較的容易にできます。
更新時に保険料が上がってしまうことが定期がん保険のデメリットです。特に、定年後の年齢での更新で想定以上に保険料が上がってしまった場合、生活費を圧迫してしまう可能性もあります。
定期がん保険を選択する際は、更新時の保険料がいくらになるかまで把握してから加入するようにしてください。
また、定期がん保険は「90歳まで」など、契約が終了する年齢が決まっています。ご存じのとおり、現在は長生きリスクを考えないといけない時代です。高年齢でがんにかかったときに更新できずに保障がなくなっていたということは避けたいところ。その点には留意しておきたいところです。 | 終身がん保険の保障内容を見直す場合、保険料が高くなることはありますか。 | 最新の治療方法に対応した保障を付加すると保険会社側の負担が増えるため、その分保険料が増加する仕組みである。 |
JCRRAG_009777 | 保険 | 社会保険から切り替えるのを忘れたままにしていたり、わざと国民健康保険に加入しないで放置しておくと、病院で負担するお金が増えたり延滞金を徴収されたりなどのデメリットがあります。
加入手続きをしないでそのままにしておいた場合のデメリットは以下のようなものがあります。
退職する場合は早めに国保の加入手続きを行いましょう。
※親族の社会保険の扶養に加入する場合は除く。
自己負担は3割から全額自己負担に？
社会保険や国保などに加入している方は病院や歯医者での治療代は3割負担で済みますが、未加入の場合は全額自己負担となるため、高額な治療代を請求されることになります。
「普段は病院に行かないから問題ない！」と考えている方もいると思いますが、万が一ケガや大きな病気などで入院となった場合に「お金が無くて治療が受けられない」ということがないように保険には加入しておきましょう。
※日本では”国民皆保険のルール”があるので未加入のままでいることは通用しません。
約9万円で済む治療費が100万円に？
保険に未加入だと怖いのが大きなケガや病気になったときです。保険に加入していれば100万円の治療費が約9万円に減額される高額療養費制度が受けられます。しかし、保険に未加入の場合はそのまま100万円が請求されるので気をつけましょう。
赤ちゃんが産まれたときに50万円がもらえない？
赤ちゃんの出産費用は平均して約50万円かかるのですが、その負担を軽くするために保険から出産育児一時金50万円がもらえるしくみになっています。しかし、保険に未加入の場合はその50万円が支給されません。
過去のぶんまで保険料が徴収される？
退職して国民健康保険に未加入のままにしてた人が加入手続きを行ったとき、加入資格が発生した日にさかのぼって最長2年分の保険料を納めることになります（加入の届出をした日からではありません。空白の期間も含まれます）。
※保険税の場合は3年までさかのぼって徴収されます。 | 国民健康保険に加入している場合の医療費の自己負担の何割ですか。 | 国民健康保険に加入している場合の医療費の自己負担は3割です。 |
JCRRAG_009778 | 法律 | 所得税の必要経費の知識
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
必要経費の算入時期
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額（債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。）です。
つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の3つの要件をすべて満たす場合をいいます。
（1）その年の12月31日までに債務が成立していること。
（2）その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
（3）その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
注意事項
必要経費に算入する場合の注意事項については、次のとおりです。
（1）家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。
（例）店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
（2）必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受け取った人も所得としては考えません。
これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与は除きます。）は必要経費になりません。
（注）青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
ハ 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
（注）不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失（赤字）となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。
ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失および業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。
ト 罰金、科料および過料などは必要経費になりません。
チ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。 | 店舗併用住宅に係る都市ガスの使用料は必要経費になりますか。 | 店舗併用住宅に係る都市ガスの使用料は必要経費になります。 |
JCRRAG_009779 | 法律 | 非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。
「税理士業務」とは、法第2条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注1）ことをいう旨規定されています。
1 税務代理（法第2条第1項第1号）
税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の2にとどまるものを除きます。）をいいます。
2 税務書類の作成（法第2条第1項第2号）
税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注2）ことをいいます。
3 税務相談（法第2条第1項第3号）
税務官公署に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注3）ことをいいます。
また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、
1 地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注4）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、
2 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、
3 行政書士又は行政書士法人が法第51条の2の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注5）に関し、税務書類の作成を業として行う場合
をいいます。
（注1）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通2－1）。
（注2）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通2－5）。
（注3）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通2－6）。
（注4）「政令で定める法人その他の団体」とは、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会をいいます（令第14条）。
（注5）「政令で定める租税」とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含みます。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含みます。）、特別土地保有税及び入湯税をいいます（令第14条の2）。
なお、非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第1項第4号）。 | 農業協同組合の職員が国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成を行った場合は、法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」に該当しますか。 | この場合は、法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」に該当します。 |
JCRRAG_009780 | 法律 | 税法の種類とその内容
税法は、内国税の場合、各税目についてそれぞれ単独の形で定められている。そして、それら各税の基本的な事項や共通的な事項を規定する国税通則法がある。国税通則法には、国税の納税義務の成立、確定、納付、徴収、納税の猶予、国税の還付、不服申立て、犯則事件の調査等の一般的な事項が定められている。
なお、経済活動の国際化に伴い、諸外国との間の各税の賦課徴収関係の調整などを図るため、各国と租税条約が締結されている。
次に、各税法では、納税義務者、課税対象、税率などを具体的に定めているが、これは１税目１税法が建前である。その種類を挙げると、次のとおりである。
〔所得課税関係〕
所得税法、法人税法
〔消費課税関係〕
消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法
〔資産課税関係〕
相続税法（これには、相続税と贈与税が規定されている。）、地価税法
以上のほかに、他の目的で制定された法律において、租税を課する旨の規定を置いているものがある。また、上記の各税法の一般的な規定とは別に、特殊な場合の課税制度を定めている租税特別措置法がある。この法律は、経済政策や社会政策上の見地から、一般の税法による課税の場合よりも税負担が軽く、又は重くなるような課税の特例を定めたものである。その中には、直接税だけに限らず、間接税などの各税も含まれているが、主要なものは所得税と法人税の特別措置である。これらの特別措置は、そのほとんどが２年ないし３年の期間に限られたものであるが、情勢によってその期間の更新が行われている。 | 消費課税関係の税法はいくつありますか。 | 消費課税関係の税法には9の税法があり、消費税法、酒税法、揮発油税法、石油ガス税法、航空機燃料税法、石油石炭税法、たばこ税法、関税法、地方揮発油税法です。 |
JCRRAG_009781 | 法律 | 法人・会社破産の種類とは
法人･会社の経営がうまくいかず、資金不足や債務超過に陥った場合は、何らかの倒産手続を取る必要があります。法人･会社の倒産手続にはさまざまな種類があり、事業を継続するための再建型の手続もあれば、事業を終了させる精算型の手続もあります。状況に応じて最適な手続を選択することが大切ですが、その中でも破産手続は全ての債務を消滅させ、経営者も新たな気持ちで再スタートを切ることができる精算型の手続です。
そんな破産手続の中にもいくつか種類があります。破産手続には、大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」という2つの種類があります。そのうち「管財事件」の中にも細かく分けると「通常管財事件」と「少額管財事件」の2種類があり、全部で3つの種類の手続があります。
「同時廃止事件」の場合、対象は個人で、約5万円以上の費用がかかります。「少額管財事件」の場合、対象は個人と法人で約20万円以上の費用がかかります。「通常管財事件」の場合の対象は個人と法人で約50万円以上の費用がかかります。
法人･会社の破産でも個人の自己破産でも、この3つの種類の中からどれかの手続がとられることになります。同時廃止事件は短期間で手続が終了し、費用も安くて済みますが、法人･会社の破産の場合は同時廃止事件ではなく、管財事件となる場合がほとんどです。
法人・会社の破産が同時廃止にならない理由財事件と同時廃止事件では、管財事件の方が破産手続の原則的な流れに沿った手続になります。管財事件では、破産を申し立てて破産手続開始の決定（以前は「破産宣告」と呼ばれていたものです）が出ると、裁判所によって破産管財人が選任されます。その後、破産管財人が破産者の財産や債権債務についてさまざまな調査を行い、換価できる財産があれば換価し、回収できる債権があれば回収したうえで、各債権者に債権額に応じて配当します。配当が終われば破産手続は終了し、法人･会社は消滅します。調査しても配当できる財産がないことが判明すれば、その時点で破産手続が終了します。この場合は裁判所が以後の破産手続を廃止するために「破産手続廃止の決定」を出します。このときの決定は「異時廃止」と呼ばれます。もう一方の同時廃止事件では、破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定も出され、破産手続が終了します。破産管財人が選任されることはありません。破産手続が開始されると同時に廃止されるため「同時廃止」と呼ばれています。個人の自己破産であれば換価して配当できるような財産がないことが多いので、同時廃止事件が多くなります。もっとも、個人でもある程度の財産がある場合や免責不許可事由があるような場合は破産管財人による調査が必要なので管財事件となる場合もあります。他方、法人･会社の場合は個人の場合よりもたくさんの財産があり、法律関係も複雑になっています。結果的に換価できるようなめぼしい財産がなかったとしても、破産管財人による適切な調査が行われなければ債権者の理解を得ることもできません。そのため、法人･会社の破産では管財事件にする必要性が高いのが通常です。実際にも、全国のほとんどの裁判所で法人･会社の破産については原則として全件を管財事件とする運用をしています。中には例外がないわけでもありませんが、法人･会社の破産では基本的に同時廃止事件となることはないと考えておくべきです。 | 破産手続の中で、最も費用がかかる種類は何といいますか。 | 破産手続の中で、最も費用がかかるのは、「通常管財事件」です。 |
JCRRAG_009782 | 法律 | 第二章 義務教育
第十六条 保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第十七条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
② 保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
③ 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。
第十八条 前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。
第十九条 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
第二十条 学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。
第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
六 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
十 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。 | 保護者が子を小学校に就学させる期間と中学校に就学させる期間はいつですか。 | 保護者が子を小学校に就学させる期間は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでです。中学校に就学させる期間は、小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでです。 |
JCRRAG_009783 | 法律 | （外国法人の登記）
第三十七条 外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 外国法人の設立の準拠法
二 目的
三 名称
四 事務所の所在場所
五 存続期間を定めたときは、その定め
六 代表者の氏名及び住所
２ 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。
３ 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
４ 前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。
５ 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。
６ 外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
７ 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。
８ 外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。 | 外国法人が日本に事務所を設けた場合に登記が必要な理由は何か。 | 外国法人が日本に事務所を設けた場合に登記が必要な理由は、日本国内での法人活動の透明性を確保し、取引相手や関係者に対して法人の情報を明示するためである。 登記によって、設立の準拠法、目的、名称、所在地、代表者の氏名や住所などが公的に記録され、関係者が法人の実態を把握しやすくなる。 |
JCRRAG_009784 | 法律 | 第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
（保佐開始の審判等の取消し） | 保佐人が正当な理由なく同意を拒否した場合、被保佐人はどのように対応できますか。 | 保佐人が正当な理由なく同意を拒否した場合、被保佐人は家庭裁判所に請求し、保佐人の同意に代わる許可を得ることができる（第十三条第三項）。 これにより、保佐人の不合理な判断によって被保佐人の利益が損なわれることを防ぐことができる。 |
JCRRAG_009785 | 法律 | 第二百十三条 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。
２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。
（継続的給付を受けるための設備の設置権等）
第二百十三条の二 土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第一項において「継続的給付」という。）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。
２ 前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備（次項において「他の土地等」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
３ 第一項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。
４ 第一項の規定による権利を有する者は、同項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用するために当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる。この場合においては、第二百九条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定を準用する。
５ 第一項の規定により他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害（前項において準用する第二百九条第四項に規定する損害を除く。）に対して償金を支払わなければならない。ただし、一年ごとにその償金を支払うことができる。
６ 第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなければならない。
７ 第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない。
第二百十三条の三 分割によって他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、継続的給付を受けるため、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができる。この場合においては、前条第五項の規定は、適用しない。
２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。 | 継続的給付を受けるために他の土地に設備を設置できる条文はいくつありますか。 | 継続的給付を受けるために他の土地に設備を設置できる条文は、第二百十三条の二と第二百十三条の三の2つである。 |
JCRRAG_009786 | 法律 | 第二百五十二条 共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
２ 裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。
一 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
二 共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。
３ 前二項の規定による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
４ 共有者は、前三項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という。）であって、当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。
一 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等 十年
二 前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等 五年
三 建物の賃借権等 三年
四 動産の賃借権等 六箇月
５ 各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。
（共有物の管理者）
第二百五十二条の二 共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。ただし、共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。
２ 共有物の管理者が共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有物の管理者の請求により、当該共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
３ 共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決した場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
４ 前項の規定に違反して行った共有物の管理者の行為は、共有者に対してその効力を生じない。ただし、共有者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 | 共有物の賃借権等において、最も長い期間が設定されるのはどのような場合ですか。 | 共有物の賃借権等の中で最も長い期間が設定されるのは、「樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等」の場合であり、その期間は10年である。 一方、最も短い期間が設定されるのは、「動産の賃借権等」であり、その期間は6箇月である。 |
JCRRAG_009787 | 法律 | みなさんの身の回りに、納得のいかない法律はありませんか？たとえば、どんなに雨が強くても、片手で傘を差したまま、自転車を運転してはいけません。コンビニでお菓子を買うたびに、消費税を払わなければいけません。このように、法律はみなさんの特定の行動を禁止したり、命令したりします。そんなとき、次のように言いたくなるかもしれません――「そもそも法律に従わなきゃいけないのは、どうして？」
この問いに答えるためには、(1)「法律」とは何か、(2)「従う」とはどういうことか、そして、法律に従わなければならないのは(3)「どうして」なのか、という3つの問いに答える必要があります。以下、順番に見ていくことにしましょう。
(1)まず、「法律」の意味を考えましょう。法律と聞いて、みなさんは何をイメージするでしょうか？ドラマや映画で、弁護士が「六法全書」と書かれた分厚い本をめくっている場面？テレビやネットの報道番組で流れる、総理大臣の記者会見？それとも、これまでに学んできた日本国憲法の色々な条文？
正確に定義するならば、法律とは「国会（または戦前の帝国議会）の両議院の議決を経て制定される法」です。したがって、時々の内閣によって制定される政令（「政令指定都市」という言葉を聞いたことがありますね）や、お住まいの市町村・都道府県で制定される条例は、法律とは異なる形式の法ということになります。また、国の最高法規である日本国憲法も、厳密には、法律とは区別される形式の法です。このように、日本の法秩序は、様々な形式の法によって構成されています。法律は、その中でも法秩序全体の中枢に位置する、特に重要な法形式だと言ってよいでしょう。
この意味での法律は、現在、日本におよそ2000個近くあると言われています。犯罪と刑罰について定める刑法や、財産関係と家族関係について定める民法は、みなさんにも馴染みのある法律ですね。以下では、この定義を念頭において話を進めましょう。
(2)次に、法律に「従う」とは、何を意味するのでしょうか？たとえば、みなさんがスポーツやゲームをプレイするときは、それぞれのルールに従うことが求められます。サッカーではオフサイドやハンドリングに注意が必要ですし、将棋を指すときに駒を動かせるマスは決まっています。これらのルールに従うときの心境を思い出すことで、法律に従うということの意味を解明する手がかりを得られるでしょう。
1つの考え方は、何らかの罰を避けるためにルールを守るというものです。サッカーで反則をとられると、相手側にボールが渡ったり、時には退場になったりします。悪質な反則をしたプレイヤーには、サポーターからもブーイングが飛びます。このことは、法律についても同じです。法律に違反すると、罰金をとられたり、時には刑務所に入ったりすることになります。悪質な犯罪者に対しては、社会的にも大きな非難が寄せられます。そこで、この考え方に立てば、法律に従うとは「将来的なペナルティを回避するため、法律に違反した行動をとらないこと」という意味に理解できます。
別の考え方として、プレイを楽しく進めるためにルールを守るという場合もあります。将棋は1対1で行われますが、お互いにルールを守って順番に駒を動かすことで、勝負の駆け引きを楽しむことができます。この考え方を法律に応用すると、法律を守って行動することで、快適な社会生活を営むことができるようになります。お金を払ったら商品が届くのも、バスに乗ったら目的地に着くのも、すべて人々が法律を守って行動しているおかげです。このように、法律に従うというのは「快適な社会生活を維持するため、法律を尊重した行動をとること」であるとも言えるでしょう。
いずれの考え方に立つとしても、法律に従うということは、法律によって定められた内容を重視し、その遵守を心がけることだと言えそうです。しかし、あえて付言するならば、おそらくみなさんの多くは、そこまで深く考えることなく、ただ「なんとなく」法律を守っているだけなのではないでしょうか？そもそも、世の中に存在する法律の内容を網羅したうえで、ある行動をとるかどうかを決めるたびに、逐一すべての法律に照らしてチェックすることなど、およそ非現実的です。ですから、直感や惰性で行動する中で「なんとなく」法律を守っている、というのが実情でしょう。
(3)最後に、法律に従わなければいけないのは「どうして」なのでしょうか？これは古代から繰り返し論じられてきた難問であり、いまだに答えが出ていません。たとえば、ギリシアの哲学者ソクラテスは、「納得のいかない法律だから従わない、という態度はよくない。誰もがそのような態度をとるようになったら、社会が崩壊するからである。だから、どんな内容の法律であっても、とりあえず従うべきである。そして、法律に納得がいかないのなら、政治の場で、議論によって改善するべきである」といったことを考えていました。ソクラテス自身は、自らに下された不当な死刑判決を受け入れるという形で、文字通り「死ぬまで」この考え方を貫きました。
すでに見たように、法律は国会の両議院の議決を経て制定されます。国会の両議院を構成するのは、有権者が選挙を通じて選出した国会議員です。有権者の代表として国会に送り出された議員が、議論を通じて制定した法律である以上、たとえ内容に納得いかないとしても、その責任は議員を選出した有権者にあるのだから、やはり法律には従うべきである――これが、法律に従わなければいけないのは「どうして」なのかという問いに対する、一応の回答になります。
しかし、この回答にみなさんは満足でしょうか？みなさんの中には、まだ選挙権をお持ちでない方もおられるはずです。そのような人々の意見は、上記のプロセスでは法律に反映されていません（選挙権をお持ちの方が、選挙を棄権する場合も同様です）。さらに言えば、ほとんどの法律はみなさんが生まれる前に制定されたのに、その責任をみなさんが負わなければならないというのは、いささか不合理に感じられます。
法律が法律であること自体が、法律に従うべき理由となるか――この問いは、しばしば「悪法に従うべき理由はあるか」という形で問い直されます。悪法、すなわち道徳的に邪悪な内容の法律を前にして、はたして無批判に従うべきでしょうか？むしろ、そういった法律にあえて「従わない」ことで、国の法秩序全体に対する尊重の姿勢を示した人がいました。アメリカの公民権運動を指導したキング牧師です。キング牧師は、祖国アメリカを愛し、その法秩序を尊重するがゆえに、人種差別を肯定する邪悪な法律にあえて背いて罰を受けることで、その改善を促しました（これを「市民的不服従」といいます）。
法律を尊重するというのは、それに無批判に従うことではありません。法律が正しい内容を持っているからこそ、それに従うべき理由が正当化されるのです。そのためには、「なんとなく」法律に従うのではなく、世の中の流れに関心を持ち、自分の頭で是非を判断し、時には政治の場で声を上げることが求められます。法学部は、そのための知識を獲得するにあたって、まさに絶好の場所であると言えるでしょう。 | 「法律を守ること」と「スポーツのルールを守ること」はどのように異なりますか。 | 「法律を守ること」は社会全体の秩序維持や罰則の回避を目的とし、国民全員に義務付けられるものである。一方、「スポーツのルールを守ること」はゲームを円滑に進めるための約束ごとであり、参加者が合意のもとで従うものである。法律違反には罰則が伴うが、スポーツのルール違反は試合の不利やペナルティにとどまる。 |
JCRRAG_009788 | 法律 | 行政調査とは、行政機関が情報収集をして調査活動を行うことを言います。
そして、行政調査には１強制調査、２間接強制調査、３任意調査の３つがあります。
強制調査
強制調査とは、国民が拒否しても、行政機関が実力行使（物理的強制：差押え等）して調査をすることを言います。
この行政調査は、実力の行使を行うため、法律の根拠が必要です。
ちなみに、物理的な実力の行使によって行政調査を行う場合には令状主義が適用されます。
よって、裁判所の令状がなければ直接強制調査をすることができません。
例えば、国税犯則取締法２条です。
収税官吏は犯則事件を調査する為必要あるときは其の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て臨検、捜索又は差押を為す事ができる
間接強制調査
間接強制調査は、強制調査のようにモノを差押えるなどの物理的強制をすることはできませんが、もし調査を拒否すると、罰則が科されます。
例えば、国税通則法第７４条の２です。国税通則法は第１２７条で、下記調査等を拒否すると、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金の規定を設けています。
（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第７４条の２ 国税庁等は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、一定の者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
任意調査
任意調査とは、相手方の人の協力に基づいて行われる調査です。強制力はないので、法律の根拠は不要です。そのため、拒否しても大丈夫です。
（給水装置の検査）
第１７条 水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によつて水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。 | 裁判所の令状があれば強制調査はできますか。 | 裁判所の令状があれば強制調査はできます。 |
JCRRAG_009789 | 法律 | 開国と近代的法制度の整備
１８５３年の開国以来、不平等条約の改正と富国強兵を至上命題とした日本は、早期の近代化を果たすため、急ピッチで欧米式の法制度を整備する必要に迫られました。国際的には、欧米諸国から構成される国際社会に一刻も早く仲間入りするため、日本は国際法の秩序に組み込まれることが求められました。他方で、国内的には、フランス革命以来、国家による人権侵害の防止に重点を置いて設計されてきた欧米式の法制度が、それまでの日本の法的な枠組みと大きく異なっていたため、国家権力の行使に制限を加え、国民の権利を保障することを旨とした、まったく新しい国内法の法体系が必要とされました。アジア歴の資料から、日本の近代化の過程でのこのような近代的な法制度の確立の歩みをたどります。
国内法の整備―憲法の制定
まず、国内法の代表として、国家が守らなければならない最高法規としての憲法があります。開国後の日本では、まず明治２２年（１８８９年）に「大日本帝国憲法」が発布されました。 大日本帝国憲法発布の際の明治天皇の署名（「睦仁」と記されています）と印（「天皇御璽」とあります）、さらには各大臣の副署があります。伊藤博文、大隈重信、西郷従道、大山巌といった人々も名を連ねています。
欧米式の憲法には、国民の人権は守られなければならないことと、そのための国家機関の在り方が書かれていますが、大日本帝国憲法では、天皇が国の政治の在り方を決めることとされており、国民の人権は天皇から与えられたものとされていました（大日本帝国憲法前文、１条。）
また、議会も裁判所も天皇を補佐する役目とされていた点で、欧米式の憲法に比べて、大日本憲法では君主である天皇と国の権限が大きかったということが言えるかも知れません（大日本帝国憲法５条、５５条、５７条）。なお、この大日本帝国憲法は、終戦後の昭和２１年（１９４６年）に、新たに日本国憲法が、「大日本帝国憲法の改正」という形で制定されるまで続きます。現在の日本国憲法を公布した天皇の勅令の冒頭です。日本国憲法の公布に際しての昭和天皇の署名と吉田茂（内閣総理大臣）以下の各大臣副署が付いています。 | 国家が守らなければならない最高法規としての憲法で、大日本帝国憲法発布の際の明治天皇の署名と印がある憲法は何ですか。 | 国家が守らなければならない最高法規としての憲法で、大日本帝国憲法発布の際の明治天皇の署名と印がある憲法は大日本帝国憲法です。 |
JCRRAG_009790 | 法律 | 会期の種類、議決の方法（定足数と表決数）
会期の種類
常会
臨時会
特別会
緊急集会
会議の原則（定足数と表決数）
定足数
表決数
資格争訟裁判とは？
秘密会とは？
議員除名とは？
衆議院の法律案の再可決とは？
憲法改正の発議
会期の種類
会期とは、国会の活動期間で、一年中国会を開いているわけではありません。一定の限られた期間のみ国会は開かれています。
そして、会期には、下記のものがあります。
１・毎年１回定期に召集される常会
２・必要に応じて臨時的に召集される臨時会
３・衆議院解散後、総選挙が行われた後に召集される特別会
４・衆議院が解散すると同時に参議院は閉会となるが、国に緊急の必要があるとき、参議院のみ召集される緊急集会
常会
憲法第５２条
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
常会は、一般的に通常国会と呼ばれることが多いです。そして、国会法で「毎年１月に召集される」ことと、「会期は１５０日」であることが規定されています。
臨時会
憲法第５３条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
常会は上記の通り、１年のうち１５０日しか行いません。閉会した後も、国会の活動を必要とする自体が生じることもあります。そのような場合に、臨時会を行います。臨時会は、衆議院もしくは参議院のいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合、内閣は臨時会の召集決定をしなければなりません。
特別会
憲法第５４条
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
衆議院が解散すると、解散の日から４０日以内に、衆議院議員の総選挙が行われます。そして、その選挙の日に新しい議員が当選するのですが、その選挙の日から３０日以内に国会を召集しなければなりません。ここで召集される国会が特別会です。
※任期満了（４年経過）に伴う衆議院の総選挙後に召集される国会は臨時会です。 | 会期には何種類ありますか。 | 会期には４種類あります。 |
JCRRAG_009791 | 法律 | 権利能力・意思能力・行為能力
権利能力
権利能力とは、権利を取得したり、義務を負ったりすることのできる地位・資格を言います。
そして、人は出生により権利能力を持ちます。（民法３条１項）
よって、お母さんのおなかの中にいる胎児は、原則、権利能力を持ちません。
ただし、例外的に下記３つについて、生まれてきたら、胎児であったときにさかのぼって、胎児にも権利能力が認められます。
胎児にも認められる権利能力
１．不法行為による損害賠償請求権（民法７２１条）
２．相続（民法８８６条）
３．遺贈（民法９６５条）
意思能力
意思能力とは、自らがした行為の結果を判断することができる精神的能力のことです。
一般にだいたい１０歳になれば意思能力を備えるものと考えられています。
意思能力がないとされている者
１０歳未満の子供
泥酔者
重い精神病や認知症にある者等
行為能力
行為能力とは、単独で法律行為を行う能力のことです。
そして、「法律行為」とは、当事者がその意思に基づいて一定の効果の発生を求めて行う行為です。
例えば、売主Ａが車を売っていて、買主Ｂが、売主Ａに対して「車を買います！」と言った（意思表示をした）場合、買主Ｂは、売主Ａに対して代金を支払う義務が発生し、逆に売主Ａは、車を引渡す義務が発生します。この場合、買主Ｂの購入する意思表示が法律行為です。
また、売買契約も法律行為です。
制限行為能力者
文字通り、行為能力が制限されている者が「制限行為能力者」です。
例えば、未成年者・成年被後見人・被保佐人・補助人が制限行為能力者です。 | 胎児にも認められる権利能力はいくつありますか。 | 胎児にも認められる権利能力は３つあります。 |
JCRRAG_009792 | 法律 | 令和2（2020）年4月1日生まれの子どもが小学校に入学するのは、令和8（2026）年の4月でしょうか、それとも令和9（2027）年の4月でしょうか。
学校教育法には、「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから」小学校等に就学させる義務を負うという規定（第17条第1項）があります。小学校の学年は4月1日に始まりますから、そうすると、満6歳になる日が4月1日であれば、その「翌日以後における最初の学年の初」は翌年の4月1日ということになり、その子どもは翌年の4月1日に小学校に入学することになります。これに対し、満6歳になる日が3月31日であれば、その翌日の4月1日に小学校に入学することになり、「早生まれ」ということになります。
それでは、子どもが満6歳になるのはいつでしょうか。生まれた日と同じ月の同じ日に誕生日を祝う日常生活の感覚からは、令和2（2020）年の4月1日に生まれた子どもは、令和8（2026）年の4月1日に満6歳になるようにも思われます。しかし、年齢計算ニ関スル法律という法律があって、その第1項には「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と規定されています。つまり、生まれた時刻が何時かを問わず、その生まれた日を第1日目として年齢を計算することになっているのです。そうすると、令和2（2020）年4月1日生まれの子どもは、令和8（2026）年3月31日限りをもって満6歳になり、翌日の4月1日から小学校に入学するため、「早生まれ」ということになります。
年齢計算ニ関スル法律第1項のように期間を計算する場合にその初日を含めることを初日算入といいますが、年齢以外の期間を計算する場合は初日を算入しないのが原則です。期間の計算は、原則として民法の規定（第138条～第143条）によることになっており、それによると、時間によって期間を定めた場合はその時から起算しますが、日、週、月又は年によって期間を定めた場合は、初日を算入しません。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、初日を算入します。また、期間が満了するのは、その期間の最後の日が終了した時点です。なお、週、月又は年によって期間を定めた場合は、暦に従って計算し、その最後の週、月又は年の起算日に応当する日の前日限りで満了します。例えば、4月1日から起算する場合の「1年間」は、閏年でも翌年の4月1日の前日の3月31日に満了します。その場合、例えば1月31日から起算する場合の「1月間」のように最後の月に応当日がないときは、その月の末日、すなわち2月28日に満了します。このほか、期間の最後の日が日曜、祝日その他の休日でその日に取引を行わない慣習がある場合は、その翌日に満了します。
ところで、初日不算入の原則は、国会に関しては適用されません。国会法には、「この法律及び各議院の規則による期間の計算は、当日から起算する」と規定されており（第133条）、例えば、国会の会期は、召集日を含めて日数を計算します。また、憲法の国会に関する規定についても、同様に期間を計算することが先例となっており、例えば、衆議院が可決した予算を参議院が受領した後休会中の期間を除き30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となりますが（第60条第2項）、これは予算を受領した日を含めて計算します。 | 2020年4月1日生まれの子どもが、中学校に入学するのは何年ですか。 | 2020年4月1日生まれの子どもが、中学校に入学するのは2032年です。 |
JCRRAG_009793 | 法律 | 現在の我が国の「国民の祝日」の根拠となっている法律は、昭和23年に制定された「国民の祝日に関する法律」（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）です。祝日法では「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを『国民の祝日』と名づける」とし、各々の「国民の祝日」の名称とその意義について規定しています。「国民の祝日」は、これまで何度か追加や呼称の変更等が行われましたが、現在は、以下です。
元日（1月1日）
成人の日（1月の第2月曜日）
建国記念の日（政令により2月11日）
天皇誕生日（2月23日）
春分の日（春分日）
昭和の日（4月29日）
憲法記念日（5月3日）
みどりの日（5月4日）
こどもの日（5月5日）
海の日（7月の第3月曜日）
山の日（8月11日）
敬老の日（9月の第3月曜日）
秋分の日（秋分日）
スポーツの日（10月の第2月曜日）
文化の日（11月3日）
勤労感謝の日（11月23日）
なお、成人の日、海の日、敬老の日及びスポーツの日（旧体育の日）は、元々、それぞれ1月15日、7月20日、9月15日及び10月10日とされていましたが、3連休を拡大し、余暇活動をより一層充実させる観点から、平成10年及び平成13年の祝日法改正により、上記のとおり月曜日とされました（いわゆる「ハッピーマンデー」）。
また、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」（平成27年法律第33号）第32条により、令和2年については、海の日は「7月23日」と、山の日は「8月10日」と、スポーツの日は「7月24日」とされました。
そのほか、祝日法では、「国民の祝日」に関連する休日の制度についても規定しています。
まず、祝日法では、『「国民の祝日」は、休日とする』（祝日法第3条第1項）と定めています。
次に、『「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする』（同条第2項）という、いわゆる振替休日の制度が設けられています。例えば、令和2年の5月6日は、5月3日（憲法記念日）の振替休日とされていますが、これは、5月3日が日曜日に当たり、翌4日・5日がみどりの日・こどもの日という「国民の祝日」であるためです。
さらに、『その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする』（同条第3項）こととされています。
これらの制度が適用されることによって実現したのが、平成31年・令和元年のゴールデンウィーク10連休です。
この年のゴールデンウィークについては、まず、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」（平成30年法律第99号）により5月1日が休日となりました。次に、同法附則第2条第1項で5月1日が祝日扱いとされることにより、4月29日（昭和の日）と5月1日に挟まれた4月30日が、祝日法第3条第3項により休日となりました。同様に、5月1日と5月3日（憲法記念日）に挟まれた5月2日も、休日となりました。さらに、5月5日（こどもの日）が日曜日であるため、同条第2項により翌6日が振替休日となり、4月27日（土）から5月6日（月）までの10連休が実現したのです。 | 現在の国民の祝日は、計何日ありますか。 | 現在の国民の祝日は、計16日あります。 |
JCRRAG_009794 | 法律 | 世界中が注目するスポーツの祭典「オリンピック」。日本からも多くの選手が参加し、たくさんのメダルを獲得してきました。
さて、日本の選手がオリンピックにおいてメダルをとった場合、メダルの色に応じて公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）から報奨金が支給されているのは広く知られているところですが、それでは、この報奨金には税金（所得税）はかかるのでしょうか？
答えは、「非課税所得に該当し、税金はかかりません。」です。
一般に、賞金などは所得税法上「一時所得」に分類され課税対象となりますが、ＪＯＣから贈られる報奨金に関しては、所得税法第9条第1項第14号及び平成22年財務省告示第102号において非課税所得に該当することが明記されています。
このように現在では非課税となっていますが、もともとは課税対象でした。
振り返ると、平成4年に行われたバルセロナオリンピックにおいて金メダルを獲得した当時中学2年生の岩崎恭子選手に対し支給されたＪＯＣの報奨金が一時所得に当たるとして課税され、注目されたことがきっかけともいわれており、平成6年の税制改正で租税特別措置法にＪＯＣからオリンピックメダリストに支給される金品を非課税とする旨の規定が設けられました。
さらに平成21年度の税制改正で公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（以下「ＪＰＳＡ」という。）からパラリンピックメダリストに支給される報奨金も非課税となり、その翌年の税制改正でこれらの措置が所得税法に規定されるとともに、ＪＯＣの加盟団体からオリンピックメダリストに支給される金品で一定のものも非課税とされました。
令和2年度の税制改正においても、更に非課税措置が拡充され、ＪＰＳＡの加盟団体からパラリンピックメダリストに支給される金品で一定のものも非課税の対象となったほか、非課税限度額も引き上げられ、ＪＯＣの加盟団体又はＪＰＳＡの加盟団体からの報奨金については、メダルの色に応じて、金500万円、銀200万円、銅100万円までの金額に相当する部分が非課税となりました。選手にとっては、大きな励みになるものと思います。
オリンピック・パラリンピック関係以外では、文化功労者に対する年金、日本学士院や日本芸術院から贈られる賞として交付される金品等についても所得税は課されないことになっています（所得税法第9条第1項第13号イ・ロ・ハ）。
また、「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」についても、同様に所得税は課されません（同号ホ）。この「ノーベル賞」という文言は、昭和43年の川端康成氏のノーベル文学賞受賞をきっかけに、法律上明記することとされたようです。「オリンピック」や「ノーベル賞」等、意外に具体的な規定ぶりとなっているところが面白いですね。
このほか、税法上規定されているわけではありませんが、多くの方が御存知であろう宝くじの当せん金やサッカーくじのｔｏｔｏの払戻金について所得税が課されないことも、法律上しっかりと読み取れます（当せん金付証票法第13条、スポーツ振興投票の実施等に関する法律第16条）。
難解な規定が多いことからついつい敬遠してしまいがちな税法ですが、租税法律主義の観点からも細かいところまで丁寧に法律に書き込まれており、実はかなり読み応えのある法律です。条文を丹念に読んでみると、このほかにも意外な発見があるかもしれません。 | 非課税限度額が、最も高いメダルの色は何ですか。 | 非課税限度額が、最も高いメダルの色は金です。 |
JCRRAG_009795 | 法律 | 令和元年に成立した法律の中には、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」や「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」といったいわゆる「整備法」と呼ばれるものがありました。
これらの法律は、量的にも非常に大部であり、上記の2つの法律では、それぞれ、100近く、200近くの法律の改正が行われています。
これらの法律がこれほどまでに大部となった理由としては、立法により実現しようとする内容が他の多くの法律にも波及するため、既存の数多くの法律の改正が必要となるからです。
このように、新たな法律の施行等に伴って関係法律の改正が行われる場合であって、実質的な政策判断に基づいた改正も併せて行われるようなときには、「...（法の施行に伴う）関係法律の整備に関する法律」といった題名が付されることが多く、最近では、先述した法律のほかに、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」や「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」がこのようないわゆる「整備法」として成立しています。
ところで、この「整備法」に似たものとして「整理法」と呼ばれるものがあります。これは、法律の制定改廃に伴って関係法律中の不要となった規定を削ったり、字句を改める等、必然的に行われる改正を内容とするものであり、通常「...（法の施行に伴う）関係法律の整理に関する法律」といった題名が付されます。「国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」（昭和58年法律第78号）などはこの例です（なお、必然的に行われる改正という域を少しはみ出すような改正を伴う場合には、このように「整理等に関する法律」という題名とされることがあります。）。
以上のように、整理法と整備法とは、もととなる法律の改正に伴い、必然的な字句の整理等にとどまるものか、それとも、実質的な政策判断にまで踏み込んだものかによって区別されます。
通常は、もととなる法律の改正等に関連して他の法律の改正が行われる場合、整備法や整理法として独立させることなく、その法律の改正と併せて、一本の法律として提出されますが、関係法律の改廃が多数にのぼるときには、このように整備法なり整理法として独立させることが行われます。
なお、このほかに、附則で規定するような内容について、量が非常に多い場合には、「...施行法」として独立させることがあり、「介護保険法施行法」などがこの例です。
現在、我が国には2,000本以上もの法律があり、新しい法律を作る際には、これらの既存の法律への影響を考えなければなりません。 | 整備法と整理法について、200文字以内で説明してください。 | 整備法は、新たな法律の施行等に伴い、実質的な政策判断まで踏み込んだ大部の法改正を行う法律です。整理法は、他の法律の制定改廃に伴い、法律中の不要となった規定を削ったり、字句を改める等、必然的な改正を行う法律です。いずれも、関連する法律を一本にするには改正内容が量が非常に多い場合に、もととなる法律とは独立した形で施行する法律です。 |
JCRRAG_009796 | 法律 | 贈与税がかかる場合
贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
なお、法人から贈与により財産を取得したときは、贈与税ではなく所得税がかかります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税がかかります。
課税方法
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。
暦年課税
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から暦年課税に係る基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）
相続時精算課税
相続時精算課税の選択に係る贈与者（「特定贈与者」といいます。）ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から相続時精算課税に係る基礎控除額110万円を控除し、特別控除額2,500万円（前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した残額に対して贈与税がかかります。
なお、同一年中に、2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合のそれぞれの特定贈与者の相続時精算課税に係る基礎控除額は、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分した金額となります。
また、特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除することができます。
（注） 上記の「相続時精算課税に係る基礎控除」が適用されるのは、令和6年1月1日以後の贈与に限りますので、令和5年12月31日以前の贈与には適用されません。
申告と納税については、次のとおりです。
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額のうち、次の①の金額が110万円を超える場合または②の金額が110万円を超える場合は、贈与を受けた人が贈与により財産を取得した年の翌年2月1日から3月15日までの間に申告と納税をする必要があります。
① 暦年課税の適用を受ける財産の価額の合計額
② 相続時精算課税の適用を受ける財産の価額の合計額
※ 令和5年12月31日以前に相続時精算課税に係る贈与を受けた場合は、相続時精算課税に係る基礎控除額は控除されませんので、②の金額が110万円以下であっても申告をする必要があります。
なお、初めて相続時精算課税を選択する場合、贈与を受けた人が贈与税の申告期間内に贈与者ごとに「相続時精算課税選択届出書」を作成し、一定の書類を添付して所轄税務署長へ提出しなければなりません。また、贈与税の申告書を提出する場合には、「相続時精算課税選択届出書」および一定の書類を贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。添付書類については、コード4304「相続時精算課税選択届出書に添付する書類」をご覧ください。
贈与税は、金銭で一度に納めるのが原則ですが、何年かに分けて納める延納制度があります。
この延納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。 | 母から入籍祝い金として、100万円をもらった場合、贈与税はかかりますか。 | 110万以下のため、100万円は贈与税の対象外です。 |
JCRRAG_009797 | 法律 | 贈与税がかかる場合
贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
なお、法人から贈与により財産を取得したときは、贈与税ではなく所得税がかかります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税がかかります。
次に、贈与税の課税方法を説明します。
暦年課税
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から暦年課税に係る基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）
相続時精算課税
相続時精算課税の選択に係る贈与者（「特定贈与者」といいます。）ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から相続時精算課税に係る基礎控除額110万円を控除し、特別控除額2,500万円（前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した残額に対して贈与税がかかります。
なお、同一年中に、2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合のそれぞれの特定贈与者の相続時精算課税に係る基礎控除額は、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分した金額となります。
また、特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除することができます。
（注） 上記の「相続時精算課税に係る基礎控除」が適用されるのは、令和6年1月1日以後の贈与に限りますので、令和5年12月31日以前の贈与には適用されません。
申告と納税については、次のとおりです。
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額のうち、次の①の金額が110万円を超える場合または②の金額が110万円を超える場合は、贈与を受けた人が贈与により財産を取得した年の翌年2月1日から3月15日までの間に申告と納税をする必要があります。
① 暦年課税の適用を受ける財産の価額の合計額
② 相続時精算課税の適用を受ける財産の価額の合計額
※ 令和5年12月31日以前に相続時精算課税に係る贈与を受けた場合は、相続時精算課税に係る基礎控除額は控除されませんので、②の金額が110万円以下であっても申告をする必要があります。
なお、初めて相続時精算課税を選択する場合、贈与を受けた人が贈与税の申告期間内に贈与者ごとに「相続時精算課税選択届出書」を作成し、一定の書類を添付して所轄税務署長へ提出しなければなりません。また、贈与税の申告書を提出する場合には、「相続時精算課税選択届出書」および一定の書類を贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。添付書類については、コード4304「相続時精算課税選択届出書に添付する書類」をご覧ください。
贈与税は、金銭で一度に納めるのが原則ですが、何年かに分けて納める延納制度があります。
この延納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。 | 贈与税の課税方法はいくつありますか。 | 贈与税の課税方法は、暦年課税、相続時精算課税の二つがあります。 |
JCRRAG_009798 | 法律 | 贈与税がかかる場合
贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
なお、法人から贈与により財産を取得したときは、贈与税ではなく所得税がかかります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税がかかります。
次に、贈与税の課税方法を説明します。
暦年課税
暦年課税とは、贈与した額に対する課税方法のことを指し、1年間に受けた贈与に課税されるというものです。贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から暦年課税に係る基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）
相続時精算課税
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。
相続時精算課税の選択に係る贈与者（「特定贈与者」といいます。）ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から相続時精算課税に係る基礎控除額110万円を控除し、特別控除額2,500万円（前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した残額に対して贈与税がかかります。
なお、同一年中に、2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合のそれぞれの特定贈与者の相続時精算課税に係る基礎控除額は、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分した金額となります。
また、特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除することができます。
（注） 上記の「相続時精算課税に係る基礎控除」が適用されるのは、令和6年1月1日以後の贈与に限りますので、令和5年12月31日以前の贈与には適用されません。
申告と納税については、次のとおりです。
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額のうち、次の①の金額が110万円を超える場合または②の金額が110万円を超える場合は、贈与を受けた人が贈与により財産を取得した年の翌年2月1日から3月15日までの間に申告と納税をする必要があります。
① 暦年課税の適用を受ける財産の価額の合計額
② 相続時精算課税の適用を受ける財産の価額の合計額
※ 令和5年12月31日以前に相続時精算課税に係る贈与を受けた場合は、相続時精算課税に係る基礎控除額は控除されませんので、②の金額が110万円以下であっても申告をする必要があります。
なお、初めて相続時精算課税を選択する場合、贈与を受けた人が贈与税の申告期間内に贈与者ごとに「相続時精算課税選択届出書」を作成し、一定の書類を添付して所轄税務署長へ提出しなければなりません。また、贈与税の申告書を提出する場合には、「相続時精算課税選択届出書」および一定の書類を贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。添付書類については、コード4304「相続時精算課税選択届出書に添付する書類」をご覧ください。
贈与税は、金銭で一度に納めるのが原則ですが、何年かに分けて納める延納制度があります。
この延納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。 | 暦年課税と相続時精算課税はどのような税でしょうか。 | 暦年課税とは、贈与した額に対する課税方法のことを指し、1年間に受けた贈与に課税されるというものです。相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税です。 |
JCRRAG_009799 | 法律 | 人について
この記事では、民法総則に規定されている「人」について解説します。
「人」ではまず権利能力、意思能力、行為能力について理解することが重要です。
どのような人がこれらの能力を有するのか、能力がない場合の扱いはどうなるのかを意識して学習してみてください！
権利能力
権利能力とは、自身が権利を得たり、義務を負ったりすることができる能力のことです。
「権利を得たり、義務を負ったりすること」の具体例として、お店で物を買って、物を受け取る権利を得たり、お金を支払う義務を負うことなどがあります。
これを言い換えると、「売買契約を締結し、債権や債務を負うこと」となります。
権利能力を有する者として、「人」と「法人」があります。
外国人にも権利能力はありますが、法律や条約の規定により制限される場合があります。
権利能力は生まれた時に取得し、死亡時に消滅します。
胎児に関しては、原則として権利能力を有しません。
例外として「相続」、「遺贈（遺言によって他人に財産を与えることをいい、法定相続人やそれ以外の者に対してもすることができる）」、「不法行為による損害賠償請求」に関しては、無事に生きて生まれた場合遡及的（さかのぼって）に権利能力を有していたと認められます。
胎児が死産した場合は、初めから権利能力を有していなかったことになり、相続や遺贈、不法行為による損害賠償請求をすることもできません。
意思能力
意思能力とは、取引などの際に自身の行為の結果を認識できる能力のことです。
意思能力を有するかどうかは、取引や行為の内容から個別に判断されます。
例えば、7歳程度の子供のケースで考えてみると、コンビニでおにぎりを買う場合は意思能力があり有効とされても、不動産を相続する場合は意思能力がなく無効とされることが考えられます。
意思能力がないと判断された場合の取引や行為は無効です。
また、幼児や泥酔者などは意思能力がないとされます。
行為能力
行為能力とは、単独で法律行為を行うことができる能力のことです。
法律行為とは、意思表示によって権利や義務の発生・変更・消滅を発生させる行為をいいます。
法律行為の代表的な例として、契約や遺言などがあります。
基本的に権利能力を有する者は、行為能力も有していますが、民法では一定の条件に該当する場合に、行為能力に制限をかけています。
この行為能力に制限をかけられた人のことを「制限行為能力者」といいます。 | 権利能力を有する「法人」とは人ですか。 | いいえ、「法人」とは人ではありません。 |
JCRRAG_009800 | 法律 | 法律とは？
法律とは、身近な言葉で言い換えると「ルール」のことです。
野球やサッカーなどのスポーツにルールがあるように、社会で生活していく上で守らなければならない法律というルールが存在します。
法律が他のルールと大きく異なる部分は、「強制力のある社会的な制裁＝サンクション」を伴うことです。
日本の法令の種類は千数百あり、様々な体系・分類が存在します。
そうした法律の体系や分類を理解しておくことで、条文や判例の解釈などの作業効率がアップし、知識の応用が利きやすくなるメリットがあります。
そのため、まず法律の基礎を理解し、その後に具体的な法令や判例などの学習にあたることをオススメします。
また、意味が理解できていない単語に関しては、その都度調べて正確な意味を理解しておくことが重要です。
法律の目的
法律とは何を目的として定められているのでしょうか？
それは、権利や義務を定め、紛争が起きた場合にその定めにしたがって解決を図るためです。
そして、それらを実現するための法律の機能が、①社会統制、②活動促進、③紛争解決、④資源配分の４つです。
法律の基準による分類
次に、「法規範」という分類方法で法律を見ていきましょう。
規範とは、「行動や判断の基準」のことです。
法規範には①行為規範、②裁判規範、③組織規範があります。
六法とは？
日本の法律の数は千数百あります。
その中で６種類の重要かつ基本的な法律である憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を六法といいます。
ただし、「六法全書」は上記の６種類以外の法令も記載されており、その法令数は約800あります。
法源（裁判の基準）
法源（裁判の基準となるもの）には、①成文法、②不文法があります。
①成文法とは、文書の形式で表記されるものです。
②不文法とは、文書の形式がないものの中で、法的拘束力を有するものです。
法律の性質による分類
法律の性質による分類の主なものとして、①公法と私法、②実体法と手続法、③民事法と刑事法、④一般法と特別法、などがあります。
※一般法と特別法の関係は相対的です。
例えば①民法を一般法とした場合、特別法は商法や借地借家法などとなり、②商法を一般法とした場合、特別法は会社法などになります。
法律の優先順位
法律には優先順位があります。種類として①上位法の優先、②特別法の優先、③後法の優先があります。
①＞②＞③の順で優先されます。
つまり、①上位法が最優先され、②同順位の法であれば特別法が優先され、③特別法がなければ後法が優先される、ということです。
①上位法の優先については、下のピラミッド図の通りです。上の階層の法律が優先されます。
②特別法の優先
ある法において、一般法と特別法が存在する場合は特別法が優先されます。
③後法の優先
ある法において、上位法が存在せずかつ特別法がない場合は、新しく制定された法が優先されます。
強行規定と任意規定
強行規定とは、お互いの合意があっても、法律の規定どおりにしなければならない規定のことです。
任意規定とは、お互いの合意があれば、法律の内容と異なる契約も可能な規定のことです。
刑法や行政法などの分野では強行規定が多く、民法や商法などの分野では任意規定が多い傾向があります。
法律に違反すると？
法律に違反した場合、民法上では不法行為や債務不履行などの責任を負い、損害賠償義務が発生する可能性があります。
刑法上では、刑罰が課される可能性があります。
また、法令によっては罰則規定の定めがあり、規定された罰則が課される可能性があります。
裁判
裁判とは、裁判機関（裁判所や裁判官など）がある事件に関して、事実を確認し、該当する法律を解釈・適用した上で、紛争を解決するための手続きのことです。
裁判は大きく分けると、①民事事件、②刑事事件、③行政事件を扱うものがあります。
民事事件とは、個人間・企業間の紛争などに関する事件です。
刑事事件とは、犯罪行為があると疑われる場合などに、有罪・無罪の決定や、どのような刑罰を適用するかということに関する事件です。
行政事件とは、国や地方公共団体の行為など、行政に関連した争いに関する事件です。
裁判の流れ
日本の裁判では、三審制が採用されています。
三審制とは１つの事件につき、３回まで裁判を受けることができる制度をいいます。
第一審の判決に不服がある場合に、第二審（控訴審）で再び裁判を求めることを「控訴」と呼びます。
さらに、第三審（上告審）で裁判を求めることを「上告」といいます。
原則として、第一審は地方裁判所で、第二審は高等裁判所で、第三審は最高裁判所で行われます。
事実審と法律審
裁判の審理には「事実審」と「法律審」があります。
事実審とは、事実問題と法律問題に関して審理することです。
法律審とは、法律問題のみを審理することです。
判決の種類
※上訴裁判所の出す判決には「棄却判決」と「破棄判決」があります。
「棄却判決」は原審の判決を維持するものです。
「破棄判決」には、①破棄差戻し判決（原審に事件を戻して、再判決させる）と、②破棄自判決（上訴裁判所が自身で判決する）の２種類があります。 | 法律の目的を実現するめたの機能は何ですか。 | 法律の目的を実現するめたの機能は、①社会統制、②活動促進、③紛争解決、④資源配分の４つです。 |
Subsets and Splits
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