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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_011901 | 保険 | 海外旅行保険の特徴
海外旅行保険とは、海外旅行中にケガをした場合、偶然の事故等で他人の物を壊した場合、自分の持ち物を盗まれた場合などの損害を補償する保険です。
旅行中の病気に対する補償が付いていることが特徴として挙げられます。
海外旅行保険の選び方
海外では日本の健康保険制度が十分に適用されず自己負担金額が高額となる可能性が高いため、海外旅行時には確実に加入しておきたい保険です。
ケガ・病気についての補償
傷害治療費用
海外旅行中にケガをし、医師の治療を受けられた場合の診察・入院費等をかかった実費で補償します。
傷害死亡・後遺障害
海外旅行中にケガをし、死亡または後遺障害が生じた場合に補償します。
疾病治療費用
海外旅行中に病気になり、医師の治療を受けられた場合の診察・入院費等をかかった実費で補償します。
疾病死亡
海外旅行中に病気になり、その病気によって死亡された場合に補償します。
海外では日本の健康保険制度が十分に適用されないため、自己負担金額が多くなり、治療費が高額となることが多いです。
その点を考慮した上で金額設定をする必要があります。
また、アメリカのように治療費の水準が日本よりも高い国があることも忘れないようにしましょう。
たとえば盲腸になった場合、日本では保険が適用されるため、治療費は約10万円以内に収まることが多いですが、アメリカでは治療に約300万円ほどかかる場合があります。
留学保険
留学保険の特徴
留学保険は、海外に長期滞在することを想定した保険です。
海外留学という性質上、長期間滞在することが想定されるため、日常生活での賠償や、タンスなどの家財に対する補償などが付いていることが特徴です。
留学保険特有の主な補償内容
日常生活における個人賠償責任
一般の海外旅行保険でも賠償責任の補償はありますが、アパートなどの借家を利用する場合に水漏れや火災などが発生したときは家主への賠償責任は補償されません。
しかし留学保険ではこれらに対応することができます。
留学時の保険金支払事例
支払われた保険料:683万円
<事例>発熱・咳の症状で受診。肺炎と診断され8日間入院。
支払われた保険料:3,890万円
<事例>ホームステイ先の居間で口から泡を吹いて倒れ救急車で搬送。脳炎と診断され19日間入院。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。
支払われた保険料:364万円
<事例>大学内の駐車場を自転車で走行中に転倒。腓骨遠位端骨折と診断され手術。
支払われた保険料:851万円
<事例>車両に同乗中、衝突事故により受傷し救急車で搬送。十二指腸完全破裂・肝臓、腎臓挫傷・後腹膜内血腫と診断され44日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添い医療搬送。
支払われた保険料:488万円
<事例>授業中に激しい頭痛に襲われ意識を失い救急車で搬送。血管迷走神経性発作と診断され2日間入院。
支払われた保険料:1,269万円
<事例>バスルームで転倒、腰を強打し救急車で搬送。腰椎破裂骨折と診断され12日間入院。家族が駆けつける。看護師が付き添い医療搬送。 | 留学保険とはなんですか。 | 留学保険は、海外に長期滞在することを想定した保険です。海外留学という性質上、長期間滞在することが想定されるため、日常生活での賠償や、タンスなどの家財に対する補償などが付いていることが特徴です。 |
JCRRAG_011902 | 保険 | 見直しのタイミング
保険会社の切り替えを検討する場合は、基本的に満期時に見直すようにしましょう。
なぜならば、保険期間が満了する前に切り替えしてしまうと、割引等級が上がらなくなってしまうからです。
等級を気にしない人であれば問題ありませんが、過去1年間で事故等を起こしていなければ、翌年は等級が1つ上がるため、引き継ぎたい場合は注意が必要です。
※満期の1か月以上前等に契約しておくことで、さらに割引きをする保険会社もあるため、遅くとも満期の2か月前くらいからは検討しておきたいところです。
他にも、通勤に車を利用しなくなったときや、ゴールド免許を取得したとき、運転する人数に変更があったときなど、自身の環境が変わったときが見直しのタイミングとなります。
見直しのポイント
自分の状況にあったプランかどうか確認する
満期の2~3ヶ月前から検討する
契約内容の重複がないか確認する
保険会社の切り替えをする場合は、満期前までに更新手続きを行う
たとえば、休日にレジャー目的のみで車を利用する場合は、想定運転距離が数千kmの設定となり、通勤で利用する場合より一般的に割安になります。
また、自動車保険を切り替える場合に、契約が重複しないよう注意しましょう。新しい保険に加入したら、前の保険は更新しない旨をその保険会社へきちんと連絡することが必要です。
事故時の請求について
まず優先すべきは、『人命、法律、補償』という順番になるため、『救急車、警察、保険会社』という順番で考えるようにしてください。
気が動転して、家族や向かっていた先へ連絡をしてしまうケースがありますが、けが人の対応や二次災害の予防が最重要のため、まずは『救急車、警察、保険会社』であることを心にとめておきましょう。
保険の請求に関しては、保険会社への第一報を「事故受付」と言い、必要書類などの説明があります。
保険会社によって異なりますが、基本的に事故受付時に説明される流れに沿って請求となります。不明点があれば、遠慮せずに保険会社へ確認しましょう。
また、事故時には気が動転してしまうかもしれませんが、できるだけ現場の写真などを撮っておくと、その後における事故状況の説明などがスムーズに行えます。
たとえば、過失割合の算定や、物損状況の確認が必要な場合もあるため、なるべく状況を後から振り返られるようにしましょう。 | 保険期間が満了する前に切り替えしてしまうとよくないのはなぜか。 | 割引等級が上がらなくなってしまうからです。 |
JCRRAG_011903 | 保険 | 見直しのタイミング
保険会社の切り替えを検討する場合は、基本的に満期時に見直すようにしましょう。
なぜならば、保険期間が満了する前に切り替えしてしまうと、割引等級が上がらなくなってしまうからです。
等級を気にしない人であれば問題ありませんが、過去1年間で事故等を起こしていなければ、翌年は等級が1つ上がるため、引き継ぎたい場合は注意が必要です。
※満期の1か月以上前等に契約しておくことで、さらに割引きをする保険会社もあるため、遅くとも満期の2か月前くらいからは検討しておきたいところです。
他にも、通勤に車を利用しなくなったときや、ゴールド免許を取得したとき、運転する人数に変更があったときなど、自身の環境が変わったときが見直しのタイミングとなります。
見直しのポイント
自分の状況にあったプランかどうか確認する
満期の2~3ヶ月前から検討する
契約内容の重複がないか確認する
保険会社の切り替えをする場合は、満期前までに更新手続きを行う
たとえば、休日にレジャー目的のみで車を利用する場合は、想定運転距離が数千kmの設定となり、通勤で利用する場合より一般的に割安になります。
また、自動車保険を切り替える場合に、契約が重複しないよう注意しましょう。新しい保険に加入したら、前の保険は更新しない旨をその保険会社へきちんと連絡することが必要です。
事故時の請求について
まず優先すべきは、『人命、法律、補償』という順番になるため、『救急車、警察、保険会社』という順番で考えるようにしてください。
気が動転して、家族や向かっていた先へ連絡をしてしまうケースがありますが、けが人の対応や二次災害の予防が最重要のため、まずは『救急車、警察、保険会社』であることを心にとめておきましょう。
保険の請求に関しては、保険会社への第一報を「事故受付」と言い、必要書類などの説明があります。
保険会社によって異なりますが、基本的に事故受付時に説明される流れに沿って請求となります。不明点があれば、遠慮せずに保険会社へ確認しましょう。
また、事故時には気が動転してしまうかもしれませんが、できるだけ現場の写真などを撮っておくと、その後における事故状況の説明などがスムーズに行えます。
たとえば、過失割合の算定や、物損状況の確認が必要な場合もあるため、なるべく状況を後から振り返られるようにしましょう。 | 事故を起こした時の優先順位を教えてください。 | 優先すべきは、『人命、法律、補償』という順番になるため、『救急車、警察、保険会社』という順番で考えるようにしてください。 |
JCRRAG_011904 | 保険 | 見直しのタイミング
保険会社の切り替えを検討する場合は、基本的に満期時に見直すようにしましょう。
なぜならば、保険期間が満了する前に切り替えしてしまうと、割引等級が上がらなくなってしまうからです。
等級を気にしない人であれば問題ありませんが、過去1年間で事故等を起こしていなければ、翌年は等級が1つ上がるため、引き継ぎたい場合は注意が必要です。
※満期の1か月以上前等に契約しておくことで、さらに割引きをする保険会社もあるため、遅くとも満期の2か月前くらいからは検討しておきたいところです。
他にも、通勤に車を利用しなくなったときや、ゴールド免許を取得したとき、運転する人数に変更があったときなど、自身の環境が変わったときが見直しのタイミングとなります。
見直しのポイント
自分の状況にあったプランかどうか確認する
満期の2~3ヶ月前から検討する
契約内容の重複がないか確認する
保険会社の切り替えをする場合は、満期前までに更新手続きを行う
たとえば、休日にレジャー目的のみで車を利用する場合は、想定運転距離が数千kmの設定となり、通勤で利用する場合より一般的に割安になります。
また、自動車保険を切り替える場合に、契約が重複しないよう注意しましょう。新しい保険に加入したら、前の保険は更新しない旨をその保険会社へきちんと連絡することが必要です。
事故時の請求について
まず優先すべきは、『人命、法律、補償』という順番になるため、『救急車、警察、保険会社』という順番で考えるようにしてください。
気が動転して、家族や向かっていた先へ連絡をしてしまうケースがありますが、けが人の対応や二次災害の予防が最重要のため、まずは『救急車、警察、保険会社』であることを心にとめておきましょう。
保険の請求に関しては、保険会社への第一報を「事故受付」と言い、必要書類などの説明があります。
保険会社によって異なりますが、基本的に事故受付時に説明される流れに沿って請求となります。不明点があれば、遠慮せずに保険会社へ確認しましょう。
また、事故時には気が動転してしまうかもしれませんが、できるだけ現場の写真などを撮っておくと、その後における事故状況の説明などがスムーズに行えます。
たとえば、過失割合の算定や、物損状況の確認が必要な場合もあるため、なるべく状況を後から振り返られるようにしましょう。 | 事故時にはどうしておくとその後における事故状況の説明がスムーズに行えるか。 | 事故時にはできるだけ現場の写真などを撮っておくと、その後における事故状況の説明などがスムーズに行えます。 |
JCRRAG_011905 | 保険 | ・公的介護保険は40歳以上の人が加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に要
介護認定を受けることにより介護サービスが受けられる保険です。
・65歳以上の人(第1号被保険者)は、要介護状態になった場合、その原因にかかわらず、公的
介護保険のサービスを受けることができます
・40~64歳の人(第2号被保険者)は、加齢に伴う特定の病気 (16疾患)によって要介護状態に
なった場合に限り、介護サービスを受けることができます(末期がんも含まれます)。
・介護サービスを利用した際の利用者負担は原則1割(一定以上の所得の場合には2割又は
3割。ただし、40~64歳の第2号被保険者は所得に関わらず1割)です。介護保険施設を利用
される場合は、利用者負担に加えて、居住費や食費、日常生活費の負担も必要となります。 | 介護サービスを利用した際の利用者負担は原則何割ですか。 | 介護サービスを利用した際の利用者負担は原則1割です。 |
JCRRAG_011906 | 保険 | .普通交付金
(1)財源
ア)財源とキャッシュフロー
○ 普通交付金については、国保における保険給付費を賄うことから、規模も非常に大きく、国保の財政運営を行う上での基礎的な交付となる。その財源は、以下を充てることとなる。
・ 療養給付費等負担金
・ 国・普通調整交付金
・ 国・特別調整交付金(市町村向け除く)
・ 都道府県繰入金(市町村向け除く)
・ 高額医療費負担金
・ 特別高額医療費共同事業交付金
・ 保険者努力支援制度(市町村向け除く)
・ 前期高齢者交付金
・ 国民健康保険事業費納付金(保険基盤安定繰入金、保険者支援制度、財政安定化支援事業繰入金を含む。)
・ 療養給付費等交付金
○ 国は、普通交付金の主要財源である療養給付費等負担金等について、次のようなスケジュールで交付する。
・ 療養給付費等負担金は4月に予算額の9割を当初交付決定した上で、その6/12を交付し、以後年度末までに4回に分けて交付する。
・ 高額医療費負担金は6月に都道府県からの申請額を交付決定した上で、その2/12を当初交付し、以後年度末までに8回に分けて交付する。
・ 普通調整交付金は9月に当初交付決定額の5割を交付し、翌年4月に交付確定額から当初交付額を差し引いた額を交付する。
○ 支払基金は、前期高齢者交付金を毎年5月から翌年4月まで12回に分けて交付する。
○ 都道府県は、国保法第72条の2の規定に基づいて、都道府県繰入金として、保険給付費の9%分を一般会計から都道府県国保特別会計に繰り入れることとなるが、上記に列挙した、普通交付金の交付等に活用される分と都道府県内市町村の特殊な事情に応じたきめ細かい調整等のために活用される分に分かれることとなる | 国は、普通交付金の主要財源である療養給付費等負担金等について、どのようなスケジュールで交付しますか。 | 国は、療養給付費等負担金は4月に予算額の9割を当初交付決定した上で、その6/12を交付し、以後年度末までに4回に分けて交付します。 |
JCRRAG_011907 | 保険 | (特別交付金)
○ 特別交付金の保険給付費等交付金については、市町村の財政状況その他の特殊要因や事業に応じた財政の調整を行うこととなる。具体的には ・ 国の特別調整交付金の市町村のために交付される部分
・ 都道府県繰入金のうち、個別の市町村に交付される部分 ・ 国の市町村に対する保険者努力支援制度分
・ 国及び都道府県による特定健診費用 を財源として、特別交付金が交付されることとなる。また、交付の時期については、それぞれの目的ごとに異なる。各市町村は特別交付金を納付金の支払いの一部に充てることとなるが、特定健診など個別の給付目的に位置づけられた交付については、その財源として充てることとなる。
○ 以上のように普通交付金と特別交付金については、その仕組みが大きく異なることから、それぞれ別の仕組みとして整理する必要がある。 | 特別交付金の財源は何ですか。 | 国及び都道府県による特定健診費用 を財源として、特別交付金が交付されることとなります。 |
JCRRAG_011908 | 保険 | (普通交付金)
○ 普通交付金の保険給付費等交付金については、都道府県の条例で定めるところにより、市町村が行った保険給付の実績に応じ、市町村の交付申請に基づき、その同額を交付する必要がある。市町村は受け取った給付を保険給付費に充てることとなり、市町村の行った保険給付費額と都道府県の行った普通交付金額は基本的に一致することとなる。
○ その財源は、国や都道府県からの公費や各市町村からの納付金、前期高齢者交付金等によるものとなる。交付の時期については、市町村の資金不足とならないよう、基本として毎月交付することが必要である。 | 普通交付金の財源は何ですか。 | 普通交付金の財源は、国や都道府県からの公費や各市町村からの納付金、前期高齢者交付金等によるものとなります。 |
JCRRAG_011909 | 保険 | 1 年金制度の創設期
(1)労働者年金保険制度の創設
昭和16(1941)年、工場等の男子労働者を被保険者とし、養老年金等を支給する労働者年金保険法が制定され、翌昭和17(1942)年から実施された。労働者年金保険法の背景には、労働者の福祉充実のほか、労働力を保全強化し、生産力の拡充を図ることなどがあった。
昭和19(1944)年には、労働者年金保険法は厚生年金保険法へと名称を改め、被保険者の範囲を事務職員、女子にも拡大するなどの改正を行った。
(2)終戦から厚生年金保険制度の全面改正まで
終戦に伴う経済の混乱の中で、急激なインフレによって、労働者の生活は苦しく保険料の負担も困難となり、また、積立金の実質的な価値が減少し、将来の給付のための財源とならなくなってしまうなどの問題が生じた。
このため、昭和23(1948)年改正においては、受給者がまだ生じていない養老年金の年金額の水準を凍結する一方で、障害年金等を増額し、また、保険料率は約3分の1に引き下げる暫定的な措置をとった。この際引き下げられた保険料率は昭和35(1960)年に至るまで据え置かれた。
また、昭和29(1954)年改正においては、実際に養老年金の受給者が生ずることに備え、厚生年金を再建するため、年金の体系を全面的に改革する改正を行った。それまでの報酬比例部分のみであった養老年金を定額部分と報酬比例部分の2階建ての老齢年金とし(障害年金・遺族年金も同様)、男子の支給開始年齢を55歳から60歳に段階的に引き上げることにした。また、急激な保険料の増加を避けるため、平準保険料率よりも低い保険料率を設定し、その際、保険料率を段階的に引き上げる将来の見通しも作成することとした。
(3)国民皆年金の実現
民間の会社員や公務員等と異なり、自営業者や農業従事者等については、当時、公的な年金制度が存在しなかった。しかしながら、戦後の立ち直りが進む中で、核家族化の進行や人口の都市集中、将来の高齢化社会への展望等を背景に、全国民を対象とした老後の所得保障の必要性が高まり、昭和34(1959)年に国民年金法が制定された。これに基づき、無拠出制の福祉年金制度は昭和34(1959)年11月から、拠出制の国民年金制度は昭和36(1961)年4月から実施され、「国民皆年金」が実現することとなった。
国民年金は、20歳から59歳までの日本国民[1]で、厚生年金や共済年金等の対象とならない人を被保険者とする、社会保険方式による年金制度として始まった。保険料は定額で、無業者など保険料の負担が困難な人については、免除制度を設けた。拠出性の年金給付については、原則として、保険料を納めた期間に応じ支給するほか、給付に要する費用の3分の1の国庫負担を行うこととした。また、高齢のため受給に必要な加入期間を満たせない人や、すでに障害のある人等に対して、無拠出の老齢福祉年金、障害福祉年金及び母子福祉年金等を支給することとし、その費用は全額国庫で負担することとした。 | 国民年金法が制定されたのはいつですか。 | 国民年金法が制定されたのは、昭和34(1959)年です。 |
JCRRAG_011910 | 保険 | がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧、糖尿病など所定の生活習慣病(成人病)で入院したとき、「生活習慣病(成人病)入院給付金」を受け取れます。
1入院の限度日数、通算入院の限度日数は、複数のタイプがあります。
1入院支払限度日数は60日、120日のものが多く(他に30日、180日、360日、365日、730日など)、通算支払限度日数は1,095日のものが多いです(他に700日、730日、1,000日など)。
生命保険会社所定の手術をしたときに、「生活習慣病(成人病)手術給付金」が受け取れるものもあります。
一般的に、「医療保険」、「総合医療特約」、「疾病入院特約」など、疾病入院給付金を受け取れるものに上乗せで付加します。 | 何をしたときに、「生活習慣病(成人病)手術給付金」が受け取れる保険がありますか。 | 生命保険会社所定の手術をしたときに、「生活習慣病(成人病)手術給付金」が受け取れる保険があります。 |
JCRRAG_011911 | 保険 | がん保険の概要
がんで入院したり、所定の手術を受けたり、がんと診断された場合などに給付金を受け取れます。
一般的に契約してから90日(待ち期間)経過後に保障が開始されます。この期間中にがんと診断されても保障の対象にはなりません。
一般的に90日(待ち期間)経過後の保険期間中に「はじめてがんと診断確定」された場合に給付の対象となります。
入院給付金の支払日数は無制限です。 | がん保険の保障は契約してからどれくらいで開始されますか。 | がん保険の保障は、一般的に契約してから90日(待ち期間)経過後に開始されます。 |
JCRRAG_011912 | 保険 | 組立型の保険の概要
死亡保障や医療保障、介護保障など必要な保障を自由に組み合わせる保険です。
従来の主契約に特約を付加する形と異なり、カテゴリー別に用意された保障の中から必要なものを選び契約します。また、契約後のライフステージの変化などに応じて、柔軟に保障を見直すことができます。
生命保険会社によって、「複数の主契約を組み合わせる」タイプと「複数の特約だけで保障を組み合わせる」タイプがあります。
例えば、主契約を組み合わせるタイプでは、「定期保険」「終身保険」「医療保険」「がん保険」「介護保険」「就業不能保障保険」など、生命保険会社所定の単体の保険の中から必要なものを選んで契約します。一般的に死亡保障、医療保障、介護保障などカテゴリー別に商品がラインアップされており、死亡保障から1つ、医療保障から2つなど、どのカテゴリーからどの保険を選ぶかは自由ですが、商品によっては単独で契約できない場合もあります。
取り扱う保障(主契約・特約)の種類や内容は生命保険会社によって異なります。 | 組立型の保険とはどのような保険ですか。 | 組立型の保険とは、死亡保障や医療保障、介護保障など必要な保障を自由に組み合わせる保険のことです。 |
JCRRAG_011913 | 保険 | 入院給付金などの受取人である被保険者本人に請求手続きができない特別な事情がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が給付金などを請求できる特約です。
特別な事情とは、心神喪失や余命または病名を知らされていないなどの状態にあり、本人による意思表示ができない場合などです。
特約の保険料は不要です。
指定代理請求特約のほか、「保険契約者代理特約(制度)」を取り扱っている生命保険株式会社もあります。契約者が自ら手続きを行うことができない事情があるとき、あらかじめ指定した代理人が住所変更、解約など所定の手続きを行うことができます。 | 契約者が自ら手続きを行うことができない事情があるときは、誰が手続きをできますか。 | 契約者が自ら手続きを行うことができない事情があるときは、あらかじめ指定した代理人が住所変更、解約など所定の手続きを行うことができます。 |
JCRRAG_011914 | 保険 | 病気で入院したときに、入院給付金を受け取れます。また、不慮の事故や病気により所定の手術や放射線治療をしたときに、手術給付金を受け取れます。
入院何日目から保障されるかは生命保険会社により異なります。入院1日目から受け取れるもの、継続して2日以上入院したとき1日目から受け取れるもの、継続して5日以上入院したとき5日目から受け取れるものがあります。
入院の限度日数は60日分や120日分など、通算入院の限度日数は700~1,095日分などがあります。
手術の場合の保障については、手術特約という別の特約として取り扱う生命保険会社もあります。
契約に際しては、「災害入院特約」と「疾病入院特約」を合わせて主契約に付加することが多くなっています。 | 手術給付金を受け取れるのはどのような時ですか。 | 不慮の事故や病気により所定の手術や放射線治療をしたときに、手術給付金を受け取れます。 |
JCRRAG_011915 | 保険 | 遺族年金概要について
遺族基礎年金
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
(3)受給資格期間が25年以上ある人(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)
が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子(子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。)または子のある配偶者です。(ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。)
ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと(令和8(2026)年4月前の死亡の場合)が条件となります。
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人が、
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合
(3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合
(4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。)
に、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。(夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。)
死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子(子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。)の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。(ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。)
ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。 | 厚生年金に加入している人が、在職中に死亡した場合に遺族に支払われる年金は何ですか。 | 厚生年金に加入している人が、在職中に死亡した場合に遺族に支払われる年金は、遺族厚生年金です。 |
JCRRAG_011916 | 保険 | 年金について
国民全員が加入する国民年金には、職業等によって第1号から第3号の加入者種別があり、加入者種別によって保険料の納付方法が変わります。
第1号被保険者は主に自営業者で、国民年金のみに加入している人です。加入者自身が国民年金保険料を納めます。
第2号被保険者は会社員や公務員で、厚生年金にも加入している人です。給料から天引きされる厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれています。
第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者です。第3号被保険者は国民年金のみに加入していますが、保険料の負担はありません。
国民年金と厚生年金の違い
①加入者
国民年金加入者とは、国民年金のみに加入している第1号被保険者または第3号被保険者です。
第1号被保険者は、自営業者、フリーランス、学生、無職の人などになります。一方、第3号被保険者は、会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者で年収130万円未満の人(専業主婦、専業主夫など)です。
また、厚生年金加入者とは、第2号被保険者と呼ばれる会社員や公務員です。厚生年金加入者は、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。
②保険料
国民年金保険料は一律で、誰もが同じ金額の保険料を納めます。国民年金保険料は毎年見直しが行われます。
令和5年度の国民年金保険料は1万6520円です。
一方で、厚生年金保険料は、標準報酬月額によって変わります。標準報酬月額は、毎年4月から6月の給与の平均額を保険料額表に当てはめて算出した金額です。
厚生年金保険料率は18.3%となっており、「標準報酬月額×18.3%」で厚生年金保険料を算出します。
厚生年金保険料は、事業主と加入者(被保険者)が折半します。 | 令和5年度の国民年金保険料はいくらですか。 | 令和5年度の国民年金保険料は1万6520円です。 |
JCRRAG_011917 | 保険 | 公的医療保険の種類と保険料
公的医療保険には、被保険者の働き方や年齢に応じた種類があります。
公的医療保険の種類
職業や年齢などにより、次の種類に分かれます。
被用者保険
会社員や公務員として働いている人やその家族などのうち、74歳以下の人が加入するのが、被用者保険です。勤務先の種類に応じて、次の3つの制度に分かれます。保険料は原則として、おおよその月給(標準報酬月額※)と賞与(標準賞与額)に応じて算出され、給与天引きで納付します。保険料は事業主と従業員が折半で負担するのが基本です。
健康保険組合(組合管掌健康保険)
主に大企業の会社員とその家族が加入する制度です。
協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)
主に中小企業の会社員とその家族が加入する制度です。
共済組合
主に公務員などとその家族が加入する制度です。
標準報酬月額とは、被用者保険の保険料の算出や傷病手当金・出産手当金(後述)の受給額の算出などに用いられる報酬額のことです。基本給、通勤手当や残業手当などの各種手当など、勤務先から支給される報酬の1ヶ月あたりの金額を段階的に区分したもので、おおよその月給に相当するのが一般的です。
国民健康保険
都道府県と市区町村が共同で運営する医療保険制度です。ほかの医療保険制度に加入していない74歳以下の人が、居住している自治体で加入します。主に、自営業で働く人とその家族、アルバイトやパートタイムなどとして働いており被用者保険に加入していない人、年金生活者の人などが該当します。
保険料は前年の世帯所得などに応じて市区町村が定めています。納付書や口座振替など、市区町村が定める方法で納付します。
後期高齢者医療制度
原則として75歳以上の人が加入する医療保険制度が、後期高齢者医療制度です。都道府県の区域ごとに市区町村が加入する広域連合が運営し、保険料率を定めています。保険料は年金からの天引き(特別徴収)か、納付書または口座振替により納めます(普通徴収)。 | 国民健康保険には、どのような人が加入しますか。 | 国民健康保険には、ほかの医療保険制度に加入していない74歳以下の人が、居住している自治体で加入します。 |
JCRRAG_011918 | 保険 | 就業不能保険の選び方
医療保険となにが違うの?
就業不能保険も医療保険も、病気やケガをしたときに保障される保険ですが、一体なにが違うのでしょうか。
医療保険が保障するのは、主に「入院したとき」や「手術したとき」の医療費です。例えば入院給付金の日額が5,000円の医療保険であれば、5日間入院すると25,000円受け取れて、医療費に充てられます。しかし、退院したあとは、医師の指示で在宅療養になったとしても、入院しているわけではないので給付は一切受けられません。
また、医療保険では、入院が長引いたときや在宅療養で働けなくなった期間、減ってしまった収入に充てるほどの給付は受けられないこともあるでしょう。
一方、就業不能保険は、医療保険のように「入院した期間」に応じてお金を受け取るのではなく、「働けない状態になったとき」に、ずっとかかる生活費に充てられるよう、毎月給付金を受け取れます。入院していなくても、就業不能状態が支払対象外期間をこえて該当すれば受け取ることが可能なのです。働けずに、どんどん貯金が減っていくことに対する精神的な不安も、和らげる効果があるでしょう。
就業不能保険はどう選ぶ?
就業不能保険は、実にさまざまな商品があり、選ぶのが難しい商品の一つです。項目別に、どんな選択肢があるか主なものについてお伝えします。
就業不能保険と所得補償保険どちらにするか
働けないときに備える保険には、主に生命保険会社が取り扱う「就業不能保険」のほかに、主に損害保険会社が取り扱う「所得補償保険」があります。
どちらの保険も働けないときに給付金を受け取れる保険ですが、保障される期間や、給付金のもらい方に差があります。所得補償保険より就業不能保険の方が、長い期間保障を受けられたり、契約時に決めた受取金額を、就業不能状態が続く限り受け取れるのが一般的です。どちらが自分に合っているか商品内容をしっかりと確認しましょう。
どんなときに給付が受けられるか
働けなくなった原因が「がん」や「精神疾患」の場合、商品によって保障の対象外となっているものがあります。保障の対象が広がれば保険料も高くなる傾向はありますが、自分がどこまで備えておきたいか、支払える保険料とのバランスも考えて検討しましょう。
支払対象外期間はどのくらいにするか
働けなくなった状態が、一定期間継続しないと給付金を受け取れない「支払対象外期間」も、重要なチェック項目です。支払対象外期間がなく、就業不能状態に該当してすぐ受け取れるものもあれば、60日、180日など働かない期間が続かないと受け取れないものも。同じ商品であれば、この期間が長くなるほど、保険料は安くなることが一般的です。
会社員や公務員など、公的医療保険から「傷病手当金」を通算1年6ヶ月受け取れる人は、支払対象外期間を長く設定して、保険料を抑えると良いでしょう。 | 主に生命保険会社が取り扱う、働けないときに備える保険は何ですか。 | 主に生命保険会社が取り扱う、働けないときに備える保険は「就業不能保険」です。 |
JCRRAG_011919 | 保険 | 生命保険とは?
生命保険の種類と必要性について解説
1.生命保険とは
生命保険とは
生命保険とは大勢の人で公平に保険料を負担しあい、その中からもしもの時に、保険金や給付金(以下、「保険金等」といいます)を支払うことを約束したものです。「もしも」とは、死亡や生きている間に病気にかかるリスクのことを指し、生命保険は、生活と家族のために備えるものと言えます。
生命保険は、保険金等がどのように支払われるかによって、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」と「それ以外の保険」の4つに分類することができます。ここで言う「生命保険」とは、死亡保険だけではなく、医療保険やがん保険、学資保険、年金保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。
2.生命保険の種類は主に4つに分類される
死亡保険
死亡保険は、保険の対象者(以下被保険者)が死亡、または約款に定められた高度障害になったときに保険金が支払われます。主に「定期保険」と「終身保険」に分けられます。定期保険は保障の期間が決められている保険で、期間が過ぎて生存していた場合は、保険金は支払われず、かけた保険料は戻ってきません。いわゆる「掛捨て保険」です。保険料はその分安く、大きな保障を得られるのが定期保険の特徴です。
「終身保険」は保険期間が一生涯となります。死亡したら保険金が必ず支払われるため、保険料の一部を積立てられます。保険料は定期保険より高めとなります。商品によっては、定期保険と終身保険を組み合わせた「定期付き終身保険」や、さまざまな特約を付けることにより死亡以外のリスクにも対応できる死亡保険もあります。
生存保険
生存保険は、被保険者が保険期間満了後に生存していた場合に保険金等が支払われる「学資保険」や「個人年金保険」のような商品を指します。「学資保険」は将来の学費準備として、「個人年金保険」は老後資金の準備としてというように、資金準備の目的が明確な商品となります。生存保険の定義としては、保険期間中に死亡した場合は保険金等が支払われないとされていますが、「学資保険」や「個人年金保険」では、一般的に払い込んだ保険料相当分の死亡保険金が支払われる仕組みとなっています。
生死混合保険
生死混合保険は、死亡保険と生存保険が組み合わされた保険のことを言います。被保険者が保険期間内に死亡、または約款に定められた高度障害になったときに死亡保険金が支払われ、保険期間満了後に生存している場合に生存保険金(満期保険金)が支払われます。代表的な生死混合保険は「養老保険」で、死亡保険金の額と満期保険金が同額の保険商品となります。
3つの分類以外の保険
生命保険の種類には、基本的に上記3つの分類と同じ仕組みですが、「死亡」以外の保険事故を支払対象として、生きている間に起こるリスクに備える保険があります。病気やケガによる入院、手術などに備える「医療保険」や「がん保険」、病気やけがによって収入が減ることに備えた「就業不能保険」などがあります。死亡保険の特約となっていた保障が単独商品となり、幅広いリスクに備えられるようになりました。 | 養老保険はどのような保険商品となりますか。 | 養老保険は、代表的な生死混合保険で、死亡保険金の額と満期保険金が同額の保険商品となります。 |
JCRRAG_011920 | 保険 | 生命保険とは?
生命保険の種類と必要性について解説
1.生命保険とは
生命保険とは
生命保険とは大勢の人で公平に保険料を負担しあい、その中からもしもの時に、保険金や給付金(以下、「保険金等」といいます)を支払うことを約束したものです。「もしも」とは、死亡や生きている間に病気にかかるリスクのことを指し、生命保険は、生活と家族のために備えるものと言えます。
生命保険は、保険金等がどのように支払われるかによって、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」と「それ以外の保険」の4つに分類することができます。ここで言う「生命保険」とは、死亡保険だけではなく、医療保険やがん保険、学資保険、年金保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。
2.生命保険の種類は主に4つに分類される
死亡保険
死亡保険は、保険の対象者(以下被保険者)が死亡、または約款に定められた高度障害になったときに保険金が支払われます。主に「定期保険」と「終身保険」に分けられます。定期保険は保障の期間が決められている保険で、期間が過ぎて生存していた場合は、保険金は支払われず、かけた保険料は戻ってきません。いわゆる「掛捨て保険」です。保険料はその分安く、大きな保障を得られるのが定期保険の特徴です。
「終身保険」は保険期間が一生涯となります。死亡したら保険金が必ず支払われるため、保険料の一部を積立てられます。保険料は定期保険より高めとなります。商品によっては、定期保険と終身保険を組み合わせた「定期付き終身保険」や、さまざまな特約を付けることにより死亡以外のリスクにも対応できる死亡保険もあります。
生存保険
生存保険は、被保険者が保険期間満了後に生存していた場合に保険金等が支払われる「学資保険」や「個人年金保険」のような商品を指します。「学資保険」は将来の学費準備として、「個人年金保険」は老後資金の準備としてというように、資金準備の目的が明確な商品となります。生存保険の定義としては、保険期間中に死亡した場合は保険金等が支払われないとされていますが、「学資保険」や「個人年金保険」では、一般的に払い込んだ保険料相当分の死亡保険金が支払われる仕組みとなっています。
生死混合保険
生死混合保険は、死亡保険と生存保険が組み合わされた保険のことを言います。被保険者が保険期間内に死亡、または約款に定められた高度障害になったときに死亡保険金が支払われ、保険期間満了後に生存している場合に生存保険金(満期保険金)が支払われます。代表的な生死混合保険は「養老保険」で、死亡保険金の額と満期保険金が同額の保険商品となります。
3つの分類以外の保険
生命保険の種類には、基本的に上記3つの分類と同じ仕組みですが、「死亡」以外の保険事故を支払対象として、生きている間に起こるリスクに備える保険があります。病気やケガによる入院、手術などに備える「医療保険」や「がん保険」、病気やけがによって収入が減ることに備えた「就業不能保険」などがあります。死亡保険の特約となっていた保障が単独商品となり、幅広いリスクに備えられるようになりました。 | 「学資保険」や「個人年金保険」のような商品はどの保険の種類に属しますか。 | 「学資保険」や「個人年金保険」のような商品は、生命保険の種類となります。 |
JCRRAG_011921 | 保険 | 生命保険とは?
生命保険の種類と必要性について解説
1.生命保険とは
生命保険とは
生命保険とは大勢の人で公平に保険料を負担しあい、その中からもしもの時に、保険金や給付金(以下、「保険金等」といいます)を支払うことを約束したものです。「もしも」とは、死亡や生きている間に病気にかかるリスクのことを指し、生命保険は、生活と家族のために備えるものと言えます。
生命保険は、保険金等がどのように支払われるかによって、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」と「それ以外の保険」の4つに分類することができます。ここで言う「生命保険」とは、死亡保険だけではなく、医療保険やがん保険、学資保険、年金保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。
2.生命保険の種類は主に4つに分類される
死亡保険
死亡保険は、保険の対象者(以下被保険者)が死亡、または約款に定められた高度障害になったときに保険金が支払われます。主に「定期保険」と「終身保険」に分けられます。定期保険は保障の期間が決められている保険で、期間が過ぎて生存していた場合は、保険金は支払われず、かけた保険料は戻ってきません。いわゆる「掛捨て保険」です。保険料はその分安く、大きな保障を得られるのが定期保険の特徴です。
「終身保険」は保険期間が一生涯となります。死亡したら保険金が必ず支払われるため、保険料の一部を積立てられます。保険料は定期保険より高めとなります。商品によっては、定期保険と終身保険を組み合わせた「定期付き終身保険」や、さまざまな特約を付けることにより死亡以外のリスクにも対応できる死亡保険もあります。
生存保険
生存保険は、被保険者が保険期間満了後に生存していた場合に保険金等が支払われる「学資保険」や「個人年金保険」のような商品を指します。「学資保険」は将来の学費準備として、「個人年金保険」は老後資金の準備としてというように、資金準備の目的が明確な商品となります。生存保険の定義としては、保険期間中に死亡した場合は保険金等が支払われないとされていますが、「学資保険」や「個人年金保険」では、一般的に払い込んだ保険料相当分の死亡保険金が支払われる仕組みとなっています。
生死混合保険
生死混合保険は、死亡保険と生存保険が組み合わされた保険のことを言います。被保険者が保険期間内に死亡、または約款に定められた高度障害になったときに死亡保険金が支払われ、保険期間満了後に生存している場合に生存保険金(満期保険金)が支払われます。代表的な生死混合保険は「養老保険」で、死亡保険金の額と満期保険金が同額の保険商品となります。
3つの分類以外の保険
生命保険の種類には、基本的に上記3つの分類と同じ仕組みですが、「死亡」以外の保険事故を支払対象として、生きている間に起こるリスクに備える保険があります。病気やケガによる入院、手術などに備える「医療保険」や「がん保険」、病気やけがによって収入が減ることに備えた「就業不能保険」などがあります。死亡保険の特約となっていた保障が単独商品となり、幅広いリスクに備えられるようになりました。 | 生きている間に起こるリスクに備える保険にはどのようなものがありますか。 | 生きている間に起こるリスクに備える保険には、病気やケガによる入院、手術などに備える「医療保険」や「がん保険」、病気やけがによって収入が減ることに備えた「就業不能保険」などがあります。 |
JCRRAG_011922 | 保険 | 生命保険とは?
生命保険の種類と必要性について解説
1.生命保険とは
生命保険とは
生命保険とは大勢の人で公平に保険料を負担しあい、その中からもしもの時に、保険金や給付金(以下、「保険金等」といいます)を支払うことを約束したものです。「もしも」とは、死亡や生きている間に病気にかかるリスクのことを指し、生命保険は、生活と家族のために備えるものと言えます。
生命保険は、保険金等がどのように支払われるかによって、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」と「それ以外の保険」の4つに分類することができます。ここで言う「生命保険」とは、死亡保険だけではなく、医療保険やがん保険、学資保険、年金保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。
2.生命保険の種類は主に4つに分類される
死亡保険
死亡保険は、保険の対象者(以下被保険者)が死亡、または約款に定められた高度障害になったときに保険金が支払われます。主に「定期保険」と「終身保険」に分けられます。定期保険は保障の期間が決められている保険で、期間が過ぎて生存していた場合は、保険金は支払われず、かけた保険料は戻ってきません。いわゆる「掛捨て保険」です。保険料はその分安く、大きな保障を得られるのが定期保険の特徴です。
「終身保険」は保険期間が一生涯となります。死亡したら保険金が必ず支払われるため、保険料の一部を積立てられます。保険料は定期保険より高めとなります。商品によっては、定期保険と終身保険を組み合わせた「定期付き終身保険」や、さまざまな特約を付けることにより死亡以外のリスクにも対応できる死亡保険もあります。
生存保険
生存保険は、被保険者が保険期間満了後に生存していた場合に保険金等が支払われる「学資保険」や「個人年金保険」のような商品を指します。「学資保険」は将来の学費準備として、「個人年金保険」は老後資金の準備としてというように、資金準備の目的が明確な商品となります。生存保険の定義としては、保険期間中に死亡した場合は保険金等が支払われないとされていますが、「学資保険」や「個人年金保険」では、一般的に払い込んだ保険料相当分の死亡保険金が支払われる仕組みとなっています。
生死混合保険
生死混合保険は、死亡保険と生存保険が組み合わされた保険のことを言います。被保険者が保険期間内に死亡、または約款に定められた高度障害になったときに死亡保険金が支払われ、保険期間満了後に生存している場合に生存保険金(満期保険金)が支払われます。代表的な生死混合保険は「養老保険」で、死亡保険金の額と満期保険金が同額の保険商品となります。
3つの分類以外の保険
生命保険の種類には、基本的に上記3つの分類と同じ仕組みですが、「死亡」以外の保険事故を支払対象として、生きている間に起こるリスクに備える保険があります。病気やケガによる入院、手術などに備える「医療保険」や「がん保険」、病気やけがによって収入が減ることに備えた「就業不能保険」などがあります。死亡保険の特約となっていた保障が単独商品となり、幅広いリスクに備えられるようになりました。 | 「終身保険」の保険料は定期保険と比べて安いですか。 | 「終身保険」の保険料は定期保険より高めとなります。 |
JCRRAG_011923 | 保険 | 生命保険とは?
生命保険の種類と必要性について解説
1.生命保険とは
生命保険とは
生命保険とは大勢の人で公平に保険料を負担しあい、その中からもしもの時に、保険金や給付金(以下、「保険金等」といいます)を支払うことを約束したものです。「もしも」とは、死亡や生きている間に病気にかかるリスクのことを指し、生命保険は、生活と家族のために備えるものと言えます。
生命保険は、保険金等がどのように支払われるかによって、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」と「それ以外の保険」の4つに分類することができます。ここで言う「生命保険」とは、死亡保険だけではなく、医療保険やがん保険、学資保険、年金保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。
2.生命保険の種類は主に4つに分類される
死亡保険
死亡保険は、保険の対象者(以下被保険者)が死亡、または約款に定められた高度障害になったときに保険金が支払われます。主に「定期保険」と「終身保険」に分けられます。定期保険は保障の期間が決められている保険で、期間が過ぎて生存していた場合は、保険金は支払われず、かけた保険料は戻ってきません。いわゆる「掛捨て保険」です。保険料はその分安く、大きな保障を得られるのが定期保険の特徴です。
「終身保険」は保険期間が一生涯となります。死亡したら保険金が必ず支払われるため、保険料の一部を積立てられます。保険料は定期保険より高めとなります。商品によっては、定期保険と終身保険を組み合わせた「定期付き終身保険」や、さまざまな特約を付けることにより死亡以外のリスクにも対応できる死亡保険もあります。
生存保険
生存保険は、被保険者が保険期間満了後に生存していた場合に保険金等が支払われる「学資保険」や「個人年金保険」のような商品を指します。「学資保険」は将来の学費準備として、「個人年金保険」は老後資金の準備としてというように、資金準備の目的が明確な商品となります。生存保険の定義としては、保険期間中に死亡した場合は保険金等が支払われないとされていますが、「学資保険」や「個人年金保険」では、一般的に払い込んだ保険料相当分の死亡保険金が支払われる仕組みとなっています。
生死混合保険
生死混合保険は、死亡保険と生存保険が組み合わされた保険のことを言います。被保険者が保険期間内に死亡、または約款に定められた高度障害になったときに死亡保険金が支払われ、保険期間満了後に生存している場合に生存保険金(満期保険金)が支払われます。代表的な生死混合保険は「養老保険」で、死亡保険金の額と満期保険金が同額の保険商品となります。
3つの分類以外の保険
生命保険の種類には、基本的に上記3つの分類と同じ仕組みですが、「死亡」以外の保険事故を支払対象として、生きている間に起こるリスクに備える保険があります。病気やケガによる入院、手術などに備える「医療保険」や「がん保険」、病気やけがによって収入が減ることに備えた「就業不能保険」などがあります。死亡保険の特約となっていた保障が単独商品となり、幅広いリスクに備えられるようになりました。 | 生命保険の4つの分類は何ですか。 | 生命保険の4つの分類は、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」と「それ以外の保険」です。 |
JCRRAG_011924 | 保険 | がん保険とは?
がん保険と医療保険の違いについて解説
1.どのくらいの人ががんにかかるの?
がん保険とは、がんにかかった場合のお金の負担をカバーするための保険です。現代の日本では、病気による死亡原因で最も多いのががんであり、がんに対して不安を感じている人も少なくないでしょう。がんにかかる割合のデータを見てみると、女性は30歳代後半から徐々に高くなりますが、男性は50歳代から急上昇していることがわかります。
がんにかかる人は多いとはいえ、医療技術の進歩は目覚ましく、いまや「がん=死亡」ではありません。しかし、日本では、高齢化に伴い、がんとなる人が増えた結果、がんによる死亡率も高まっているのです。例えば、厚生労働省「我が国の人口動態」(平成30年度)によると、平成26年にがんが原因で死亡した日本人のうち約90%は、60歳以上の人でした。
一口にがんと言ってもさまざまながんがありますが、身体のどの部分のがんが多いのかは、男女で異なります。男性は肺がんが第1位、女性は大腸がんが第1位です。女性特有の乳がんも第5位と少なくありません。
2.がん保険ではどんなリスクに備えられるの?
がん保険は、がんになった時だけ保障される保険のこと
がん保険は、がんになった時だけ保障され、がん以外の病気やケガでかかったお金については保障されません。保険は、お金がかかり困ってしまう事態に備えて入るものですが、あらゆる事態に備えれば備えるほど、支払う保険料は高くなります。精神的なダメージが大きくお金もかかる「がん」のみに限定しているため、保険料が安いことががん保険のメリットです。
がん保険で給付されるお金は、代表的なものが次の4つですが、いずれも「がん」が原因のときだけ支払われます。なお商品によって、給付されるお金は異なり、どの商品にもこの4つすべてがあるわけではありません。また、別の種類のお金が給付される商品もあります。
<がん診断一時金>
がんと診断されたらもらえる一時金のこと。治療前でも診断されたらもらえるお金です。治療費以外にも使えるため、どのくらいお金がかかるか不安な中で、まとまったお金があると安心ですね。
<治療給付金>
がんの3大治療である手術・放射線治療・抗がん剤治療を受けた時にもらえる給付金です。保険会社によって給付を受けられる治療や、受け取ることができる頻度などが異なります。
<がん入院給付金>
がんの治療のために入院したときに、入院日数分の給付金を受け取ります。
<がん手術給付金>
がんの治療のための手術をしたときに、給付金を受け取ります。
がんになってかかるお金は治療費用だけじゃない
がんはいまや「働きながら治す病気」と言われています。医療技術の進歩でがんの生存率もあがり、「死に至る病」から「長くつきあう病気」へと変化しています。しかし、治療をしながら働くのは大変であり、それまでよりも収入が減ってしまう可能性があります。 | 男性、女性それぞれ身体のどの部分のがんが多いですか。 | 男性は肺がんが第1位、女性は大腸がんが第1位です。 |
JCRRAG_011925 | 保険 | がん保険とは?
がん保険と医療保険の違いについて解説
1.どのくらいの人ががんにかかるの?
がん保険とは、がんにかかった場合のお金の負担をカバーするための保険です。現代の日本では、病気による死亡原因で最も多いのががんであり、がんに対して不安を感じている人も少なくないでしょう。がんにかかる割合のデータを見てみると、女性は30歳代後半から徐々に高くなりますが、男性は50歳代から急上昇していることがわかります。
がんにかかる人は多いとはいえ、医療技術の進歩は目覚ましく、いまや「がん=死亡」ではありません。しかし、日本では、高齢化に伴い、がんとなる人が増えた結果、がんによる死亡率も高まっているのです。例えば、厚生労働省「我が国の人口動態」(平成30年度)によると、平成26年にがんが原因で死亡した日本人のうち約90%は、60歳以上の人でした。
一口にがんと言ってもさまざまながんがありますが、身体のどの部分のがんが多いのかは、男女で異なります。男性は肺がんが第1位、女性は大腸がんが第1位です。女性特有の乳がんも第5位と少なくありません。
2.がん保険ではどんなリスクに備えられるの?
がん保険は、がんになった時だけ保障される保険のこと
がん保険は、がんになった時だけ保障され、がん以外の病気やケガでかかったお金については保障されません。保険は、お金がかかり困ってしまう事態に備えて入るものですが、あらゆる事態に備えれば備えるほど、支払う保険料は高くなります。精神的なダメージが大きくお金もかかる「がん」のみに限定しているため、保険料が安いことががん保険のメリットです。
がん保険で給付されるお金は、代表的なものが次の4つですが、いずれも「がん」が原因のときだけ支払われます。なお商品によって、給付されるお金は異なり、どの商品にもこの4つすべてがあるわけではありません。また、別の種類のお金が給付される商品もあります。
<がん診断一時金>
がんと診断されたらもらえる一時金のこと。治療前でも診断されたらもらえるお金です。治療費以外にも使えるため、どのくらいお金がかかるか不安な中で、まとまったお金があると安心ですね。
<治療給付金>
がんの3大治療である手術・放射線治療・抗がん剤治療を受けた時にもらえる給付金です。保険会社によって給付を受けられる治療や、受け取ることができる頻度などが異なります。
<がん入院給付金>
がんの治療のために入院したときに、入院日数分の給付金を受け取ります。
<がん手術給付金>
がんの治療のための手術をしたときに、給付金を受け取ります。
がんになってかかるお金は治療費用だけじゃない
がんはいまや「働きながら治す病気」と言われています。医療技術の進歩でがんの生存率もあがり、「死に至る病」から「長くつきあう病気」へと変化しています。しかし、治療をしながら働くのは大変であり、それまでよりも収入が減ってしまう可能性があります。 | がん保険のメリットは何ですか。 | がん保険のメリットは、精神的なダメージが大きくお金もかかる「がん」のみに限定しているため、保険料が安いことです。 |
JCRRAG_011926 | 保険 | がん保険とは?
がん保険と医療保険の違いについて解説
1.どのくらいの人ががんにかかるの?
がん保険とは、がんにかかった場合のお金の負担をカバーするための保険です。現代の日本では、病気による死亡原因で最も多いのががんであり、がんに対して不安を感じている人も少なくないでしょう。がんにかかる割合のデータを見てみると、女性は30歳代後半から徐々に高くなりますが、男性は50歳代から急上昇していることがわかります。
がんにかかる人は多いとはいえ、医療技術の進歩は目覚ましく、いまや「がん=死亡」ではありません。しかし、日本では、高齢化に伴い、がんとなる人が増えた結果、がんによる死亡率も高まっているのです。例えば、厚生労働省「我が国の人口動態」(平成30年度)によると、平成26年にがんが原因で死亡した日本人のうち約90%は、60歳以上の人でした。
一口にがんと言ってもさまざまながんがありますが、身体のどの部分のがんが多いのかは、男女で異なります。男性は肺がんが第1位、女性は大腸がんが第1位です。女性特有の乳がんも第5位と少なくありません。
2.がん保険ではどんなリスクに備えられるの?
がん保険は、がんになった時だけ保障される保険のこと
がん保険は、がんになった時だけ保障され、がん以外の病気やケガでかかったお金については保障されません。保険は、お金がかかり困ってしまう事態に備えて入るものですが、あらゆる事態に備えれば備えるほど、支払う保険料は高くなります。精神的なダメージが大きくお金もかかる「がん」のみに限定しているため、保険料が安いことががん保険のメリットです。
がん保険で給付されるお金は、代表的なものが次の4つですが、いずれも「がん」が原因のときだけ支払われます。なお商品によって、給付されるお金は異なり、どの商品にもこの4つすべてがあるわけではありません。また、別の種類のお金が給付される商品もあります。
<がん診断一時金>
がんと診断されたらもらえる一時金のこと。治療前でも診断されたらもらえるお金です。治療費以外にも使えるため、どのくらいお金がかかるか不安な中で、まとまったお金があると安心ですね。
<治療給付金>
がんの3大治療である手術・放射線治療・抗がん剤治療を受けた時にもらえる給付金です。保険会社によって給付を受けられる治療や、受け取ることができる頻度などが異なります。
<がん入院給付金>
がんの治療のために入院したときに、入院日数分の給付金を受け取ります。
<がん手術給付金>
がんの治療のための手術をしたときに、給付金を受け取ります。
がんになってかかるお金は治療費用だけじゃない
がんはいまや「働きながら治す病気」と言われています。医療技術の進歩でがんの生存率もあがり、「死に至る病」から「長くつきあう病気」へと変化しています。しかし、治療をしながら働くのは大変であり、それまでよりも収入が減ってしまう可能性があります。 | がん保険で給付される4つの代表的なものを挙げてください。 | がん保険で給付される4つの代表的なものは、<がん診断一時金>、 <治療給付金>、
<がん入院給付金>、 <がん手術給付金>です。 |
JCRRAG_011927 | 保険 | 医療保険の種類の選び方
民間の保険会社で販売されている医療保険には、さまざまな種類があります。
病気やケガに備える医療保険の中でも、終身医療保険や定期医療保険といった保険期間が違う商品、女性特有の病気に備える女性保険(女性医療保険)などがあります。自分のニーズに合う保険はどんな保険なのだろうと迷ってしまいますよね。
医療保険を選ぶときは、まず保険期間と保険料払込期間について理解して、ニーズに合った自分の医療保険はどのタイプなのか判断することから始めましょう。
終身医療保険
保障が一生涯にわたって続く医療保険です。主に、病気やケガによる入院・手術などへの保障をずっと確保したい場合などに検討します。
終身医療保険に契約する場合は、保険料を一生涯払い続ける方法(終身払い)と、60歳または65歳など保険料払込期間を設定する方法(有期払い)のどちらかを選べます。
同一条件で比べた場合、一般的に保険料が安くなるのは、終身払いです。有期払いは、終身払いに比べて保険料は高くなりますが、老後の保険料の負担を抑えたい方におすすめです。
定期医療保険
一定期間保障が続く医療保険です。主に、特定の期間に保障を確保したい場合などに検討します。
契約時に10年・20年・30年などの保険期間を選びますが、保険期間が終了しても更新手続きすれば同じ保障を継続できます。その際、更新時の年齢で保険料を再計算しますので、同じ保障でもそれまでより保険料が高くなります。
保険料払込期間は、保険期間と同じです。
一般的に、定期医療保険は、保険期間が10年などのように短い一定期間のため、終身医療保険と同一条件で比較して契約時の保険料が割安となる場合がほとんどです。
一方、終身医療保険は、保障が一生涯続くため、契約時の保険料は定期医療保険に比べると高くなりますが、保険料は契約時のまま、上がりません。 | 終身医療保険に契約する場合、60歳または65歳など保険料払込期間を設定する方法を何と言いますか。 | 終身医療保険に契約する場合、60歳または65歳など保険料払込期間を設定する方法を、有期払いと言います。 |
JCRRAG_011928 | 保険 | 「家族に「万が一」のことがあったらどうしよう?」
「病気やケガしたときの治療費や入院費は大丈夫かなあ?」
「長生きするのはいいけど、老後の生活資金が心配だわ。」
病気やケガ、盗難、火事など、人の一生にはたくさんの「もしも」があるものです。こうした「もしも」が現実に起こってしまった際にお金の面で困らないよう、たくさんの人が少しずつお金を出し合い、集まったお金を「もしも」が起こった人にあげることで経済的に助け合う、これが保険です。なかでも、生死や病気、ケガなど人にかかわる保険を一般的に生命保険と呼んでいます。
ところで、みなさんは1年間でどのくらいのお金が生命保険会社からお客さまにお支払いされているかご存じでしょうか?
実は、年間約23兆円(1日当たり約620億円)ものお金が、保険金や給付金といったかたちでお支払いされており、多くの方々の生活に役立てられています。
さて、このようにわたしたちの生活に密接にかかわっている生命保険ですが、生命保険はお客さまと生命保険会社が交わす契約です。契約すると、お客さまは「もしも」の時に生命保険会社から保険金を受取る権利を得るとともに、生命保険会社に保険料を支払う義務が生じます。また、保険金を受取ることができる「もしも」の時の具体的なケースや保険金を受取ることができないケース、保険金を受取るためのお手続きなど、契約におけるルールがあらかじめ決められており、契約当事者であるお客さまと生命保険会社はこれらをしっかりと守る必要があります。生命保険に加入する際には疑問点があればそのままにしないで、ご契約の内容をよく理解してから契約(署名・捺印)しましょう。 | 生死や病気、ケガなど人にかかわる保険は何と呼ばれますか。 | 生死や病気、ケガなど人にかかわる保険は、一般的に生命保険と呼ばれます。 |
JCRRAG_011929 | 保険 | 「家族に「万が一」のことがあったらどうしよう?」
「病気やケガしたときの治療費や入院費は大丈夫かなあ?」
「長生きするのはいいけど、老後の生活資金が心配だわ。」
病気やケガ、盗難、火事など、人の一生にはたくさんの「もしも」があるものです。こうした「もしも」が現実に起こってしまった際にお金の面で困らないよう、たくさんの人が少しずつお金を出し合い、集まったお金を「もしも」が起こった人にあげることで経済的に助け合う、これが保険です。なかでも、生死や病気、ケガなど人にかかわる保険を一般的に生命保険と呼んでいます。
ところで、みなさんは1年間でどのくらいのお金が生命保険会社からお客さまにお支払いされているかご存じでしょうか?
実は、年間約23兆円(1日当たり約620億円)ものお金が、保険金や給付金といったかたちでお支払いされており、多くの方々の生活に役立てられています。
さて、このようにわたしたちの生活に密接にかかわっている生命保険ですが、生命保険はお客さまと生命保険会社が交わす契約です。契約すると、お客さまは「もしも」の時に生命保険会社から保険金を受取る権利を得るとともに、生命保険会社に保険料を支払う義務が生じます。また、保険金を受取ることができる「もしも」の時の具体的なケースや保険金を受取ることができないケース、保険金を受取るためのお手続きなど、契約におけるルールがあらかじめ決められており、契約当事者であるお客さまと生命保険会社はこれらをしっかりと守る必要があります。生命保険に加入する際には疑問点があればそのままにしないで、ご契約の内容をよく理解してから契約(署名・捺印)しましょう。 | 生命保険はどのような契約ですか。 | 生命保険はお客さまと生命保険会社が交わす契約です。 |
JCRRAG_011930 | 保険 | 「家族に「万が一」のことがあったらどうしよう?」
「病気やケガしたときの治療費や入院費は大丈夫かなあ?」
「長生きするのはいいけど、老後の生活資金が心配だわ。」
病気やケガ、盗難、火事など、人の一生にはたくさんの「もしも」があるものです。こうした「もしも」が現実に起こってしまった際にお金の面で困らないよう、たくさんの人が少しずつお金を出し合い、集まったお金を「もしも」が起こった人にあげることで経済的に助け合う、これが保険です。なかでも、生死や病気、ケガなど人にかかわる保険を一般的に生命保険と呼んでいます。
ところで、みなさんは1年間でどのくらいのお金が生命保険会社からお客さまにお支払いされているかご存じでしょうか?
実は、年間約23兆円(1日当たり約620億円)ものお金が、保険金や給付金といったかたちでお支払いされており、多くの方々の生活に役立てられています。
さて、このようにわたしたちの生活に密接にかかわっている生命保険ですが、生命保険はお客さまと生命保険会社が交わす契約です。契約すると、お客さまは「もしも」の時に生命保険会社から保険金を受取る権利を得るとともに、生命保険会社に保険料を支払う義務が生じます。また、保険金を受取ることができる「もしも」の時の具体的なケースや保険金を受取ることができないケース、保険金を受取るためのお手続きなど、契約におけるルールがあらかじめ決められており、契約当事者であるお客さまと生命保険会社はこれらをしっかりと守る必要があります。生命保険に加入する際には疑問点があればそのままにしないで、ご契約の内容をよく理解してから契約(署名・捺印)しましょう。 | 生命保険に契約するとお客さまにどのような義務が生じますか。 | 生命保険に契約すると、お客さまは「もしも」の時に生命保険会社から保険金を受取る権利を得るとともに、生命保険会社に保険料を支払う義務が生じます。 |
JCRRAG_011931 | 保険 | まず、生命保険はいつ誕生したのでしょうか。近代的な生命保険が生まれるまでの歴史をみてみましょう。
中世ヨーロッパでは、商人たちは職業ごとに同業者組合「ギルド」を作り、冠婚葬祭など組合員の経済的マイナスを組合全体で分担しあっていたことから、このギルドを生命保険の起源とする説があります。
さらに、17世紀のイギリスにおいて、教会の牧師たちが組合を作り、自分たちに万が一のことがあった場合に遺族へ生活資金を出すために保険料を出し合う制度をはじめました。しかしながら、この制度では全員が同じ金額の保険料を支払っていましたが、人の死亡率は年齢とともに上がっていくので、若い人よりも年をとった人の方がお金をもらえる可能性が高く不公平でした。そのため組合はほどなく解散してしまいました。
福沢諭吉
その後、イギリスのジェームス・ドドソンという数学者によって、公平な保険料分担の方法が発見され、1762年に世界で初めて近代的な保険制度に基づく生命保険会社が設立されることになります。
日本においてはイギリスに遅れること約100年、福沢諭吉による「西洋旅案内」で初めて生命保険が紹介された後、1881年に欧米の近代的保険制度を手本として生命保険会社が設立されました。 | 組合がほどなく解散してしまったのは、なぜですか。 | 組合がほどなく解散してしまったのは、若い人よりも年をとった人の方がお金をもらえる可能性が高く不公平だったためです。 |
JCRRAG_011932 | 保険 | まず、生命保険はいつ誕生したのでしょうか。近代的な生命保険が生まれるまでの歴史をみてみましょう。
中世ヨーロッパでは、商人たちは職業ごとに同業者組合「ギルド」を作り、冠婚葬祭など組合員の経済的マイナスを組合全体で分担しあっていたことから、このギルドを生命保険の起源とする説があります。
さらに、17世紀のイギリスにおいて、教会の牧師たちが組合を作り、自分たちに万が一のことがあった場合に遺族へ生活資金を出すために保険料を出し合う制度をはじめました。しかしながら、この制度では全員が同じ金額の保険料を支払っていましたが、人の死亡率は年齢とともに上がっていくので、若い人よりも年をとった人の方がお金をもらえる可能性が高く不公平でした。そのため組合はほどなく解散してしまいました。
福沢諭吉
その後、イギリスのジェームス・ドドソンという数学者によって、公平な保険料分担の方法が発見され、1762年に世界で初めて近代的な保険制度に基づく生命保険会社が設立されることになります。
日本においてはイギリスに遅れること約100年、福沢諭吉による「西洋旅案内」で初めて生命保険が紹介された後、1881年に欧米の近代的保険制度を手本として生命保険会社が設立されました。 | 1762年に何が設立されることになりましたか。 | 1762年に世界で初めて近代的な保険制度に基づく生命保険会社が設立されることになります。 |
JCRRAG_011933 | 保険 | まず、生命保険はいつ誕生したのでしょうか。近代的な生命保険が生まれるまでの歴史をみてみましょう。
中世ヨーロッパでは、商人たちは職業ごとに同業者組合「ギルド」を作り、冠婚葬祭など組合員の経済的マイナスを組合全体で分担しあっていたことから、このギルドを生命保険の起源とする説があります。
さらに、17世紀のイギリスにおいて、教会の牧師たちが組合を作り、自分たちに万が一のことがあった場合に遺族へ生活資金を出すために保険料を出し合う制度をはじめました。しかしながら、この制度では全員が同じ金額の保険料を支払っていましたが、人の死亡率は年齢とともに上がっていくので、若い人よりも年をとった人の方がお金をもらえる可能性が高く不公平でした。そのため組合はほどなく解散してしまいました。
福沢諭吉
その後、イギリスのジェームス・ドドソンという数学者によって、公平な保険料分担の方法が発見され、1762年に世界で初めて近代的な保険制度に基づく生命保険会社が設立されることになります。
日本においてはイギリスに遅れること約100年、福沢諭吉による「西洋旅案内」で初めて生命保険が紹介された後、1881年に欧米の近代的保険制度を手本として生命保険会社が設立されました。 | 日本においては、いつ生命保険会社が設立されましたか。 | 日本においてはイギリスに遅れること約100年、福沢諭吉による「西洋旅案内」で初めて生命保険が紹介された後、1881年に欧米の近代的保険制度を手本として生命保険会社が設立されました。 |
JCRRAG_011934 | 保険 | 生命保険の仕組みをみてみましょう。
まず生命保険の基本的な原則を2つご紹介いたします。
生命保険は大勢の保険契約者が保険料を負担し、それを財源として、誰かが死亡したときや病気になったときに、保険金や給付金を受け取ることができる「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っています。
では、保険料はどのように決まるのでしょうか?
生命保険の収支においては、集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることが基本です。これを「収支相等の原則」といい、計算式では以下のようになります。
保険金 × 死亡者数 = 保険料 × 契約者数
以下に具体例をあげますので、保険料を計算してみましょう。
ここに、様々な年齢の男女が100人いたとします。
このグループのメンバーが1人死亡するたびに、生命保険会社がその家族に100万円を支払うこととした場合、メンバー1人が負担する保険料はいくらになるでしょうか。
ただし、このグループの死亡率は2%とし、保険料は全員同じとします。
正解はコチラ
死亡率が2%ということは、100人のうち今後1年間に2人死亡するということですから、生命保険会社は100万円×2人=200万円の保険金の支払いを見込みます。
そのため、保険料として、1人あたり200万円÷100人=2万円を負担する計算になります。
給付反対給付均等の原則
上記の具体例ではグループ全体の死亡率を2%と想定していますが、実際は統計データにより死亡率は年をとるにつれて高くなることや、同じ年齢でも男性と女性では死亡率が異なることが判っています。
そのため、全ての人が同じお金を負担すると、例えば若い人にとっては保険金をもらう機会が少なく損をすることとなり、不公平な生命保険となってしまいます。
(「STEP. 2 生命保険の誕生」を思い出してみましょう。)
生命保険会社では、死亡率を年齢別・男女別に計算した「生命表」をもとに、被保険者ごとの保険料が公平になるよう算出しています。
言い方を変えると、リスクの高さに応じて保険料を算出することで保険契約者の負担は公平となります。この原則を「給付反対給付均等の原則」といいます。
(※)大数の法則
生命保険では、生命表によって公平な保険料を算出することができますが、生命表をはじめとする統計資料には、「大数の法則」が活用されています。
ここでは、大数の法則を簡単にご説明いたします。
例えば、サイコロを振って1から6の目が出た回数をカウントすることとします。10回振ってみると、それぞれの目が出る回数は偏っていたりばらばらで、目によって出る確率が異なるように見えます。しかし、100回振るとそれぞれの目が出る回数の差は徐々に小さくなり、目が出る確率は1/6に近くなっていきます。さらに1000回、10000回と振っていくと、確率はどんどん1/6に近づきます。
少ないサンプルでは法則が分からなくても、たくさんのサンプルを集めることで一定の法則が判明する、これがいわゆる「大数の法則」です。これは人の死亡率についても適用できるため、多くの人のデータを集めることで、死亡率を年齢別・男女別などにまとめた「生命表」を作成することができるのです。 | 生命保険は、どのような仕組みによって成り立っていますか。 | 生命保険は大勢の保険契約者が保険料を負担し、それを財源として、誰かが死亡したときや病気になったときに、保険金や給付金を受け取ることができる「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っています。 |
JCRRAG_011935 | 保険 | 生命保険の仕組みをみてみましょう。
まず生命保険の基本的な原則を2つご紹介いたします。
生命保険は大勢の保険契約者が保険料を負担し、それを財源として、誰かが死亡したときや病気になったときに、保険金や給付金を受け取ることができる「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っています。
では、保険料はどのように決まるのでしょうか?
生命保険の収支においては、集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることが基本です。これを「収支相等の原則」といい、計算式では以下のようになります。
保険金 × 死亡者数 = 保険料 × 契約者数
以下に具体例をあげますので、保険料を計算してみましょう。
ここに、様々な年齢の男女が100人いたとします。
このグループのメンバーが1人死亡するたびに、生命保険会社がその家族に100万円を支払うこととした場合、メンバー1人が負担する保険料はいくらになるでしょうか。
ただし、このグループの死亡率は2%とし、保険料は全員同じとします。
正解はコチラ
死亡率が2%ということは、100人のうち今後1年間に2人死亡するということですから、生命保険会社は100万円×2人=200万円の保険金の支払いを見込みます。
そのため、保険料として、1人あたり200万円÷100人=2万円を負担する計算になります。
給付反対給付均等の原則
上記の具体例ではグループ全体の死亡率を2%と想定していますが、実際は統計データにより死亡率は年をとるにつれて高くなることや、同じ年齢でも男性と女性では死亡率が異なることが判っています。
そのため、全ての人が同じお金を負担すると、例えば若い人にとっては保険金をもらう機会が少なく損をすることとなり、不公平な生命保険となってしまいます。
(「STEP. 2 生命保険の誕生」を思い出してみましょう。)
生命保険会社では、死亡率を年齢別・男女別に計算した「生命表」をもとに、被保険者ごとの保険料が公平になるよう算出しています。
言い方を変えると、リスクの高さに応じて保険料を算出することで保険契約者の負担は公平となります。この原則を「給付反対給付均等の原則」といいます。
(※)大数の法則
生命保険では、生命表によって公平な保険料を算出することができますが、生命表をはじめとする統計資料には、「大数の法則」が活用されています。
ここでは、大数の法則を簡単にご説明いたします。
例えば、サイコロを振って1から6の目が出た回数をカウントすることとします。10回振ってみると、それぞれの目が出る回数は偏っていたりばらばらで、目によって出る確率が異なるように見えます。しかし、100回振るとそれぞれの目が出る回数の差は徐々に小さくなり、目が出る確率は1/6に近くなっていきます。さらに1000回、10000回と振っていくと、確率はどんどん1/6に近づきます。
少ないサンプルでは法則が分からなくても、たくさんのサンプルを集めることで一定の法則が判明する、これがいわゆる「大数の法則」です。これは人の死亡率についても適用できるため、多くの人のデータを集めることで、死亡率を年齢別・男女別などにまとめた「生命表」を作成することができるのです。 | 生命保険の収支においては、何が基本ですか。 | 生命保険の収支においては、集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることが基本です。 |
JCRRAG_011936 | 保険 | 生命保険の仕組みをみてみましょう。
まず生命保険の基本的な原則を2つご紹介いたします。
生命保険は大勢の保険契約者が保険料を負担し、それを財源として、誰かが死亡したときや病気になったときに、保険金や給付金を受け取ることができる「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っています。
では、保険料はどのように決まるのでしょうか?
生命保険の収支においては、集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることが基本です。これを「収支相等の原則」といい、計算式では以下のようになります。
保険金 × 死亡者数 = 保険料 × 契約者数
以下に具体例をあげますので、保険料を計算してみましょう。
ここに、様々な年齢の男女が100人いたとします。
このグループのメンバーが1人死亡するたびに、生命保険会社がその家族に100万円を支払うこととした場合、メンバー1人が負担する保険料はいくらになるでしょうか。
ただし、このグループの死亡率は2%とし、保険料は全員同じとします。
正解はコチラ
死亡率が2%ということは、100人のうち今後1年間に2人死亡するということですから、生命保険会社は100万円×2人=200万円の保険金の支払いを見込みます。
そのため、保険料として、1人あたり200万円÷100人=2万円を負担する計算になります。
給付反対給付均等の原則
上記の具体例ではグループ全体の死亡率を2%と想定していますが、実際は統計データにより死亡率は年をとるにつれて高くなることや、同じ年齢でも男性と女性では死亡率が異なることが判っています。
そのため、全ての人が同じお金を負担すると、例えば若い人にとっては保険金をもらう機会が少なく損をすることとなり、不公平な生命保険となってしまいます。
(「STEP. 2 生命保険の誕生」を思い出してみましょう。)
生命保険会社では、死亡率を年齢別・男女別に計算した「生命表」をもとに、被保険者ごとの保険料が公平になるよう算出しています。
言い方を変えると、リスクの高さに応じて保険料を算出することで保険契約者の負担は公平となります。この原則を「給付反対給付均等の原則」といいます。
(※)大数の法則
生命保険では、生命表によって公平な保険料を算出することができますが、生命表をはじめとする統計資料には、「大数の法則」が活用されています。
ここでは、大数の法則を簡単にご説明いたします。
例えば、サイコロを振って1から6の目が出た回数をカウントすることとします。10回振ってみると、それぞれの目が出る回数は偏っていたりばらばらで、目によって出る確率が異なるように見えます。しかし、100回振るとそれぞれの目が出る回数の差は徐々に小さくなり、目が出る確率は1/6に近くなっていきます。さらに1000回、10000回と振っていくと、確率はどんどん1/6に近づきます。
少ないサンプルでは法則が分からなくても、たくさんのサンプルを集めることで一定の法則が判明する、これがいわゆる「大数の法則」です。これは人の死亡率についても適用できるため、多くの人のデータを集めることで、死亡率を年齢別・男女別などにまとめた「生命表」を作成することができるのです。 | 集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることを何といいますか。 | 集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることを「収支相等の原則」といいます。 |
JCRRAG_011937 | 保険 | 生命保険の仕組みをみてみましょう。
まず生命保険の基本的な原則を2つご紹介いたします。
生命保険は大勢の保険契約者が保険料を負担し、それを財源として、誰かが死亡したときや病気になったときに、保険金や給付金を受け取ることができる「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っています。
では、保険料はどのように決まるのでしょうか?
生命保険の収支においては、集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることが基本です。これを「収支相等の原則」といい、計算式では以下のようになります。
保険金 × 死亡者数 = 保険料 × 契約者数
以下に具体例をあげますので、保険料を計算してみましょう。
ここに、様々な年齢の男女が100人いたとします。
このグループのメンバーが1人死亡するたびに、生命保険会社がその家族に100万円を支払うこととした場合、メンバー1人が負担する保険料はいくらになるでしょうか。
ただし、このグループの死亡率は2%とし、保険料は全員同じとします。
正解はコチラ
死亡率が2%ということは、100人のうち今後1年間に2人死亡するということですから、生命保険会社は100万円×2人=200万円の保険金の支払いを見込みます。
そのため、保険料として、1人あたり200万円÷100人=2万円を負担する計算になります。
給付反対給付均等の原則
上記の具体例ではグループ全体の死亡率を2%と想定していますが、実際は統計データにより死亡率は年をとるにつれて高くなることや、同じ年齢でも男性と女性では死亡率が異なることが判っています。
そのため、全ての人が同じお金を負担すると、例えば若い人にとっては保険金をもらう機会が少なく損をすることとなり、不公平な生命保険となってしまいます。
(「STEP. 2 生命保険の誕生」を思い出してみましょう。)
生命保険会社では、死亡率を年齢別・男女別に計算した「生命表」をもとに、被保険者ごとの保険料が公平になるよう算出しています。
言い方を変えると、リスクの高さに応じて保険料を算出することで保険契約者の負担は公平となります。この原則を「給付反対給付均等の原則」といいます。
(※)大数の法則
生命保険では、生命表によって公平な保険料を算出することができますが、生命表をはじめとする統計資料には、「大数の法則」が活用されています。
ここでは、大数の法則を簡単にご説明いたします。
例えば、サイコロを振って1から6の目が出た回数をカウントすることとします。10回振ってみると、それぞれの目が出る回数は偏っていたりばらばらで、目によって出る確率が異なるように見えます。しかし、100回振るとそれぞれの目が出る回数の差は徐々に小さくなり、目が出る確率は1/6に近くなっていきます。さらに1000回、10000回と振っていくと、確率はどんどん1/6に近づきます。
少ないサンプルでは法則が分からなくても、たくさんのサンプルを集めることで一定の法則が判明する、これがいわゆる「大数の法則」です。これは人の死亡率についても適用できるため、多くの人のデータを集めることで、死亡率を年齢別・男女別などにまとめた「生命表」を作成することができるのです。 | リスクの高さに応じて保険料を算出する原則は何といいますか。 | リスクの高さに応じて保険料を算出する原則は「給付反対給付均等の原則」といいます。 |
JCRRAG_011938 | 保険 | 生命保険の仕組みをみてみましょう。
まず生命保険の基本的な原則を2つご紹介いたします。
生命保険は大勢の保険契約者が保険料を負担し、それを財源として、誰かが死亡したときや病気になったときに、保険金や給付金を受け取ることができる「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っています。
では、保険料はどのように決まるのでしょうか?
生命保険の収支においては、集めた保険料(収入)と支払った保険金(支出)が等しくなることが基本です。これを「収支相等の原則」といい、計算式では以下のようになります。
保険金 × 死亡者数 = 保険料 × 契約者数
以下に具体例をあげますので、保険料を計算してみましょう。
ここに、様々な年齢の男女が100人いたとします。
このグループのメンバーが1人死亡するたびに、生命保険会社がその家族に100万円を支払うこととした場合、メンバー1人が負担する保険料はいくらになるでしょうか。
ただし、このグループの死亡率は2%とし、保険料は全員同じとします。
正解はコチラ
死亡率が2%ということは、100人のうち今後1年間に2人死亡するということですから、生命保険会社は100万円×2人=200万円の保険金の支払いを見込みます。
そのため、保険料として、1人あたり200万円÷100人=2万円を負担する計算になります。
給付反対給付均等の原則
上記の具体例ではグループ全体の死亡率を2%と想定していますが、実際は統計データにより死亡率は年をとるにつれて高くなることや、同じ年齢でも男性と女性では死亡率が異なることが判っています。
そのため、全ての人が同じお金を負担すると、例えば若い人にとっては保険金をもらう機会が少なく損をすることとなり、不公平な生命保険となってしまいます。
(「STEP. 2 生命保険の誕生」を思い出してみましょう。)
生命保険会社では、死亡率を年齢別・男女別に計算した「生命表」をもとに、被保険者ごとの保険料が公平になるよう算出しています。
言い方を変えると、リスクの高さに応じて保険料を算出することで保険契約者の負担は公平となります。この原則を「給付反対給付均等の原則」といいます。
(※)大数の法則
生命保険では、生命表によって公平な保険料を算出することができますが、生命表をはじめとする統計資料には、「大数の法則」が活用されています。
ここでは、大数の法則を簡単にご説明いたします。
例えば、サイコロを振って1から6の目が出た回数をカウントすることとします。10回振ってみると、それぞれの目が出る回数は偏っていたりばらばらで、目によって出る確率が異なるように見えます。しかし、100回振るとそれぞれの目が出る回数の差は徐々に小さくなり、目が出る確率は1/6に近くなっていきます。さらに1000回、10000回と振っていくと、確率はどんどん1/6に近づきます。
少ないサンプルでは法則が分からなくても、たくさんのサンプルを集めることで一定の法則が判明する、これがいわゆる「大数の法則」です。これは人の死亡率についても適用できるため、多くの人のデータを集めることで、死亡率を年齢別・男女別などにまとめた「生命表」を作成することができるのです。 | 「大数の法則」とは何ですか。 | 「大数の法則」とは、たくさんのサンプルを集めることで一定の法則が判明することです。 |
JCRRAG_011939 | 保険 | (1)主契約
生命保険のベースとなる部分で、主契約だけで契約は成立します。
ひとくちに主契約といってもたくさんの種類があります。自分の目的にかなう保険を選ぶことが大切です。
1. 万一に備える保険
定期保険
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。 保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険の例
終身保険
保険期間が一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。死亡した場合には死亡保険金を受け取れます。
終身保険の例
利率変動型積立終身保険
保険料払込期間中に積立金を蓄積し、払込満了時に積立金をもとに終身保険や年金などに移行できます。
また、積立金は会社所定の条件のもと途中で引き出したり、取り崩して保険料に充てることができます。逆に一時金を投入して積立金を増やすこともできます。
なお、保険料払込期間中に死亡した場合は、積立金相当額が受け取れます。
保険料払込満了時に終身保険に移行する場合養老保険の例
養老保険
保険期間は一定で、その間に死亡した場合には死亡保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金を受け取れます。
養老保険の例
収入保障保険(生活保障保険)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
収入保障保険の例
変額保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって保険金額等が増減する保険です。死亡した場合には、基本保険金+変動保険金が受け取れます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金がマイナスとなった場合でも基本保険金額は受け取れます。しかし、満期保険金額には最低保証がないので、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。投資による収益が期待できる一方、損失も契約者の負担となります。
| 主契約だけで契約は成立しますか。 | 主契約だけで契約は成立します。 |
JCRRAG_011940 | 保険 | (1)主契約
生命保険のベースとなる部分で、主契約だけで契約は成立します。
ひとくちに主契約といってもたくさんの種類があります。自分の目的にかなう保険を選ぶことが大切です。
1. 万一に備える保険
定期保険
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。 保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
終身保険
保険期間が一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。死亡した場合には死亡保険金を受け取れます。
利率変動型積立終身保険
保険料払込期間中に積立金を蓄積し、払込満了時に積立金をもとに終身保険や年金などに移行できます。
また、積立金は会社所定の条件のもと途中で引き出したり、取り崩して保険料に充てることができます。逆に一時金を投入して積立金を増やすこともできます。
なお、保険料払込期間中に死亡した場合は、積立金相当額が受け取れます。
保険料払込満了時に終身保険に移行する場合養老保険の例
養老保険
保険期間は一定で、その間に死亡した場合には死亡保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金を受け取れます。
養老保険の例
収入保障保険(生活保障保険)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
収入保障保険の例
変額保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって保険金額等が増減する保険です。死亡した場合には、基本保険金+変動保険金が受け取れます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金がマイナスとなった場合でも基本保険金額は受け取れます。しかし、満期保険金額には最低保証がないので、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。投資による収益が期待できる一方、損失も契約者の負担となります。
| 定期保険には、保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、どのようなタイプがありますか。 | 定期保険には、保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。 |
JCRRAG_011941 | 保険 | (1)主契約
生命保険のベースとなる部分で、主契約だけで契約は成立します。
ひとくちに主契約といってもたくさんの種類があります。自分の目的にかなう保険を選ぶことが大切です。
1. 万一に備える保険
定期保険
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。 保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険の例
終身保険
保険期間が一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。死亡した場合には死亡保険金を受け取れます。
終身保険の例
利率変動型積立終身保険
保険料払込期間中に積立金を蓄積し、払込満了時に積立金をもとに終身保険や年金などに移行できます。
また、積立金は会社所定の条件のもと途中で引き出したり、取り崩して保険料に充てることができます。逆に一時金を投入して積立金を増やすこともできます。
なお、保険料払込期間中に死亡した場合は、積立金相当額が受け取れます。
保険料払込満了時に終身保険に移行する場合養老保険の例
養老保険
保険期間は一定で、その間に死亡した場合には死亡保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金を受け取れます。
養老保険の例
収入保障保険(生活保障保険)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
収入保障保険の例
変額保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって保険金額等が増減する保険です。死亡した場合には、基本保険金+変動保険金が受け取れます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金がマイナスとなった場合でも基本保険金額は受け取れます。しかし、満期保険金額には最低保証がないので、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。投資による収益が期待できる一方、損失も契約者の負担となります。
| 終身保険では、死亡した場合に何を受け取れますか。 | 終身保険では、死亡した場合には死亡保険金を受け取れます。 |
JCRRAG_011942 | 保険 | (1)主契約
生命保険のベースとなる部分で、主契約だけで契約は成立します。
ひとくちに主契約といってもたくさんの種類があります。自分の目的にかなう保険を選ぶことが大切です。
1. 万一に備える保険
定期保険
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。 保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険の例
終身保険
保険期間が一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。死亡した場合には死亡保険金を受け取れます。
終身保険の例
利率変動型積立終身保険
保険料払込期間中に積立金を蓄積し、払込満了時に積立金をもとに終身保険や年金などに移行できます。
また、積立金は会社所定の条件のもと途中で引き出したり、取り崩して保険料に充てることができます。逆に一時金を投入して積立金を増やすこともできます。
なお、保険料払込期間中に死亡した場合は、積立金相当額が受け取れます。
保険料払込満了時に終身保険に移行する場合養老保険の例
養老保険
保険期間は一定で、その間に死亡した場合には死亡保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金を受け取れます。
養老保険の例
収入保障保険(生活保障保険)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
収入保障保険の例
変額保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって保険金額等が増減する保険です。死亡した場合には、基本保険金+変動保険金が受け取れます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金がマイナスとなった場合でも基本保険金額は受け取れます。しかし、満期保険金額には最低保証がないので、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。投資による収益が期待できる一方、損失も契約者の負担となります。
| 保険料払込期間中に死亡した場合は、何を受け取れますか。 | 保険料払込期間中に死亡した場合は、積立金相当額が受け取れます。 |
JCRRAG_011943 | 保険 | (1)主契約
生命保険のベースとなる部分で、主契約だけで契約は成立します。
ひとくちに主契約といってもたくさんの種類があります。自分の目的にかなう保険を選ぶことが大切です。
1. 万一に備える保険
定期保険
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。 保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険の例
終身保険
保険期間が一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。死亡した場合には死亡保険金を受け取れます。
終身保険の例
利率変動型積立終身保険
保険料払込期間中に積立金を蓄積し、払込満了時に積立金をもとに終身保険や年金などに移行できます。
また、積立金は会社所定の条件のもと途中で引き出したり、取り崩して保険料に充てることができます。逆に一時金を投入して積立金を増やすこともできます。
なお、保険料払込期間中に死亡した場合は、積立金相当額が受け取れます。
保険料払込満了時に終身保険に移行する場合養老保険の例
養老保険
保険期間は一定で、その間に死亡した場合には死亡保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金を受け取れます。
養老保険の例
収入保障保険(生活保障保険)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
収入保障保険の例
変額保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって保険金額等が増減する保険です。死亡した場合には、基本保険金+変動保険金が受け取れます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金がマイナスとなった場合でも基本保険金額は受け取れます。しかし、満期保険金額には最低保証がないので、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。投資による収益が期待できる一方、損失も契約者の負担となります。
| 収入保障保険では、死亡した場合にどのように年金を受け取れますか。 | 収入保障保険では、死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。 |
JCRRAG_011944 | 保険 | 2. 病気・ケガに備える保険
特定疾病(三大疾病)保障保険
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。なお、死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
特定質病保障保険の例
医療保障保険
病気やケガで入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
がん保険
がんにより入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
なお、がんの種類によっては給付の対象外となることがあります。また、一般的に、契約後90日以内にがんと診断されても保障の対象とはなりません。
3. 介護に備える保険
介護保険
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れますが金額は少額です。なお、介護保障と同額の死亡保障のある商品もあります。
介護保険の例
4. 老後に備える保険
個人年金保険
契約時に定めた年齢から年金を受け取れますが、受け取る期間は一定期間や一生涯にわたるものなど種類はさまざまです。また、年金開始前に死亡すると、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡給付金が受け取れます。
【年金の受取方法による違い】
確定年金 契約時に定めた一定期間、生死に関係なく年金を受け取れます。
保証期間付有期年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。
保証期間付終身年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は被保険者が生存している限り一生涯にわたり年金を受け取れます。
確定年金の例
変額個人年金保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって年金額が増減し、契約時に定めた年齢から年金を受け取れる保険です。年金を受け取る期間には、「個人年金保険」と同様にさまざまな種類があります。一般的に、年金受取開始前に死亡したときに支払われる死亡給付金には最低保証がありますが、年金原資や受け取れる年金総額には最低保証があるものとないものがあります。
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (1)年金原始が払込保険料を上回った場合
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (2)年金原始が払込保険料を下回った場合
5. こどものために備える保険
こども保険
こどもの入学や進学などにあわせて、祝金や満期保険金が受け取れます。また、親などの契約者が死亡した場合、以後の保険料が免除され、満期まで育英年金が受け取れるタイプもあります。なお、受け取る祝金・満期保険金の総額が払込保険料総額を下回る場合もあります。
こども保険の例
*1)死亡保障のあるものについては、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。
*2)生命保険会社によっては、この章で解説している主契約を取り扱っていなかったり、他の主契約を取り扱っている場合があります。また、同様の保障内容でも主契約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。
(2)特約
特約とは、主契約の他に、目的にあわせて追加することができるオプション部分のことです。なお、特約だけで契約することはできません。
また、特約の付加条件は生命保険会社によって異なり、主契約や特約の種類によっては付加できない場合もあります。vv | 特定疾病(三大疾病)保障保険では、三大疾病で所定の状態になったときに何を受け取れますか。 | 特定疾病(三大疾病)保障保険では、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。 |
JCRRAG_011945 | 保険 | 2. 病気・ケガに備える保険
特定疾病(三大疾病)保障保険
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。なお、死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
特定質病保障保険の例
医療保障保険
病気やケガで入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
がん保険
がんにより入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
なお、がんの種類によっては給付の対象外となることがあります。また、一般的に、契約後90日以内にがんと診断されても保障の対象とはなりません。
3. 介護に備える保険
介護保険
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れますが金額は少額です。なお、介護保障と同額の死亡保障のある商品もあります。
介護保険の例
4. 老後に備える保険
個人年金保険
契約時に定めた年齢から年金を受け取れますが、受け取る期間は一定期間や一生涯にわたるものなど種類はさまざまです。また、年金開始前に死亡すると、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡給付金が受け取れます。
【年金の受取方法による違い】
確定年金 契約時に定めた一定期間、生死に関係なく年金を受け取れます。
保証期間付有期年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。
保証期間付終身年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は被保険者が生存している限り一生涯にわたり年金を受け取れます。
確定年金の例
変額個人年金保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって年金額が増減し、契約時に定めた年齢から年金を受け取れる保険です。年金を受け取る期間には、「個人年金保険」と同様にさまざまな種類があります。一般的に、年金受取開始前に死亡したときに支払われる死亡給付金には最低保証がありますが、年金原資や受け取れる年金総額には最低保証があるものとないものがあります。
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (1)年金原始が払込保険料を上回った場合
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (2)年金原始が払込保険料を下回った場合
5. こどものために備える保険
こども保険
こどもの入学や進学などにあわせて、祝金や満期保険金が受け取れます。また、親などの契約者が死亡した場合、以後の保険料が免除され、満期まで育英年金が受け取れるタイプもあります。なお、受け取る祝金・満期保険金の総額が払込保険料総額を下回る場合もあります。
こども保険の例
*1)死亡保障のあるものについては、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。
*2)生命保険会社によっては、この章で解説している主契約を取り扱っていなかったり、他の主契約を取り扱っている場合があります。また、同様の保障内容でも主契約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。
(2)特約
特約とは、主契約の他に、目的にあわせて追加することができるオプション部分のことです。なお、特約だけで契約することはできません。
また、特約の付加条件は生命保険会社によって異なり、主契約や特約の種類によっては付加できない場合もあります。vv | 医療保障保険では、どのような場合に給付金を受け取れますか。 | 医療保障保険では、病気やケガで入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。 |
JCRRAG_011946 | 保険 | 2. 病気・ケガに備える保険
特定疾病(三大疾病)保障保険
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。なお、死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
特定質病保障保険の例
医療保障保険
病気やケガで入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
がん保険
がんにより入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
なお、がんの種類によっては給付の対象外となることがあります。また、一般的に、契約後90日以内にがんと診断されても保障の対象とはなりません。
3. 介護に備える保険
介護保険
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れますが金額は少額です。なお、介護保障と同額の死亡保障のある商品もあります。
介護保険の例
4. 老後に備える保険
個人年金保険
契約時に定めた年齢から年金を受け取れますが、受け取る期間は一定期間や一生涯にわたるものなど種類はさまざまです。また、年金開始前に死亡すると、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡給付金が受け取れます。
【年金の受取方法による違い】
確定年金 契約時に定めた一定期間、生死に関係なく年金を受け取れます。
保証期間付有期年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。
保証期間付終身年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は被保険者が生存している限り一生涯にわたり年金を受け取れます。
確定年金の例
変額個人年金保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって年金額が増減し、契約時に定めた年齢から年金を受け取れる保険です。年金を受け取る期間には、「個人年金保険」と同様にさまざまな種類があります。一般的に、年金受取開始前に死亡したときに支払われる死亡給付金には最低保証がありますが、年金原資や受け取れる年金総額には最低保証があるものとないものがあります。
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (1)年金原始が払込保険料を上回った場合
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (2)年金原始が払込保険料を下回った場合
5. こどものために備える保険
こども保険
こどもの入学や進学などにあわせて、祝金や満期保険金が受け取れます。また、親などの契約者が死亡した場合、以後の保険料が免除され、満期まで育英年金が受け取れるタイプもあります。なお、受け取る祝金・満期保険金の総額が払込保険料総額を下回る場合もあります。
こども保険の例
*1)死亡保障のあるものについては、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。
*2)生命保険会社によっては、この章で解説している主契約を取り扱っていなかったり、他の主契約を取り扱っている場合があります。また、同様の保障内容でも主契約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。
(2)特約
特約とは、主契約の他に、目的にあわせて追加することができるオプション部分のことです。なお、特約だけで契約することはできません。
また、特約の付加条件は生命保険会社によって異なり、主契約や特約の種類によっては付加できない場合もあります。vv | がん保険では、がんによりどのような場合に給付金を受け取れますか。 | がん保険では、がんにより入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。 |
JCRRAG_011947 | 保険 | 2. 病気・ケガに備える保険
特定疾病(三大疾病)保障保険
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。なお、死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
特定質病保障保険の例
医療保障保険
病気やケガで入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
がん保険
がんにより入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
なお、がんの種類によっては給付の対象外となることがあります。また、一般的に、契約後90日以内にがんと診断されても保障の対象とはなりません。
3. 介護に備える保険
介護保険
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れますが金額は少額です。なお、介護保障と同額の死亡保障のある商品もあります。
介護保険の例
4. 老後に備える保険
個人年金保険
契約時に定めた年齢から年金を受け取れますが、受け取る期間は一定期間や一生涯にわたるものなど種類はさまざまです。また、年金開始前に死亡すると、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡給付金が受け取れます。
【年金の受取方法による違い】
確定年金 契約時に定めた一定期間、生死に関係なく年金を受け取れます。
保証期間付有期年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。
保証期間付終身年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は被保険者が生存している限り一生涯にわたり年金を受け取れます。
確定年金の例
変額個人年金保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって年金額が増減し、契約時に定めた年齢から年金を受け取れる保険です。年金を受け取る期間には、「個人年金保険」と同様にさまざまな種類があります。一般的に、年金受取開始前に死亡したときに支払われる死亡給付金には最低保証がありますが、年金原資や受け取れる年金総額には最低保証があるものとないものがあります。
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (1)年金原始が払込保険料を上回った場合
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (2)年金原始が払込保険料を下回った場合
5. こどものために備える保険
こども保険
こどもの入学や進学などにあわせて、祝金や満期保険金が受け取れます。また、親などの契約者が死亡した場合、以後の保険料が免除され、満期まで育英年金が受け取れるタイプもあります。なお、受け取る祝金・満期保険金の総額が払込保険料総額を下回る場合もあります。
こども保険の例
*1)死亡保障のあるものについては、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。
*2)生命保険会社によっては、この章で解説している主契約を取り扱っていなかったり、他の主契約を取り扱っている場合があります。また、同様の保障内容でも主契約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。
(2)特約
特約とは、主契約の他に、目的にあわせて追加することができるオプション部分のことです。なお、特約だけで契約することはできません。
また、特約の付加条件は生命保険会社によって異なり、主契約や特約の種類によっては付加できない場合もあります。vv | 介護保険では、介護が必要な状態が一定期間継続したときに何を受け取れますか。 | 介護保険では、会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。 |
JCRRAG_011948 | 保険 | 2. 病気・ケガに備える保険
特定疾病(三大疾病)保障保険
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。なお、死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
特定質病保障保険の例
医療保障保険
病気やケガで入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
がん保険
がんにより入院したり、会社所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額です。
なお、がんの種類によっては給付の対象外となることがあります。また、一般的に、契約後90日以内にがんと診断されても保障の対象とはなりません。
3. 介護に備える保険
介護保険
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れますが金額は少額です。なお、介護保障と同額の死亡保障のある商品もあります。
介護保険の例
4. 老後に備える保険
個人年金保険
契約時に定めた年齢から年金を受け取れますが、受け取る期間は一定期間や一生涯にわたるものなど種類はさまざまです。また、年金開始前に死亡すると、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡給付金が受け取れます。
【年金の受取方法による違い】
確定年金 契約時に定めた一定期間、生死に関係なく年金を受け取れます。
保証期間付有期年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。
保証期間付終身年金 保証期間中は生死に関係なく年金を受け取れ、その後は被保険者が生存している限り一生涯にわたり年金を受け取れます。
確定年金の例
変額個人年金保険
「特別勘定(国内や海外の株式や債券等により運用されるファンド)」により資産運用を行い、その運用実績によって年金額が増減し、契約時に定めた年齢から年金を受け取れる保険です。年金を受け取る期間には、「個人年金保険」と同様にさまざまな種類があります。一般的に、年金受取開始前に死亡したときに支払われる死亡給付金には最低保証がありますが、年金原資や受け取れる年金総額には最低保証があるものとないものがあります。
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (1)年金原始が払込保険料を上回った場合
一時払、10年保障期間付終身年金、年金額一定タイプの例 (2)年金原始が払込保険料を下回った場合
5. こどものために備える保険
こども保険
こどもの入学や進学などにあわせて、祝金や満期保険金が受け取れます。また、親などの契約者が死亡した場合、以後の保険料が免除され、満期まで育英年金が受け取れるタイプもあります。なお、受け取る祝金・満期保険金の総額が払込保険料総額を下回る場合もあります。
こども保険の例
*1)死亡保障のあるものについては、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。
*2)生命保険会社によっては、この章で解説している主契約を取り扱っていなかったり、他の主契約を取り扱っている場合があります。また、同様の保障内容でも主契約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。
(2)特約
特約とは、主契約の他に、目的にあわせて追加することができるオプション部分のことです。なお、特約だけで契約することはできません。
また、特約の付加条件は生命保険会社によって異なり、主契約や特約の種類によっては付加できない場合もあります。vv | 特約とは、どのような部分のことですか。 | 特約とは、主契約の他に、目的にあわせて追加することができるオプション部分のことです。 |
JCRRAG_011949 | 保険 | 1. 万一に備える特約
定期保険特約
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。
保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険特約(更新型)付終身保険の例
収入保障特約(生活保障特約)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
特定疾病(三大疾病)保障特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
災害割増特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。
定期保険に災害割増特約を付加した例
2. 病気・ケガに備える特約
傷害特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。また、不慮の事故で会社所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。
定期保険に障害特約を付加した例
疾病入院特約
病気で入院したときに入院給付金が受け取れます。また、病気や不慮の事故で会社所定の手術をしたときには手術給付金が受け取れます。
災害入院特約
不慮の事故で入院したときに、入院給付金が受け取れます。
通院特約
入院給付金の支払い対象となる入院をして、退院後、その入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合に通院給付金が受け取れます。
成人病(生活習慣病)入院特約
がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病のいずれかで入院したとき、入院給付金が受け取れます。 手術給付金が受け取れるものもあります。
女性疾病入院特約
女性特有の病気(子宮、乳房の病気や甲状腺障害など)やがんなど会社所定の病気で入院したときに、入院給付金が受け取れます。手術給付金が受け取れるものもあります。
がん入院特約
がんで入院したときに入院給付金が受け取れます。手術給付金や、診断給付金、死亡保険金が受け取れるものもあります。
また、がん保険では入院給付金の支払い日数が無制限となっています。
特定損傷特約
不慮の事故による骨折、脱臼、腱の断裂の治療をしたときに給付金が受け取れます。
先進医療特約
治療時に厚生労働大臣に承認されている医療機関の先進医療に該当する治療を受けたときに給付金が受け取れます。
3. 介護に備える特約
介護特約
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。
4. その他の特約
リビング・ニーズ特約
被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができます。保険料は必要ありません。
指定代理請求特約
入院給付金、特定疾病保険金などは被保険者が受取人ですが、意思表示ができないなどの特別な事情により被保険者が請求できないときは、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって請求を行えるようになります。契約者が被保険者の同意を得て、契約時や契約後に指定代理請求人を指定します。保険料は必要ありません。
保険料払込免除特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により会社所定の状態に該当したときや、所定の身体障害状態・要介護状態などに該当したとき、以後の保険料払い込みが免除されます。
*1)死亡保障のある特約については、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で、契約(特約)は消滅します。
*2)特約の付加条件は生命保険会社によって異なります。主契約や特約の種類によっては付加できない場合があります。また、同様の保障内容でも特約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。 | 特定疾病(三大疾病)保障特約では、生前に何を受け取れますか。 | 特定疾病(三大疾病)保障特約では、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。 |
JCRRAG_011950 | 保険 | 1. 万一に備える特約
定期保険特約
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。
保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険特約(更新型)付終身保険の例
収入保障特約(生活保障特約)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
特定疾病(三大疾病)保障特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
災害割増特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。
定期保険に災害割増特約を付加した例
2. 病気・ケガに備える特約
傷害特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。また、不慮の事故で会社所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。
定期保険に障害特約を付加した例
疾病入院特約
病気で入院したときに入院給付金が受け取れます。また、病気や不慮の事故で会社所定の手術をしたときには手術給付金が受け取れます。
災害入院特約
不慮の事故で入院したときに、入院給付金が受け取れます。
通院特約
入院給付金の支払い対象となる入院をして、退院後、その入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合に通院給付金が受け取れます。
成人病(生活習慣病)入院特約
がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病のいずれかで入院したとき、入院給付金が受け取れます。 手術給付金が受け取れるものもあります。
女性疾病入院特約
女性特有の病気(子宮、乳房の病気や甲状腺障害など)やがんなど会社所定の病気で入院したときに、入院給付金が受け取れます。手術給付金が受け取れるものもあります。
がん入院特約
がんで入院したときに入院給付金が受け取れます。手術給付金や、診断給付金、死亡保険金が受け取れるものもあります。
また、がん保険では入院給付金の支払い日数が無制限となっています。
特定損傷特約
不慮の事故による骨折、脱臼、腱の断裂の治療をしたときに給付金が受け取れます。
先進医療特約
治療時に厚生労働大臣に承認されている医療機関の先進医療に該当する治療を受けたときに給付金が受け取れます。
3. 介護に備える特約
介護特約
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。
4. その他の特約
リビング・ニーズ特約
被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができます。保険料は必要ありません。
指定代理請求特約
入院給付金、特定疾病保険金などは被保険者が受取人ですが、意思表示ができないなどの特別な事情により被保険者が請求できないときは、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって請求を行えるようになります。契約者が被保険者の同意を得て、契約時や契約後に指定代理請求人を指定します。保険料は必要ありません。
保険料払込免除特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により会社所定の状態に該当したときや、所定の身体障害状態・要介護状態などに該当したとき、以後の保険料払い込みが免除されます。
*1)死亡保障のある特約については、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で、契約(特約)は消滅します。
*2)特約の付加条件は生命保険会社によって異なります。主契約や特約の種類によっては付加できない場合があります。また、同様の保障内容でも特約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。 | 傷害特約では、不慮の事故で会社所定の障害状態になったときに何を受け取れますか。 | 傷害特約では、不慮の事故で会社所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。 |
JCRRAG_011951 | 保険 | 1. 万一に備える特約
定期保険特約
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。
保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険特約(更新型)付終身保険の例
収入保障特約(生活保障特約)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
特定疾病(三大疾病)保障特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
災害割増特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。
定期保険に災害割増特約を付加した例
2. 病気・ケガに備える特約
傷害特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。また、不慮の事故で会社所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。
定期保険に障害特約を付加した例
疾病入院特約
病気で入院したときに入院給付金が受け取れます。また、病気や不慮の事故で会社所定の手術をしたときには手術給付金が受け取れます。
災害入院特約
不慮の事故で入院したときに、入院給付金が受け取れます。
通院特約
入院給付金の支払い対象となる入院をして、退院後、その入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合に通院給付金が受け取れます。
成人病(生活習慣病)入院特約
がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病のいずれかで入院したとき、入院給付金が受け取れます。 手術給付金が受け取れるものもあります。
女性疾病入院特約
女性特有の病気(子宮、乳房の病気や甲状腺障害など)やがんなど会社所定の病気で入院したときに、入院給付金が受け取れます。手術給付金が受け取れるものもあります。
がん入院特約
がんで入院したときに入院給付金が受け取れます。手術給付金や、診断給付金、死亡保険金が受け取れるものもあります。
また、がん保険では入院給付金の支払い日数が無制限となっています。
特定損傷特約
不慮の事故による骨折、脱臼、腱の断裂の治療をしたときに給付金が受け取れます。
先進医療特約
治療時に厚生労働大臣に承認されている医療機関の先進医療に該当する治療を受けたときに給付金が受け取れます。
3. 介護に備える特約
介護特約
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。
4. その他の特約
リビング・ニーズ特約
被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができます。保険料は必要ありません。
指定代理請求特約
入院給付金、特定疾病保険金などは被保険者が受取人ですが、意思表示ができないなどの特別な事情により被保険者が請求できないときは、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって請求を行えるようになります。契約者が被保険者の同意を得て、契約時や契約後に指定代理請求人を指定します。保険料は必要ありません。
保険料払込免除特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により会社所定の状態に該当したときや、所定の身体障害状態・要介護状態などに該当したとき、以後の保険料払い込みが免除されます。
*1)死亡保障のある特約については、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で、契約(特約)は消滅します。
*2)特約の付加条件は生命保険会社によって異なります。主契約や特約の種類によっては付加できない場合があります。また、同様の保障内容でも特約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。 | 疾病入院特約では、病気で入院したときに何を受け取れますか。 | 疾病入院特約では、病気で入院したときに入院給付金が受け取れます。 |
JCRRAG_011952 | 保険 | 1. 万一に備える特約
定期保険特約
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。
保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険特約(更新型)付終身保険の例
収入保障特約(生活保障特約)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
特定疾病(三大疾病)保障特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
災害割増特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。
定期保険に災害割増特約を付加した例
2. 病気・ケガに備える特約
傷害特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。また、不慮の事故で会社所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。
定期保険に障害特約を付加した例
疾病入院特約
病気で入院したときに入院給付金が受け取れます。また、病気や不慮の事故で会社所定の手術をしたときには手術給付金が受け取れます。
災害入院特約
不慮の事故で入院したときに、入院給付金が受け取れます。
通院特約
入院給付金の支払い対象となる入院をして、退院後、その入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合に通院給付金が受け取れます。
成人病(生活習慣病)入院特約
がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病のいずれかで入院したとき、入院給付金が受け取れます。 手術給付金が受け取れるものもあります。
女性疾病入院特約
女性特有の病気(子宮、乳房の病気や甲状腺障害など)やがんなど会社所定の病気で入院したときに、入院給付金が受け取れます。手術給付金が受け取れるものもあります。
がん入院特約
がんで入院したときに入院給付金が受け取れます。手術給付金や、診断給付金、死亡保険金が受け取れるものもあります。
また、がん保険では入院給付金の支払い日数が無制限となっています。
特定損傷特約
不慮の事故による骨折、脱臼、腱の断裂の治療をしたときに給付金が受け取れます。
先進医療特約
治療時に厚生労働大臣に承認されている医療機関の先進医療に該当する治療を受けたときに給付金が受け取れます。
3. 介護に備える特約
介護特約
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。
4. その他の特約
リビング・ニーズ特約
被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができます。保険料は必要ありません。
指定代理請求特約
入院給付金、特定疾病保険金などは被保険者が受取人ですが、意思表示ができないなどの特別な事情により被保険者が請求できないときは、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって請求を行えるようになります。契約者が被保険者の同意を得て、契約時や契約後に指定代理請求人を指定します。保険料は必要ありません。
保険料払込免除特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により会社所定の状態に該当したときや、所定の身体障害状態・要介護状態などに該当したとき、以後の保険料払い込みが免除されます。
*1)死亡保障のある特約については、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で、契約(特約)は消滅します。
*2)特約の付加条件は生命保険会社によって異なります。主契約や特約の種類によっては付加できない場合があります。また、同様の保障内容でも特約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。 | 特定損傷特約では、不慮の事故による骨折などの治療をしたときに何を受け取れますか。 | 特定損傷特約では、不慮の事故による骨折、脱臼、腱の断裂の治療をしたときに給付金が受け取れます。 |
JCRRAG_011953 | 保険 | 1. 万一に備える特約
定期保険特約
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。
保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプもあります。
定期保険特約(更新型)付終身保険の例
収入保障特約(生活保障特約)
死亡した場合、契約時に定めた保険期間満了時まで年金を受け取れます。
保険期間満了時期が決まっているため、死亡した時期により年金を受け取れる期間が変わります。また、年金には会社所定の保証期間があるのが一般的で、最低でも保証期間分の年金が受け取れます。
特定疾病(三大疾病)保障特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。この保険金を受け取った時点で契約は消滅します。死亡した場合には、死亡保険金が受け取れます。
災害割増特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。
定期保険に災害割増特約を付加した例
2. 病気・ケガに備える特約
傷害特約
不慮の事故や特定感染症で死亡した場合、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。また、不慮の事故で会社所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。
定期保険に障害特約を付加した例
疾病入院特約
病気で入院したときに入院給付金が受け取れます。また、病気や不慮の事故で会社所定の手術をしたときには手術給付金が受け取れます。
災害入院特約
不慮の事故で入院したときに、入院給付金が受け取れます。
通院特約
入院給付金の支払い対象となる入院をして、退院後、その入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合に通院給付金が受け取れます。
成人病(生活習慣病)入院特約
がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病のいずれかで入院したとき、入院給付金が受け取れます。 手術給付金が受け取れるものもあります。
女性疾病入院特約
女性特有の病気(子宮、乳房の病気や甲状腺障害など)やがんなど会社所定の病気で入院したときに、入院給付金が受け取れます。手術給付金が受け取れるものもあります。
がん入院特約
がんで入院したときに入院給付金が受け取れます。手術給付金や、診断給付金、死亡保険金が受け取れるものもあります。
また、がん保険では入院給付金の支払い日数が無制限となっています。
特定損傷特約
不慮の事故による骨折、脱臼、腱の断裂の治療をしたときに給付金が受け取れます。
先進医療特約
治療時に厚生労働大臣に承認されている医療機関の先進医療に該当する治療を受けたときに給付金が受け取れます。
3. 介護に備える特約
介護特約
会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れます。
4. その他の特約
リビング・ニーズ特約
被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができます。保険料は必要ありません。
指定代理請求特約
入院給付金、特定疾病保険金などは被保険者が受取人ですが、意思表示ができないなどの特別な事情により被保険者が請求できないときは、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって請求を行えるようになります。契約者が被保険者の同意を得て、契約時や契約後に指定代理請求人を指定します。保険料は必要ありません。
保険料払込免除特約
三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により会社所定の状態に該当したときや、所定の身体障害状態・要介護状態などに該当したとき、以後の保険料払い込みが免除されます。
*1)死亡保障のある特約については、会社所定の高度障害状態になったときに、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるのが一般的です。通常、この保険金を受け取った時点で、契約(特約)は消滅します。
*2)特約の付加条件は生命保険会社によって異なります。主契約や特約の種類によっては付加できない場合があります。また、同様の保障内容でも特約の名称が異なる場合もあります。
*3)途中で解約をした場合、支払った保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。 | リビング・ニーズ特約では、余命が6か月以内と診断された場合に何を受け取ることができますか。 | リビング・ニーズ特約では、被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができます。 |
JCRRAG_011954 | 保険 | 保険料と配当金の仕組み
生命保険の保険料はどのように計算されているのでしょうか
次は保険料の仕組みと、保険料の事後精算である配当金について解説します。
保険料の仕組み
生命保険の保険料は、以下の予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの「予定率」をもとに計算されます。
保険料の仕組み
配当金の仕組み
保険料は3つの予定率をもとに計算されますが、実際には予定したとおりの死亡者数、運用利回り、事業費になるとは限りません。予定と実際の差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを配当金といいます。生命保険の配当金は、株式の配当金や預貯金の利息とは本質的に性質が異なり、保険料の事後精算としての性格を持っています。
配当金の仕組み
なお、生命保険商品は、配当の分配がある仕組みの「有配当保険」と、配当のない仕組みの「無配当保険」があります。さらに有配当保険は一般的に3利源タイプと利差配当タイプに分けることができます。
有配当保険・・・配当の分配がある保険
3利源配当タイプ
毎年の決算において、3つの予定率と実際の率との差によって生じる損益を集計し、剰余が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険。
※「毎年配当型」のほか、「3年ごと配当型」などもあります。
利差配当タイプ
予定利率と実際の運用成果との差によって生じる損益を、一定年数ごとに通算し、剰余が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険。
※「5年ごと利差配当型」のほか、「3年ごと利差配当型」「毎年利差配当型」を取り扱う会社もあります。
無配当保険・・・配当の分配がない保険 | 生命保険の保険料は、何をもとに計算されますか。 | 生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの「予定率」をもとに計算されます。 |
JCRRAG_011955 | 保険 | 保険料と配当金の仕組み
生命保険の保険料はどのように計算されているのでしょうか
次は保険料の仕組みと、保険料の事後精算である配当金について解説します。
保険料の仕組み
生命保険の保険料は、以下の予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの「予定率」をもとに計算されます。
保険料の仕組み
配当金の仕組み
保険料は3つの予定率をもとに計算されますが、実際には予定したとおりの死亡者数、運用利回り、事業費になるとは限りません。予定と実際の差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを配当金といいます。生命保険の配当金は、株式の配当金や預貯金の利息とは本質的に性質が異なり、保険料の事後精算としての性格を持っています。
配当金の仕組み
なお、生命保険商品は、配当の分配がある仕組みの「有配当保険」と、配当のない仕組みの「無配当保険」があります。さらに有配当保険は一般的に3利源タイプと利差配当タイプに分けることができます。
有配当保険・・・配当の分配がある保険
3利源配当タイプ
毎年の決算において、3つの予定率と実際の率との差によって生じる損益を集計し、剰余が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険。
※「毎年配当型」のほか、「3年ごと配当型」などもあります。
利差配当タイプ
予定利率と実際の運用成果との差によって生じる損益を、一定年数ごとに通算し、剰余が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険。
※「5年ごと利差配当型」のほか、「3年ごと利差配当型」「毎年利差配当型」を取り扱う会社もあります。
無配当保険・・・配当の分配がない保険 | 予定と実際の差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを何といいますか。 | 予定と実際の差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを配当金といいます。 |
JCRRAG_011956 | 保険 | 保険料と配当金の仕組み
生命保険の保険料はどのように計算されているのでしょうか
次は保険料の仕組みと、保険料の事後精算である配当金について解説します。
保険料の仕組み
生命保険の保険料は、以下の予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの「予定率」をもとに計算されます。
保険料の仕組み
配当金の仕組み
保険料は3つの予定率をもとに計算されますが、実際には予定したとおりの死亡者数、運用利回り、事業費になるとは限りません。予定と実際の差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを配当金といいます。生命保険の配当金は、株式の配当金や預貯金の利息とは本質的に性質が異なり、保険料の事後精算としての性格を持っています。
配当金の仕組み
なお、生命保険商品は、配当の分配がある仕組みの「有配当保険」と、配当のない仕組みの「無配当保険」があります。さらに有配当保険は一般的に3利源タイプと利差配当タイプに分けることができます。
有配当保険・・・配当の分配がある保険
3利源配当タイプ
毎年の決算において、3つの予定率と実際の率との差によって生じる損益を集計し、剰余が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険。
※「毎年配当型」のほか、「3年ごと配当型」などもあります。
利差配当タイプ
予定利率と実際の運用成果との差によって生じる損益を、一定年数ごとに通算し、剰余が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険。
※「5年ごと利差配当型」のほか、「3年ごと利差配当型」「毎年利差配当型」を取り扱う会社もあります。
無配当保険・・・配当の分配がない保険 | 生命保険の配当金は、保険料の何としての性格を持っていますか。 | 生命保険の配当金は、株式の配当金や預貯金の利息とは本質的に性質が異なり、保険料の事後精算としての性格を持っています。 |
JCRRAG_011957 | 保険 | まずは、学資保険の返戻率の定義や計算方法を解説します。
学資保険の返戻率とは?
返戻率(へんれいりつ)は、払込保険料の総額に対して、学資金の受取総額の割合を表したものです。「受取率」や「戻り率」ともいわれます。
返戻率の計算式は、以下のとおりです。
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることが可能です。
反対に返戻率が100%を下回る場合、払込保険料のほうが受取額よりも多くなってしまい「元本割れ」の状態となります。
返戻率の計算方法は?
学資保険は、保険料を月に1回や半年に1回などに分けて支払っていくのが一般的です。また、学資金を複数回に分けて受け取れる商品もあります。
そのため、返戻率を計算するときは「学資金の受取総額」と「払込保険料の総額」を把握する必要があります。
例えば、契約内容が以下の通りである学資保険に加入したとしましょう。
学資金を受け取れるタイミング:子どもが18歳になった年から5年間
学資金の受取額:年間40万円
月払保険料:15,500円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
学資金の受取総額や払込保険料、返戻率を計算すると、以下の通りとなります。
学資金の受取総額:学資金40万円×5回=200万円
保険料の払込総額:15,500円×12か月×10年=186万円
返戻率:200万円÷186万円≒107.5%
返戻率は、保険商品ごとで異なります。また、同じ保険会社の商品であっても、保険料の払込期間や学資金の受け取り方などで返戻率は変わります。
学資保険の返戻率を高くする3つのポイント
学資保険の返戻率は、以下3つの方法で高めることができます。
できるだけ早めに加入する
保険料をまとめて支払う
満期を迎えるまでの期間を長くする
それぞれについて解説していきます。
できるだけ早めに加入する
学資保険は、契約者となる保護者や被保険者である子どもの年齢が若いほど、保険料は低くなるため返戻率は高くなります。
ここで、ソニー生命の学資保険(無配当)Ⅲ型に加入する場合、子どもの年齢で、保険料がどれほど変わるのかを試算してみましょう。
試算条件
保険期間:22歳満期
学資金の受取総額:200万円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
保険料払込方法:月払
試算結果は、以下のとおりとなります。
親(契約者)と子どもの年齢 毎月の保険料 返戻率
親(契約者):30歳
子ども:0歳 13,816円 約120.6%
親(契約者):30歳
子ども:1歳 15,664円 約118.2%
スクロールできます
※ 返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
このように、子どもの年齢が1年変わるだけで、毎月の保険料は1,848円増加し、返戻率は約2.4%も低下してしまいます。
学資保険の多くは、子どもを妊娠しているときから加入できます。返戻率を高めたいのであれば、できるだけ早めに学資保険の検討を始めて、子どもが生まれる前に加入するのも方法のひとつです。
保険料の払込期間を短くする
一般的に学資保険は、保険料の払込期間を短くすることで返戻率が上昇します。また、保険料をまとめて払い込む場合も、返戻率を高めることが可能です。
保険料の払込期間を短くする方法
払込期間を短くするときは、短期払を選択して払込期間を指定します。払込期間は「子どもが10歳になるまで」「子どもが15歳になるまで」などから選べるのが一般的です。
保険料をまとめて支払う場合は「半年払」や「年払」などを選択しましょう。
保険料の払込方法は、加入時に全期間分を一括で支払う方法と複数回に分けて支払う方法を選べる場合があります。複数回に分けて支払う場合は、以下から払込方法を選べるのが一般的です。
月払:月に1回支払う
半年払:半年に1回支払う
年払:年に1回支払う
※ 保険会社によっては選択肢や名称が異なる場合があります
返戻率は月払、半年払、年払の順に高くなっていきます。
支払の負担と返戻率の高さはどちらを重視する?
保険料の払込期間を短くしたり保険料をまとめて支払ったりすると、1回あたりの支払額が大きくなるため、家計への負担が増します。
途中で保険料の支払が苦しくなって学資保険を解約すると、受け取れる解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があります。
そのため、保険料の払込期間や払込方法を決めるときは、返戻率の高さよりも無理なく支払っていけるかどうかを優先して検討することが大切です。
検討する際は、専門家にライフプランニングを依頼して学資保険に加入したあとの家計をシミュレーションしてもらい、支払に無理がないか確認をすると良いでしょう。
満期を迎えるまでの期間を長くする
学資保険は、満期を迎えるまでの期間が長いほど保険料が抑えられるため、返戻率は上昇していきます。
例えば、性別、年齢、保険料払込期間などの条件が同じであれば、18歳が満期の学資保険よりも、22歳が満期である学資保険のほうが返戻率は高くなるのが一般的です。
ただし、満期の設定によって学資金を受け取るタイミングも変わります。満期までの期間を長くして返戻率を高くできたとしても、必要なタイミングで学資金を受け取れなくては本末転倒です。
そのため、学資保険に加入する目的や資金が必要になるタイミングをもとに、満期を適切に設定することが大切です。
その他注意すべき点
学資保険を検討する際は、返戻率だけでなく「保険料払込免除」の仕組みがあるかどうかを確認することが大切です。
契約者が死亡したときなどの保険料払込免除
学資保険の多くには、契約者が亡くなったとき、以降の保険料の払込が免除されることがあります。
保険会社によっては、所定の高度障害状態に該当した場合や、所定の不慮の事故により事故日から180日以内に所定の身体障害の状態になった場合も、保険料の払込が免除されます。
保険料の払込が免除されたあとも、子どもは契約時に決めたタイミングで予定どおりに学資金を受け取ることが可能です。
貯蓄で教育資金を準備していた場合、途中で親が亡くなってしまうと、基本的に子どもにはその時点で積み立てられている金額しか残してあげられません。
しかし、保険料払込免除がある学資保険に加入であれば、契約者である親に万が一のことがあったとしても、契約時に決めた学資金のすべてを子どもに残してあげられます。
保険料払込免除がある学資保険に加入することで、ひとつの保険契約で「教育資金を準備」と「万が一の備え」の両方を叶えられます。
子どもに教育資金をきちんと残すためにも、加入する学資保険に保険料払込免除があるかどうかを必ず確認しましょう。
まとめ
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることができます。また「できるだけ早めに加入する」「保険料の払込期間を短くする」などの方法で、返戻率を高めることが可能です。
一方で、返戻率の高さだけでなく「保険料の払込に問題はないか」や「必要なタイミングで学資金を受け取れるか」も踏まえて学資保険の契約内容を決めることが大切です。
ソニー生命の学資保険は、貯蓄性を重視しているだけでなく、保険料の払込方法や学資金の受取方法なども、お客さまのご希望に合わせて柔軟に選ぶことができます。
教育資金をしっかりと準備したいと考えている方は、保険・金融のプロであるライフプランナーに相談することをおすすめします。さまざまな学資保険の中から子どもの進学方針や家計状況などを踏まえ最適なプランを提案してくれるので、それをもとに検討していきましょう。
| 返戻率は、何の割合を表したものですか。 | 返戻率(へんれいりつ)は、払込保険料の総額に対して、学資金の受取総額の割合を表したものです。 |
JCRRAG_011958 | 保険 | まずは、学資保険の返戻率の定義や計算方法を解説します。
学資保険の返戻率とは?
返戻率(へんれいりつ)は、払込保険料の総額に対して、学資金の受取総額の割合を表したものです。「受取率」や「戻り率」ともいわれます。
返戻率の計算式は、以下のとおりです。
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることが可能です。
反対に返戻率が100%を下回る場合、払込保険料のほうが受取額よりも多くなってしまい「元本割れ」の状態となります。
返戻率の計算方法は?
学資保険は、保険料を月に1回や半年に1回などに分けて支払っていくのが一般的です。また、学資金を複数回に分けて受け取れる商品もあります。
そのため、返戻率を計算するときは「学資金の受取総額」と「払込保険料の総額」を把握する必要があります。
例えば、契約内容が以下の通りである学資保険に加入したとしましょう。
学資金を受け取れるタイミング:子どもが18歳になった年から5年間
学資金の受取額:年間40万円
月払保険料:15,500円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
学資金の受取総額や払込保険料、返戻率を計算すると、以下の通りとなります。
学資金の受取総額:学資金40万円×5回=200万円
保険料の払込総額:15,500円×12か月×10年=186万円
返戻率:200万円÷186万円≒107.5%
返戻率は、保険商品ごとで異なります。また、同じ保険会社の商品であっても、保険料の払込期間や学資金の受け取り方などで返戻率は変わります。
学資保険の返戻率を高くする3つのポイント
学資保険の返戻率は、以下3つの方法で高めることができます。
できるだけ早めに加入する
保険料をまとめて支払う
満期を迎えるまでの期間を長くする
それぞれについて解説していきます。
できるだけ早めに加入する
学資保険は、契約者となる保護者や被保険者である子どもの年齢が若いほど、保険料は低くなるため返戻率は高くなります。
ここで、ソニー生命の学資保険(無配当)Ⅲ型に加入する場合、子どもの年齢で、保険料がどれほど変わるのかを試算してみましょう。
試算条件
保険期間:22歳満期
学資金の受取総額:200万円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
保険料払込方法:月払
試算結果は、以下のとおりとなります。
親(契約者)と子どもの年齢 毎月の保険料 返戻率
親(契約者):30歳
子ども:0歳 13,816円 約120.6%
親(契約者):30歳
子ども:1歳 15,664円 約118.2%
スクロールできます
※ 返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
このように、子どもの年齢が1年変わるだけで、毎月の保険料は1,848円増加し、返戻率は約2.4%も低下してしまいます。
学資保険の多くは、子どもを妊娠しているときから加入できます。返戻率を高めたいのであれば、できるだけ早めに学資保険の検討を始めて、子どもが生まれる前に加入するのも方法のひとつです。
保険料の払込期間を短くする
一般的に学資保険は、保険料の払込期間を短くすることで返戻率が上昇します。また、保険料をまとめて払い込む場合も、返戻率を高めることが可能です。
保険料の払込期間を短くする方法
払込期間を短くするときは、短期払を選択して払込期間を指定します。払込期間は「子どもが10歳になるまで」「子どもが15歳になるまで」などから選べるのが一般的です。
保険料をまとめて支払う場合は「半年払」や「年払」などを選択しましょう。
保険料の払込方法は、加入時に全期間分を一括で支払う方法と複数回に分けて支払う方法を選べる場合があります。複数回に分けて支払う場合は、以下から払込方法を選べるのが一般的です。
月払:月に1回支払う
半年払:半年に1回支払う
年払:年に1回支払う
※ 保険会社によっては選択肢や名称が異なる場合があります
返戻率は月払、半年払、年払の順に高くなっていきます。
支払の負担と返戻率の高さはどちらを重視する?
保険料の払込期間を短くしたり保険料をまとめて支払ったりすると、1回あたりの支払額が大きくなるため、家計への負担が増します。
途中で保険料の支払が苦しくなって学資保険を解約すると、受け取れる解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があります。
そのため、保険料の払込期間や払込方法を決めるときは、返戻率の高さよりも無理なく支払っていけるかどうかを優先して検討することが大切です。
検討する際は、専門家にライフプランニングを依頼して学資保険に加入したあとの家計をシミュレーションしてもらい、支払に無理がないか確認をすると良いでしょう。
満期を迎えるまでの期間を長くする
学資保険は、満期を迎えるまでの期間が長いほど保険料が抑えられるため、返戻率は上昇していきます。
例えば、性別、年齢、保険料払込期間などの条件が同じであれば、18歳が満期の学資保険よりも、22歳が満期である学資保険のほうが返戻率は高くなるのが一般的です。
ただし、満期の設定によって学資金を受け取るタイミングも変わります。満期までの期間を長くして返戻率を高くできたとしても、必要なタイミングで学資金を受け取れなくては本末転倒です。
そのため、学資保険に加入する目的や資金が必要になるタイミングをもとに、満期を適切に設定することが大切です。
その他注意すべき点
学資保険を検討する際は、返戻率だけでなく「保険料払込免除」の仕組みがあるかどうかを確認することが大切です。
契約者が死亡したときなどの保険料払込免除
学資保険の多くには、契約者が亡くなったとき、以降の保険料の払込が免除されることがあります。
保険会社によっては、所定の高度障害状態に該当した場合や、所定の不慮の事故により事故日から180日以内に所定の身体障害の状態になった場合も、保険料の払込が免除されます。
保険料の払込が免除されたあとも、子どもは契約時に決めたタイミングで予定どおりに学資金を受け取ることが可能です。
貯蓄で教育資金を準備していた場合、途中で親が亡くなってしまうと、基本的に子どもにはその時点で積み立てられている金額しか残してあげられません。
しかし、保険料払込免除がある学資保険に加入であれば、契約者である親に万が一のことがあったとしても、契約時に決めた学資金のすべてを子どもに残してあげられます。
保険料払込免除がある学資保険に加入することで、ひとつの保険契約で「教育資金を準備」と「万が一の備え」の両方を叶えられます。
子どもに教育資金をきちんと残すためにも、加入する学資保険に保険料払込免除があるかどうかを必ず確認しましょう。
まとめ
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることができます。また「できるだけ早めに加入する」「保険料の払込期間を短くする」などの方法で、返戻率を高めることが可能です。
一方で、返戻率の高さだけでなく「保険料の払込に問題はないか」や「必要なタイミングで学資金を受け取れるか」も踏まえて学資保険の契約内容を決めることが大切です。
ソニー生命の学資保険は、貯蓄性を重視しているだけでなく、保険料の払込方法や学資金の受取方法なども、お客さまのご希望に合わせて柔軟に選ぶことができます。
教育資金をしっかりと準備したいと考えている方は、保険・金融のプロであるライフプランナーに相談することをおすすめします。さまざまな学資保険の中から子どもの進学方針や家計状況などを踏まえ最適なプランを提案してくれるので、それをもとに検討していきましょう。
| 返戻率が100%を超えていると、どのようなことが可能ですか。 | 返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることが可能です。 |
JCRRAG_011959 | 保険 | まずは、学資保険の返戻率の定義や計算方法を解説します。
学資保険の返戻率とは?
返戻率(へんれいりつ)は、払込保険料の総額に対して、学資金の受取総額の割合を表したものです。「受取率」や「戻り率」ともいわれます。
返戻率の計算式は、以下のとおりです。
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることが可能です。
反対に返戻率が100%を下回る場合、払込保険料のほうが受取額よりも多くなってしまい「元本割れ」の状態となります。
返戻率の計算方法は?
学資保険は、保険料を月に1回や半年に1回などに分けて支払っていくのが一般的です。また、学資金を複数回に分けて受け取れる商品もあります。
そのため、返戻率を計算するときは「学資金の受取総額」と「払込保険料の総額」を把握する必要があります。
例えば、契約内容が以下の通りである学資保険に加入したとしましょう。
学資金を受け取れるタイミング:子どもが18歳になった年から5年間
学資金の受取額:年間40万円
月払保険料:15,500円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
学資金の受取総額や払込保険料、返戻率を計算すると、以下の通りとなります。
学資金の受取総額:学資金40万円×5回=200万円
保険料の払込総額:15,500円×12か月×10年=186万円
返戻率:200万円÷186万円≒107.5%
返戻率は、保険商品ごとで異なります。また、同じ保険会社の商品であっても、保険料の払込期間や学資金の受け取り方などで返戻率は変わります。
学資保険の返戻率を高くする3つのポイント
学資保険の返戻率は、以下3つの方法で高めることができます。
できるだけ早めに加入する
保険料をまとめて支払う
満期を迎えるまでの期間を長くする
それぞれについて解説していきます。
できるだけ早めに加入する
学資保険は、契約者となる保護者や被保険者である子どもの年齢が若いほど、保険料は低くなるため返戻率は高くなります。
ここで、ソニー生命の学資保険(無配当)Ⅲ型に加入する場合、子どもの年齢で、保険料がどれほど変わるのかを試算してみましょう。
試算条件
保険期間:22歳満期
学資金の受取総額:200万円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
保険料払込方法:月払
試算結果は、以下のとおりとなります。
親(契約者)と子どもの年齢 毎月の保険料 返戻率
親(契約者):30歳
子ども:0歳 13,816円 約120.6%
親(契約者):30歳
子ども:1歳 15,664円 約118.2%
スクロールできます
※ 返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
このように、子どもの年齢が1年変わるだけで、毎月の保険料は1,848円増加し、返戻率は約2.4%も低下してしまいます。
学資保険の多くは、子どもを妊娠しているときから加入できます。返戻率を高めたいのであれば、できるだけ早めに学資保険の検討を始めて、子どもが生まれる前に加入するのも方法のひとつです。
保険料の払込期間を短くする
一般的に学資保険は、保険料の払込期間を短くすることで返戻率が上昇します。また、保険料をまとめて払い込む場合も、返戻率を高めることが可能です。
保険料の払込期間を短くする方法
払込期間を短くするときは、短期払を選択して払込期間を指定します。払込期間は「子どもが10歳になるまで」「子どもが15歳になるまで」などから選べるのが一般的です。
保険料をまとめて支払う場合は「半年払」や「年払」などを選択しましょう。
保険料の払込方法は、加入時に全期間分を一括で支払う方法と複数回に分けて支払う方法を選べる場合があります。複数回に分けて支払う場合は、以下から払込方法を選べるのが一般的です。
月払:月に1回支払う
半年払:半年に1回支払う
年払:年に1回支払う
※ 保険会社によっては選択肢や名称が異なる場合があります
返戻率は月払、半年払、年払の順に高くなっていきます。
支払の負担と返戻率の高さはどちらを重視する?
保険料の払込期間を短くしたり保険料をまとめて支払ったりすると、1回あたりの支払額が大きくなるため、家計への負担が増します。
途中で保険料の支払が苦しくなって学資保険を解約すると、受け取れる解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があります。
そのため、保険料の払込期間や払込方法を決めるときは、返戻率の高さよりも無理なく支払っていけるかどうかを優先して検討することが大切です。
検討する際は、専門家にライフプランニングを依頼して学資保険に加入したあとの家計をシミュレーションしてもらい、支払に無理がないか確認をすると良いでしょう。
満期を迎えるまでの期間を長くする
学資保険は、満期を迎えるまでの期間が長いほど保険料が抑えられるため、返戻率は上昇していきます。
例えば、性別、年齢、保険料払込期間などの条件が同じであれば、18歳が満期の学資保険よりも、22歳が満期である学資保険のほうが返戻率は高くなるのが一般的です。
ただし、満期の設定によって学資金を受け取るタイミングも変わります。満期までの期間を長くして返戻率を高くできたとしても、必要なタイミングで学資金を受け取れなくては本末転倒です。
そのため、学資保険に加入する目的や資金が必要になるタイミングをもとに、満期を適切に設定することが大切です。
その他注意すべき点
学資保険を検討する際は、返戻率だけでなく「保険料払込免除」の仕組みがあるかどうかを確認することが大切です。
契約者が死亡したときなどの保険料払込免除
学資保険の多くには、契約者が亡くなったとき、以降の保険料の払込が免除されることがあります。
保険会社によっては、所定の高度障害状態に該当した場合や、所定の不慮の事故により事故日から180日以内に所定の身体障害の状態になった場合も、保険料の払込が免除されます。
保険料の払込が免除されたあとも、子どもは契約時に決めたタイミングで予定どおりに学資金を受け取ることが可能です。
貯蓄で教育資金を準備していた場合、途中で親が亡くなってしまうと、基本的に子どもにはその時点で積み立てられている金額しか残してあげられません。
しかし、保険料払込免除がある学資保険に加入であれば、契約者である親に万が一のことがあったとしても、契約時に決めた学資金のすべてを子どもに残してあげられます。
保険料払込免除がある学資保険に加入することで、ひとつの保険契約で「教育資金を準備」と「万が一の備え」の両方を叶えられます。
子どもに教育資金をきちんと残すためにも、加入する学資保険に保険料払込免除があるかどうかを必ず確認しましょう。
まとめ
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることができます。また「できるだけ早めに加入する」「保険料の払込期間を短くする」などの方法で、返戻率を高めることが可能です。
一方で、返戻率の高さだけでなく「保険料の払込に問題はないか」や「必要なタイミングで学資金を受け取れるか」も踏まえて学資保険の契約内容を決めることが大切です。
ソニー生命の学資保険は、貯蓄性を重視しているだけでなく、保険料の払込方法や学資金の受取方法なども、お客さまのご希望に合わせて柔軟に選ぶことができます。
教育資金をしっかりと準備したいと考えている方は、保険・金融のプロであるライフプランナーに相談することをおすすめします。さまざまな学資保険の中から子どもの進学方針や家計状況などを踏まえ最適なプランを提案してくれるので、それをもとに検討していきましょう。
| 返戻率を計算するときに把握する必要があるのは何ですか。 | 返戻率を計算するときは「学資金の受取総額」と「払込保険料の総額」を把握する必要があります。 |
JCRRAG_011960 | 保険 | まずは、学資保険の返戻率の定義や計算方法を解説します。
学資保険の返戻率とは?
返戻率(へんれいりつ)は、払込保険料の総額に対して、学資金の受取総額の割合を表したものです。「受取率」や「戻り率」ともいわれます。
返戻率の計算式は、以下のとおりです。
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることが可能です。
反対に返戻率が100%を下回る場合、払込保険料のほうが受取額よりも多くなってしまい「元本割れ」の状態となります。
返戻率の計算方法は?
学資保険は、保険料を月に1回や半年に1回などに分けて支払っていくのが一般的です。また、学資金を複数回に分けて受け取れる商品もあります。
そのため、返戻率を計算するときは「学資金の受取総額」と「払込保険料の総額」を把握する必要があります。
例えば、契約内容が以下の通りである学資保険に加入したとしましょう。
学資金を受け取れるタイミング:子どもが18歳になった年から5年間
学資金の受取額:年間40万円
月払保険料:15,500円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
学資金の受取総額や払込保険料、返戻率を計算すると、以下の通りとなります。
学資金の受取総額:学資金40万円×5回=200万円
保険料の払込総額:15,500円×12か月×10年=186万円
返戻率:200万円÷186万円≒107.5%
返戻率は、保険商品ごとで異なります。また、同じ保険会社の商品であっても、保険料の払込期間や学資金の受け取り方などで返戻率は変わります。
学資保険の返戻率を高くする3つのポイント
学資保険の返戻率は、以下3つの方法で高めることができます。
できるだけ早めに加入する
保険料をまとめて支払う
満期を迎えるまでの期間を長くする
それぞれについて解説していきます。
できるだけ早めに加入する
学資保険は、契約者となる保護者や被保険者である子どもの年齢が若いほど、保険料は低くなるため返戻率は高くなります。
ここで、ソニー生命の学資保険(無配当)Ⅲ型に加入する場合、子どもの年齢で、保険料がどれほど変わるのかを試算してみましょう。
試算条件
保険期間:22歳満期
学資金の受取総額:200万円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
保険料払込方法:月払
試算結果は、以下のとおりとなります。
親(契約者)と子どもの年齢 毎月の保険料 返戻率
親(契約者):30歳
子ども:0歳 13,816円 約120.6%
親(契約者):30歳
子ども:1歳 15,664円 約118.2%
スクロールできます
※ 返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
このように、子どもの年齢が1年変わるだけで、毎月の保険料は1,848円増加し、返戻率は約2.4%も低下してしまいます。
学資保険の多くは、子どもを妊娠しているときから加入できます。返戻率を高めたいのであれば、できるだけ早めに学資保険の検討を始めて、子どもが生まれる前に加入するのも方法のひとつです。
保険料の払込期間を短くする
一般的に学資保険は、保険料の払込期間を短くすることで返戻率が上昇します。また、保険料をまとめて払い込む場合も、返戻率を高めることが可能です。
保険料の払込期間を短くする方法
払込期間を短くするときは、短期払を選択して払込期間を指定します。払込期間は「子どもが10歳になるまで」「子どもが15歳になるまで」などから選べるのが一般的です。
保険料をまとめて支払う場合は「半年払」や「年払」などを選択しましょう。
保険料の払込方法は、加入時に全期間分を一括で支払う方法と複数回に分けて支払う方法を選べる場合があります。複数回に分けて支払う場合は、以下から払込方法を選べるのが一般的です。
月払:月に1回支払う
半年払:半年に1回支払う
年払:年に1回支払う
※ 保険会社によっては選択肢や名称が異なる場合があります
返戻率は月払、半年払、年払の順に高くなっていきます。
支払の負担と返戻率の高さはどちらを重視する?
保険料の払込期間を短くしたり保険料をまとめて支払ったりすると、1回あたりの支払額が大きくなるため、家計への負担が増します。
途中で保険料の支払が苦しくなって学資保険を解約すると、受け取れる解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があります。
そのため、保険料の払込期間や払込方法を決めるときは、返戻率の高さよりも無理なく支払っていけるかどうかを優先して検討することが大切です。
検討する際は、専門家にライフプランニングを依頼して学資保険に加入したあとの家計をシミュレーションしてもらい、支払に無理がないか確認をすると良いでしょう。
満期を迎えるまでの期間を長くする
学資保険は、満期を迎えるまでの期間が長いほど保険料が抑えられるため、返戻率は上昇していきます。
例えば、性別、年齢、保険料払込期間などの条件が同じであれば、18歳が満期の学資保険よりも、22歳が満期である学資保険のほうが返戻率は高くなるのが一般的です。
ただし、満期の設定によって学資金を受け取るタイミングも変わります。満期までの期間を長くして返戻率を高くできたとしても、必要なタイミングで学資金を受け取れなくては本末転倒です。
そのため、学資保険に加入する目的や資金が必要になるタイミングをもとに、満期を適切に設定することが大切です。
その他注意すべき点
学資保険を検討する際は、返戻率だけでなく「保険料払込免除」の仕組みがあるかどうかを確認することが大切です。
契約者が死亡したときなどの保険料払込免除
学資保険の多くには、契約者が亡くなったとき、以降の保険料の払込が免除されることがあります。
保険会社によっては、所定の高度障害状態に該当した場合や、所定の不慮の事故により事故日から180日以内に所定の身体障害の状態になった場合も、保険料の払込が免除されます。
保険料の払込が免除されたあとも、子どもは契約時に決めたタイミングで予定どおりに学資金を受け取ることが可能です。
貯蓄で教育資金を準備していた場合、途中で親が亡くなってしまうと、基本的に子どもにはその時点で積み立てられている金額しか残してあげられません。
しかし、保険料払込免除がある学資保険に加入であれば、契約者である親に万が一のことがあったとしても、契約時に決めた学資金のすべてを子どもに残してあげられます。
保険料払込免除がある学資保険に加入することで、ひとつの保険契約で「教育資金を準備」と「万が一の備え」の両方を叶えられます。
子どもに教育資金をきちんと残すためにも、加入する学資保険に保険料払込免除があるかどうかを必ず確認しましょう。
まとめ
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることができます。また「できるだけ早めに加入する」「保険料の払込期間を短くする」などの方法で、返戻率を高めることが可能です。
一方で、返戻率の高さだけでなく「保険料の払込に問題はないか」や「必要なタイミングで学資金を受け取れるか」も踏まえて学資保険の契約内容を決めることが大切です。
ソニー生命の学資保険は、貯蓄性を重視しているだけでなく、保険料の払込方法や学資金の受取方法なども、お客さまのご希望に合わせて柔軟に選ぶことができます。
教育資金をしっかりと準備したいと考えている方は、保険・金融のプロであるライフプランナーに相談することをおすすめします。さまざまな学資保険の中から子どもの進学方針や家計状況などを踏まえ最適なプランを提案してくれるので、それをもとに検討していきましょう。
| 学資保険は、どのように保険料を支払っていくのが一般的ですか。 | 学資保険は、保険料を月に1回や半年に1回などに分けて支払っていくのが一般的です。 |
JCRRAG_011961 | 保険 | まずは、学資保険の返戻率の定義や計算方法を解説します。
学資保険の返戻率とは?
返戻率(へんれいりつ)は、払込保険料の総額に対して、学資金の受取総額の割合を表したものです。「受取率」や「戻り率」ともいわれます。
返戻率の計算式は、以下のとおりです。
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることが可能です。
反対に返戻率が100%を下回る場合、払込保険料のほうが受取額よりも多くなってしまい「元本割れ」の状態となります。
返戻率の計算方法は?
学資保険は、保険料を月に1回や半年に1回などに分けて支払っていくのが一般的です。また、学資金を複数回に分けて受け取れる商品もあります。
そのため、返戻率を計算するときは「学資金の受取総額」と「払込保険料の総額」を把握する必要があります。
例えば、契約内容が以下の通りである学資保険に加入したとしましょう。
学資金を受け取れるタイミング:子どもが18歳になった年から5年間
学資金の受取額:年間40万円
月払保険料:15,500円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
学資金の受取総額や払込保険料、返戻率を計算すると、以下の通りとなります。
学資金の受取総額:学資金40万円×5回=200万円
保険料の払込総額:15,500円×12か月×10年=186万円
返戻率:200万円÷186万円≒107.5%
返戻率は、保険商品ごとで異なります。また、同じ保険会社の商品であっても、保険料の払込期間や学資金の受け取り方などで返戻率は変わります。
学資保険の返戻率を高くする3つのポイント
学資保険の返戻率は、以下3つの方法で高めることができます。
できるだけ早めに加入する
保険料をまとめて支払う
満期を迎えるまでの期間を長くする
それぞれについて解説していきます。
できるだけ早めに加入する
学資保険は、契約者となる保護者や被保険者である子どもの年齢が若いほど、保険料は低くなるため返戻率は高くなります。
ここで、ソニー生命の学資保険(無配当)Ⅲ型に加入する場合、子どもの年齢で、保険料がどれほど変わるのかを試算してみましょう。
試算条件
保険期間:22歳満期
学資金の受取総額:200万円
保険料払込期間:子どもが10歳になるまで
保険料払込方法:月払
試算結果は、以下のとおりとなります。
親(契約者)と子どもの年齢 毎月の保険料 返戻率
親(契約者):30歳
子ども:0歳 13,816円 約120.6%
親(契約者):30歳
子ども:1歳 15,664円 約118.2%
スクロールできます
※ 返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)
このように、子どもの年齢が1年変わるだけで、毎月の保険料は1,848円増加し、返戻率は約2.4%も低下してしまいます。
学資保険の多くは、子どもを妊娠しているときから加入できます。返戻率を高めたいのであれば、できるだけ早めに学資保険の検討を始めて、子どもが生まれる前に加入するのも方法のひとつです。
保険料の払込期間を短くする
一般的に学資保険は、保険料の払込期間を短くすることで返戻率が上昇します。また、保険料をまとめて払い込む場合も、返戻率を高めることが可能です。
保険料の払込期間を短くする方法
払込期間を短くするときは、短期払を選択して払込期間を指定します。払込期間は「子どもが10歳になるまで」「子どもが15歳になるまで」などから選べるのが一般的です。
保険料をまとめて支払う場合は「半年払」や「年払」などを選択しましょう。
保険料の払込方法は、加入時に全期間分を一括で支払う方法と複数回に分けて支払う方法を選べる場合があります。複数回に分けて支払う場合は、以下から払込方法を選べるのが一般的です。
月払:月に1回支払う
半年払:半年に1回支払う
年払:年に1回支払う
※ 保険会社によっては選択肢や名称が異なる場合があります
返戻率は月払、半年払、年払の順に高くなっていきます。
支払の負担と返戻率の高さはどちらを重視する?
保険料の払込期間を短くしたり保険料をまとめて支払ったりすると、1回あたりの支払額が大きくなるため、家計への負担が増します。
途中で保険料の支払が苦しくなって学資保険を解約すると、受け取れる解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があります。
そのため、保険料の払込期間や払込方法を決めるときは、返戻率の高さよりも無理なく支払っていけるかどうかを優先して検討することが大切です。
検討する際は、専門家にライフプランニングを依頼して学資保険に加入したあとの家計をシミュレーションしてもらい、支払に無理がないか確認をすると良いでしょう。
満期を迎えるまでの期間を長くする
学資保険は、満期を迎えるまでの期間が長いほど保険料が抑えられるため、返戻率は上昇していきます。
例えば、性別、年齢、保険料払込期間などの条件が同じであれば、18歳が満期の学資保険よりも、22歳が満期である学資保険のほうが返戻率は高くなるのが一般的です。
ただし、満期の設定によって学資金を受け取るタイミングも変わります。満期までの期間を長くして返戻率を高くできたとしても、必要なタイミングで学資金を受け取れなくては本末転倒です。
そのため、学資保険に加入する目的や資金が必要になるタイミングをもとに、満期を適切に設定することが大切です。
その他注意すべき点
学資保険を検討する際は、返戻率だけでなく「保険料払込免除」の仕組みがあるかどうかを確認することが大切です。
契約者が死亡したときなどの保険料払込免除
学資保険の多くには、契約者が亡くなったとき、以降の保険料の払込が免除されることがあります。
保険会社によっては、所定の高度障害状態に該当した場合や、所定の不慮の事故により事故日から180日以内に所定の身体障害の状態になった場合も、保険料の払込が免除されます。
保険料の払込が免除されたあとも、子どもは契約時に決めたタイミングで予定どおりに学資金を受け取ることが可能です。
貯蓄で教育資金を準備していた場合、途中で親が亡くなってしまうと、基本的に子どもにはその時点で積み立てられている金額しか残してあげられません。
しかし、保険料払込免除がある学資保険に加入であれば、契約者である親に万が一のことがあったとしても、契約時に決めた学資金のすべてを子どもに残してあげられます。
保険料払込免除がある学資保険に加入することで、ひとつの保険契約で「教育資金を準備」と「万が一の備え」の両方を叶えられます。
子どもに教育資金をきちんと残すためにも、加入する学資保険に保険料払込免除があるかどうかを必ず確認しましょう。
まとめ
返戻率が100%を超えていると、払込保険料よりも多くの学資金を受け取ることができます。また「できるだけ早めに加入する」「保険料の払込期間を短くする」などの方法で、返戻率を高めることが可能です。
一方で、返戻率の高さだけでなく「保険料の払込に問題はないか」や「必要なタイミングで学資金を受け取れるか」も踏まえて学資保険の契約内容を決めることが大切です。
ソニー生命の学資保険は、貯蓄性を重視しているだけでなく、保険料の払込方法や学資金の受取方法なども、お客さまのご希望に合わせて柔軟に選ぶことができます。
教育資金をしっかりと準備したいと考えている方は、保険・金融のプロであるライフプランナーに相談することをおすすめします。さまざまな学資保険の中から子どもの進学方針や家計状況などを踏まえ最適なプランを提案してくれるので、それをもとに検討していきましょう。
| 保険料払込免除がある学資保険に加入することで、どのような備えを叶えられますか。 | 保険料払込免除がある学資保険に加入することで、ひとつの保険契約で「教育資金を準備」と「万が一の備え」の両方を叶えられます。 |
JCRRAG_011962 | 保険 | 子どもが加入すべき保険の目的と種類
保険のプランには「貯蓄型」と「保障型」があります。それぞれの違いや種類について確認しておきましょう。
「貯蓄型」:学資保険
毎月一定額の保険料を払い込むことで、進学時に「進学学資金」を、満期に「満期学資金」を受け取る保険です。返戻率*が100%以上の場合、満期まで払い込むと、支払った保険料よりも多くの満期学資金を受け取ることができます。
「保障型」:生命保険・医療保険・傷害保険
病気や怪我、死亡、所定の高度障害、人や物などの損害などにも備えられる保険です。保障期間が定められている「定期保険」と、保障が一生涯続く「終身保険」があります。保障型の保険には、目的に応じた種類があります。
生命保険
生命保険とは、病気や怪我で死亡または所定の高度障害状態になった際に保険金が支払われる保険です。定期保険、終身保険などがあります。定期保険は保障期間が定められています。一方、終身保険は保障が一生涯続きます。
医療保険
医療保険は、入院や手術、通院する際に給付金を受け取れる保険です。病気や怪我で入院した際は、医療費だけではなく食事代や差額ベッド代などがかかります。この中で、公的医療保険でカバーできるのは医療費のみです。そのため、入院時の家計への負担を抑えたい場合は、医療保険の加入を検討した方がよいでしょう。
また、健康保険に加入している子どもの医療費のうち一部が助成される「子ども医療費支給制度」を利用すれば、医療費負担を抑えることができます。市区町村によって制度が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村に問い合わせてください。
傷害保険
傷害保険とは、交通事故や遊具からの転落などの怪我によって通院や入院が必要になったときや死亡したときなどに保険金が支払われる保険です。病気による通院や入院にかかった費用は対象外である点に注意してください。また、医療保険に加入する際は持病の告知義務がありますが、傷害保険にはありません。
学資保険の選び方① 月々の保険料
学資保険は、長期にわたって払い込む保険です。そのため月々の保険料は、家計に負担のない保険料を設定することが重要です。
「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、子どもの進学費用の備えとしての月々の支出は「10,000円~14,999円」(18.8%)「20,000円~29,999円」(18.0%)、「30,000円以上」(20.8%)などとなり、平均は18,372円/月でした。
また大学等への進学資金の準備方法【複数回答形式】としては、「銀行預金」(57.2%)、「学資保険」(49.7%)などで、約半数の人が学資保険を利用しています。
月々の保険料を設定するときのポイントが「満期時期」と「受取保険金額」です。
一般的に学資保険は、大学入学を迎える前の時期に払込完了(満期)とするケースが多いです。小学校・中学校・高校入学など節目のタイミングでお祝い金が出るプランもあります。
払込期間と受取金額を考慮して、月々の保険料を設定しましょう。
保険料は、契約者である親や子どもの年齢によっても異なります。一般的に早く払込を始めるほど月々の保険料は低くなり、かつ払込総額が低く抑えられます。
月々の保険料の設定については「【具体例付き】学資保険の月額の保険料はいくら?目安の教育費と併せて解説」の記事も合わせてご覧ください。
学資保険の選び方② 保険料の払込終了のタイミング
保険料は、月払のほかに「半年払」「年払」など「短期払い」のプランもあります。
月払の特徴は、一度に支払う保険料が少なく、家計管理がしやすいことです。一方注意点としては、支払いが長期にわたるため経済状態の変化に対応しにくく、また返戻率も低く設定されているため満期の際に受け取れる保険金額が少なくなることなどです。
半年払は半年分の保険料をまとめて、年払は1年間の保険料をまとめて支払う方法です。月払よりも保険料が割安となるため、払込保険料総額が少なくなり、返戻率は高くなります。半年払や年払の注意点は、一度に多くの出費があることです。そのため、ボーナス時期などを支払タイミングに設定するなどのマネープランが必要です。
それぞれの払込方法の特徴・注意点について詳しくは「学資保険の払込方法は?年払・半年払・月払の特徴と注意点について」をご覧ください。
学資保険の選び方③ 返戻率の高さ
支払った保険料の総額に対して満期時にいくら受け取れるのかは、「返戻率」によって決まります。返戻率とは「支払う保険料の総額に対して最終的に受け取る金額がいくらになるかをパーセンテージで表した数字」です。返戻率が高くなればなるほど、受け取る保険金は同じでも、支払う総額が少なくなります。教育資金をより多く用意したいのであれば、学資保険のプランを決める際に返戻率はポイントの1つです。
返戻率は、受け取る保険金÷払込保険料の総額×100で求められます。
ソニー生命保険の学資保険(無配当)Ⅲ型では、例えば満期で200万円を受け取りたい場合、返戻率114.1%(月払・払込期間18歳まで)のプランでは払込保険料総額は1,752,192円、返戻率121.5%のプラン(年払・払込期間10歳まで)では払込保険料総額は1,645,480円になります。
返戻率は、保険会社やプランのほか、契約者である親や子どもの年齢、払込期間によっても異なるので、十分な比較検討が必要です。
※上記返戻率は、契約者:30歳男性/被保険者:お子さま0歳にて算出しています。
学資保険の選び方④ 受取方法・タイミング
保険金は、満期時に一括で全額を受け取る方法だけでなく、中学や高校の入学タイミングなど、子どもの成長に合わせて分割して受け取ることもできます。それぞれプランや返戻率が異なりますので、どのようなタイミングで保険金を受け取りたいのかを事前によく検討する必要があります。そのためには、子どもに受けさせたい教育内容や、ライフステージに合わせたマネープラン、家計の見直しが求められます。プランによっては加入できる子どもの年齢が異なることもあります。
また、保険金の受取タイミングは、子どもの満年齢によることが多くあります。そのため、大学の入学金として学資保険を用意したのに、入学金を納める時期にその年齢に達していないため、欲しいタイミングで受け取れなかった、という場合もあります。最近は、推薦入試など大学入試が早期化していることもあるので、注意が必要です。
子どもの教育費用なら学資保険
子どもの教育資金を着実に準備したい場合は、学資保険に加入するのがおすすめです。
学資保険には、次のような魅力があります。
契約者に万一のことがあった際は以後の保険料の払込が免除される
学資保険は、契約者が病気や事故で死亡したとき、所定の高度障害状態になったときに以後の保険料の払込が免除されます。つまり、満期まで保険料の払込をせずに、進学学資金や満期学資金を受け取ることができます。
教育資金を着実に準備できる
学資保険の保険料は毎月一定額が自動で引き落とされるため、貯蓄が苦手な方も教育資金を着実に準備できます。毎月一定額の貯蓄を計画していても、部活動や学習関連、習い事などに予想以上に費用がかかり、教育資金が思い通りに準備できない場合もあるでしょう。
学資保険に加入すると、貯蓄が苦手な方や予想外の支出まで考慮した計画を立てることが難しい方も、教育資金を着実に準備できます。
最終的に払込保険料よりも高い金額を受け取れる可能性があります
学資保険は、満期まで保険料を払い込むと、払込保険料の総額よりも高い金額を受け取れる可能性があります。学資保険には、返戻率が定められています。返戻率とは、払込保険料の総額に対して、どれだけの保険金を受け取れるかを示す割合です。例えば、返戻率が約105%の場合、約190万円の支払いで、200万円の学資金を受け取ることができます。
返戻率は、保険会社や保険商品、契約内容によって異なるため、学資保険の加入を検討する際は確認しておきましょう。
※返戻率の計算方法
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨) | 返戻率とは何ですか。 | 返戻率とは「支払う保険料の総額に対して最終的に受け取る金額がいくらになるかをパーセンテージで表した数字」です。 |
JCRRAG_011963 | 保険 | 子どもが加入すべき保険の目的と種類
保険のプランには「貯蓄型」と「保障型」があります。それぞれの違いや種類について確認しておきましょう。
「貯蓄型」:学資保険
毎月一定額の保険料を払い込むことで、進学時に「進学学資金」を、満期に「満期学資金」を受け取る保険です。返戻率*が100%以上の場合、満期まで払い込むと、支払った保険料よりも多くの満期学資金を受け取ることができます。
「保障型」:生命保険・医療保険・傷害保険
病気や怪我、死亡、所定の高度障害、人や物などの損害などにも備えられる保険です。保障期間が定められている「定期保険」と、保障が一生涯続く「終身保険」があります。保障型の保険には、目的に応じた種類があります。
生命保険
生命保険とは、病気や怪我で死亡または所定の高度障害状態になった際に保険金が支払われる保険です。定期保険、終身保険などがあります。定期保険は保障期間が定められています。一方、終身保険は保障が一生涯続きます。
医療保険
医療保険は、入院や手術、通院する際に給付金を受け取れる保険です。病気や怪我で入院した際は、医療費だけではなく食事代や差額ベッド代などがかかります。この中で、公的医療保険でカバーできるのは医療費のみです。そのため、入院時の家計への負担を抑えたい場合は、医療保険の加入を検討した方がよいでしょう。
また、健康保険に加入している子どもの医療費のうち一部が助成される「子ども医療費支給制度」を利用すれば、医療費負担を抑えることができます。市区町村によって制度が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村に問い合わせてください。
傷害保険
傷害保険とは、交通事故や遊具からの転落などの怪我によって通院や入院が必要になったときや死亡したときなどに保険金が支払われる保険です。病気による通院や入院にかかった費用は対象外である点に注意してください。また、医療保険に加入する際は持病の告知義務がありますが、傷害保険にはありません。
学資保険の選び方① 月々の保険料
学資保険は、長期にわたって払い込む保険です。そのため月々の保険料は、家計に負担のない保険料を設定することが重要です。
「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、子どもの進学費用の備えとしての月々の支出は「10,000円~14,999円」(18.8%)「20,000円~29,999円」(18.0%)、「30,000円以上」(20.8%)などとなり、平均は18,372円/月でした。
また大学等への進学資金の準備方法【複数回答形式】としては、「銀行預金」(57.2%)、「学資保険」(49.7%)などで、約半数の人が学資保険を利用しています。
月々の保険料を設定するときのポイントが「満期時期」と「受取保険金額」です。
一般的に学資保険は、大学入学を迎える前の時期に払込完了(満期)とするケースが多いです。小学校・中学校・高校入学など節目のタイミングでお祝い金が出るプランもあります。
払込期間と受取金額を考慮して、月々の保険料を設定しましょう。
保険料は、契約者である親や子どもの年齢によっても異なります。一般的に早く払込を始めるほど月々の保険料は低くなり、かつ払込総額が低く抑えられます。
月々の保険料の設定については「【具体例付き】学資保険の月額の保険料はいくら?目安の教育費と併せて解説」の記事も合わせてご覧ください。
学資保険の選び方② 保険料の払込終了のタイミング
保険料は、月払のほかに「半年払」「年払」など「短期払い」のプランもあります。
月払の特徴は、一度に支払う保険料が少なく、家計管理がしやすいことです。一方注意点としては、支払いが長期にわたるため経済状態の変化に対応しにくく、また返戻率も低く設定されているため満期の際に受け取れる保険金額が少なくなることなどです。
半年払は半年分の保険料をまとめて、年払は1年間の保険料をまとめて支払う方法です。月払よりも保険料が割安となるため、払込保険料総額が少なくなり、返戻率は高くなります。半年払や年払の注意点は、一度に多くの出費があることです。そのため、ボーナス時期などを支払タイミングに設定するなどのマネープランが必要です。
それぞれの払込方法の特徴・注意点について詳しくは「学資保険の払込方法は?年払・半年払・月払の特徴と注意点について」をご覧ください。
学資保険の選び方③ 返戻率の高さ
支払った保険料の総額に対して満期時にいくら受け取れるのかは、「返戻率」によって決まります。返戻率とは「支払う保険料の総額に対して最終的に受け取る金額がいくらになるかをパーセンテージで表した数字」です。返戻率が高くなればなるほど、受け取る保険金は同じでも、支払う総額が少なくなります。教育資金をより多く用意したいのであれば、学資保険のプランを決める際に返戻率はポイントの1つです。
返戻率は、受け取る保険金÷払込保険料の総額×100で求められます。
ソニー生命保険の学資保険(無配当)Ⅲ型では、例えば満期で200万円を受け取りたい場合、返戻率114.1%(月払・払込期間18歳まで)のプランでは払込保険料総額は1,752,192円、返戻率121.5%のプラン(年払・払込期間10歳まで)では払込保険料総額は1,645,480円になります。
返戻率は、保険会社やプランのほか、契約者である親や子どもの年齢、払込期間によっても異なるので、十分な比較検討が必要です。
※上記返戻率は、契約者:30歳男性/被保険者:お子さま0歳にて算出しています。
学資保険の選び方④ 受取方法・タイミング
保険金は、満期時に一括で全額を受け取る方法だけでなく、中学や高校の入学タイミングなど、子どもの成長に合わせて分割して受け取ることもできます。それぞれプランや返戻率が異なりますので、どのようなタイミングで保険金を受け取りたいのかを事前によく検討する必要があります。そのためには、子どもに受けさせたい教育内容や、ライフステージに合わせたマネープラン、家計の見直しが求められます。プランによっては加入できる子どもの年齢が異なることもあります。
また、保険金の受取タイミングは、子どもの満年齢によることが多くあります。そのため、大学の入学金として学資保険を用意したのに、入学金を納める時期にその年齢に達していないため、欲しいタイミングで受け取れなかった、という場合もあります。最近は、推薦入試など大学入試が早期化していることもあるので、注意が必要です。
子どもの教育費用なら学資保険
子どもの教育資金を着実に準備したい場合は、学資保険に加入するのがおすすめです。
学資保険には、次のような魅力があります。
契約者に万一のことがあった際は以後の保険料の払込が免除される
学資保険は、契約者が病気や事故で死亡したとき、所定の高度障害状態になったときに以後の保険料の払込が免除されます。つまり、満期まで保険料の払込をせずに、進学学資金や満期学資金を受け取ることができます。
教育資金を着実に準備できる
学資保険の保険料は毎月一定額が自動で引き落とされるため、貯蓄が苦手な方も教育資金を着実に準備できます。毎月一定額の貯蓄を計画していても、部活動や学習関連、習い事などに予想以上に費用がかかり、教育資金が思い通りに準備できない場合もあるでしょう。
学資保険に加入すると、貯蓄が苦手な方や予想外の支出まで考慮した計画を立てることが難しい方も、教育資金を着実に準備できます。
最終的に払込保険料よりも高い金額を受け取れる可能性があります
学資保険は、満期まで保険料を払い込むと、払込保険料の総額よりも高い金額を受け取れる可能性があります。学資保険には、返戻率が定められています。返戻率とは、払込保険料の総額に対して、どれだけの保険金を受け取れるかを示す割合です。例えば、返戻率が約105%の場合、約190万円の支払いで、200万円の学資金を受け取ることができます。
返戻率は、保険会社や保険商品、契約内容によって異なるため、学資保険の加入を検討する際は確認しておきましょう。
※返戻率の計算方法
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨) | 学資保険の保険料には、どのような支払いプランがありますか。 | 学資保険の保険料には、月払のほかに「半年払」「年払」など「短期払い」のプランもあります。 |
JCRRAG_011964 | 保険 | 子どもが加入すべき保険の目的と種類
保険のプランには「貯蓄型」と「保障型」があります。それぞれの違いや種類について確認しておきましょう。
「貯蓄型」:学資保険
毎月一定額の保険料を払い込むことで、進学時に「進学学資金」を、満期に「満期学資金」を受け取る保険です。返戻率*が100%以上の場合、満期まで払い込むと、支払った保険料よりも多くの満期学資金を受け取ることができます。
「保障型」:生命保険・医療保険・傷害保険
病気や怪我、死亡、所定の高度障害、人や物などの損害などにも備えられる保険です。保障期間が定められている「定期保険」と、保障が一生涯続く「終身保険」があります。保障型の保険には、目的に応じた種類があります。
生命保険
生命保険とは、病気や怪我で死亡または所定の高度障害状態になった際に保険金が支払われる保険です。定期保険、終身保険などがあります。定期保険は保障期間が定められています。一方、終身保険は保障が一生涯続きます。
医療保険
医療保険は、入院や手術、通院する際に給付金を受け取れる保険です。病気や怪我で入院した際は、医療費だけではなく食事代や差額ベッド代などがかかります。この中で、公的医療保険でカバーできるのは医療費のみです。そのため、入院時の家計への負担を抑えたい場合は、医療保険の加入を検討した方がよいでしょう。
また、健康保険に加入している子どもの医療費のうち一部が助成される「子ども医療費支給制度」を利用すれば、医療費負担を抑えることができます。市区町村によって制度が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村に問い合わせてください。
傷害保険
傷害保険とは、交通事故や遊具からの転落などの怪我によって通院や入院が必要になったときや死亡したときなどに保険金が支払われる保険です。病気による通院や入院にかかった費用は対象外である点に注意してください。また、医療保険に加入する際は持病の告知義務がありますが、傷害保険にはありません。
学資保険の選び方① 月々の保険料
学資保険は、長期にわたって払い込む保険です。そのため月々の保険料は、家計に負担のない保険料を設定することが重要です。
「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、子どもの進学費用の備えとしての月々の支出は「10,000円~14,999円」(18.8%)「20,000円~29,999円」(18.0%)、「30,000円以上」(20.8%)などとなり、平均は18,372円/月でした。
また大学等への進学資金の準備方法【複数回答形式】としては、「銀行預金」(57.2%)、「学資保険」(49.7%)などで、約半数の人が学資保険を利用しています。
月々の保険料を設定するときのポイントが「満期時期」と「受取保険金額」です。
一般的に学資保険は、大学入学を迎える前の時期に払込完了(満期)とするケースが多いです。小学校・中学校・高校入学など節目のタイミングでお祝い金が出るプランもあります。
払込期間と受取金額を考慮して、月々の保険料を設定しましょう。
保険料は、契約者である親や子どもの年齢によっても異なります。一般的に早く払込を始めるほど月々の保険料は低くなり、かつ払込総額が低く抑えられます。
月々の保険料の設定については「【具体例付き】学資保険の月額の保険料はいくら?目安の教育費と併せて解説」の記事も合わせてご覧ください。
学資保険の選び方② 保険料の払込終了のタイミング
保険料は、月払のほかに「半年払」「年払」など「短期払い」のプランもあります。
月払の特徴は、一度に支払う保険料が少なく、家計管理がしやすいことです。一方注意点としては、支払いが長期にわたるため経済状態の変化に対応しにくく、また返戻率も低く設定されているため満期の際に受け取れる保険金額が少なくなることなどです。
半年払は半年分の保険料をまとめて、年払は1年間の保険料をまとめて支払う方法です。月払よりも保険料が割安となるため、払込保険料総額が少なくなり、返戻率は高くなります。半年払や年払の注意点は、一度に多くの出費があることです。そのため、ボーナス時期などを支払タイミングに設定するなどのマネープランが必要です。
それぞれの払込方法の特徴・注意点について詳しくは「学資保険の払込方法は?年払・半年払・月払の特徴と注意点について」をご覧ください。
学資保険の選び方③ 返戻率の高さ
支払った保険料の総額に対して満期時にいくら受け取れるのかは、「返戻率」によって決まります。返戻率とは「支払う保険料の総額に対して最終的に受け取る金額がいくらになるかをパーセンテージで表した数字」です。返戻率が高くなればなるほど、受け取る保険金は同じでも、支払う総額が少なくなります。教育資金をより多く用意したいのであれば、学資保険のプランを決める際に返戻率はポイントの1つです。
返戻率は、受け取る保険金÷払込保険料の総額×100で求められます。
ソニー生命保険の学資保険(無配当)Ⅲ型では、例えば満期で200万円を受け取りたい場合、返戻率114.1%(月払・払込期間18歳まで)のプランでは払込保険料総額は1,752,192円、返戻率121.5%のプラン(年払・払込期間10歳まで)では払込保険料総額は1,645,480円になります。
返戻率は、保険会社やプランのほか、契約者である親や子どもの年齢、払込期間によっても異なるので、十分な比較検討が必要です。
※上記返戻率は、契約者:30歳男性/被保険者:お子さま0歳にて算出しています。
学資保険の選び方④ 受取方法・タイミング
保険金は、満期時に一括で全額を受け取る方法だけでなく、中学や高校の入学タイミングなど、子どもの成長に合わせて分割して受け取ることもできます。それぞれプランや返戻率が異なりますので、どのようなタイミングで保険金を受け取りたいのかを事前によく検討する必要があります。そのためには、子どもに受けさせたい教育内容や、ライフステージに合わせたマネープラン、家計の見直しが求められます。プランによっては加入できる子どもの年齢が異なることもあります。
また、保険金の受取タイミングは、子どもの満年齢によることが多くあります。そのため、大学の入学金として学資保険を用意したのに、入学金を納める時期にその年齢に達していないため、欲しいタイミングで受け取れなかった、という場合もあります。最近は、推薦入試など大学入試が早期化していることもあるので、注意が必要です。
子どもの教育費用なら学資保険
子どもの教育資金を着実に準備したい場合は、学資保険に加入するのがおすすめです。
学資保険には、次のような魅力があります。
契約者に万一のことがあった際は以後の保険料の払込が免除される
学資保険は、契約者が病気や事故で死亡したとき、所定の高度障害状態になったときに以後の保険料の払込が免除されます。つまり、満期まで保険料の払込をせずに、進学学資金や満期学資金を受け取ることができます。
教育資金を着実に準備できる
学資保険の保険料は毎月一定額が自動で引き落とされるため、貯蓄が苦手な方も教育資金を着実に準備できます。毎月一定額の貯蓄を計画していても、部活動や学習関連、習い事などに予想以上に費用がかかり、教育資金が思い通りに準備できない場合もあるでしょう。
学資保険に加入すると、貯蓄が苦手な方や予想外の支出まで考慮した計画を立てることが難しい方も、教育資金を着実に準備できます。
最終的に払込保険料よりも高い金額を受け取れる可能性があります
学資保険は、満期まで保険料を払い込むと、払込保険料の総額よりも高い金額を受け取れる可能性があります。学資保険には、返戻率が定められています。返戻率とは、払込保険料の総額に対して、どれだけの保険金を受け取れるかを示す割合です。例えば、返戻率が約105%の場合、約190万円の支払いで、200万円の学資金を受け取ることができます。
返戻率は、保険会社や保険商品、契約内容によって異なるため、学資保険の加入を検討する際は確認しておきましょう。
※返戻率の計算方法
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨) | 学資保険に加入すると、教育資金をどのように準備できますか。 | 学資保険に加入すると、貯蓄が苦手な方や予想外の支出まで考慮した計画を立てることが難しい方も、教育資金を着実に準備できます。 |
JCRRAG_011965 | 保険 | 子どもが加入すべき保険の目的と種類
保険のプランには「貯蓄型」と「保障型」があります。それぞれの違いや種類について確認しておきましょう。
「貯蓄型」:学資保険
毎月一定額の保険料を払い込むことで、進学時に「進学学資金」を、満期に「満期学資金」を受け取る保険です。返戻率*が100%以上の場合、満期まで払い込むと、支払った保険料よりも多くの満期学資金を受け取ることができます。
「保障型」:生命保険・医療保険・傷害保険
病気や怪我、死亡、所定の高度障害、人や物などの損害などにも備えられる保険です。保障期間が定められている「定期保険」と、保障が一生涯続く「終身保険」があります。保障型の保険には、目的に応じた種類があります。
生命保険
生命保険とは、病気や怪我で死亡または所定の高度障害状態になった際に保険金が支払われる保険です。定期保険、終身保険などがあります。定期保険は保障期間が定められています。一方、終身保険は保障が一生涯続きます。
医療保険
医療保険は、入院や手術、通院する際に給付金を受け取れる保険です。病気や怪我で入院した際は、医療費だけではなく食事代や差額ベッド代などがかかります。この中で、公的医療保険でカバーできるのは医療費のみです。そのため、入院時の家計への負担を抑えたい場合は、医療保険の加入を検討した方がよいでしょう。
また、健康保険に加入している子どもの医療費のうち一部が助成される「子ども医療費支給制度」を利用すれば、医療費負担を抑えることができます。市区町村によって制度が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村に問い合わせてください。
傷害保険
傷害保険とは、交通事故や遊具からの転落などの怪我によって通院や入院が必要になったときや死亡したときなどに保険金が支払われる保険です。病気による通院や入院にかかった費用は対象外である点に注意してください。また、医療保険に加入する際は持病の告知義務がありますが、傷害保険にはありません。
学資保険の選び方① 月々の保険料
学資保険は、長期にわたって払い込む保険です。そのため月々の保険料は、家計に負担のない保険料を設定することが重要です。
「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、子どもの進学費用の備えとしての月々の支出は「10,000円~14,999円」(18.8%)「20,000円~29,999円」(18.0%)、「30,000円以上」(20.8%)などとなり、平均は18,372円/月でした。
また大学等への進学資金の準備方法【複数回答形式】としては、「銀行預金」(57.2%)、「学資保険」(49.7%)などで、約半数の人が学資保険を利用しています。
月々の保険料を設定するときのポイントが「満期時期」と「受取保険金額」です。
一般的に学資保険は、大学入学を迎える前の時期に払込完了(満期)とするケースが多いです。小学校・中学校・高校入学など節目のタイミングでお祝い金が出るプランもあります。
払込期間と受取金額を考慮して、月々の保険料を設定しましょう。
保険料は、契約者である親や子どもの年齢によっても異なります。一般的に早く払込を始めるほど月々の保険料は低くなり、かつ払込総額が低く抑えられます。
月々の保険料の設定については「【具体例付き】学資保険の月額の保険料はいくら?目安の教育費と併せて解説」の記事も合わせてご覧ください。
学資保険の選び方② 保険料の払込終了のタイミング
保険料は、月払のほかに「半年払」「年払」など「短期払い」のプランもあります。
月払の特徴は、一度に支払う保険料が少なく、家計管理がしやすいことです。一方注意点としては、支払いが長期にわたるため経済状態の変化に対応しにくく、また返戻率も低く設定されているため満期の際に受け取れる保険金額が少なくなることなどです。
半年払は半年分の保険料をまとめて、年払は1年間の保険料をまとめて支払う方法です。月払よりも保険料が割安となるため、払込保険料総額が少なくなり、返戻率は高くなります。半年払や年払の注意点は、一度に多くの出費があることです。そのため、ボーナス時期などを支払タイミングに設定するなどのマネープランが必要です。
それぞれの払込方法の特徴・注意点について詳しくは「学資保険の払込方法は?年払・半年払・月払の特徴と注意点について」をご覧ください。
学資保険の選び方③ 返戻率の高さ
支払った保険料の総額に対して満期時にいくら受け取れるのかは、「返戻率」によって決まります。返戻率とは「支払う保険料の総額に対して最終的に受け取る金額がいくらになるかをパーセンテージで表した数字」です。返戻率が高くなればなるほど、受け取る保険金は同じでも、支払う総額が少なくなります。教育資金をより多く用意したいのであれば、学資保険のプランを決める際に返戻率はポイントの1つです。
返戻率は、受け取る保険金÷払込保険料の総額×100で求められます。
ソニー生命保険の学資保険(無配当)Ⅲ型では、例えば満期で200万円を受け取りたい場合、返戻率114.1%(月払・払込期間18歳まで)のプランでは払込保険料総額は1,752,192円、返戻率121.5%のプラン(年払・払込期間10歳まで)では払込保険料総額は1,645,480円になります。
返戻率は、保険会社やプランのほか、契約者である親や子どもの年齢、払込期間によっても異なるので、十分な比較検討が必要です。
※上記返戻率は、契約者:30歳男性/被保険者:お子さま0歳にて算出しています。
学資保険の選び方④ 受取方法・タイミング
保険金は、満期時に一括で全額を受け取る方法だけでなく、中学や高校の入学タイミングなど、子どもの成長に合わせて分割して受け取ることもできます。それぞれプランや返戻率が異なりますので、どのようなタイミングで保険金を受け取りたいのかを事前によく検討する必要があります。そのためには、子どもに受けさせたい教育内容や、ライフステージに合わせたマネープラン、家計の見直しが求められます。プランによっては加入できる子どもの年齢が異なることもあります。
また、保険金の受取タイミングは、子どもの満年齢によることが多くあります。そのため、大学の入学金として学資保険を用意したのに、入学金を納める時期にその年齢に達していないため、欲しいタイミングで受け取れなかった、という場合もあります。最近は、推薦入試など大学入試が早期化していることもあるので、注意が必要です。
子どもの教育費用なら学資保険
子どもの教育資金を着実に準備したい場合は、学資保険に加入するのがおすすめです。
学資保険には、次のような魅力があります。
契約者に万一のことがあった際は以後の保険料の払込が免除される
学資保険は、契約者が病気や事故で死亡したとき、所定の高度障害状態になったときに以後の保険料の払込が免除されます。つまり、満期まで保険料の払込をせずに、進学学資金や満期学資金を受け取ることができます。
教育資金を着実に準備できる
学資保険の保険料は毎月一定額が自動で引き落とされるため、貯蓄が苦手な方も教育資金を着実に準備できます。毎月一定額の貯蓄を計画していても、部活動や学習関連、習い事などに予想以上に費用がかかり、教育資金が思い通りに準備できない場合もあるでしょう。
学資保険に加入すると、貯蓄が苦手な方や予想外の支出まで考慮した計画を立てることが難しい方も、教育資金を着実に準備できます。
最終的に払込保険料よりも高い金額を受け取れる可能性があります
学資保険は、満期まで保険料を払い込むと、払込保険料の総額よりも高い金額を受け取れる可能性があります。学資保険には、返戻率が定められています。返戻率とは、払込保険料の総額に対して、どれだけの保険金を受け取れるかを示す割合です。例えば、返戻率が約105%の場合、約190万円の支払いで、200万円の学資金を受け取ることができます。
返戻率は、保険会社や保険商品、契約内容によって異なるため、学資保険の加入を検討する際は確認しておきましょう。
※返戻率の計算方法
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨) | 医療保険は、どのような際に給付金を受け取れる保険ですか。 | 医療保険は、入院や手術、通院する際に給付金を受け取れる保険です。 |
JCRRAG_011966 | 保険 | 子どもが加入すべき保険の目的と種類
保険のプランには「貯蓄型」と「保障型」があります。それぞれの違いや種類について確認しておきましょう。
「貯蓄型」:学資保険
毎月一定額の保険料を払い込むことで、進学時に「進学学資金」を、満期に「満期学資金」を受け取る保険です。返戻率*が100%以上の場合、満期まで払い込むと、支払った保険料よりも多くの満期学資金を受け取ることができます。
「保障型」:生命保険・医療保険・傷害保険
病気や怪我、死亡、所定の高度障害、人や物などの損害などにも備えられる保険です。保障期間が定められている「定期保険」と、保障が一生涯続く「終身保険」があります。保障型の保険には、目的に応じた種類があります。
生命保険
生命保険とは、病気や怪我で死亡または所定の高度障害状態になった際に保険金が支払われる保険です。定期保険、終身保険などがあります。定期保険は保障期間が定められています。一方、終身保険は保障が一生涯続きます。
医療保険
医療保険は、入院や手術、通院する際に給付金を受け取れる保険です。病気や怪我で入院した際は、医療費だけではなく食事代や差額ベッド代などがかかります。この中で、公的医療保険でカバーできるのは医療費のみです。そのため、入院時の家計への負担を抑えたい場合は、医療保険の加入を検討した方がよいでしょう。
また、健康保険に加入している子どもの医療費のうち一部が助成される「子ども医療費支給制度」を利用すれば、医療費負担を抑えることができます。市区町村によって制度が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村に問い合わせてください。
傷害保険
傷害保険とは、交通事故や遊具からの転落などの怪我によって通院や入院が必要になったときや死亡したときなどに保険金が支払われる保険です。病気による通院や入院にかかった費用は対象外である点に注意してください。また、医療保険に加入する際は持病の告知義務がありますが、傷害保険にはありません。
学資保険の選び方① 月々の保険料
学資保険は、長期にわたって払い込む保険です。そのため月々の保険料は、家計に負担のない保険料を設定することが重要です。
「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、子どもの進学費用の備えとしての月々の支出は「10,000円~14,999円」(18.8%)「20,000円~29,999円」(18.0%)、「30,000円以上」(20.8%)などとなり、平均は18,372円/月でした。
また大学等への進学資金の準備方法【複数回答形式】としては、「銀行預金」(57.2%)、「学資保険」(49.7%)などで、約半数の人が学資保険を利用しています。
月々の保険料を設定するときのポイントが「満期時期」と「受取保険金額」です。
一般的に学資保険は、大学入学を迎える前の時期に払込完了(満期)とするケースが多いです。小学校・中学校・高校入学など節目のタイミングでお祝い金が出るプランもあります。
払込期間と受取金額を考慮して、月々の保険料を設定しましょう。
保険料は、契約者である親や子どもの年齢によっても異なります。一般的に早く払込を始めるほど月々の保険料は低くなり、かつ払込総額が低く抑えられます。
月々の保険料の設定については「【具体例付き】学資保険の月額の保険料はいくら?目安の教育費と併せて解説」の記事も合わせてご覧ください。
学資保険の選び方② 保険料の払込終了のタイミング
保険料は、月払のほかに「半年払」「年払」など「短期払い」のプランもあります。
月払の特徴は、一度に支払う保険料が少なく、家計管理がしやすいことです。一方注意点としては、支払いが長期にわたるため経済状態の変化に対応しにくく、また返戻率も低く設定されているため満期の際に受け取れる保険金額が少なくなることなどです。
半年払は半年分の保険料をまとめて、年払は1年間の保険料をまとめて支払う方法です。月払よりも保険料が割安となるため、払込保険料総額が少なくなり、返戻率は高くなります。半年払や年払の注意点は、一度に多くの出費があることです。そのため、ボーナス時期などを支払タイミングに設定するなどのマネープランが必要です。
それぞれの払込方法の特徴・注意点について詳しくは「学資保険の払込方法は?年払・半年払・月払の特徴と注意点について」をご覧ください。
学資保険の選び方③ 返戻率の高さ
支払った保険料の総額に対して満期時にいくら受け取れるのかは、「返戻率」によって決まります。返戻率とは「支払う保険料の総額に対して最終的に受け取る金額がいくらになるかをパーセンテージで表した数字」です。返戻率が高くなればなるほど、受け取る保険金は同じでも、支払う総額が少なくなります。教育資金をより多く用意したいのであれば、学資保険のプランを決める際に返戻率はポイントの1つです。
返戻率は、受け取る保険金÷払込保険料の総額×100で求められます。
ソニー生命保険の学資保険(無配当)Ⅲ型では、例えば満期で200万円を受け取りたい場合、返戻率114.1%(月払・払込期間18歳まで)のプランでは払込保険料総額は1,752,192円、返戻率121.5%のプラン(年払・払込期間10歳まで)では払込保険料総額は1,645,480円になります。
返戻率は、保険会社やプランのほか、契約者である親や子どもの年齢、払込期間によっても異なるので、十分な比較検討が必要です。
※上記返戻率は、契約者:30歳男性/被保険者:お子さま0歳にて算出しています。
学資保険の選び方④ 受取方法・タイミング
保険金は、満期時に一括で全額を受け取る方法だけでなく、中学や高校の入学タイミングなど、子どもの成長に合わせて分割して受け取ることもできます。それぞれプランや返戻率が異なりますので、どのようなタイミングで保険金を受け取りたいのかを事前によく検討する必要があります。そのためには、子どもに受けさせたい教育内容や、ライフステージに合わせたマネープラン、家計の見直しが求められます。プランによっては加入できる子どもの年齢が異なることもあります。
また、保険金の受取タイミングは、子どもの満年齢によることが多くあります。そのため、大学の入学金として学資保険を用意したのに、入学金を納める時期にその年齢に達していないため、欲しいタイミングで受け取れなかった、という場合もあります。最近は、推薦入試など大学入試が早期化していることもあるので、注意が必要です。
子どもの教育費用なら学資保険
子どもの教育資金を着実に準備したい場合は、学資保険に加入するのがおすすめです。
学資保険には、次のような魅力があります。
契約者に万一のことがあった際は以後の保険料の払込が免除される
学資保険は、契約者が病気や事故で死亡したとき、所定の高度障害状態になったときに以後の保険料の払込が免除されます。つまり、満期まで保険料の払込をせずに、進学学資金や満期学資金を受け取ることができます。
教育資金を着実に準備できる
学資保険の保険料は毎月一定額が自動で引き落とされるため、貯蓄が苦手な方も教育資金を着実に準備できます。毎月一定額の貯蓄を計画していても、部活動や学習関連、習い事などに予想以上に費用がかかり、教育資金が思い通りに準備できない場合もあるでしょう。
学資保険に加入すると、貯蓄が苦手な方や予想外の支出まで考慮した計画を立てることが難しい方も、教育資金を着実に準備できます。
最終的に払込保険料よりも高い金額を受け取れる可能性があります
学資保険は、満期まで保険料を払い込むと、払込保険料の総額よりも高い金額を受け取れる可能性があります。学資保険には、返戻率が定められています。返戻率とは、払込保険料の総額に対して、どれだけの保険金を受け取れるかを示す割合です。例えば、返戻率が約105%の場合、約190万円の支払いで、200万円の学資金を受け取ることができます。
返戻率は、保険会社や保険商品、契約内容によって異なるため、学資保険の加入を検討する際は確認しておきましょう。
※返戻率の計算方法
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨) | 学資保険の返戻率が高くなればなるほど、支払う総額はどうなりますか。 | 学資保険の返戻率が高くなればなるほど、受け取る保険金は同じでも、支払う総額が少なくなります。 |
JCRRAG_011967 | 保険 | 社会保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料など)は社会保険料控除の対象になります。家族の国民年金保険料を支払っている場合は、年末調整や確定申告の際に、社会保険料控除の申告に加えることができます。社会保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料です。未納分がある場合は年内に納付するようにしましょう。
目次
1
国民年金保険料の控除を受けるには?
2
国民年金保険料の未納分がある場合は?
3
国民年金が支給されるのはどんなとき?
1国民年金保険料の控除を受けるには?
給与所得者のかた
給与から天引きされた厚生年金保険料などの社会保険料については、事業所で一括して計算していますので、年末調整の際に、自分自身が申告書に記入する必要はありません。
ただし、追納などにより、年内(1月1日から12月31日)に、自分自身の国民年金保険料を納めた場合や、家族の国民年金保険料を納めた場合は、年末調整のときに、自分自身や家族あてに送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付して、申告する必要があります。
給与所得者以外のかた
所得税の確定申告により社会保険料控除の申告を行います。自分の国民年金保険料のほかに、家族の国民年金保険料も納付している場合は、自分の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」だけでなく、家族宛に送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」も添付する必要があります。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
画像:日本年金機構から送付される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の見本。
画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します別ウインドウで開きます
2国民年金保険料の未納分がある場合は?
年内に納めるべき国民年金保険料のうち、未納分がある場合は、年内に納めるようにしてください。
過去の未納分の保険料を納めるなどして、実際に納付した額が控除証明書の証明欄にある「(1)納付済額」や「(2)見込額」(※)以上になった場合、12月31日までに納付した保険料は、すべて今年の控除対象となりますので、年末調整や確定申告で申告することができます。控除証明書の(1)納付済額((2)見込額がある場合は、合計額)に、追加で納めた保険料額を合算し、控除証明書に加え、追加で納めた保険料の領収証書を申告書を添えて申告を行ってください。
領収証書をなくしたかた、インターネットバンキングを利用して納めたかたは、控除証明書の証明日以降に納めた保険料を反映させた控除証明書の再発行を受けることができます。
控除証明書の再発行を希望するかたは、下記「ねんきん加入者ダイヤル」に連絡してください。また、お近くの年金事務所でも再発行できます。
日本年金機構の「ねんきんネット」の利用者登録をされている場合は「ねんきんネット」から再発行申請ができます。
※見込額とは、11月発送の控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き、12月31日まで納付した場合の納付見込額を表示しています。2月発送の対象のかたは、納付済額が確定しているため、見込額欄はありません。
ねんきん加入者ダイヤル
0570-003-004
一般固定電話の場合、市内通話料金のみでご利用いただくことができます。
050から始まる電話でおかけになる場合は、03-6630-2525 をご利用ください。
受付時間
月から金曜日 午前8:30から午後7:00 第2土曜日 午前9:30から午後4:00
(注)休日、祝日(第2土曜日を除く)、12月29日から1月3日はご利用いただけません。
3国民年金が支給されるのはどんなとき?
国民年金は老後の生活を支えるだけでなく、病気やケガなどで障害が生じたときに受け取る障害年金、被保険者が亡くなったときに遺族が受け取る遺族年金などがあり、一生を通じて被保険者の生活をサポートするものです。現在、日本の人口の60人に1人が、国民年金の障害年金、遺族年金を受け取っています。
また、老齢年金は、生きている限り受け取ることができる、一生涯の保障です。日本人の平均寿命は80歳を超えている中、生涯支給される国民年金は、老後の生活の大切な支えとなっています。
さらに、ここで紹介したように、国民年金は、納めた保険料が「社会保険料控除」として全額控除の対象となり、税金の負担が軽減できるというメリットもあります。例えば、民間の個人年金の場合は、生命保険、介護医療保険と合わせて12万円までしか控除対象になりませんが、国民年金は年間約19万円の保険料が全額、控除の対象となります。
国民年金の様々なメリットを受けるためには、保険料をきちんと納付することが必要です。未納分があると満額の老齢基礎年金を受けることができませんので、未納分もきちんと納めましょう。保険料の納付が困難な場合は、保険料の納付を減免する制度を利用することができます。未納のままにせず、お近くの年金事務所の相談窓口、または、お住まいの市(区)町村の国民年金窓口にご相談ください。 | 社会保険料控除の対象となるのは、どの期間に納付した保険料ですか。 | 社会保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料です。 |
JCRRAG_011968 | 保険 | 社会保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料など)は社会保険料控除の対象になります。家族の国民年金保険料を支払っている場合は、年末調整や確定申告の際に、社会保険料控除の申告に加えることができます。社会保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料です。未納分がある場合は年内に納付するようにしましょう。
目次
1
国民年金保険料の控除を受けるには?
2
国民年金保険料の未納分がある場合は?
3
国民年金が支給されるのはどんなとき?
1国民年金保険料の控除を受けるには?
給与所得者のかた
給与から天引きされた厚生年金保険料などの社会保険料については、事業所で一括して計算していますので、年末調整の際に、自分自身が申告書に記入する必要はありません。
ただし、追納などにより、年内(1月1日から12月31日)に、自分自身の国民年金保険料を納めた場合や、家族の国民年金保険料を納めた場合は、年末調整のときに、自分自身や家族あてに送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付して、申告する必要があります。
給与所得者以外のかた
所得税の確定申告により社会保険料控除の申告を行います。自分の国民年金保険料のほかに、家族の国民年金保険料も納付している場合は、自分の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」だけでなく、家族宛に送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」も添付する必要があります。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
画像:日本年金機構から送付される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の見本。
画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します別ウインドウで開きます
2国民年金保険料の未納分がある場合は?
年内に納めるべき国民年金保険料のうち、未納分がある場合は、年内に納めるようにしてください。
過去の未納分の保険料を納めるなどして、実際に納付した額が控除証明書の証明欄にある「(1)納付済額」や「(2)見込額」(※)以上になった場合、12月31日までに納付した保険料は、すべて今年の控除対象となりますので、年末調整や確定申告で申告することができます。控除証明書の(1)納付済額((2)見込額がある場合は、合計額)に、追加で納めた保険料額を合算し、控除証明書に加え、追加で納めた保険料の領収証書を申告書を添えて申告を行ってください。
領収証書をなくしたかた、インターネットバンキングを利用して納めたかたは、控除証明書の証明日以降に納めた保険料を反映させた控除証明書の再発行を受けることができます。
控除証明書の再発行を希望するかたは、下記「ねんきん加入者ダイヤル」に連絡してください。また、お近くの年金事務所でも再発行できます。
日本年金機構の「ねんきんネット」の利用者登録をされている場合は「ねんきんネット」から再発行申請ができます。
※見込額とは、11月発送の控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き、12月31日まで納付した場合の納付見込額を表示しています。2月発送の対象のかたは、納付済額が確定しているため、見込額欄はありません。
ねんきん加入者ダイヤル
0570-003-004
一般固定電話の場合、市内通話料金のみでご利用いただくことができます。
050から始まる電話でおかけになる場合は、03-6630-2525 をご利用ください。
受付時間
月から金曜日 午前8:30から午後7:00 第2土曜日 午前9:30から午後4:00
(注)休日、祝日(第2土曜日を除く)、12月29日から1月3日はご利用いただけません。
3国民年金が支給されるのはどんなとき?
国民年金は老後の生活を支えるだけでなく、病気やケガなどで障害が生じたときに受け取る障害年金、被保険者が亡くなったときに遺族が受け取る遺族年金などがあり、一生を通じて被保険者の生活をサポートするものです。現在、日本の人口の60人に1人が、国民年金の障害年金、遺族年金を受け取っています。
また、老齢年金は、生きている限り受け取ることができる、一生涯の保障です。日本人の平均寿命は80歳を超えている中、生涯支給される国民年金は、老後の生活の大切な支えとなっています。
さらに、ここで紹介したように、国民年金は、納めた保険料が「社会保険料控除」として全額控除の対象となり、税金の負担が軽減できるというメリットもあります。例えば、民間の個人年金の場合は、生命保険、介護医療保険と合わせて12万円までしか控除対象になりませんが、国民年金は年間約19万円の保険料が全額、控除の対象となります。
国民年金の様々なメリットを受けるためには、保険料をきちんと納付することが必要です。未納分があると満額の老齢基礎年金を受けることができませんので、未納分もきちんと納めましょう。保険料の納付が困難な場合は、保険料の納付を減免する制度を利用することができます。未納のままにせず、お近くの年金事務所の相談窓口、または、お住まいの市(区)町村の国民年金窓口にご相談ください。 | 給与から天引きされた厚生年金保険料は、年末調整時に自分自身が申告書に記入する必要はありますか。 | 給与から天引きされた厚生年金保険料などの社会保険料については、事業所で一括して計算していますので、年末調整の際に、自分自身が申告書に記入する必要はありません。 |
JCRRAG_011969 | 保険 | 社会保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料など)は社会保険料控除の対象になります。家族の国民年金保険料を支払っている場合は、年末調整や確定申告の際に、社会保険料控除の申告に加えることができます。社会保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料です。未納分がある場合は年内に納付するようにしましょう。
目次
1
国民年金保険料の控除を受けるには?
2
国民年金保険料の未納分がある場合は?
3
国民年金が支給されるのはどんなとき?
1国民年金保険料の控除を受けるには?
給与所得者のかた
給与から天引きされた厚生年金保険料などの社会保険料については、事業所で一括して計算していますので、年末調整の際に、自分自身が申告書に記入する必要はありません。
ただし、追納などにより、年内(1月1日から12月31日)に、自分自身の国民年金保険料を納めた場合や、家族の国民年金保険料を納めた場合は、年末調整のときに、自分自身や家族あてに送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付して、申告する必要があります。
給与所得者以外のかた
所得税の確定申告により社会保険料控除の申告を行います。自分の国民年金保険料のほかに、家族の国民年金保険料も納付している場合は、自分の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」だけでなく、家族宛に送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」も添付する必要があります。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
画像:日本年金機構から送付される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の見本。
画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します別ウインドウで開きます
2国民年金保険料の未納分がある場合は?
年内に納めるべき国民年金保険料のうち、未納分がある場合は、年内に納めるようにしてください。
過去の未納分の保険料を納めるなどして、実際に納付した額が控除証明書の証明欄にある「(1)納付済額」や「(2)見込額」(※)以上になった場合、12月31日までに納付した保険料は、すべて今年の控除対象となりますので、年末調整や確定申告で申告することができます。控除証明書の(1)納付済額((2)見込額がある場合は、合計額)に、追加で納めた保険料額を合算し、控除証明書に加え、追加で納めた保険料の領収証書を申告書を添えて申告を行ってください。
領収証書をなくしたかた、インターネットバンキングを利用して納めたかたは、控除証明書の証明日以降に納めた保険料を反映させた控除証明書の再発行を受けることができます。
控除証明書の再発行を希望するかたは、下記「ねんきん加入者ダイヤル」に連絡してください。また、お近くの年金事務所でも再発行できます。
日本年金機構の「ねんきんネット」の利用者登録をされている場合は「ねんきんネット」から再発行申請ができます。
※見込額とは、11月発送の控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き、12月31日まで納付した場合の納付見込額を表示しています。2月発送の対象のかたは、納付済額が確定しているため、見込額欄はありません。
ねんきん加入者ダイヤル
0570-003-004
一般固定電話の場合、市内通話料金のみでご利用いただくことができます。
050から始まる電話でおかけになる場合は、03-6630-2525 をご利用ください。
受付時間
月から金曜日 午前8:30から午後7:00 第2土曜日 午前9:30から午後4:00
(注)休日、祝日(第2土曜日を除く)、12月29日から1月3日はご利用いただけません。
3国民年金が支給されるのはどんなとき?
国民年金は老後の生活を支えるだけでなく、病気やケガなどで障害が生じたときに受け取る障害年金、被保険者が亡くなったときに遺族が受け取る遺族年金などがあり、一生を通じて被保険者の生活をサポートするものです。現在、日本の人口の60人に1人が、国民年金の障害年金、遺族年金を受け取っています。
また、老齢年金は、生きている限り受け取ることができる、一生涯の保障です。日本人の平均寿命は80歳を超えている中、生涯支給される国民年金は、老後の生活の大切な支えとなっています。
さらに、ここで紹介したように、国民年金は、納めた保険料が「社会保険料控除」として全額控除の対象となり、税金の負担が軽減できるというメリットもあります。例えば、民間の個人年金の場合は、生命保険、介護医療保険と合わせて12万円までしか控除対象になりませんが、国民年金は年間約19万円の保険料が全額、控除の対象となります。
国民年金の様々なメリットを受けるためには、保険料をきちんと納付することが必要です。未納分があると満額の老齢基礎年金を受けることができませんので、未納分もきちんと納めましょう。保険料の納付が困難な場合は、保険料の納付を減免する制度を利用することができます。未納のままにせず、お近くの年金事務所の相談窓口、または、お住まいの市(区)町村の国民年金窓口にご相談ください。 | 国民年金はどのようなものですか。 | 国民年金は老後の生活を支えるだけでなく、病気やケガなどで障害が生じたときに受け取る障害年金、被保険者が亡くなったときに遺族が受け取る遺族年金などがあり、一生を通じて被保険者の生活をサポートするものです。 |
JCRRAG_011970 | 保険 | 社会保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料など)は社会保険料控除の対象になります。家族の国民年金保険料を支払っている場合は、年末調整や確定申告の際に、社会保険料控除の申告に加えることができます。社会保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料です。未納分がある場合は年内に納付するようにしましょう。
目次
1
国民年金保険料の控除を受けるには?
2
国民年金保険料の未納分がある場合は?
3
国民年金が支給されるのはどんなとき?
1国民年金保険料の控除を受けるには?
給与所得者のかた
給与から天引きされた厚生年金保険料などの社会保険料については、事業所で一括して計算していますので、年末調整の際に、自分自身が申告書に記入する必要はありません。
ただし、追納などにより、年内(1月1日から12月31日)に、自分自身の国民年金保険料を納めた場合や、家族の国民年金保険料を納めた場合は、年末調整のときに、自分自身や家族あてに送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付して、申告する必要があります。
給与所得者以外のかた
所得税の確定申告により社会保険料控除の申告を行います。自分の国民年金保険料のほかに、家族の国民年金保険料も納付している場合は、自分の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」だけでなく、家族宛に送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」も添付する必要があります。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
画像:日本年金機構から送付される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の見本。
画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します別ウインドウで開きます
2国民年金保険料の未納分がある場合は?
年内に納めるべき国民年金保険料のうち、未納分がある場合は、年内に納めるようにしてください。
過去の未納分の保険料を納めるなどして、実際に納付した額が控除証明書の証明欄にある「(1)納付済額」や「(2)見込額」(※)以上になった場合、12月31日までに納付した保険料は、すべて今年の控除対象となりますので、年末調整や確定申告で申告することができます。控除証明書の(1)納付済額((2)見込額がある場合は、合計額)に、追加で納めた保険料額を合算し、控除証明書に加え、追加で納めた保険料の領収証書を申告書を添えて申告を行ってください。
領収証書をなくしたかた、インターネットバンキングを利用して納めたかたは、控除証明書の証明日以降に納めた保険料を反映させた控除証明書の再発行を受けることができます。
控除証明書の再発行を希望するかたは、下記「ねんきん加入者ダイヤル」に連絡してください。また、お近くの年金事務所でも再発行できます。
日本年金機構の「ねんきんネット」の利用者登録をされている場合は「ねんきんネット」から再発行申請ができます。
※見込額とは、11月発送の控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き、12月31日まで納付した場合の納付見込額を表示しています。2月発送の対象のかたは、納付済額が確定しているため、見込額欄はありません。
ねんきん加入者ダイヤル
0570-003-004
一般固定電話の場合、市内通話料金のみでご利用いただくことができます。
050から始まる電話でおかけになる場合は、03-6630-2525 をご利用ください。
受付時間
月から金曜日 午前8:30から午後7:00 第2土曜日 午前9:30から午後4:00
(注)休日、祝日(第2土曜日を除く)、12月29日から1月3日はご利用いただけません。
3国民年金が支給されるのはどんなとき?
国民年金は老後の生活を支えるだけでなく、病気やケガなどで障害が生じたときに受け取る障害年金、被保険者が亡くなったときに遺族が受け取る遺族年金などがあり、一生を通じて被保険者の生活をサポートするものです。現在、日本の人口の60人に1人が、国民年金の障害年金、遺族年金を受け取っています。
また、老齢年金は、生きている限り受け取ることができる、一生涯の保障です。日本人の平均寿命は80歳を超えている中、生涯支給される国民年金は、老後の生活の大切な支えとなっています。
さらに、ここで紹介したように、国民年金は、納めた保険料が「社会保険料控除」として全額控除の対象となり、税金の負担が軽減できるというメリットもあります。例えば、民間の個人年金の場合は、生命保険、介護医療保険と合わせて12万円までしか控除対象になりませんが、国民年金は年間約19万円の保険料が全額、控除の対象となります。
国民年金の様々なメリットを受けるためには、保険料をきちんと納付することが必要です。未納分があると満額の老齢基礎年金を受けることができませんので、未納分もきちんと納めましょう。保険料の納付が困難な場合は、保険料の納付を減免する制度を利用することができます。未納のままにせず、お近くの年金事務所の相談窓口、または、お住まいの市(区)町村の国民年金窓口にご相談ください。 | 老齢年金は、どのような保障ですか。 | 老齢年金は、生きている限り受け取ることができる、一生涯の保障です。 |
JCRRAG_011971 | 保険 | 社会保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料など)は社会保険料控除の対象になります。家族の国民年金保険料を支払っている場合は、年末調整や確定申告の際に、社会保険料控除の申告に加えることができます。社会保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料です。未納分がある場合は年内に納付するようにしましょう。
目次
1
国民年金保険料の控除を受けるには?
2
国民年金保険料の未納分がある場合は?
3
国民年金が支給されるのはどんなとき?
1国民年金保険料の控除を受けるには?
給与所得者のかた
給与から天引きされた厚生年金保険料などの社会保険料については、事業所で一括して計算していますので、年末調整の際に、自分自身が申告書に記入する必要はありません。
ただし、追納などにより、年内(1月1日から12月31日)に、自分自身の国民年金保険料を納めた場合や、家族の国民年金保険料を納めた場合は、年末調整のときに、自分自身や家族あてに送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付して、申告する必要があります。
給与所得者以外のかた
所得税の確定申告により社会保険料控除の申告を行います。自分の国民年金保険料のほかに、家族の国民年金保険料も納付している場合は、自分の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」だけでなく、家族宛に送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」も添付する必要があります。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
画像:日本年金機構から送付される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の見本。
画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します別ウインドウで開きます
2国民年金保険料の未納分がある場合は?
年内に納めるべき国民年金保険料のうち、未納分がある場合は、年内に納めるようにしてください。
過去の未納分の保険料を納めるなどして、実際に納付した額が控除証明書の証明欄にある「(1)納付済額」や「(2)見込額」(※)以上になった場合、12月31日までに納付した保険料は、すべて今年の控除対象となりますので、年末調整や確定申告で申告することができます。控除証明書の(1)納付済額((2)見込額がある場合は、合計額)に、追加で納めた保険料額を合算し、控除証明書に加え、追加で納めた保険料の領収証書を申告書を添えて申告を行ってください。
領収証書をなくしたかた、インターネットバンキングを利用して納めたかたは、控除証明書の証明日以降に納めた保険料を反映させた控除証明書の再発行を受けることができます。
控除証明書の再発行を希望するかたは、下記「ねんきん加入者ダイヤル」に連絡してください。また、お近くの年金事務所でも再発行できます。
日本年金機構の「ねんきんネット」の利用者登録をされている場合は「ねんきんネット」から再発行申請ができます。
※見込額とは、11月発送の控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き、12月31日まで納付した場合の納付見込額を表示しています。2月発送の対象のかたは、納付済額が確定しているため、見込額欄はありません。
ねんきん加入者ダイヤル
0570-003-004
一般固定電話の場合、市内通話料金のみでご利用いただくことができます。
050から始まる電話でおかけになる場合は、03-6630-2525 をご利用ください。
受付時間
月から金曜日 午前8:30から午後7:00 第2土曜日 午前9:30から午後4:00
(注)休日、祝日(第2土曜日を除く)、12月29日から1月3日はご利用いただけません。
3国民年金が支給されるのはどんなとき?
国民年金は老後の生活を支えるだけでなく、病気やケガなどで障害が生じたときに受け取る障害年金、被保険者が亡くなったときに遺族が受け取る遺族年金などがあり、一生を通じて被保険者の生活をサポートするものです。現在、日本の人口の60人に1人が、国民年金の障害年金、遺族年金を受け取っています。
また、老齢年金は、生きている限り受け取ることができる、一生涯の保障です。日本人の平均寿命は80歳を超えている中、生涯支給される国民年金は、老後の生活の大切な支えとなっています。
さらに、ここで紹介したように、国民年金は、納めた保険料が「社会保険料控除」として全額控除の対象となり、税金の負担が軽減できるというメリットもあります。例えば、民間の個人年金の場合は、生命保険、介護医療保険と合わせて12万円までしか控除対象になりませんが、国民年金は年間約19万円の保険料が全額、控除の対象となります。
国民年金の様々なメリットを受けるためには、保険料をきちんと納付することが必要です。未納分があると満額の老齢基礎年金を受けることができませんので、未納分もきちんと納めましょう。保険料の納付が困難な場合は、保険料の納付を減免する制度を利用することができます。未納のままにせず、お近くの年金事務所の相談窓口、または、お住まいの市(区)町村の国民年金窓口にご相談ください。 | 国民年金は、税金面でどのようなメリットがありますか。 | 国民年金は、納めた保険料が「社会保険料控除」として全額控除の対象となり、税金の負担が軽減できるというメリットがあります。 |
JCRRAG_011972 | 保険 | 年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これにより、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。この制度について紹介します。
1確定申告不要制度とは?
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得(※)とそれに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収(給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税及び復興特別所得税を差し引いて国に納付する制度)された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります(ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。)。年金受給者の皆さんの確定申告手続に伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これによって多くのかたが確定申告を行う必要がなくなっています。
※所得の金額とは総収入金額から必要経費などを差し引いた金額です。
2どんな人が対象になるの?
「確定申告不要制度」によって、確定申告が不要となるかたは以下のとおりです。
確定申告不要制度の対象者
以下の1、2のいずれにも該当する場合には、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は必要ありません
公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である
したがって、源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。
また、外国において支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないため、この支給を受けているかたは、確定申告を行う必要があります。
※1:公的年金等とは
国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給(普通恩給)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金 など
※2:公的年金等に係る雑所得以外の所得とは
生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金 など
3制度対象者でも申告が必要な場合とは?
確定申告不要制度の対象者であっても、次のような場合は、申告が必要です。
所得税の還付を受けるかた
公的年金等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されているかたで、以下にあてはまる場合などには、確定申告書を提出することにより、所得税の還付が受けられる可能性があります。
住民税の申告が必要な場合
所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当するかたは住民税の申告が必要な場合があります。
公的年金などに係る雑所得のみがあるかたで、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除(※3)の適用を受ける場合
※3 生命保険料控除や地震保険料控除など
公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合(※2)
なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告をしたかたは、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。 | 年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、何という制度が設けられていますか。 | 年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。 |
JCRRAG_011973 | 保険 | 年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これにより、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。この制度について紹介します。
1確定申告不要制度とは?
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得(※)とそれに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収(給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税及び復興特別所得税を差し引いて国に納付する制度)された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります(ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。)。年金受給者の皆さんの確定申告手続に伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これによって多くのかたが確定申告を行う必要がなくなっています。
※所得の金額とは総収入金額から必要経費などを差し引いた金額です。
2どんな人が対象になるの?
「確定申告不要制度」によって、確定申告が不要となるかたは以下のとおりです。
確定申告不要制度の対象者
以下の1、2のいずれにも該当する場合には、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は必要ありません
公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である
したがって、源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。
また、外国において支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないため、この支給を受けているかたは、確定申告を行う必要があります。
※1:公的年金等とは
国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給(普通恩給)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金 など
※2:公的年金等に係る雑所得以外の所得とは
生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金 など
3制度対象者でも申告が必要な場合とは?
確定申告不要制度の対象者であっても、次のような場合は、申告が必要です。
所得税の還付を受けるかた
公的年金等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されているかたで、以下にあてはまる場合などには、確定申告書を提出することにより、所得税の還付が受けられる可能性があります。
住民税の申告が必要な場合
所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当するかたは住民税の申告が必要な場合があります。
公的年金などに係る雑所得のみがあるかたで、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除(※3)の適用を受ける場合
※3 生命保険料控除や地震保険料控除など
公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合(※2)
なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告をしたかたは、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。 | 公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、何の確定申告を行う必要がありませんか。 | 公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。 |
JCRRAG_011974 | 保険 | 年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これにより、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。この制度について紹介します。
1確定申告不要制度とは?
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得(※)とそれに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収(給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税及び復興特別所得税を差し引いて国に納付する制度)された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります(ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。)。年金受給者の皆さんの確定申告手続に伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これによって多くのかたが確定申告を行う必要がなくなっています。
※所得の金額とは総収入金額から必要経費などを差し引いた金額です。
2どんな人が対象になるの?
「確定申告不要制度」によって、確定申告が不要となるかたは以下のとおりです。
確定申告不要制度の対象者
以下の1、2のいずれにも該当する場合には、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は必要ありません
公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である
したがって、源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。
また、外国において支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないため、この支給を受けているかたは、確定申告を行う必要があります。
※1:公的年金等とは
国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給(普通恩給)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金 など
※2:公的年金等に係る雑所得以外の所得とは
生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金 など
3制度対象者でも申告が必要な場合とは?
確定申告不要制度の対象者であっても、次のような場合は、申告が必要です。
所得税の還付を受けるかた
公的年金等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されているかたで、以下にあてはまる場合などには、確定申告書を提出することにより、所得税の還付が受けられる可能性があります。
住民税の申告が必要な場合
所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当するかたは住民税の申告が必要な場合があります。
公的年金などに係る雑所得のみがあるかたで、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除(※3)の適用を受ける場合
※3 生命保険料控除や地震保険料控除など
公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合(※2)
なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告をしたかたは、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。 | 公的年金等の収入金額が400万円以下でも、どのような場合に確定申告が必要ですか。 | 公的年金等の収入金額が400万円以下でも、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。 |
JCRRAG_011975 | 保険 | 会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、国民年金の第3号被保険者となり、保険料の納付は不要です。しかし、配偶者の退職や離婚、自身の年収が130万円を超えるとき、国民年金第3号被保険者の資格を失ったときは、国民年金の第1号被保険者として、または国民年金の第2号被保険者(厚生年金被保険者)として保険料を納めなければなりません。より適切な年金給付を受け取っていただくために、第3号被保険者のかたに知っておいていただきたい「年金の手続き」について説明します。
1扶養されている専業主婦・主夫が加入する年金ってなに?
公的年金の制度は、年老いたときやいざというときの生活を、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。具体的には、若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、年をとったとき(老齢年金)、病気やけがで障害が残ったとき(障害年金)、家族の働き手が亡くなったとき(遺族年金)に、年金を受け取ることができる制度です。
現役世代が納める保険料で高齢者のかたに年金を支給する「世代と世代の支え合い」(世代間扶養)が基本(賦課方式)です。また、国民年金(基礎年金)支給の半分は国庫負担(=税金)となっています。
日本では、国内に在住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金への加入を法律で義務付けられています。厚生年金の加入者も自動的に国民年金に加入しています。国民年金の被保険者として現役時代に保険料を納付することによって、年金を受け取れます。なお、被保険者は3つの種別に分けられます。
※会社員や公務員などは厚生年金に加入し、報酬に応じて保険料を負担。受給年齢に達すると、基礎年金(国民年金)と上乗せ分として過去の報酬と加入期間に応じた報酬比例年金(厚生年金)を受け取ることが可能。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは「第3号被保険者」に該当します。その場合、本人自身による保険料負担はありません。
なお、パートやアルバイトとして働かれている主婦・主夫のかたであっても、労働時間や収入額など一定の要件を満たしたかたは、国民年金の第1号または第2号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
2第3号被保険者になったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、「第3号被保険者」に該当します。第2号被保険者である配偶者がお勤めになられている会社(以下「事業所」といいます。)を経由して届け出ていただく必要があります。
第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する年金制度が負担するため、本人による保険料負担はありません。
ただし、本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、配偶者が加入する年金制度からの保険料の納付が受け付けられなくなって「未納期間」が生じ、その結果、将来受け取る年金額が少なくなったり、受給資格(※)を満たさず年金が受給できなくなったりするおそれがありますので、忘れずに手続きしてください。
※受給資格期間とは:老齢年金は、「10年以上、国民年金(厚生年金)に加入して保険料を納めていることが要件」。障害・遺族年金は「加入期間の3分の1以上の期間における保険料未納がない」など。
3第3号被保険者でなくなったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合には、被保険者の種別が変わりますので手続きが必要です。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合とは、第2号被保険者である配偶者が退職し自営業に転職したり、あるいは主婦・主夫自身の収入が基準額を超えたとき、離婚したときなどです。
その後は、第1号被保険者としてご自身で国民年金保険料を納付していくこととなりますので、所定の期間内に忘れずに届出をしましょう(※)。
※第3号被保険者であった主婦・主夫のかたが就職して、勤め先の厚生年金制度などに加入した場合は、ご自身が第2号被保険者となります。
この場合、届出などの手続はお勤め先で行われるため、ご自身で届出を行う必要はありません。また、保険料は厚生年金保険料として給与から差し引かれ、お勤め先からお支払いいただくことになります。
届出が必要なかた
「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への種別変更の届出が必要になるのは、次の1から3に挙げる理由等により第2号被保険者の扶養から外れた場合です。
会社員・公務員(第2号被保険者)だった配偶者が
退職したとき
自営業になったとき
65歳を超えたとき
亡くなったとき
会社員・公務員(第2号被保険者)の配偶者と離婚したとき
第3号被保険者の主婦・主夫の年収が基準額以上に増加したとき
特別の事情なく日本国外に転居したとき(詳しくは第4章をご覧ください。)
こんな届出が必要です
配偶者が勤務する会社経由での届出
(2 離婚したかた、3 収入が基準額を超えるかた、4 特別の事情なく日本国外に転居したかたなど1以外の場合に該当するかた)
まず、配偶者である第2号被保険者が勤務する事業所経由で被扶養者に該当しなくなった旨の届出を提出するとともに、被扶養者健康保険証又は資格確認書を返却してください(※)。
※届出用紙は年金事務所に設置されているほか、日本年金機構「健康保険被扶養者(異動)届及び国民年金第3号被保険者にかかる届書」からダウンロードできます。
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が協会けんぽ発行であった場合
健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が健康保険組合や共済組合発行であった場合
国民年金第3号被保険者関係届
健康保険組合、共済組合への届出用紙は、事業所にお問い合わせください。
国民年金第1号被保険者への切り替え(第3号被保険者から第1号被保険者となるかた全て)
第1号被保険者となる場合は、市区町村窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別の切り替え手続きをしてください。
手続きが完了しますと、「国民年金保険料領収(納付受託)済通知書」(納付書)が送付されますので、国民年金の保険料を自分で納めることになります。
まとめて納めていただくことで割引となる前納制度や、金融機関口座での振替等による納付が可能です。
また、保険料の納付が困難な場合は保険料免除申請が可能です。
4海外転居時にも届出が必要です!
令和2年(2020年)4月1日以降、原則として海外居住中は第3号被保険者でなくなることとなりました。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等、特別な事情により転居される場合(以下「海外特例」といいます。)に該当するかたは、海外特例に該当することを届出していただくことにより、引き続き第3号被保険者となることができます。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、「未納期間」になりますので、忘れずに手続きしてください。
海外特例とは?
対象となる人
外国において留学をする学生
外国に赴任する第2号被保険者に同行する者
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
第2号被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、2と同等と認められる者
1から4のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
海外特例に該当しない場合は
海外特例に該当しないかたや海外特例に該当していたが離婚などにより被扶養配偶者でなくなったかたは、第3号被保険者でなくなります。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
海外居住中は、第1号被保険者になることはできませんので、第3章に記載した市区町村窓口での第1号被保険者への種別の切替え手続きは不要です。
ただし、将来受け取る年金額を増やしたいなどのご希望があれば、日本国籍のかたであれば、届出により国民年金に任意加入することができます。
任意加入の手続き先は、出国前の場合はお住いの市区町村の国民年金担当窓口、出国後の場合は国内における最後の住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
| 国民年金の第3号被保険者となる配偶者が資格を失ったときは、どのようにしなければなりませんか。 | 国民年金第3号被保険者の資格を失ったときは、国民年金の第1号被保険者として、または国民年金の第2号被保険者(厚生年金被保険者)として保険料を納めなければなりません。 |
JCRRAG_011976 | 保険 | 会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、国民年金の第3号被保険者となり、保険料の納付は不要です。しかし、配偶者の退職や離婚、自身の年収が130万円を超えるとき、国民年金第3号被保険者の資格を失ったときは、国民年金の第1号被保険者として、または国民年金の第2号被保険者(厚生年金被保険者)として保険料を納めなければなりません。より適切な年金給付を受け取っていただくために、第3号被保険者のかたに知っておいていただきたい「年金の手続き」について説明します。
1扶養されている専業主婦・主夫が加入する年金ってなに?
公的年金の制度は、年老いたときやいざというときの生活を、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。具体的には、若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、年をとったとき(老齢年金)、病気やけがで障害が残ったとき(障害年金)、家族の働き手が亡くなったとき(遺族年金)に、年金を受け取ることができる制度です。
現役世代が納める保険料で高齢者のかたに年金を支給する「世代と世代の支え合い」(世代間扶養)が基本(賦課方式)です。また、国民年金(基礎年金)支給の半分は国庫負担(=税金)となっています。
日本では、国内に在住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金への加入を法律で義務付けられています。厚生年金の加入者も自動的に国民年金に加入しています。国民年金の被保険者として現役時代に保険料を納付することによって、年金を受け取れます。なお、被保険者は3つの種別に分けられます。
※会社員や公務員などは厚生年金に加入し、報酬に応じて保険料を負担。受給年齢に達すると、基礎年金(国民年金)と上乗せ分として過去の報酬と加入期間に応じた報酬比例年金(厚生年金)を受け取ることが可能。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは「第3号被保険者」に該当します。その場合、本人自身による保険料負担はありません。
なお、パートやアルバイトとして働かれている主婦・主夫のかたであっても、労働時間や収入額など一定の要件を満たしたかたは、国民年金の第1号または第2号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
2第3号被保険者になったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、「第3号被保険者」に該当します。第2号被保険者である配偶者がお勤めになられている会社(以下「事業所」といいます。)を経由して届け出ていただく必要があります。
第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する年金制度が負担するため、本人による保険料負担はありません。
ただし、本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、配偶者が加入する年金制度からの保険料の納付が受け付けられなくなって「未納期間」が生じ、その結果、将来受け取る年金額が少なくなったり、受給資格(※)を満たさず年金が受給できなくなったりするおそれがありますので、忘れずに手続きしてください。
※受給資格期間とは:老齢年金は、「10年以上、国民年金(厚生年金)に加入して保険料を納めていることが要件」。障害・遺族年金は「加入期間の3分の1以上の期間における保険料未納がない」など。
3第3号被保険者でなくなったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合には、被保険者の種別が変わりますので手続きが必要です。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合とは、第2号被保険者である配偶者が退職し自営業に転職したり、あるいは主婦・主夫自身の収入が基準額を超えたとき、離婚したときなどです。
その後は、第1号被保険者としてご自身で国民年金保険料を納付していくこととなりますので、所定の期間内に忘れずに届出をしましょう(※)。
※第3号被保険者であった主婦・主夫のかたが就職して、勤め先の厚生年金制度などに加入した場合は、ご自身が第2号被保険者となります。
この場合、届出などの手続はお勤め先で行われるため、ご自身で届出を行う必要はありません。また、保険料は厚生年金保険料として給与から差し引かれ、お勤め先からお支払いいただくことになります。
届出が必要なかた
「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への種別変更の届出が必要になるのは、次の1から3に挙げる理由等により第2号被保険者の扶養から外れた場合です。
会社員・公務員(第2号被保険者)だった配偶者が
退職したとき
自営業になったとき
65歳を超えたとき
亡くなったとき
会社員・公務員(第2号被保険者)の配偶者と離婚したとき
第3号被保険者の主婦・主夫の年収が基準額以上に増加したとき
特別の事情なく日本国外に転居したとき(詳しくは第4章をご覧ください。)
こんな届出が必要です
配偶者が勤務する会社経由での届出
(2 離婚したかた、3 収入が基準額を超えるかた、4 特別の事情なく日本国外に転居したかたなど1以外の場合に該当するかた)
まず、配偶者である第2号被保険者が勤務する事業所経由で被扶養者に該当しなくなった旨の届出を提出するとともに、被扶養者健康保険証又は資格確認書を返却してください(※)。
※届出用紙は年金事務所に設置されているほか、日本年金機構「健康保険被扶養者(異動)届及び国民年金第3号被保険者にかかる届書」からダウンロードできます。
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が協会けんぽ発行であった場合
健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が健康保険組合や共済組合発行であった場合
国民年金第3号被保険者関係届
健康保険組合、共済組合への届出用紙は、事業所にお問い合わせください。
国民年金第1号被保険者への切り替え(第3号被保険者から第1号被保険者となるかた全て)
第1号被保険者となる場合は、市区町村窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別の切り替え手続きをしてください。
手続きが完了しますと、「国民年金保険料領収(納付受託)済通知書」(納付書)が送付されますので、国民年金の保険料を自分で納めることになります。
まとめて納めていただくことで割引となる前納制度や、金融機関口座での振替等による納付が可能です。
また、保険料の納付が困難な場合は保険料免除申請が可能です。
4海外転居時にも届出が必要です!
令和2年(2020年)4月1日以降、原則として海外居住中は第3号被保険者でなくなることとなりました。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等、特別な事情により転居される場合(以下「海外特例」といいます。)に該当するかたは、海外特例に該当することを届出していただくことにより、引き続き第3号被保険者となることができます。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、「未納期間」になりますので、忘れずに手続きしてください。
海外特例とは?
対象となる人
外国において留学をする学生
外国に赴任する第2号被保険者に同行する者
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
第2号被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、2と同等と認められる者
1から4のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
海外特例に該当しない場合は
海外特例に該当しないかたや海外特例に該当していたが離婚などにより被扶養配偶者でなくなったかたは、第3号被保険者でなくなります。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
海外居住中は、第1号被保険者になることはできませんので、第3章に記載した市区町村窓口での第1号被保険者への種別の切替え手続きは不要です。
ただし、将来受け取る年金額を増やしたいなどのご希望があれば、日本国籍のかたであれば、届出により国民年金に任意加入することができます。
任意加入の手続き先は、出国前の場合はお住いの市区町村の国民年金担当窓口、出国後の場合は国内における最後の住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
| 日本では、国内に在住する20歳以上60歳未満の全ての人に法律で何が義務付けられていますか。 | 日本では、国内に在住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金への加入を法律で義務付けられています。 |
JCRRAG_011977 | 保険 | 会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、国民年金の第3号被保険者となり、保険料の納付は不要です。しかし、配偶者の退職や離婚、自身の年収が130万円を超えるとき、国民年金第3号被保険者の資格を失ったときは、国民年金の第1号被保険者として、または国民年金の第2号被保険者(厚生年金被保険者)として保険料を納めなければなりません。より適切な年金給付を受け取っていただくために、第3号被保険者のかたに知っておいていただきたい「年金の手続き」について説明します。
1扶養されている専業主婦・主夫が加入する年金ってなに?
公的年金の制度は、年老いたときやいざというときの生活を、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。具体的には、若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、年をとったとき(老齢年金)、病気やけがで障害が残ったとき(障害年金)、家族の働き手が亡くなったとき(遺族年金)に、年金を受け取ることができる制度です。
現役世代が納める保険料で高齢者のかたに年金を支給する「世代と世代の支え合い」(世代間扶養)が基本(賦課方式)です。また、国民年金(基礎年金)支給の半分は国庫負担(=税金)となっています。
日本では、国内に在住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金への加入を法律で義務付けられています。厚生年金の加入者も自動的に国民年金に加入しています。国民年金の被保険者として現役時代に保険料を納付することによって、年金を受け取れます。なお、被保険者は3つの種別に分けられます。
※会社員や公務員などは厚生年金に加入し、報酬に応じて保険料を負担。受給年齢に達すると、基礎年金(国民年金)と上乗せ分として過去の報酬と加入期間に応じた報酬比例年金(厚生年金)を受け取ることが可能。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは「第3号被保険者」に該当します。その場合、本人自身による保険料負担はありません。
なお、パートやアルバイトとして働かれている主婦・主夫のかたであっても、労働時間や収入額など一定の要件を満たしたかたは、国民年金の第1号または第2号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
2第3号被保険者になったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、「第3号被保険者」に該当します。第2号被保険者である配偶者がお勤めになられている会社(以下「事業所」といいます。)を経由して届け出ていただく必要があります。
第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する年金制度が負担するため、本人による保険料負担はありません。
ただし、本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、配偶者が加入する年金制度からの保険料の納付が受け付けられなくなって「未納期間」が生じ、その結果、将来受け取る年金額が少なくなったり、受給資格(※)を満たさず年金が受給できなくなったりするおそれがありますので、忘れずに手続きしてください。
※受給資格期間とは:老齢年金は、「10年以上、国民年金(厚生年金)に加入して保険料を納めていることが要件」。障害・遺族年金は「加入期間の3分の1以上の期間における保険料未納がない」など。
3第3号被保険者でなくなったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合には、被保険者の種別が変わりますので手続きが必要です。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合とは、第2号被保険者である配偶者が退職し自営業に転職したり、あるいは主婦・主夫自身の収入が基準額を超えたとき、離婚したときなどです。
その後は、第1号被保険者としてご自身で国民年金保険料を納付していくこととなりますので、所定の期間内に忘れずに届出をしましょう(※)。
※第3号被保険者であった主婦・主夫のかたが就職して、勤め先の厚生年金制度などに加入した場合は、ご自身が第2号被保険者となります。
この場合、届出などの手続はお勤め先で行われるため、ご自身で届出を行う必要はありません。また、保険料は厚生年金保険料として給与から差し引かれ、お勤め先からお支払いいただくことになります。
届出が必要なかた
「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への種別変更の届出が必要になるのは、次の1から3に挙げる理由等により第2号被保険者の扶養から外れた場合です。
会社員・公務員(第2号被保険者)だった配偶者が
退職したとき
自営業になったとき
65歳を超えたとき
亡くなったとき
会社員・公務員(第2号被保険者)の配偶者と離婚したとき
第3号被保険者の主婦・主夫の年収が基準額以上に増加したとき
特別の事情なく日本国外に転居したとき(詳しくは第4章をご覧ください。)
こんな届出が必要です
配偶者が勤務する会社経由での届出
(2 離婚したかた、3 収入が基準額を超えるかた、4 特別の事情なく日本国外に転居したかたなど1以外の場合に該当するかた)
まず、配偶者である第2号被保険者が勤務する事業所経由で被扶養者に該当しなくなった旨の届出を提出するとともに、被扶養者健康保険証又は資格確認書を返却してください(※)。
※届出用紙は年金事務所に設置されているほか、日本年金機構「健康保険被扶養者(異動)届及び国民年金第3号被保険者にかかる届書」からダウンロードできます。
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が協会けんぽ発行であった場合
健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が健康保険組合や共済組合発行であった場合
国民年金第3号被保険者関係届
健康保険組合、共済組合への届出用紙は、事業所にお問い合わせください。
国民年金第1号被保険者への切り替え(第3号被保険者から第1号被保険者となるかた全て)
第1号被保険者となる場合は、市区町村窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別の切り替え手続きをしてください。
手続きが完了しますと、「国民年金保険料領収(納付受託)済通知書」(納付書)が送付されますので、国民年金の保険料を自分で納めることになります。
まとめて納めていただくことで割引となる前納制度や、金融機関口座での振替等による納付が可能です。
また、保険料の納付が困難な場合は保険料免除申請が可能です。
4海外転居時にも届出が必要です!
令和2年(2020年)4月1日以降、原則として海外居住中は第3号被保険者でなくなることとなりました。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等、特別な事情により転居される場合(以下「海外特例」といいます。)に該当するかたは、海外特例に該当することを届出していただくことにより、引き続き第3号被保険者となることができます。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、「未納期間」になりますので、忘れずに手続きしてください。
海外特例とは?
対象となる人
外国において留学をする学生
外国に赴任する第2号被保険者に同行する者
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
第2号被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、2と同等と認められる者
1から4のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
海外特例に該当しない場合は
海外特例に該当しないかたや海外特例に該当していたが離婚などにより被扶養配偶者でなくなったかたは、第3号被保険者でなくなります。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
海外居住中は、第1号被保険者になることはできませんので、第3章に記載した市区町村窓口での第1号被保険者への種別の切替え手続きは不要です。
ただし、将来受け取る年金額を増やしたいなどのご希望があれば、日本国籍のかたであれば、届出により国民年金に任意加入することができます。
任意加入の手続き先は、出国前の場合はお住いの市区町村の国民年金担当窓口、出国後の場合は国内における最後の住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
| 会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは何に該当しますか。 | 会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは「第3号被保険者」に該当します。 |
JCRRAG_011978 | 保険 | 会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、国民年金の第3号被保険者となり、保険料の納付は不要です。しかし、配偶者の退職や離婚、自身の年収が130万円を超えるとき、国民年金第3号被保険者の資格を失ったときは、国民年金の第1号被保険者として、または国民年金の第2号被保険者(厚生年金被保険者)として保険料を納めなければなりません。より適切な年金給付を受け取っていただくために、第3号被保険者のかたに知っておいていただきたい「年金の手続き」について説明します。
1扶養されている専業主婦・主夫が加入する年金ってなに?
公的年金の制度は、年老いたときやいざというときの生活を、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。具体的には、若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、年をとったとき(老齢年金)、病気やけがで障害が残ったとき(障害年金)、家族の働き手が亡くなったとき(遺族年金)に、年金を受け取ることができる制度です。
現役世代が納める保険料で高齢者のかたに年金を支給する「世代と世代の支え合い」(世代間扶養)が基本(賦課方式)です。また、国民年金(基礎年金)支給の半分は国庫負担(=税金)となっています。
日本では、国内に在住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金への加入を法律で義務付けられています。厚生年金の加入者も自動的に国民年金に加入しています。国民年金の被保険者として現役時代に保険料を納付することによって、年金を受け取れます。なお、被保険者は3つの種別に分けられます。
※会社員や公務員などは厚生年金に加入し、報酬に応じて保険料を負担。受給年齢に達すると、基礎年金(国民年金)と上乗せ分として過去の報酬と加入期間に応じた報酬比例年金(厚生年金)を受け取ることが可能。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは「第3号被保険者」に該当します。その場合、本人自身による保険料負担はありません。
なお、パートやアルバイトとして働かれている主婦・主夫のかたであっても、労働時間や収入額など一定の要件を満たしたかたは、国民年金の第1号または第2号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
2第3号被保険者になったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、「第3号被保険者」に該当します。第2号被保険者である配偶者がお勤めになられている会社(以下「事業所」といいます。)を経由して届け出ていただく必要があります。
第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する年金制度が負担するため、本人による保険料負担はありません。
ただし、本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、配偶者が加入する年金制度からの保険料の納付が受け付けられなくなって「未納期間」が生じ、その結果、将来受け取る年金額が少なくなったり、受給資格(※)を満たさず年金が受給できなくなったりするおそれがありますので、忘れずに手続きしてください。
※受給資格期間とは:老齢年金は、「10年以上、国民年金(厚生年金)に加入して保険料を納めていることが要件」。障害・遺族年金は「加入期間の3分の1以上の期間における保険料未納がない」など。
3第3号被保険者でなくなったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合には、被保険者の種別が変わりますので手続きが必要です。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合とは、第2号被保険者である配偶者が退職し自営業に転職したり、あるいは主婦・主夫自身の収入が基準額を超えたとき、離婚したときなどです。
その後は、第1号被保険者としてご自身で国民年金保険料を納付していくこととなりますので、所定の期間内に忘れずに届出をしましょう(※)。
※第3号被保険者であった主婦・主夫のかたが就職して、勤め先の厚生年金制度などに加入した場合は、ご自身が第2号被保険者となります。
この場合、届出などの手続はお勤め先で行われるため、ご自身で届出を行う必要はありません。また、保険料は厚生年金保険料として給与から差し引かれ、お勤め先からお支払いいただくことになります。
届出が必要なかた
「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への種別変更の届出が必要になるのは、次の1から3に挙げる理由等により第2号被保険者の扶養から外れた場合です。
会社員・公務員(第2号被保険者)だった配偶者が
退職したとき
自営業になったとき
65歳を超えたとき
亡くなったとき
会社員・公務員(第2号被保険者)の配偶者と離婚したとき
第3号被保険者の主婦・主夫の年収が基準額以上に増加したとき
特別の事情なく日本国外に転居したとき(詳しくは第4章をご覧ください。)
こんな届出が必要です
配偶者が勤務する会社経由での届出
(2 離婚したかた、3 収入が基準額を超えるかた、4 特別の事情なく日本国外に転居したかたなど1以外の場合に該当するかた)
まず、配偶者である第2号被保険者が勤務する事業所経由で被扶養者に該当しなくなった旨の届出を提出するとともに、被扶養者健康保険証又は資格確認書を返却してください(※)。
※届出用紙は年金事務所に設置されているほか、日本年金機構「健康保険被扶養者(異動)届及び国民年金第3号被保険者にかかる届書」からダウンロードできます。
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が協会けんぽ発行であった場合
健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が健康保険組合や共済組合発行であった場合
国民年金第3号被保険者関係届
健康保険組合、共済組合への届出用紙は、事業所にお問い合わせください。
国民年金第1号被保険者への切り替え(第3号被保険者から第1号被保険者となるかた全て)
第1号被保険者となる場合は、市区町村窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別の切り替え手続きをしてください。
手続きが完了しますと、「国民年金保険料領収(納付受託)済通知書」(納付書)が送付されますので、国民年金の保険料を自分で納めることになります。
まとめて納めていただくことで割引となる前納制度や、金融機関口座での振替等による納付が可能です。
また、保険料の納付が困難な場合は保険料免除申請が可能です。
4海外転居時にも届出が必要です!
令和2年(2020年)4月1日以降、原則として海外居住中は第3号被保険者でなくなることとなりました。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等、特別な事情により転居される場合(以下「海外特例」といいます。)に該当するかたは、海外特例に該当することを届出していただくことにより、引き続き第3号被保険者となることができます。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、「未納期間」になりますので、忘れずに手続きしてください。
海外特例とは?
対象となる人
外国において留学をする学生
外国に赴任する第2号被保険者に同行する者
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
第2号被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、2と同等と認められる者
1から4のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
海外特例に該当しない場合は
海外特例に該当しないかたや海外特例に該当していたが離婚などにより被扶養配偶者でなくなったかたは、第3号被保険者でなくなります。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
海外居住中は、第1号被保険者になることはできませんので、第3章に記載した市区町村窓口での第1号被保険者への種別の切替え手続きは不要です。
ただし、将来受け取る年金額を増やしたいなどのご希望があれば、日本国籍のかたであれば、届出により国民年金に任意加入することができます。
任意加入の手続き先は、出国前の場合はお住いの市区町村の国民年金担当窓口、出国後の場合は国内における最後の住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
| 会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合とは、どのような場合ですか。 | 会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合とは、第2号被保険者である配偶者が退職し自営業に転職したり、あるいは主婦・主夫自身の収入が基準額を超えたとき、離婚したときなどです。 |
JCRRAG_011979 | 保険 | 会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、国民年金の第3号被保険者となり、保険料の納付は不要です。しかし、配偶者の退職や離婚、自身の年収が130万円を超えるとき、国民年金第3号被保険者の資格を失ったときは、国民年金の第1号被保険者として、または国民年金の第2号被保険者(厚生年金被保険者)として保険料を納めなければなりません。より適切な年金給付を受け取っていただくために、第3号被保険者のかたに知っておいていただきたい「年金の手続き」について説明します。
1扶養されている専業主婦・主夫が加入する年金ってなに?
公的年金の制度は、年老いたときやいざというときの生活を、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。具体的には、若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、年をとったとき(老齢年金)、病気やけがで障害が残ったとき(障害年金)、家族の働き手が亡くなったとき(遺族年金)に、年金を受け取ることができる制度です。
現役世代が納める保険料で高齢者のかたに年金を支給する「世代と世代の支え合い」(世代間扶養)が基本(賦課方式)です。また、国民年金(基礎年金)支給の半分は国庫負担(=税金)となっています。
日本では、国内に在住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金への加入を法律で義務付けられています。厚生年金の加入者も自動的に国民年金に加入しています。国民年金の被保険者として現役時代に保険料を納付することによって、年金を受け取れます。なお、被保険者は3つの種別に分けられます。
※会社員や公務員などは厚生年金に加入し、報酬に応じて保険料を負担。受給年齢に達すると、基礎年金(国民年金)と上乗せ分として過去の報酬と加入期間に応じた報酬比例年金(厚生年金)を受け取ることが可能。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは「第3号被保険者」に該当します。その場合、本人自身による保険料負担はありません。
なお、パートやアルバイトとして働かれている主婦・主夫のかたであっても、労働時間や収入額など一定の要件を満たしたかたは、国民年金の第1号または第2号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
2第3号被保険者になったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されている主婦・主夫のかたは、「第3号被保険者」に該当します。第2号被保険者である配偶者がお勤めになられている会社(以下「事業所」といいます。)を経由して届け出ていただく必要があります。
第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する年金制度が負担するため、本人による保険料負担はありません。
ただし、本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、配偶者が加入する年金制度からの保険料の納付が受け付けられなくなって「未納期間」が生じ、その結果、将来受け取る年金額が少なくなったり、受給資格(※)を満たさず年金が受給できなくなったりするおそれがありますので、忘れずに手続きしてください。
※受給資格期間とは:老齢年金は、「10年以上、国民年金(厚生年金)に加入して保険料を納めていることが要件」。障害・遺族年金は「加入期間の3分の1以上の期間における保険料未納がない」など。
3第3号被保険者でなくなったときの届出とは?
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合には、被保険者の種別が変わりますので手続きが必要です。
会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者として扶養されなくなった場合とは、第2号被保険者である配偶者が退職し自営業に転職したり、あるいは主婦・主夫自身の収入が基準額を超えたとき、離婚したときなどです。
その後は、第1号被保険者としてご自身で国民年金保険料を納付していくこととなりますので、所定の期間内に忘れずに届出をしましょう(※)。
※第3号被保険者であった主婦・主夫のかたが就職して、勤め先の厚生年金制度などに加入した場合は、ご自身が第2号被保険者となります。
この場合、届出などの手続はお勤め先で行われるため、ご自身で届出を行う必要はありません。また、保険料は厚生年金保険料として給与から差し引かれ、お勤め先からお支払いいただくことになります。
届出が必要なかた
「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への種別変更の届出が必要になるのは、次の1から3に挙げる理由等により第2号被保険者の扶養から外れた場合です。
会社員・公務員(第2号被保険者)だった配偶者が
退職したとき
自営業になったとき
65歳を超えたとき
亡くなったとき
会社員・公務員(第2号被保険者)の配偶者と離婚したとき
第3号被保険者の主婦・主夫の年収が基準額以上に増加したとき
特別の事情なく日本国外に転居したとき(詳しくは第4章をご覧ください。)
こんな届出が必要です
配偶者が勤務する会社経由での届出
(2 離婚したかた、3 収入が基準額を超えるかた、4 特別の事情なく日本国外に転居したかたなど1以外の場合に該当するかた)
まず、配偶者である第2号被保険者が勤務する事業所経由で被扶養者に該当しなくなった旨の届出を提出するとともに、被扶養者健康保険証又は資格確認書を返却してください(※)。
※届出用紙は年金事務所に設置されているほか、日本年金機構「健康保険被扶養者(異動)届及び国民年金第3号被保険者にかかる届書」からダウンロードできます。
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が協会けんぽ発行であった場合
健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
お持ちだった健康保険証又は資格確認書等が健康保険組合や共済組合発行であった場合
国民年金第3号被保険者関係届
健康保険組合、共済組合への届出用紙は、事業所にお問い合わせください。
国民年金第1号被保険者への切り替え(第3号被保険者から第1号被保険者となるかた全て)
第1号被保険者となる場合は、市区町村窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別の切り替え手続きをしてください。
手続きが完了しますと、「国民年金保険料領収(納付受託)済通知書」(納付書)が送付されますので、国民年金の保険料を自分で納めることになります。
まとめて納めていただくことで割引となる前納制度や、金融機関口座での振替等による納付が可能です。
また、保険料の納付が困難な場合は保険料免除申請が可能です。
4海外転居時にも届出が必要です!
令和2年(2020年)4月1日以降、原則として海外居住中は第3号被保険者でなくなることとなりました。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族等、特別な事情により転居される場合(以下「海外特例」といいます。)に該当するかたは、海外特例に該当することを届出していただくことにより、引き続き第3号被保険者となることができます。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
本来届出をすべき期限から2年以上経過してしまうと、「未納期間」になりますので、忘れずに手続きしてください。
海外特例とは?
対象となる人
外国において留学をする学生
外国に赴任する第2号被保険者に同行する者
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
第2号被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、2と同等と認められる者
1から4のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
海外特例に該当しない場合は
海外特例に該当しないかたや海外特例に該当していたが離婚などにより被扶養配偶者でなくなったかたは、第3号被保険者でなくなります。配偶者の事業所を経由して届出を行ってください。
海外居住中は、第1号被保険者になることはできませんので、第3章に記載した市区町村窓口での第1号被保険者への種別の切替え手続きは不要です。
ただし、将来受け取る年金額を増やしたいなどのご希望があれば、日本国籍のかたであれば、届出により国民年金に任意加入することができます。
任意加入の手続き先は、出国前の場合はお住いの市区町村の国民年金担当窓口、出国後の場合は国内における最後の住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
| 国民年金第1号被保険者となる場合は、どのように手続きをしなければなりませんか。 | 第1号被保険者となる場合は、市区町村窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別の切り替え手続きをしてください。 |
JCRRAG_011980 | 保険 | 「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo(イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」)です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年(2024年)12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
1
iDeCoがさらに活用しやすく!改正のポイントは?
iDeCoとは?
iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります(例:自営業者や専業主婦(主夫)は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満)。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年(2024年)12月には、次のような制度改正が行われました。
企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年(2024年)12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等:確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金(各月の企業型DC(企業型確定拠出年金)の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額)の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が2万円とならない場合があります。
企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
企業年金等(企業型DC、DB等)に加入している場合 月額5.5万円-事業主の拠出額 (各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)(ただし、月額2万円を上限)
iDeCoの加入手続きが簡単に!
従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年(2024年)12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。
従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
年1回の現況確認
2
iDeCoにはどんなメリットが?
iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。
iDeCoに加入することで、豊かな老後の生活に期待を寄せる男女
3つの税制優遇が受けられる!
掛金の支払(拠出)時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。
優遇① 掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。例えば年間の掛金が24万円(月額2万円)で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」別ウインドウで開きますの「所得控除の手続きについて」を確認してください。
優遇② 運用益が非課税で再投資も可能
一般的な金融商品は運用益が課税対象(源泉分離課税(税率年20.315%))となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税(税率年1.173%)についても、平成11年(1999年)から現在に至るまで、その課税は凍結されています。
優遇③ 受け取るときも大きな控除が!
iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。
転職・退職時も安心!
例えば、会社を退職して専業主婦(主夫)になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと(ポータビリティ)も可能です。 | iDeCoは、どのような私的年金の一つですか。 | iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。 |
JCRRAG_011981 | 保険 | 「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo(イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」)です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年(2024年)12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
1
iDeCoがさらに活用しやすく!改正のポイントは?
iDeCoとは?
iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります(例:自営業者や専業主婦(主夫)は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満)。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年(2024年)12月には、次のような制度改正が行われました。
企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年(2024年)12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等:確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金(各月の企業型DC(企業型確定拠出年金)の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額)の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が2万円とならない場合があります。
企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
企業年金等(企業型DC、DB等)に加入している場合 月額5.5万円-事業主の拠出額 (各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)(ただし、月額2万円を上限)
iDeCoの加入手続きが簡単に!
従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年(2024年)12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。
従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
年1回の現況確認
2
iDeCoにはどんなメリットが?
iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。
iDeCoに加入することで、豊かな老後の生活に期待を寄せる男女
3つの税制優遇が受けられる!
掛金の支払(拠出)時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。
優遇① 掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。例えば年間の掛金が24万円(月額2万円)で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」別ウインドウで開きますの「所得控除の手続きについて」を確認してください。
優遇② 運用益が非課税で再投資も可能
一般的な金融商品は運用益が課税対象(源泉分離課税(税率年20.315%))となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税(税率年1.173%)についても、平成11年(1999年)から現在に至るまで、その課税は凍結されています。
優遇③ 受け取るときも大きな控除が!
iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。
転職・退職時も安心!
例えば、会社を退職して専業主婦(主夫)になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと(ポータビリティ)も可能です。 | iDeCoの掛金は全額が何の対象となりますか。 | iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。 |
JCRRAG_011982 | 保険 | 「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo(イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」)です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年(2024年)12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
1
iDeCoがさらに活用しやすく!改正のポイントは?
iDeCoとは?
iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります(例:自営業者や専業主婦(主夫)は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満)。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年(2024年)12月には、次のような制度改正が行われました。
企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年(2024年)12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等:確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金(各月の企業型DC(企業型確定拠出年金)の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額)の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が2万円とならない場合があります。
企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
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従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年(2024年)12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。
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2
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iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。
iDeCoに加入することで、豊かな老後の生活に期待を寄せる男女
3つの税制優遇が受けられる!
掛金の支払(拠出)時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。
優遇① 掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。例えば年間の掛金が24万円(月額2万円)で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」別ウインドウで開きますの「所得控除の手続きについて」を確認してください。
優遇② 運用益が非課税で再投資も可能
一般的な金融商品は運用益が課税対象(源泉分離課税(税率年20.315%))となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税(税率年1.173%)についても、平成11年(1999年)から現在に至るまで、その課税は凍結されています。
優遇③ 受け取るときも大きな控除が!
iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。
転職・退職時も安心!
例えば、会社を退職して専業主婦(主夫)になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと(ポータビリティ)も可能です。 | iDeCoでは、運用益はどのように扱われますか。 | iDeCoでは、運用益は非課税で、再投資も可能です。 |
JCRRAG_011983 | 保険 | 「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo(イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」)です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年(2024年)12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
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iDeCoがさらに活用しやすく!改正のポイントは?
iDeCoとは?
iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります(例:自営業者や専業主婦(主夫)は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満)。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年(2024年)12月には、次のような制度改正が行われました。
企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年(2024年)12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等:確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金(各月の企業型DC(企業型確定拠出年金)の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額)の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が2万円とならない場合があります。
企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
企業年金等(企業型DC、DB等)に加入している場合 月額5.5万円-事業主の拠出額 (各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)(ただし、月額2万円を上限)
iDeCoの加入手続きが簡単に!
従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年(2024年)12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。
従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
年1回の現況確認
2
iDeCoにはどんなメリットが?
iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。
iDeCoに加入することで、豊かな老後の生活に期待を寄せる男女
3つの税制優遇が受けられる!
掛金の支払(拠出)時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。
優遇① 掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。例えば年間の掛金が24万円(月額2万円)で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」別ウインドウで開きますの「所得控除の手続きについて」を確認してください。
優遇② 運用益が非課税で再投資も可能
一般的な金融商品は運用益が課税対象(源泉分離課税(税率年20.315%))となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税(税率年1.173%)についても、平成11年(1999年)から現在に至るまで、その課税は凍結されています。
優遇③ 受け取るときも大きな控除が!
iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。
転職・退職時も安心!
例えば、会社を退職して専業主婦(主夫)になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと(ポータビリティ)も可能です。 | 年金として受け取る場合、老齢給付金はどのような控除の対象になりますか。 | 年金として受け取る場合は、老齢給付金は「公的年金等控除」の対象になります。 |
JCRRAG_011984 | 保険 | 「老後のために、公的年金に加えてもう少し年金額を増やしたい」「積み立てをしたい」というかたにお勧めしたいのが、iDeCo(イデコ。正式名称「個人型確定拠出年金」)です。公的年金に上乗せできる私的年金の一つで、税制優遇のメリットもあります。令和6年(2024年)12月からは、企業年金・共済に加入しているかたの掛金の上限額が引き上げられるなど、これまで以上にiDeCoが活用しやすくなりました。改正のポイントとともに、iDeCoの概要やメリット、加入方法や留意点について紹介します。
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iDeCoがさらに活用しやすく!改正のポイントは?
iDeCoとは?
iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります(例:自営業者や専業主婦(主夫)は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満)。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。
政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年(2024年)12月には、次のような制度改正が行われました。
企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ
令和6年(2024年)12月から、企業年金のうちDB・共済等※の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※DB・共済等:確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付
ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金(各月の企業型DC(企業型確定拠出年金)の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額)の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が2万円とならない場合があります。
企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
企業年金等(企業型DC、DB等)に加入している場合 月額5.5万円-事業主の拠出額 (各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)(ただし、月額2万円を上限)
iDeCoの加入手続きが簡単に!
従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年(2024年)12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。
従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
年1回の現況確認
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iDeCoにはどんなメリットが?
iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。
iDeCoに加入することで、豊かな老後の生活に期待を寄せる男女
3つの税制優遇が受けられる!
掛金の支払(拠出)時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。
優遇① 掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。例えば年間の掛金が24万円(月額2万円)で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」別ウインドウで開きますの「所得控除の手続きについて」を確認してください。
優遇② 運用益が非課税で再投資も可能
一般的な金融商品は運用益が課税対象(源泉分離課税(税率年20.315%))となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税(税率年1.173%)についても、平成11年(1999年)から現在に至るまで、その課税は凍結されています。
優遇③ 受け取るときも大きな控除が!
iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。
転職・退職時も安心!
例えば、会社を退職して専業主婦(主夫)になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと(ポータビリティ)も可能です。 | 企業型DCとは何ですか。 | 企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいいます。 |
JCRRAG_011985 | 保険 | 従業員の安心を支える厚生年金保険や健康保険などの社会保険。この社会保険の適用が段階的に拡大され、令和6年(2024年)10月からは、従業員数51人以上の企業で、正社員だけでなく、一定の要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者についても社会保険の加入が義務となりました。そこでその内容の詳細や、対象となる企業はどのような準備をする必要があるのか、また、社会保険料の負担が変わる事業主に対する相談窓口や助成金などの支援制度について紹介します。
1社会保険の適用拡大の対象企業は?
令和2年(2020年)の年金制度改正により、令和6年(2024年)10月からは、従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者が社会保険の適用対象になりました。
一般に「従業員数」といえば、その企業で雇用される労働者数となりますが、社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」をカウントする場合には、その企業の「厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)」で判断します。具体的には、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います(週労働時間がフルタイムの4分の3以上であれば、雇用形態を問わずカウントします。)。
補足1:月ごとに従業員数をカウントして、直近12か月のうち6か月で基準を上回ると社会保険の適用対象となります。
補足2:従業員数のカウントは、法人事業所の場合は同一の法人番号を有する全事業所を合計し、個人事業所の場合は個々の事業所ごとに行います。
短時間労働者を社会保険の適用対象とすべき事業所は、「特定適用事業所」と呼ばれ、日本年金機構から次のお知らせが届きます。
※特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち6か月以上あった場合該当します。
厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち5か月であるため、特定適用事業所の要件を満たす可能性のある事業所に、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が届きます。
特定適用事業所の要件を満たす場合、本店又は主たる事業所の事業主は、特定適用事業所に該当した年月日等を「特定適用事業所該当届」により届出してください。
なお、特定適用事業所の要件を満たす事業所から該当届が提出されていない場合は、特定適用事業所に該当したものとして取り扱い、日本年金機構から「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。
2適用拡大の対象となった場合の社内手続きは?
適用拡大に対応するための社内で必要な手順が漏れなく進められているか、点検しましょう。手続きは、(1)加入対象者の把握、(2)対応方針の検討、(3)社内通知、(4)従業員とのコミュニケーション、(5)書類の作成・届出のステップで進めます。
(1)加入対象者の把握
まず社内の加入対象者を把握しましょう。新たに社会保険の加入対象となったのはパートやアルバイトなどの短時間労働者で、次の全ての項目に該当するかたです。
週の所定労働時間が20時間以上
残業など臨時に生じた労働時間は含みません。また、週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き20時間以上見込まれる場合には、3か月目から社会保険に加入します。
所定内賃金が月額8万8千円以上(年収換算で約106万円以上※)
時間外労働手当、休日・深夜手当 、賞与、業績給、慶弔見舞金、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含みません。
(※)年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。
雇用期間が2か月を超える見込みがある
雇用期間が2か月を超える見込みがあることが要件となります(2か月以内の雇用期間であっても要件を満たす場合がありますので、詳しくは年金事務所にご相談ください。)。
学生ではない
休学中や夜間学生は加入の対象です。
(2)対応方針の検討
パートやアルバイトなどの短時間労働者が新たに社会保険に加入することで、事業主が負担する社会保険料が変わります。負担する社会保険料がどのくらい増えるかは、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」で簡単に試算できます。
関連リンク
社会保険適用拡大特設サイト別ウインドウで開きます
加入対象者を把握した上で、自社の対応方針を検討しましょう。企業として必要な労働時間の確保のため、今後、従業員をどのように活用していくかについて対応方針を検討していく必要があります。
対応方針を検討する際には、専門家への経営・労務相談(「専門家活用支援事業PDFファイルが開きます」を参照)や経営相談(「よろず支援拠点別ウインドウで開きます」を参照)のほか「各種補助金」をご活用ください。
(3)社内周知
新たに加入対象となったパートやアルバイトなどの短時間労働者に、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内イントラやメールなどを活用し、社内の周知に努めましょう。
(4)従業員とのコミュニケーション
必要に応じて、説明会や個人面談を行いましょう。
個人面談の際には、本人に、社会保険の新たな加入対象者であること、加入した場合のメリットなどを説明してください。さらに、配偶者の扶養の範囲内でお勤めのかたに対しては、社会保険に加入した場合、配偶者の扶養から外れることなどを説明した上で、今後の労働時間などについて話し合ってください。
また、従業員とのコミュニケーションの中で、労働時間の延長や正社員への転換など、今後のキャリアアップにつながる提案もできます。その際、「キャリアアップ助成金」(「第3章:企業を支援する制度はあるの?」を参照)なども利用できますので積極的に活用しましょう。
(5)被保険者資格取得届の作成
特定適用事業所に該当し、健康保険・厚生年金保険の適用を受ける短時間労働者がいる場合、事業主は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
この被保険者資格取得届は、24時間いつでもどこでも申請可能な電子申請「日本年金機構「電子申請・電子媒体申請(事業主・社会保険事務担当の方)」別ウインドウで開きます」から提出することができます。また、紙媒体で提出する場合、日本年金機構の「従業員を採用したとき別ウインドウで開きます」から届出用紙をダウンロードできます。 | 社会保険の適用対象の従業員数の判定は、何を合計して行いますか。 | 社会保険の適用対象の従業員数の判定は、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います。 |
JCRRAG_011986 | 保険 | 従業員の安心を支える厚生年金保険や健康保険などの社会保険。この社会保険の適用が段階的に拡大され、令和6年(2024年)10月からは、従業員数51人以上の企業で、正社員だけでなく、一定の要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者についても社会保険の加入が義務となりました。そこでその内容の詳細や、対象となる企業はどのような準備をする必要があるのか、また、社会保険料の負担が変わる事業主に対する相談窓口や助成金などの支援制度について紹介します。
1社会保険の適用拡大の対象企業は?
令和2年(2020年)の年金制度改正により、令和6年(2024年)10月からは、従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者が社会保険の適用対象になりました。
一般に「従業員数」といえば、その企業で雇用される労働者数となりますが、社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」をカウントする場合には、その企業の「厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)」で判断します。具体的には、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います(週労働時間がフルタイムの4分の3以上であれば、雇用形態を問わずカウントします。)。
補足1:月ごとに従業員数をカウントして、直近12か月のうち6か月で基準を上回ると社会保険の適用対象となります。
補足2:従業員数のカウントは、法人事業所の場合は同一の法人番号を有する全事業所を合計し、個人事業所の場合は個々の事業所ごとに行います。
短時間労働者を社会保険の適用対象とすべき事業所は、「特定適用事業所」と呼ばれ、日本年金機構から次のお知らせが届きます。
※特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち6か月以上あった場合該当します。
厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち5か月であるため、特定適用事業所の要件を満たす可能性のある事業所に、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が届きます。
特定適用事業所の要件を満たす場合、本店又は主たる事業所の事業主は、特定適用事業所に該当した年月日等を「特定適用事業所該当届」により届出してください。
なお、特定適用事業所の要件を満たす事業所から該当届が提出されていない場合は、特定適用事業所に該当したものとして取り扱い、日本年金機構から「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。
2適用拡大の対象となった場合の社内手続きは?
適用拡大に対応するための社内で必要な手順が漏れなく進められているか、点検しましょう。手続きは、(1)加入対象者の把握、(2)対応方針の検討、(3)社内通知、(4)従業員とのコミュニケーション、(5)書類の作成・届出のステップで進めます。
(1)加入対象者の把握
まず社内の加入対象者を把握しましょう。新たに社会保険の加入対象となったのはパートやアルバイトなどの短時間労働者で、次の全ての項目に該当するかたです。
週の所定労働時間が20時間以上
残業など臨時に生じた労働時間は含みません。また、週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き20時間以上見込まれる場合には、3か月目から社会保険に加入します。
所定内賃金が月額8万8千円以上(年収換算で約106万円以上※)
時間外労働手当、休日・深夜手当 、賞与、業績給、慶弔見舞金、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含みません。
(※)年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。
雇用期間が2か月を超える見込みがある
雇用期間が2か月を超える見込みがあることが要件となります(2か月以内の雇用期間であっても要件を満たす場合がありますので、詳しくは年金事務所にご相談ください。)。
学生ではない
休学中や夜間学生は加入の対象です。
(2)対応方針の検討
パートやアルバイトなどの短時間労働者が新たに社会保険に加入することで、事業主が負担する社会保険料が変わります。負担する社会保険料がどのくらい増えるかは、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」で簡単に試算できます。
関連リンク
社会保険適用拡大特設サイト別ウインドウで開きます
加入対象者を把握した上で、自社の対応方針を検討しましょう。企業として必要な労働時間の確保のため、今後、従業員をどのように活用していくかについて対応方針を検討していく必要があります。
対応方針を検討する際には、専門家への経営・労務相談(「専門家活用支援事業PDFファイルが開きます」を参照)や経営相談(「よろず支援拠点別ウインドウで開きます」を参照)のほか「各種補助金」をご活用ください。
(3)社内周知
新たに加入対象となったパートやアルバイトなどの短時間労働者に、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内イントラやメールなどを活用し、社内の周知に努めましょう。
(4)従業員とのコミュニケーション
必要に応じて、説明会や個人面談を行いましょう。
個人面談の際には、本人に、社会保険の新たな加入対象者であること、加入した場合のメリットなどを説明してください。さらに、配偶者の扶養の範囲内でお勤めのかたに対しては、社会保険に加入した場合、配偶者の扶養から外れることなどを説明した上で、今後の労働時間などについて話し合ってください。
また、従業員とのコミュニケーションの中で、労働時間の延長や正社員への転換など、今後のキャリアアップにつながる提案もできます。その際、「キャリアアップ助成金」(「第3章:企業を支援する制度はあるの?」を参照)なども利用できますので積極的に活用しましょう。
(5)被保険者資格取得届の作成
特定適用事業所に該当し、健康保険・厚生年金保険の適用を受ける短時間労働者がいる場合、事業主は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
この被保険者資格取得届は、24時間いつでもどこでも申請可能な電子申請「日本年金機構「電子申請・電子媒体申請(事業主・社会保険事務担当の方)」別ウインドウで開きます」から提出することができます。また、紙媒体で提出する場合、日本年金機構の「従業員を採用したとき別ウインドウで開きます」から届出用紙をダウンロードできます。 | 従業員数のカウントは、法人事業所の場合にどのように行いますか。 | 従業員数のカウントは、法人事業所の場合は同一の法人番号を有する全事業所を合計して行います。 |
JCRRAG_011987 | 保険 | 従業員の安心を支える厚生年金保険や健康保険などの社会保険。この社会保険の適用が段階的に拡大され、令和6年(2024年)10月からは、従業員数51人以上の企業で、正社員だけでなく、一定の要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者についても社会保険の加入が義務となりました。そこでその内容の詳細や、対象となる企業はどのような準備をする必要があるのか、また、社会保険料の負担が変わる事業主に対する相談窓口や助成金などの支援制度について紹介します。
1社会保険の適用拡大の対象企業は?
令和2年(2020年)の年金制度改正により、令和6年(2024年)10月からは、従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者が社会保険の適用対象になりました。
一般に「従業員数」といえば、その企業で雇用される労働者数となりますが、社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」をカウントする場合には、その企業の「厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)」で判断します。具体的には、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います(週労働時間がフルタイムの4分の3以上であれば、雇用形態を問わずカウントします。)。
補足1:月ごとに従業員数をカウントして、直近12か月のうち6か月で基準を上回ると社会保険の適用対象となります。
補足2:従業員数のカウントは、法人事業所の場合は同一の法人番号を有する全事業所を合計し、個人事業所の場合は個々の事業所ごとに行います。
短時間労働者を社会保険の適用対象とすべき事業所は、「特定適用事業所」と呼ばれ、日本年金機構から次のお知らせが届きます。
※特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち6か月以上あった場合該当します。
厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち5か月であるため、特定適用事業所の要件を満たす可能性のある事業所に、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が届きます。
特定適用事業所の要件を満たす場合、本店又は主たる事業所の事業主は、特定適用事業所に該当した年月日等を「特定適用事業所該当届」により届出してください。
なお、特定適用事業所の要件を満たす事業所から該当届が提出されていない場合は、特定適用事業所に該当したものとして取り扱い、日本年金機構から「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。
2適用拡大の対象となった場合の社内手続きは?
適用拡大に対応するための社内で必要な手順が漏れなく進められているか、点検しましょう。手続きは、(1)加入対象者の把握、(2)対応方針の検討、(3)社内通知、(4)従業員とのコミュニケーション、(5)書類の作成・届出のステップで進めます。
(1)加入対象者の把握
まず社内の加入対象者を把握しましょう。新たに社会保険の加入対象となったのはパートやアルバイトなどの短時間労働者で、次の全ての項目に該当するかたです。
週の所定労働時間が20時間以上
残業など臨時に生じた労働時間は含みません。また、週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き20時間以上見込まれる場合には、3か月目から社会保険に加入します。
所定内賃金が月額8万8千円以上(年収換算で約106万円以上※)
時間外労働手当、休日・深夜手当 、賞与、業績給、慶弔見舞金、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含みません。
(※)年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。
雇用期間が2か月を超える見込みがある
雇用期間が2か月を超える見込みがあることが要件となります(2か月以内の雇用期間であっても要件を満たす場合がありますので、詳しくは年金事務所にご相談ください。)。
学生ではない
休学中や夜間学生は加入の対象です。
(2)対応方針の検討
パートやアルバイトなどの短時間労働者が新たに社会保険に加入することで、事業主が負担する社会保険料が変わります。負担する社会保険料がどのくらい増えるかは、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」で簡単に試算できます。
関連リンク
社会保険適用拡大特設サイト別ウインドウで開きます
加入対象者を把握した上で、自社の対応方針を検討しましょう。企業として必要な労働時間の確保のため、今後、従業員をどのように活用していくかについて対応方針を検討していく必要があります。
対応方針を検討する際には、専門家への経営・労務相談(「専門家活用支援事業PDFファイルが開きます」を参照)や経営相談(「よろず支援拠点別ウインドウで開きます」を参照)のほか「各種補助金」をご活用ください。
(3)社内周知
新たに加入対象となったパートやアルバイトなどの短時間労働者に、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内イントラやメールなどを活用し、社内の周知に努めましょう。
(4)従業員とのコミュニケーション
必要に応じて、説明会や個人面談を行いましょう。
個人面談の際には、本人に、社会保険の新たな加入対象者であること、加入した場合のメリットなどを説明してください。さらに、配偶者の扶養の範囲内でお勤めのかたに対しては、社会保険に加入した場合、配偶者の扶養から外れることなどを説明した上で、今後の労働時間などについて話し合ってください。
また、従業員とのコミュニケーションの中で、労働時間の延長や正社員への転換など、今後のキャリアアップにつながる提案もできます。その際、「キャリアアップ助成金」(「第3章:企業を支援する制度はあるの?」を参照)なども利用できますので積極的に活用しましょう。
(5)被保険者資格取得届の作成
特定適用事業所に該当し、健康保険・厚生年金保険の適用を受ける短時間労働者がいる場合、事業主は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
この被保険者資格取得届は、24時間いつでもどこでも申請可能な電子申請「日本年金機構「電子申請・電子媒体申請(事業主・社会保険事務担当の方)」別ウインドウで開きます」から提出することができます。また、紙媒体で提出する場合、日本年金機構の「従業員を採用したとき別ウインドウで開きます」から届出用紙をダウンロードできます。 | 短時間労働者の新たな加入で増える事業主負担は、どこで試算できますか。 | 短時間労働者の新たな加入で増える事業負担は、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」で簡単に試算できます。 |
JCRRAG_011988 | 保険 | 従業員の安心を支える厚生年金保険や健康保険などの社会保険。この社会保険の適用が段階的に拡大され、令和6年(2024年)10月からは、従業員数51人以上の企業で、正社員だけでなく、一定の要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者についても社会保険の加入が義務となりました。そこでその内容の詳細や、対象となる企業はどのような準備をする必要があるのか、また、社会保険料の負担が変わる事業主に対する相談窓口や助成金などの支援制度について紹介します。
1社会保険の適用拡大の対象企業は?
令和2年(2020年)の年金制度改正により、令和6年(2024年)10月からは、従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者が社会保険の適用対象になりました。
一般に「従業員数」といえば、その企業で雇用される労働者数となりますが、社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」をカウントする場合には、その企業の「厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)」で判断します。具体的には、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います(週労働時間がフルタイムの4分の3以上であれば、雇用形態を問わずカウントします。)。
補足1:月ごとに従業員数をカウントして、直近12か月のうち6か月で基準を上回ると社会保険の適用対象となります。
補足2:従業員数のカウントは、法人事業所の場合は同一の法人番号を有する全事業所を合計し、個人事業所の場合は個々の事業所ごとに行います。
短時間労働者を社会保険の適用対象とすべき事業所は、「特定適用事業所」と呼ばれ、日本年金機構から次のお知らせが届きます。
※特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち6か月以上あった場合該当します。
厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える月が直近11か月のうち5か月であるため、特定適用事業所の要件を満たす可能性のある事業所に、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が届きます。
特定適用事業所の要件を満たす場合、本店又は主たる事業所の事業主は、特定適用事業所に該当した年月日等を「特定適用事業所該当届」により届出してください。
なお、特定適用事業所の要件を満たす事業所から該当届が提出されていない場合は、特定適用事業所に該当したものとして取り扱い、日本年金機構から「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。
2適用拡大の対象となった場合の社内手続きは?
適用拡大に対応するための社内で必要な手順が漏れなく進められているか、点検しましょう。手続きは、(1)加入対象者の把握、(2)対応方針の検討、(3)社内通知、(4)従業員とのコミュニケーション、(5)書類の作成・届出のステップで進めます。
(1)加入対象者の把握
まず社内の加入対象者を把握しましょう。新たに社会保険の加入対象となったのはパートやアルバイトなどの短時間労働者で、次の全ての項目に該当するかたです。
週の所定労働時間が20時間以上
残業など臨時に生じた労働時間は含みません。また、週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き20時間以上見込まれる場合には、3か月目から社会保険に加入します。
所定内賃金が月額8万8千円以上(年収換算で約106万円以上※)
時間外労働手当、休日・深夜手当 、賞与、業績給、慶弔見舞金、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含みません。
(※)年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。
雇用期間が2か月を超える見込みがある
雇用期間が2か月を超える見込みがあることが要件となります(2か月以内の雇用期間であっても要件を満たす場合がありますので、詳しくは年金事務所にご相談ください。)。
学生ではない
休学中や夜間学生は加入の対象です。
(2)対応方針の検討
パートやアルバイトなどの短時間労働者が新たに社会保険に加入することで、事業主が負担する社会保険料が変わります。負担する社会保険料がどのくらい増えるかは、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」で簡単に試算できます。
関連リンク
社会保険適用拡大特設サイト別ウインドウで開きます
加入対象者を把握した上で、自社の対応方針を検討しましょう。企業として必要な労働時間の確保のため、今後、従業員をどのように活用していくかについて対応方針を検討していく必要があります。
対応方針を検討する際には、専門家への経営・労務相談(「専門家活用支援事業PDFファイルが開きます」を参照)や経営相談(「よろず支援拠点別ウインドウで開きます」を参照)のほか「各種補助金」をご活用ください。
(3)社内周知
新たに加入対象となったパートやアルバイトなどの短時間労働者に、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内イントラやメールなどを活用し、社内の周知に努めましょう。
(4)従業員とのコミュニケーション
必要に応じて、説明会や個人面談を行いましょう。
個人面談の際には、本人に、社会保険の新たな加入対象者であること、加入した場合のメリットなどを説明してください。さらに、配偶者の扶養の範囲内でお勤めのかたに対しては、社会保険に加入した場合、配偶者の扶養から外れることなどを説明した上で、今後の労働時間などについて話し合ってください。
また、従業員とのコミュニケーションの中で、労働時間の延長や正社員への転換など、今後のキャリアアップにつながる提案もできます。その際、「キャリアアップ助成金」(「第3章:企業を支援する制度はあるの?」を参照)なども利用できますので積極的に活用しましょう。
(5)被保険者資格取得届の作成
特定適用事業所に該当し、健康保険・厚生年金保険の適用を受ける短時間労働者がいる場合、事業主は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
この被保険者資格取得届は、24時間いつでもどこでも申請可能な電子申請「日本年金機構「電子申請・電子媒体申請(事業主・社会保険事務担当の方)」別ウインドウで開きます」から提出することができます。また、紙媒体で提出する場合、日本年金機構の「従業員を採用したとき別ウインドウで開きます」から届出用紙をダウンロードできます。 | 週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、社会保険に加入する場合はありますか。 | 週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き20時間以上見込まれる場合には、3か月目から社会保険に加入します。 |
JCRRAG_011989 | 保険 | 大地震に遭って、住まいを失うかもしれない。そんなときの生活再建の助けになるのが、「地震保険」です。火災保険と併せて契約する損害保険の一種で、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するもの。もしものときの備えに、皆さんも「地震保険」の加入を検討してみませんか。
1地震保険とは?
地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。
日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。もし、自分が暮らす地域で大地震が発生し、家を失ってしまったら…。そんなときに役立つのが「地震保険」です。地震保険は、「地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険」です。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役目を果たします。
「地震保険」は、昭和39年(1964年)に発生した新潟地震を機に、地震による被災者の生活安定に寄与することを目的として、昭和41年(1966年)に創設されました。
それまでも災害を補償する保険としては「火災保険」がありましたが、火災保険では、地震や噴火、津波による火災や損壊などは対象となっていませんでした。大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生するため、民間の損害保険会社だけでそれを引き受けることは困難なためです。そこで、民間の損害保険会社の負担を超えるリスクを、再保険によって政府が分担して引き受ける「官民共同の保険」として、地震保険制度がつくられたのです。
1回の地震等により政府と民間保険会社が負担する保険金の総支払限度額は、現在、12兆円となっています(※1)。この金額は、制度創設以来、関東大震災級の地震が発生した場合でも地震保険金の支払いに対応できるように設定されています。
※1:財務省「地震保険制度の概要|政府による再保険」別ウインドウで開きます
2保険金は、どんなときに支払われるの?
地震や噴火、これらに伴う津波などで住宅や家財が損害を受けたときに支払われます。
地震保険の対象は?
地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊などによる建物や家財の損害です。
※保険金が支払われない主な場合は以下のとおりです。
地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
地震などの際に、保険の対象の紛失又は盗難によって生じた損害
故意もしくは重大な過失又は法令違反による損害
戦争、内乱などによる損害
支払われる保険金は?
支払われる保険金は、建物や家財の損害の状況によって異なります。大地震が発生すると、広域にわたって大きな損害が一斉に発生することが予想されますが、保険金をできるだけ早く、公正に支払えるようにするため、損害の状況を下記のような4つに区分しています。損害の程度は、各保険会社が判断します。
◎平成28年(2016年)12月末までは3区分でしたが、各区分間の保険金支払割合の格差を縮小させるとともに、より損害の実態に照らした区分とするため、平成29年(2017年)1月からは4区分になっています。
補償の活用事例は?
東日本大震災(平成23年(2011年)3月)
津波による被害を始めとした、甚大な被害が発生しました。この震災では、支払う件数や金額が膨大だったにもかかわらず、地震発生から約3か月で9割を超える事案の対応が完了し、被災者の生活の再建や安定に役立てられました。
東日本大震災を始めとする、具体的な地震等への保険金支払いの実績は、以下にて公表されています。
日本地震再保険株式会社「地震再保険金支払状況」別ウインドウで開きます
利用者の声
震災により建物が損壊してしまいましたが、地震保険に入っていたので、保険金が支払われました。再建に向けて今後についても考えることができます。
支払いも早く助かりました。これで生活の目処も立ちます。
修復費用を全額自己負担することを思えば、地震保険に加入していてよかった。
今回ほど保険のありがたさを感じたことはありません。少しずつ生活再建のために役立てていきます。
支払われた保険金で、地震で壊れてしまったままになっていたものを修理できます。ありがとうございました。
3地震保険に加入するには?
損害保険会社の火災保険とセットで加入。保険料の割引を受けられる場合があるほか、所得控除を受けられます。
地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。火災保険に加入する際に、地震保険を外すという希望を出さない限り、自動的に火災保険に付帯されます。
もし、火災保険に加入しているが、地震保険は外したかもしれないなど、記憶があいまいなかたは、契約内容を確認しておくことをお奨めします。
また、火災保険を申し込んだ際に地震保険に加入しなかった場合には、途中から地震保険を加えることができますので、加入することをご検討ください。
地震保険の補償プランは一律で、全て同じ補償内容となっています。同じ補償額であれば、損害保険会社によって保険料に違いが出るようなことはありません。
保険期間は、短期(1年)・長期(2年から5年)のいずれかを選択することができます。
詳しくは各損害保険会社又は代理店にご相談ください。
保険の対象は?
地震保険の対象は建物と家財で、それぞれに加入する必要があります。なお、契約金額には建物、家財でそれぞれ上限が設けられています。
| 地震保険とは、どのような保険ですか。 | 地震保険とは、地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。 |
JCRRAG_011990 | 保険 | 大地震に遭って、住まいを失うかもしれない。そんなときの生活再建の助けになるのが、「地震保険」です。火災保険と併せて契約する損害保険の一種で、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するもの。もしものときの備えに、皆さんも「地震保険」の加入を検討してみませんか。
1地震保険とは?
地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。
日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。もし、自分が暮らす地域で大地震が発生し、家を失ってしまったら…。そんなときに役立つのが「地震保険」です。地震保険は、「地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険」です。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役目を果たします。
「地震保険」は、昭和39年(1964年)に発生した新潟地震を機に、地震による被災者の生活安定に寄与することを目的として、昭和41年(1966年)に創設されました。
それまでも災害を補償する保険としては「火災保険」がありましたが、火災保険では、地震や噴火、津波による火災や損壊などは対象となっていませんでした。大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生するため、民間の損害保険会社だけでそれを引き受けることは困難なためです。そこで、民間の損害保険会社の負担を超えるリスクを、再保険によって政府が分担して引き受ける「官民共同の保険」として、地震保険制度がつくられたのです。
1回の地震等により政府と民間保険会社が負担する保険金の総支払限度額は、現在、12兆円となっています(※1)。この金額は、制度創設以来、関東大震災級の地震が発生した場合でも地震保険金の支払いに対応できるように設定されています。
※1:財務省「地震保険制度の概要|政府による再保険」別ウインドウで開きます
2保険金は、どんなときに支払われるの?
地震や噴火、これらに伴う津波などで住宅や家財が損害を受けたときに支払われます。
地震保険の対象は?
地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊などによる建物や家財の損害です。
※保険金が支払われない主な場合は以下のとおりです。
地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
地震などの際に、保険の対象の紛失又は盗難によって生じた損害
故意もしくは重大な過失又は法令違反による損害
戦争、内乱などによる損害
支払われる保険金は?
支払われる保険金は、建物や家財の損害の状況によって異なります。大地震が発生すると、広域にわたって大きな損害が一斉に発生することが予想されますが、保険金をできるだけ早く、公正に支払えるようにするため、損害の状況を下記のような4つに区分しています。損害の程度は、各保険会社が判断します。
◎平成28年(2016年)12月末までは3区分でしたが、各区分間の保険金支払割合の格差を縮小させるとともに、より損害の実態に照らした区分とするため、平成29年(2017年)1月からは4区分になっています。
補償の活用事例は?
東日本大震災(平成23年(2011年)3月)
津波による被害を始めとした、甚大な被害が発生しました。この震災では、支払う件数や金額が膨大だったにもかかわらず、地震発生から約3か月で9割を超える事案の対応が完了し、被災者の生活の再建や安定に役立てられました。
東日本大震災を始めとする、具体的な地震等への保険金支払いの実績は、以下にて公表されています。
日本地震再保険株式会社「地震再保険金支払状況」別ウインドウで開きます
利用者の声
震災により建物が損壊してしまいましたが、地震保険に入っていたので、保険金が支払われました。再建に向けて今後についても考えることができます。
支払いも早く助かりました。これで生活の目処も立ちます。
修復費用を全額自己負担することを思えば、地震保険に加入していてよかった。
今回ほど保険のありがたさを感じたことはありません。少しずつ生活再建のために役立てていきます。
支払われた保険金で、地震で壊れてしまったままになっていたものを修理できます。ありがとうございました。
3地震保険に加入するには?
損害保険会社の火災保険とセットで加入。保険料の割引を受けられる場合があるほか、所得控除を受けられます。
地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。火災保険に加入する際に、地震保険を外すという希望を出さない限り、自動的に火災保険に付帯されます。
もし、火災保険に加入しているが、地震保険は外したかもしれないなど、記憶があいまいなかたは、契約内容を確認しておくことをお奨めします。
また、火災保険を申し込んだ際に地震保険に加入しなかった場合には、途中から地震保険を加えることができますので、加入することをご検討ください。
地震保険の補償プランは一律で、全て同じ補償内容となっています。同じ補償額であれば、損害保険会社によって保険料に違いが出るようなことはありません。
保険期間は、短期(1年)・長期(2年から5年)のいずれかを選択することができます。
詳しくは各損害保険会社又は代理店にご相談ください。
保険の対象は?
地震保険の対象は建物と家財で、それぞれに加入する必要があります。なお、契約金額には建物、家財でそれぞれ上限が設けられています。
| 「地震保険」は、何を目的として創設されましたか。 | 「地震保険」は、昭和39年(1964年)に発生した新潟地震を機に、地震による被災者の生活安定に寄与することを目的として、昭和41年(1966年)に創設されました。 |
JCRRAG_011991 | 保険 | 大地震に遭って、住まいを失うかもしれない。そんなときの生活再建の助けになるのが、「地震保険」です。火災保険と併せて契約する損害保険の一種で、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するもの。もしものときの備えに、皆さんも「地震保険」の加入を検討してみませんか。
1地震保険とは?
地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。
日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。もし、自分が暮らす地域で大地震が発生し、家を失ってしまったら…。そんなときに役立つのが「地震保険」です。地震保険は、「地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険」です。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役目を果たします。
「地震保険」は、昭和39年(1964年)に発生した新潟地震を機に、地震による被災者の生活安定に寄与することを目的として、昭和41年(1966年)に創設されました。
それまでも災害を補償する保険としては「火災保険」がありましたが、火災保険では、地震や噴火、津波による火災や損壊などは対象となっていませんでした。大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生するため、民間の損害保険会社だけでそれを引き受けることは困難なためです。そこで、民間の損害保険会社の負担を超えるリスクを、再保険によって政府が分担して引き受ける「官民共同の保険」として、地震保険制度がつくられたのです。
1回の地震等により政府と民間保険会社が負担する保険金の総支払限度額は、現在、12兆円となっています(※1)。この金額は、制度創設以来、関東大震災級の地震が発生した場合でも地震保険金の支払いに対応できるように設定されています。
※1:財務省「地震保険制度の概要|政府による再保険」別ウインドウで開きます
2保険金は、どんなときに支払われるの?
地震や噴火、これらに伴う津波などで住宅や家財が損害を受けたときに支払われます。
地震保険の対象は?
地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊などによる建物や家財の損害です。
※保険金が支払われない主な場合は以下のとおりです。
地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
地震などの際に、保険の対象の紛失又は盗難によって生じた損害
故意もしくは重大な過失又は法令違反による損害
戦争、内乱などによる損害
支払われる保険金は?
支払われる保険金は、建物や家財の損害の状況によって異なります。大地震が発生すると、広域にわたって大きな損害が一斉に発生することが予想されますが、保険金をできるだけ早く、公正に支払えるようにするため、損害の状況を下記のような4つに区分しています。損害の程度は、各保険会社が判断します。
◎平成28年(2016年)12月末までは3区分でしたが、各区分間の保険金支払割合の格差を縮小させるとともに、より損害の実態に照らした区分とするため、平成29年(2017年)1月からは4区分になっています。
補償の活用事例は?
東日本大震災(平成23年(2011年)3月)
津波による被害を始めとした、甚大な被害が発生しました。この震災では、支払う件数や金額が膨大だったにもかかわらず、地震発生から約3か月で9割を超える事案の対応が完了し、被災者の生活の再建や安定に役立てられました。
東日本大震災を始めとする、具体的な地震等への保険金支払いの実績は、以下にて公表されています。
日本地震再保険株式会社「地震再保険金支払状況」別ウインドウで開きます
利用者の声
震災により建物が損壊してしまいましたが、地震保険に入っていたので、保険金が支払われました。再建に向けて今後についても考えることができます。
支払いも早く助かりました。これで生活の目処も立ちます。
修復費用を全額自己負担することを思えば、地震保険に加入していてよかった。
今回ほど保険のありがたさを感じたことはありません。少しずつ生活再建のために役立てていきます。
支払われた保険金で、地震で壊れてしまったままになっていたものを修理できます。ありがとうございました。
3地震保険に加入するには?
損害保険会社の火災保険とセットで加入。保険料の割引を受けられる場合があるほか、所得控除を受けられます。
地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。火災保険に加入する際に、地震保険を外すという希望を出さない限り、自動的に火災保険に付帯されます。
もし、火災保険に加入しているが、地震保険は外したかもしれないなど、記憶があいまいなかたは、契約内容を確認しておくことをお奨めします。
また、火災保険を申し込んだ際に地震保険に加入しなかった場合には、途中から地震保険を加えることができますので、加入することをご検討ください。
地震保険の補償プランは一律で、全て同じ補償内容となっています。同じ補償額であれば、損害保険会社によって保険料に違いが出るようなことはありません。
保険期間は、短期(1年)・長期(2年から5年)のいずれかを選択することができます。
詳しくは各損害保険会社又は代理店にご相談ください。
保険の対象は?
地震保険の対象は建物と家財で、それぞれに加入する必要があります。なお、契約金額には建物、家財でそれぞれ上限が設けられています。
| 地震保険の保険金は、どのような場合に支払われますか。 | 地震保険の保険金は、地震や噴火、これらに伴う津波などで住宅や家財が損害を受けたときに支払われます。 |
JCRRAG_011992 | 保険 | 大地震に遭って、住まいを失うかもしれない。そんなときの生活再建の助けになるのが、「地震保険」です。火災保険と併せて契約する損害保険の一種で、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するもの。もしものときの備えに、皆さんも「地震保険」の加入を検討してみませんか。
1地震保険とは?
地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。
日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。もし、自分が暮らす地域で大地震が発生し、家を失ってしまったら…。そんなときに役立つのが「地震保険」です。地震保険は、「地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険」です。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役目を果たします。
「地震保険」は、昭和39年(1964年)に発生した新潟地震を機に、地震による被災者の生活安定に寄与することを目的として、昭和41年(1966年)に創設されました。
それまでも災害を補償する保険としては「火災保険」がありましたが、火災保険では、地震や噴火、津波による火災や損壊などは対象となっていませんでした。大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生するため、民間の損害保険会社だけでそれを引き受けることは困難なためです。そこで、民間の損害保険会社の負担を超えるリスクを、再保険によって政府が分担して引き受ける「官民共同の保険」として、地震保険制度がつくられたのです。
1回の地震等により政府と民間保険会社が負担する保険金の総支払限度額は、現在、12兆円となっています(※1)。この金額は、制度創設以来、関東大震災級の地震が発生した場合でも地震保険金の支払いに対応できるように設定されています。
※1:財務省「地震保険制度の概要|政府による再保険」別ウインドウで開きます
2保険金は、どんなときに支払われるの?
地震や噴火、これらに伴う津波などで住宅や家財が損害を受けたときに支払われます。
地震保険の対象は?
地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊などによる建物や家財の損害です。
※保険金が支払われない主な場合は以下のとおりです。
地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
地震などの際に、保険の対象の紛失又は盗難によって生じた損害
故意もしくは重大な過失又は法令違反による損害
戦争、内乱などによる損害
支払われる保険金は?
支払われる保険金は、建物や家財の損害の状況によって異なります。大地震が発生すると、広域にわたって大きな損害が一斉に発生することが予想されますが、保険金をできるだけ早く、公正に支払えるようにするため、損害の状況を下記のような4つに区分しています。損害の程度は、各保険会社が判断します。
◎平成28年(2016年)12月末までは3区分でしたが、各区分間の保険金支払割合の格差を縮小させるとともに、より損害の実態に照らした区分とするため、平成29年(2017年)1月からは4区分になっています。
補償の活用事例は?
東日本大震災(平成23年(2011年)3月)
津波による被害を始めとした、甚大な被害が発生しました。この震災では、支払う件数や金額が膨大だったにもかかわらず、地震発生から約3か月で9割を超える事案の対応が完了し、被災者の生活の再建や安定に役立てられました。
東日本大震災を始めとする、具体的な地震等への保険金支払いの実績は、以下にて公表されています。
日本地震再保険株式会社「地震再保険金支払状況」別ウインドウで開きます
利用者の声
震災により建物が損壊してしまいましたが、地震保険に入っていたので、保険金が支払われました。再建に向けて今後についても考えることができます。
支払いも早く助かりました。これで生活の目処も立ちます。
修復費用を全額自己負担することを思えば、地震保険に加入していてよかった。
今回ほど保険のありがたさを感じたことはありません。少しずつ生活再建のために役立てていきます。
支払われた保険金で、地震で壊れてしまったままになっていたものを修理できます。ありがとうございました。
3地震保険に加入するには?
損害保険会社の火災保険とセットで加入。保険料の割引を受けられる場合があるほか、所得控除を受けられます。
地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。火災保険に加入する際に、地震保険を外すという希望を出さない限り、自動的に火災保険に付帯されます。
もし、火災保険に加入しているが、地震保険は外したかもしれないなど、記憶があいまいなかたは、契約内容を確認しておくことをお奨めします。
また、火災保険を申し込んだ際に地震保険に加入しなかった場合には、途中から地震保険を加えることができますので、加入することをご検討ください。
地震保険の補償プランは一律で、全て同じ補償内容となっています。同じ補償額であれば、損害保険会社によって保険料に違いが出るようなことはありません。
保険期間は、短期(1年)・長期(2年から5年)のいずれかを選択することができます。
詳しくは各損害保険会社又は代理店にご相談ください。
保険の対象は?
地震保険の対象は建物と家財で、それぞれに加入する必要があります。なお、契約金額には建物、家財でそれぞれ上限が設けられています。
| 地震保険はどのように加入することになっていますか。 | 地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。 |
JCRRAG_011993 | 保険 | 大地震に遭って、住まいを失うかもしれない。そんなときの生活再建の助けになるのが、「地震保険」です。火災保険と併せて契約する損害保険の一種で、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するもの。もしものときの備えに、皆さんも「地震保険」の加入を検討してみませんか。
1地震保険とは?
地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。
日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。もし、自分が暮らす地域で大地震が発生し、家を失ってしまったら…。そんなときに役立つのが「地震保険」です。地震保険は、「地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険」です。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役目を果たします。
「地震保険」は、昭和39年(1964年)に発生した新潟地震を機に、地震による被災者の生活安定に寄与することを目的として、昭和41年(1966年)に創設されました。
それまでも災害を補償する保険としては「火災保険」がありましたが、火災保険では、地震や噴火、津波による火災や損壊などは対象となっていませんでした。大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生するため、民間の損害保険会社だけでそれを引き受けることは困難なためです。そこで、民間の損害保険会社の負担を超えるリスクを、再保険によって政府が分担して引き受ける「官民共同の保険」として、地震保険制度がつくられたのです。
1回の地震等により政府と民間保険会社が負担する保険金の総支払限度額は、現在、12兆円となっています(※1)。この金額は、制度創設以来、関東大震災級の地震が発生した場合でも地震保険金の支払いに対応できるように設定されています。
※1:財務省「地震保険制度の概要|政府による再保険」別ウインドウで開きます
2保険金は、どんなときに支払われるの?
地震や噴火、これらに伴う津波などで住宅や家財が損害を受けたときに支払われます。
地震保険の対象は?
地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊などによる建物や家財の損害です。
※保険金が支払われない主な場合は以下のとおりです。
地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
地震などの際に、保険の対象の紛失又は盗難によって生じた損害
故意もしくは重大な過失又は法令違反による損害
戦争、内乱などによる損害
支払われる保険金は?
支払われる保険金は、建物や家財の損害の状況によって異なります。大地震が発生すると、広域にわたって大きな損害が一斉に発生することが予想されますが、保険金をできるだけ早く、公正に支払えるようにするため、損害の状況を下記のような4つに区分しています。損害の程度は、各保険会社が判断します。
◎平成28年(2016年)12月末までは3区分でしたが、各区分間の保険金支払割合の格差を縮小させるとともに、より損害の実態に照らした区分とするため、平成29年(2017年)1月からは4区分になっています。
補償の活用事例は?
東日本大震災(平成23年(2011年)3月)
津波による被害を始めとした、甚大な被害が発生しました。この震災では、支払う件数や金額が膨大だったにもかかわらず、地震発生から約3か月で9割を超える事案の対応が完了し、被災者の生活の再建や安定に役立てられました。
東日本大震災を始めとする、具体的な地震等への保険金支払いの実績は、以下にて公表されています。
日本地震再保険株式会社「地震再保険金支払状況」別ウインドウで開きます
利用者の声
震災により建物が損壊してしまいましたが、地震保険に入っていたので、保険金が支払われました。再建に向けて今後についても考えることができます。
支払いも早く助かりました。これで生活の目処も立ちます。
修復費用を全額自己負担することを思えば、地震保険に加入していてよかった。
今回ほど保険のありがたさを感じたことはありません。少しずつ生活再建のために役立てていきます。
支払われた保険金で、地震で壊れてしまったままになっていたものを修理できます。ありがとうございました。
3地震保険に加入するには?
損害保険会社の火災保険とセットで加入。保険料の割引を受けられる場合があるほか、所得控除を受けられます。
地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。火災保険に加入する際に、地震保険を外すという希望を出さない限り、自動的に火災保険に付帯されます。
もし、火災保険に加入しているが、地震保険は外したかもしれないなど、記憶があいまいなかたは、契約内容を確認しておくことをお奨めします。
また、火災保険を申し込んだ際に地震保険に加入しなかった場合には、途中から地震保険を加えることができますので、加入することをご検討ください。
地震保険の補償プランは一律で、全て同じ補償内容となっています。同じ補償額であれば、損害保険会社によって保険料に違いが出るようなことはありません。
保険期間は、短期(1年)・長期(2年から5年)のいずれかを選択することができます。
詳しくは各損害保険会社又は代理店にご相談ください。
保険の対象は?
地震保険の対象は建物と家財で、それぞれに加入する必要があります。なお、契約金額には建物、家財でそれぞれ上限が設けられています。
| 地震保険の補償プランはどのようになっていますか。 | 地震保険の補償プランは一律で、全て同じ補償内容となっています。 |
JCRRAG_011994 | 保険 | 死亡や病気・けが、介護など人生のもしもに備え、生命保険に加入している人は多いでしょう。しかし、突然、家族が亡くなったり認知症になったりしたときに、どの生命保険会社に生命保険の契約があるかわからないと保険金が請求できないことも…。そんなときに、一度の問い合わせで契約の有無を確認できる「生命保険契約照会制度」を紹介します。
1生命保険契約の手がかりがなくて困ったら?
父親や母親などご家族が、どこの会社の生命保険に加入しているかご存じですか?
近年、一人住まいのまま亡くなったり、一緒に住んでいても認知症を患ったりして、家族も生命保険契約の存在を把握していないケースが増えています。生命保険の保険金は、受取人が請求をしなければ受け取れません。契約者が家族に保険の加入状況を伝えていない場合、家族がどの保険会社へどういった請求をすればよいのか分からなかったり、請求そのものができなかったりします。
そこで、生命保険契約の手がかりがなくて困ったときのために、親族等が申し出れば、一般社団法人 生命保険協会を通じて、生命保険会社42社へ保険契約の有無を一括で照会できる「生命保険契約照会制度」が令和3年(2021年)7月から始まりました。
これまでは、災害時に保険証書を紛失した場合等に限って照会が可能でしたが、平時においてもオンラインや郵送で照会ができるようになりました。
次の章では、万が一に備えて知っておきたい生命保険契約照会制度の利用方法を紹介します。
2どうやって利用するの?
生命保険契約照会制度は、保険契約者または被保険者が次のような状態になったときに利用できます。
平時の場合、照会の費用は1件につき3,000円(税込)で、申請方法はオンラインまたは郵送です。なお、災害時は、費用は無料で、申請は電話で行うことができます。
平時において死亡した
照会対象者が病気などで亡くなり、生命保険契約の存在が分からない場合は、法定相続人や遺言執行人などが保険加入状況を照会できます。申請の際は、照会者の本人確認書類や相続関係を証明する戸籍などが必要です。
平時において認知判断能力が低下した
照会対象者の認知判断能力が認知症等により低下し、生命保険契約の存在が分からない場合も、法定代理人や任意代理人、3親等内の親族などが保険加入状況を照会できます。申請の際は、照会者の本人確認書類のほか協会指定の診断書などが必要です。
災害で死亡または行方不明となった
災害救助法が適用された地域で被災し、家屋等の流失または焼失等により生命保険契約に関する請求が難しい場合、死亡または行方不明となった方の配偶者、親、子、兄弟姉妹が保険加入状況を電話で照会できます。
手続きの詳細は一般社団法人生命保険協会の「生命保険契約照会制度のご案内別ウインドウで開きます」をご覧ください。
3申請後の流れは?
照会申請後、利用料金の支払いが確認できた時から2週間程度で、生命保険会社ごとに生命保険契約の有無が開示されます。これは、「契約の有無」が開示されるだけなので、詳細な保険契約の内容は、各保険会社へ個別に確認する必要があります。そして、契約があった場合は、保険会社のコールセンター等へ問い合わせ、保険金を請求する手続きを開始しましょう。
なお、財形保険契約、財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約や保険金が据え置きになっている保険契約は照会の対象になりません。 | 照会対象者が病気などで亡くなり、生命保険契約の存在が分からない場合は、誰が保険加入状況を照会できますか。 | 照会対象者が病気などで亡くなり、生命保険契約の存在が分からない場合は、法定相続人や遺言執行人などが保険加入状況を照会できます。 |
JCRRAG_011995 | 保険 | 死亡や病気・けが、介護など人生のもしもに備え、生命保険に加入している人は多いでしょう。しかし、突然、家族が亡くなったり認知症になったりしたときに、どの生命保険会社に生命保険の契約があるかわからないと保険金が請求できないことも…。そんなときに、一度の問い合わせで契約の有無を確認できる「生命保険契約照会制度」を紹介します。
1生命保険契約の手がかりがなくて困ったら?
父親や母親などご家族が、どこの会社の生命保険に加入しているかご存じですか?
近年、一人住まいのまま亡くなったり、一緒に住んでいても認知症を患ったりして、家族も生命保険契約の存在を把握していないケースが増えています。生命保険の保険金は、受取人が請求をしなければ受け取れません。契約者が家族に保険の加入状況を伝えていない場合、家族がどの保険会社へどういった請求をすればよいのか分からなかったり、請求そのものができなかったりします。
そこで、生命保険契約の手がかりがなくて困ったときのために、親族等が申し出れば、一般社団法人 生命保険協会を通じて、生命保険会社42社へ保険契約の有無を一括で照会できる「生命保険契約照会制度」が令和3年(2021年)7月から始まりました。
これまでは、災害時に保険証書を紛失した場合等に限って照会が可能でしたが、平時においてもオンラインや郵送で照会ができるようになりました。
次の章では、万が一に備えて知っておきたい生命保険契約照会制度の利用方法を紹介します。
2どうやって利用するの?
生命保険契約照会制度は、保険契約者または被保険者が次のような状態になったときに利用できます。
平時の場合、照会の費用は1件につき3,000円(税込)で、申請方法はオンラインまたは郵送です。なお、災害時は、費用は無料で、申請は電話で行うことができます。
平時において死亡した
照会対象者が病気などで亡くなり、生命保険契約の存在が分からない場合は、法定相続人や遺言執行人などが保険加入状況を照会できます。申請の際は、照会者の本人確認書類や相続関係を証明する戸籍などが必要です。
平時において認知判断能力が低下した
照会対象者の認知判断能力が認知症等により低下し、生命保険契約の存在が分からない場合も、法定代理人や任意代理人、3親等内の親族などが保険加入状況を照会できます。申請の際は、照会者の本人確認書類のほか協会指定の診断書などが必要です。
災害で死亡または行方不明となった
災害救助法が適用された地域で被災し、家屋等の流失または焼失等により生命保険契約に関する請求が難しい場合、死亡または行方不明となった方の配偶者、親、子、兄弟姉妹が保険加入状況を電話で照会できます。
手続きの詳細は一般社団法人生命保険協会の「生命保険契約照会制度のご案内別ウインドウで開きます」をご覧ください。
3申請後の流れは?
照会申請後、利用料金の支払いが確認できた時から2週間程度で、生命保険会社ごとに生命保険契約の有無が開示されます。これは、「契約の有無」が開示されるだけなので、詳細な保険契約の内容は、各保険会社へ個別に確認する必要があります。そして、契約があった場合は、保険会社のコールセンター等へ問い合わせ、保険金を請求する手続きを開始しましょう。
なお、財形保険契約、財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約や保険金が据え置きになっている保険契約は照会の対象になりません。 | 平時の場合、照会の申請費用はいくらですか。 | 平時の場合、照会の費用は1件につき3,000円(税込)です。 |
JCRRAG_011996 | 保険 | 死亡や病気・けが、介護など人生のもしもに備え、生命保険に加入している人は多いでしょう。しかし、突然、家族が亡くなったり認知症になったりしたときに、どの生命保険会社に生命保険の契約があるかわからないと保険金が請求できないことも…。そんなときに、一度の問い合わせで契約の有無を確認できる「生命保険契約照会制度」を紹介します。
1生命保険契約の手がかりがなくて困ったら?
父親や母親などご家族が、どこの会社の生命保険に加入しているかご存じですか?
近年、一人住まいのまま亡くなったり、一緒に住んでいても認知症を患ったりして、家族も生命保険契約の存在を把握していないケースが増えています。生命保険の保険金は、受取人が請求をしなければ受け取れません。契約者が家族に保険の加入状況を伝えていない場合、家族がどの保険会社へどういった請求をすればよいのか分からなかったり、請求そのものができなかったりします。
そこで、生命保険契約の手がかりがなくて困ったときのために、親族等が申し出れば、一般社団法人 生命保険協会を通じて、生命保険会社42社へ保険契約の有無を一括で照会できる「生命保険契約照会制度」が令和3年(2021年)7月から始まりました。
これまでは、災害時に保険証書を紛失した場合等に限って照会が可能でしたが、平時においてもオンラインや郵送で照会ができるようになりました。
次の章では、万が一に備えて知っておきたい生命保険契約照会制度の利用方法を紹介します。
2どうやって利用するの?
生命保険契約照会制度は、保険契約者または被保険者が次のような状態になったときに利用できます。
平時の場合、照会の費用は1件につき3,000円(税込)で、申請方法はオンラインまたは郵送です。なお、災害時は、費用は無料で、申請は電話で行うことができます。
平時において死亡した
照会対象者が病気などで亡くなり、生命保険契約の存在が分からない場合は、法定相続人や遺言執行人などが保険加入状況を照会できます。申請の際は、照会者の本人確認書類や相続関係を証明する戸籍などが必要です。
平時において認知判断能力が低下した
照会対象者の認知判断能力が認知症等により低下し、生命保険契約の存在が分からない場合も、法定代理人や任意代理人、3親等内の親族などが保険加入状況を照会できます。申請の際は、照会者の本人確認書類のほか協会指定の診断書などが必要です。
災害で死亡または行方不明となった
災害救助法が適用された地域で被災し、家屋等の流失または焼失等により生命保険契約に関する請求が難しい場合、死亡または行方不明となった方の配偶者、親、子、兄弟姉妹が保険加入状況を電話で照会できます。
手続きの詳細は一般社団法人生命保険協会の「生命保険契約照会制度のご案内別ウインドウで開きます」をご覧ください。
3申請後の流れは?
照会申請後、利用料金の支払いが確認できた時から2週間程度で、生命保険会社ごとに生命保険契約の有無が開示されます。これは、「契約の有無」が開示されるだけなので、詳細な保険契約の内容は、各保険会社へ個別に確認する必要があります。そして、契約があった場合は、保険会社のコールセンター等へ問い合わせ、保険金を請求する手続きを開始しましょう。
なお、財形保険契約、財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約や保険金が据え置きになっている保険契約は照会の対象になりません。 | 照会対象者の認知判断能力が認知症等により低下し、生命保険契約の存在が分からない場合は、誰が照会できますか。 | 照会対象者の認知判断能力が認知症等により低下し、生命保険契約の存在が分からない場合は、法定代理人や任意代理人、3親等内の親族などが保険加入状況を照会できます。 |
JCRRAG_011997 | 保険 | 年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代でも、病気やけがなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されるのをご存じですか。障害年金は、眼や耳、手足などの障害だけでなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども支給の対象になります。
1「障害年金」って何?
日本では、20歳以上のすべての国民が「公的年金」への加入を義務づけられています。公的年金には、自営業や主婦、学生などが加入する「国民年金」、サラリーマンや公務員などが加入する「厚生年金」などがあり、だれもが、いずれかの公的年金に加入することになっています。
年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」がすぐに思い浮かびますが、現役世代にとっても、不慮のけがや病気などで障害の状態になったとき、家計の支え手が亡くなったときなどに、それぞれ「障害年金」「遺族年金」が支給されるなど、"人生のもしも"を支える重要な社会保障制度です。ここでは、「障害年金」について詳しく紹介します。
「障害年金」は、私たちが病気やけがなどによって障害の状態になったとき、生活を支えるものとして支給されます。「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。また、障害者手帳を持っていない場合でも、障害年金を受けることができます。
2障害年金はどんなときに支給されるの?
障害年金を受けられるかた
障害年金を受けられるのは、公的年金に加入し、保険料納付済期間等を有し、かつ、障害の状態が一定の程度にあることなどの障害年金の支給要件を満たしているかたです。
障害年金の種類と支給要件
障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」などがあり、
障害の原因となった病気やけがで初めて病院を受診した日(初診日)に、どの年金制度の被保険者であったかによって、受給する障害年金の種類が違ってきます。
国民年金の被保険者には「障害基礎年金」が、厚生年金の被保険者には「障害厚生年金」が支給されます。厚生年金の被保険者は、原則自動的に国民年金の第2号被保険者にもなるため、障害の程度が1級・2級であれば障害基礎年金も支給されます。
ここでは、国民年金・厚生年金の被保険者に支給される障害年金について、それぞれの支給要件を説明します。
(1)障害基礎年金(国民年金)
障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金の被保険者期間中であるときはもちろん、国民年金の被保険者となる前(20歳未満)や、被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満)である場合でも、支給の対象となります。
初診日が20歳前のかたは、20歳に達したとき(ただし、20歳に達したとき以後に障害認定日(*)がある場合は、障害認定日)に、初診日が20歳以降のかたは障害認定日に、障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表1級・2級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること。
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
*障害認定日:障害の程度を定める日のことで、原則、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を経過した日をいいますが、1年6か月以内にその傷病が治った場合(症状が固定した場合)は、その日をいいます。
(2)障害厚生年金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に支給されます。
病気やけがによる障害の程度が、障害認定日の時点で障害等級表1級・2級又は3級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表1級・2級又は3級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表1級・2級又は3級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害厚生年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
(3)障害手当金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に一時金として支給されます。
障害の原因となった病気やけがの初診日から5年以内に治り(症状が固定し)、その治った日において、障害手当金を受けられる程度よりも軽い障害の状態(障害の程度が障害手当金に該当する障害等級表に定める程度の障害の状態)である場合に支給されます。
なお、障害手当金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
障害年金が支給される「障害の程度」とは
障害年金が支給される「障害の程度」については、「国民年金法施行令」及び「厚生年金保険法施行令」によって障害等級(1から3級)が定められています。
※身体障害者手帳の等級とは異なります。
3障害年金の支給額は?
支給される障害年金の額は、加入していた年金や障害の程度、また、配偶者の有無やこどもの数などによって異なります。
障害基礎年金の年間支給額(令和5年度)は、1級が993,750円、2級が795,000円(いずれも新規裁定者(67歳以下のかた)の年金額)。18歳到達年度の末日までの間にある子(または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)がいる場合は、その数に応じて、こども1人につき一定額(こども2人までは1人につき228,700円、3人目以降は1人につき76,200円)が加算されて支給されます。
障害厚生年金の年金額は、厚生年金加入期間中の標準報酬額と加入期間で算出され、「報酬比例の年金額」とも言われます。1級は報酬比例の年金額の1.25倍、2級は報酬比例の年金額が、障害厚生年金として支給されます。また、65歳未満の配偶者がいる場合は、228,700円(令和5年度)が加算されて支給されます。
1級、2級の障害厚生年金を受けられるかたには、配偶者加算がされるほか、併せて障害基礎年金も受けられます。また、3級の障害厚生年金及び障害手当金は、厚生年金に加入していた場合のみ、支給が受けられます。
障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金の額は、物価や賃金などの変動に応じて、毎年見直しが行われ、支給額に反映されます。 | 「障害年金」は、どのようなときに支給されるものですか。 | 「障害年金」は、私たちが病気やけがなどによって障害の状態になったとき、生活を支えるものとして支給されます。 |
JCRRAG_011998 | 保険 | 年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代でも、病気やけがなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されるのをご存じですか。障害年金は、眼や耳、手足などの障害だけでなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども支給の対象になります。
1「障害年金」って何?
日本では、20歳以上のすべての国民が「公的年金」への加入を義務づけられています。公的年金には、自営業や主婦、学生などが加入する「国民年金」、サラリーマンや公務員などが加入する「厚生年金」などがあり、だれもが、いずれかの公的年金に加入することになっています。
年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」がすぐに思い浮かびますが、現役世代にとっても、不慮のけがや病気などで障害の状態になったとき、家計の支え手が亡くなったときなどに、それぞれ「障害年金」「遺族年金」が支給されるなど、"人生のもしも"を支える重要な社会保障制度です。ここでは、「障害年金」について詳しく紹介します。
「障害年金」は、私たちが病気やけがなどによって障害の状態になったとき、生活を支えるものとして支給されます。「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。また、障害者手帳を持っていない場合でも、障害年金を受けることができます。
2障害年金はどんなときに支給されるの?
障害年金を受けられるかた
障害年金を受けられるのは、公的年金に加入し、保険料納付済期間等を有し、かつ、障害の状態が一定の程度にあることなどの障害年金の支給要件を満たしているかたです。
障害年金の種類と支給要件
障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」などがあり、
障害の原因となった病気やけがで初めて病院を受診した日(初診日)に、どの年金制度の被保険者であったかによって、受給する障害年金の種類が違ってきます。
国民年金の被保険者には「障害基礎年金」が、厚生年金の被保険者には「障害厚生年金」が支給されます。厚生年金の被保険者は、原則自動的に国民年金の第2号被保険者にもなるため、障害の程度が1級・2級であれば障害基礎年金も支給されます。
ここでは、国民年金・厚生年金の被保険者に支給される障害年金について、それぞれの支給要件を説明します。
(1)障害基礎年金(国民年金)
障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金の被保険者期間中であるときはもちろん、国民年金の被保険者となる前(20歳未満)や、被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満)である場合でも、支給の対象となります。
初診日が20歳前のかたは、20歳に達したとき(ただし、20歳に達したとき以後に障害認定日(*)がある場合は、障害認定日)に、初診日が20歳以降のかたは障害認定日に、障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表1級・2級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること。
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
*障害認定日:障害の程度を定める日のことで、原則、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を経過した日をいいますが、1年6か月以内にその傷病が治った場合(症状が固定した場合)は、その日をいいます。
(2)障害厚生年金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に支給されます。
病気やけがによる障害の程度が、障害認定日の時点で障害等級表1級・2級又は3級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表1級・2級又は3級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表1級・2級又は3級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害厚生年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
(3)障害手当金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に一時金として支給されます。
障害の原因となった病気やけがの初診日から5年以内に治り(症状が固定し)、その治った日において、障害手当金を受けられる程度よりも軽い障害の状態(障害の程度が障害手当金に該当する障害等級表に定める程度の障害の状態)である場合に支給されます。
なお、障害手当金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
障害年金が支給される「障害の程度」とは
障害年金が支給される「障害の程度」については、「国民年金法施行令」及び「厚生年金保険法施行令」によって障害等級(1から3級)が定められています。
※身体障害者手帳の等級とは異なります。
3障害年金の支給額は?
支給される障害年金の額は、加入していた年金や障害の程度、また、配偶者の有無やこどもの数などによって異なります。
障害基礎年金の年間支給額(令和5年度)は、1級が993,750円、2級が795,000円(いずれも新規裁定者(67歳以下のかた)の年金額)。18歳到達年度の末日までの間にある子(または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)がいる場合は、その数に応じて、こども1人につき一定額(こども2人までは1人につき228,700円、3人目以降は1人につき76,200円)が加算されて支給されます。
障害厚生年金の年金額は、厚生年金加入期間中の標準報酬額と加入期間で算出され、「報酬比例の年金額」とも言われます。1級は報酬比例の年金額の1.25倍、2級は報酬比例の年金額が、障害厚生年金として支給されます。また、65歳未満の配偶者がいる場合は、228,700円(令和5年度)が加算されて支給されます。
1級、2級の障害厚生年金を受けられるかたには、配偶者加算がされるほか、併せて障害基礎年金も受けられます。また、3級の障害厚生年金及び障害手当金は、厚生年金に加入していた場合のみ、支給が受けられます。
障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金の額は、物価や賃金などの変動に応じて、毎年見直しが行われ、支給額に反映されます。 | 「障害の状態」とは、どのような状態のことをいいますか。 | 「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。 |
JCRRAG_011999 | 保険 | 年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代でも、病気やけがなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されるのをご存じですか。障害年金は、眼や耳、手足などの障害だけでなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども支給の対象になります。
1「障害年金」って何?
日本では、20歳以上のすべての国民が「公的年金」への加入を義務づけられています。公的年金には、自営業や主婦、学生などが加入する「国民年金」、サラリーマンや公務員などが加入する「厚生年金」などがあり、だれもが、いずれかの公的年金に加入することになっています。
年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」がすぐに思い浮かびますが、現役世代にとっても、不慮のけがや病気などで障害の状態になったとき、家計の支え手が亡くなったときなどに、それぞれ「障害年金」「遺族年金」が支給されるなど、"人生のもしも"を支える重要な社会保障制度です。ここでは、「障害年金」について詳しく紹介します。
「障害年金」は、私たちが病気やけがなどによって障害の状態になったとき、生活を支えるものとして支給されます。「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。また、障害者手帳を持っていない場合でも、障害年金を受けることができます。
2障害年金はどんなときに支給されるの?
障害年金を受けられるかた
障害年金を受けられるのは、公的年金に加入し、保険料納付済期間等を有し、かつ、障害の状態が一定の程度にあることなどの障害年金の支給要件を満たしているかたです。
障害年金の種類と支給要件
障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」などがあり、
障害の原因となった病気やけがで初めて病院を受診した日(初診日)に、どの年金制度の被保険者であったかによって、受給する障害年金の種類が違ってきます。
国民年金の被保険者には「障害基礎年金」が、厚生年金の被保険者には「障害厚生年金」が支給されます。厚生年金の被保険者は、原則自動的に国民年金の第2号被保険者にもなるため、障害の程度が1級・2級であれば障害基礎年金も支給されます。
ここでは、国民年金・厚生年金の被保険者に支給される障害年金について、それぞれの支給要件を説明します。
(1)障害基礎年金(国民年金)
障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金の被保険者期間中であるときはもちろん、国民年金の被保険者となる前(20歳未満)や、被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満)である場合でも、支給の対象となります。
初診日が20歳前のかたは、20歳に達したとき(ただし、20歳に達したとき以後に障害認定日(*)がある場合は、障害認定日)に、初診日が20歳以降のかたは障害認定日に、障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表1級・2級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること。
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
*障害認定日:障害の程度を定める日のことで、原則、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を経過した日をいいますが、1年6か月以内にその傷病が治った場合(症状が固定した場合)は、その日をいいます。
(2)障害厚生年金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に支給されます。
病気やけがによる障害の程度が、障害認定日の時点で障害等級表1級・2級又は3級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表1級・2級又は3級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表1級・2級又は3級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害厚生年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
(3)障害手当金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に一時金として支給されます。
障害の原因となった病気やけがの初診日から5年以内に治り(症状が固定し)、その治った日において、障害手当金を受けられる程度よりも軽い障害の状態(障害の程度が障害手当金に該当する障害等級表に定める程度の障害の状態)である場合に支給されます。
なお、障害手当金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
障害年金が支給される「障害の程度」とは
障害年金が支給される「障害の程度」については、「国民年金法施行令」及び「厚生年金保険法施行令」によって障害等級(1から3級)が定められています。
※身体障害者手帳の等級とは異なります。
3障害年金の支給額は?
支給される障害年金の額は、加入していた年金や障害の程度、また、配偶者の有無やこどもの数などによって異なります。
障害基礎年金の年間支給額(令和5年度)は、1級が993,750円、2級が795,000円(いずれも新規裁定者(67歳以下のかた)の年金額)。18歳到達年度の末日までの間にある子(または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)がいる場合は、その数に応じて、こども1人につき一定額(こども2人までは1人につき228,700円、3人目以降は1人につき76,200円)が加算されて支給されます。
障害厚生年金の年金額は、厚生年金加入期間中の標準報酬額と加入期間で算出され、「報酬比例の年金額」とも言われます。1級は報酬比例の年金額の1.25倍、2級は報酬比例の年金額が、障害厚生年金として支給されます。また、65歳未満の配偶者がいる場合は、228,700円(令和5年度)が加算されて支給されます。
1級、2級の障害厚生年金を受けられるかたには、配偶者加算がされるほか、併せて障害基礎年金も受けられます。また、3級の障害厚生年金及び障害手当金は、厚生年金に加入していた場合のみ、支給が受けられます。
障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金の額は、物価や賃金などの変動に応じて、毎年見直しが行われ、支給額に反映されます。 | 障害基礎年金は、初診日がどのような場合に支給の対象となりますか。 | 障害基礎年金は、障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金の被保険者期間中であるときはもちろん、国民年金の被保険者となる前(20歳未満)や、被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満)である場合でも、支給の対象となります。 |
JCRRAG_012000 | 保険 | 年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代でも、病気やけがなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されるのをご存じですか。障害年金は、眼や耳、手足などの障害だけでなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども支給の対象になります。
1「障害年金」って何?
日本では、20歳以上のすべての国民が「公的年金」への加入を義務づけられています。公的年金には、自営業や主婦、学生などが加入する「国民年金」、サラリーマンや公務員などが加入する「厚生年金」などがあり、だれもが、いずれかの公的年金に加入することになっています。
年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」がすぐに思い浮かびますが、現役世代にとっても、不慮のけがや病気などで障害の状態になったとき、家計の支え手が亡くなったときなどに、それぞれ「障害年金」「遺族年金」が支給されるなど、"人生のもしも"を支える重要な社会保障制度です。ここでは、「障害年金」について詳しく紹介します。
「障害年金」は、私たちが病気やけがなどによって障害の状態になったとき、生活を支えるものとして支給されます。「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。また、障害者手帳を持っていない場合でも、障害年金を受けることができます。
2障害年金はどんなときに支給されるの?
障害年金を受けられるかた
障害年金を受けられるのは、公的年金に加入し、保険料納付済期間等を有し、かつ、障害の状態が一定の程度にあることなどの障害年金の支給要件を満たしているかたです。
障害年金の種類と支給要件
障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」などがあり、
障害の原因となった病気やけがで初めて病院を受診した日(初診日)に、どの年金制度の被保険者であったかによって、受給する障害年金の種類が違ってきます。
国民年金の被保険者には「障害基礎年金」が、厚生年金の被保険者には「障害厚生年金」が支給されます。厚生年金の被保険者は、原則自動的に国民年金の第2号被保険者にもなるため、障害の程度が1級・2級であれば障害基礎年金も支給されます。
ここでは、国民年金・厚生年金の被保険者に支給される障害年金について、それぞれの支給要件を説明します。
(1)障害基礎年金(国民年金)
障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金の被保険者期間中であるときはもちろん、国民年金の被保険者となる前(20歳未満)や、被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満)である場合でも、支給の対象となります。
初診日が20歳前のかたは、20歳に達したとき(ただし、20歳に達したとき以後に障害認定日(*)がある場合は、障害認定日)に、初診日が20歳以降のかたは障害認定日に、障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表1級・2級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること。
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
*障害認定日:障害の程度を定める日のことで、原則、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を経過した日をいいますが、1年6か月以内にその傷病が治った場合(症状が固定した場合)は、その日をいいます。
(2)障害厚生年金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に支給されます。
病気やけがによる障害の程度が、障害認定日の時点で障害等級表1級・2級又は3級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表1級・2級又は3級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表1級・2級又は3級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害厚生年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
(3)障害手当金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に一時金として支給されます。
障害の原因となった病気やけがの初診日から5年以内に治り(症状が固定し)、その治った日において、障害手当金を受けられる程度よりも軽い障害の状態(障害の程度が障害手当金に該当する障害等級表に定める程度の障害の状態)である場合に支給されます。
なお、障害手当金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(Ⅰ)初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
(Ⅱ)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
障害年金が支給される「障害の程度」とは
障害年金が支給される「障害の程度」については、「国民年金法施行令」及び「厚生年金保険法施行令」によって障害等級(1から3級)が定められています。
※身体障害者手帳の等級とは異なります。
3障害年金の支給額は?
支給される障害年金の額は、加入していた年金や障害の程度、また、配偶者の有無やこどもの数などによって異なります。
障害基礎年金の年間支給額(令和5年度)は、1級が993,750円、2級が795,000円(いずれも新規裁定者(67歳以下のかた)の年金額)。18歳到達年度の末日までの間にある子(または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)がいる場合は、その数に応じて、こども1人につき一定額(こども2人までは1人につき228,700円、3人目以降は1人につき76,200円)が加算されて支給されます。
障害厚生年金の年金額は、厚生年金加入期間中の標準報酬額と加入期間で算出され、「報酬比例の年金額」とも言われます。1級は報酬比例の年金額の1.25倍、2級は報酬比例の年金額が、障害厚生年金として支給されます。また、65歳未満の配偶者がいる場合は、228,700円(令和5年度)が加算されて支給されます。
1級、2級の障害厚生年金を受けられるかたには、配偶者加算がされるほか、併せて障害基礎年金も受けられます。また、3級の障害厚生年金及び障害手当金は、厚生年金に加入していた場合のみ、支給が受けられます。
障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金の額は、物価や賃金などの変動に応じて、毎年見直しが行われ、支給額に反映されます。 | 障害厚生年金は、どのような場合に支給されますか。 | 障害厚生年金は、厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に支給されます。 |
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