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JCRRAG_012001	保険	年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代でも、病気やけがなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されるのをご存じですか。障害年金は、眼や耳、手足などの障害だけでなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども支給の対象になります。 1「障害年金」って何？日本では、20歳以上のすべての国民が「公的年金」への加入を義務づけられています。公的年金には、自営業や主婦、学生などが加入する「国民年金」、サラリーマンや公務員などが加入する「厚生年金」などがあり、だれもが、いずれかの公的年金に加入することになっています。年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」がすぐに思い浮かびますが、現役世代にとっても、不慮のけがや病気などで障害の状態になったとき、家計の支え手が亡くなったときなどに、それぞれ「障害年金」「遺族年金」が支給されるなど、"人生のもしも"を支える重要な社会保障制度です。ここでは、「障害年金」について詳しく紹介します。「障害年金」は、私たちが病気やけがなどによって障害の状態になったとき、生活を支えるものとして支給されます。「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。また、障害者手帳を持っていない場合でも、障害年金を受けることができます。 2障害年金はどんなときに支給されるの？障害年金を受けられるかた障害年金を受けられるのは、公的年金に加入し、保険料納付済期間等を有し、かつ、障害の状態が一定の程度にあることなどの障害年金の支給要件を満たしているかたです。障害年金の種類と支給要件障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」などがあり、障害の原因となった病気やけがで初めて病院を受診した日（初診日）に、どの年金制度の被保険者であったかによって、受給する障害年金の種類が違ってきます。国民年金の被保険者には「障害基礎年金」が、厚生年金の被保険者には「障害厚生年金」が支給されます。厚生年金の被保険者は、原則自動的に国民年金の第2号被保険者にもなるため、障害の程度が1級・2級であれば障害基礎年金も支給されます。ここでは、国民年金・厚生年金の被保険者に支給される障害年金について、それぞれの支給要件を説明します。（1）障害基礎年金（国民年金）障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金の被保険者期間中であるときはもちろん、国民年金の被保険者となる前（20歳未満）や、被保険者資格を失った後（60歳以上65歳未満）である場合でも、支給の対象となります。初診日が20歳前のかたは、20歳に達したとき（ただし、20歳に達したとき以後に障害認定日（＊）がある場合は、障害認定日）に、初診日が20歳以降のかたは障害認定日に、障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれかの状態である場合に支給されます。また、障害認定日に障害の程度が障害等級表１級・２級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表１級・２級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。なお、障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません（Ⅰ）初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること。（Ⅱ）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと＊障害認定日：障害の程度を定める日のことで、原則、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を経過した日をいいますが、1年6か月以内にその傷病が治った場合（症状が固定した場合）は、その日をいいます。（2）障害厚生年金（厚生年金）厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に支給されます。病気やけがによる障害の程度が、障害認定日の時点で障害等級表1級・2級又は3級のいずれかの状態である場合に支給されます。また、障害認定日に障害の程度が障害等級表１級・２級又は３級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表１級・２級又は３級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。なお、障害厚生年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。（Ⅰ）初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること（Ⅱ）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと（3）障害手当金（厚生年金）厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に一時金として支給されます。障害の原因となった病気やけがの初診日から5年以内に治り（症状が固定し）、その治った日において、障害手当金を受けられる程度よりも軽い障害の状態（障害の程度が障害手当金に該当する障害等級表に定める程度の障害の状態）である場合に支給されます。なお、障害手当金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。（Ⅰ）初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること（Ⅱ）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと障害年金が支給される「障害の程度」とは障害年金が支給される「障害の程度」については、「国民年金法施行令」及び「厚生年金保険法施行令」によって障害等級（1から3級）が定められています。 ※身体障害者手帳の等級とは異なります。 3障害年金の支給額は？支給される障害年金の額は、加入していた年金や障害の程度、また、配偶者の有無やこどもの数などによって異なります。障害基礎年金の年間支給額（令和5年度）は、1級が993,750円、2級が795,000円（いずれも新規裁定者（67歳以下のかた）の年金額）。18歳到達年度の末日までの間にある子（または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子）がいる場合は、その数に応じて、こども1人につき一定額（こども2人までは1人につき228,700円、3人目以降は1人につき76,200円）が加算されて支給されます。障害厚生年金の年金額は、厚生年金加入期間中の標準報酬額と加入期間で算出され、「報酬比例の年金額」とも言われます。1級は報酬比例の年金額の1.25倍、2級は報酬比例の年金額が、障害厚生年金として支給されます。また、65歳未満の配偶者がいる場合は、228,700円（令和5年度）が加算されて支給されます。 1級、2級の障害厚生年金を受けられるかたには、配偶者加算がされるほか、併せて障害基礎年金も受けられます。また、3級の障害厚生年金及び障害手当金は、厚生年金に加入していた場合のみ、支給が受けられます。障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金の額は、物価や賃金などの変動に応じて、毎年見直しが行われ、支給額に反映されます。	障害手当金は、どのような場合に支給されますか。	障害手当金は、障害の原因となった病気やけがの初診日から5年以内に治り（症状が固定し）、その治った日において、障害手当金を受けられる程度よりも軽い障害の状態（障害の程度が障害手当金に該当する障害等級表に定める程度の障害の状態）である場合に支給されます。
JCRRAG_012002	保険	生命保険募集人の知識・能力の維持向上にむけて業界共通教育課程と継続教育制度　営業職員や代理店が生命保険の販売を行うにあたって必要な知識を修得・維持できるよう、業界共通の教育制度を設けています。　生命保険の販売を行うためには、法令上、金融庁に生命保険募集人の登録を行う必要があります。当協会では、登録のために必要とされる知識や資質・能力を確認するための「一般課程試験」を含む業界共通教育課程を運営しています。毎年テキストなどの見直しを行うことで、教育内容の充実を図っています。　また、生命保険募集人が募集活動を行うにあたって「お客さま重視・法令遵守」の視点を持ち続けていくために、毎年、原則としてすべての生命保険募集人に対して継続的に教育する仕組み（継続教育制度）を構築しています。標準カリキュラムのフォローアップを毎年行うことで、教育内容の充実を図っています。　上記のほか、会員各社の支払担当者の業務能力の維持・向上を目的とした生命保険支払専門士試験（2007年～）や、ご契約の申込時に健康状態を確認する業務を行うことができる生命保険面接士の認定試験（1973年～）を実施しています。生命保険契約にまつわるご不満の解消にむけて相談対応・苦情解決支援　生命保険相談所は、全国50か所に相談窓口（全都道府県に所在）を設置し、専門知識を持った相談員が、中立・公正な立場で相談・苦情をお受けしています。生命保険に関する一般的な相談をお受けするほか、お客さまが生付命保険会社の対応にご不満をお持ちの場合に、生命保険会社との間で解決にむけて話し合うための支援を行っています。　生命保険相談所では、苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を促すなど、早期の解決を支援しています。紛争解決支援　苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された裁定審査会に申し立てを行うことができます。裁定審査会は、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談室の職員の3者で構成され、中立・公正な立場から紛争の適切な解決を図っています。紛定紛争解決機関（ADR機関） ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。　当協会は、金融庁から保険業法に基づく紛争解決機関に指定されており、紛争解決等業務を行うために生命保険相談所を設置しています。生命保険相談所は、保険契約者などの正当な利益の保護に資するため、中立・公正な立場から、迅速かつ透明度の高い形で業務を行っています。相談所業務や裁定審査会の公正性担保のために　生命保険相談所の業務や裁定審査会の運営が公正・円滑に行われることを担保するために、生命保険相談所では、「裁定諮問委員会」を設けています。同委員会は、外部有識者の学者、弁護士、医師および消費者団体の代表者で構成されており、生命保険相談所長（当協会長）からの諮問・相談に応じるとともに、必要に応じて勧告・提言を行っています。当協会では、同委員会で出された意見などを各社に共有することで、当協会や会員各社の取組みに反映させています。	ADR（裁判外紛争解決手続）とは、どのような手続きですか。	ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。
JCRRAG_012003	保険	生命保険募集人の知識・能力の維持向上にむけて業界共通教育課程と継続教育制度　営業職員や代理店が生命保険の販売を行うにあたって必要な知識を修得・維持できるよう、業界共通の教育制度を設けています。　生命保険の販売を行うためには、法令上、金融庁に生命保険募集人の登録を行う必要があります。当協会では、登録のために必要とされる知識や資質・能力を確認するための「一般課程試験」を含む業界共通教育課程を運営しています。毎年テキストなどの見直しを行うことで、教育内容の充実を図っています。　また、生命保険募集人が募集活動を行うにあたって「お客さま重視・法令遵守」の視点を持ち続けていくために、毎年、原則としてすべての生命保険募集人に対して継続的に教育する仕組み（継続教育制度）を構築しています。標準カリキュラムのフォローアップを毎年行うことで、教育内容の充実を図っています。　上記のほか、会員各社の支払担当者の業務能力の維持・向上を目的とした生命保険支払専門士試験（2007年～）や、ご契約の申込時に健康状態を確認する業務を行うことができる生命保険面接士の認定試験（1973年～）を実施しています。生命保険契約にまつわるご不満の解消にむけて相談対応・苦情解決支援　生命保険相談所は、全国50か所に相談窓口（全都道府県に所在）を設置し、専門知識を持った相談員が、中立・公正な立場で相談・苦情をお受けしています。生命保険に関する一般的な相談をお受けするほか、お客さまが生付命保険会社の対応にご不満をお持ちの場合に、生命保険会社との間で解決にむけて話し合うための支援を行っています。　生命保険相談所では、苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を促すなど、早期の解決を支援しています。紛争解決支援　苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された裁定審査会に申し立てを行うことができます。裁定審査会は、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談室の職員の3者で構成され、中立・公正な立場から紛争の適切な解決を図っています。紛定紛争解決機関（ADR機関） ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。　当協会は、金融庁から保険業法に基づく紛争解決機関に指定されており、紛争解決等業務を行うために生命保険相談所を設置しています。生命保険相談所は、保険契約者などの正当な利益の保護に資するため、中立・公正な立場から、迅速かつ透明度の高い形で業務を行っています。相談所業務や裁定審査会の公正性担保のために　生命保険相談所の業務や裁定審査会の運営が公正・円滑に行われることを担保するために、生命保険相談所では、「裁定諮問委員会」を設けています。同委員会は、外部有識者の学者、弁護士、医師および消費者団体の代表者で構成されており、生命保険相談所長（当協会長）からの諮問・相談に応じるとともに、必要に応じて勧告・提言を行っています。当協会では、同委員会で出された意見などを各社に共有することで、当協会や会員各社の取組みに反映させています。	生命保険相談所の業務や裁定審査会の運営が公正・円滑に行われることを担保するために、生命保険相談所では何を設けていますか。	生命保険相談所の業務や裁定審査会の運営が公正・円滑に行われることを担保するために、生命保険相談所では、「裁定諮問委員会」を設けています。
JCRRAG_012004	保険	生命保険募集人の知識・能力の維持向上にむけて業界共通教育課程と継続教育制度　営業職員や代理店が生命保険の販売を行うにあたって必要な知識を修得・維持できるよう、業界共通の教育制度を設けています。　生命保険の販売を行うためには、法令上、金融庁に生命保険募集人の登録を行う必要があります。当協会では、登録のために必要とされる知識や資質・能力を確認するための「一般課程試験」を含む業界共通教育課程を運営しています。毎年テキストなどの見直しを行うことで、教育内容の充実を図っています。　また、生命保険募集人が募集活動を行うにあたって「お客さま重視・法令遵守」の視点を持ち続けていくために、毎年、原則としてすべての生命保険募集人に対して継続的に教育する仕組み（継続教育制度）を構築しています。標準カリキュラムのフォローアップを毎年行うことで、教育内容の充実を図っています。　上記のほか、会員各社の支払担当者の業務能力の維持・向上を目的とした生命保険支払専門士試験（2007年～）や、ご契約の申込時に健康状態を確認する業務を行うことができる生命保険面接士の認定試験（1973年～）を実施しています。生命保険契約にまつわるご不満の解消にむけて相談対応・苦情解決支援　生命保険相談所は、全国50か所に相談窓口（全都道府県に所在）を設置し、専門知識を持った相談員が、中立・公正な立場で相談・苦情をお受けしています。生命保険に関する一般的な相談をお受けするほか、お客さまが生付命保険会社の対応にご不満をお持ちの場合に、生命保険会社との間で解決にむけて話し合うための支援を行っています。　生命保険相談所では、苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を促すなど、早期の解決を支援しています。紛争解決支援　苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された裁定審査会に申し立てを行うことができます。裁定審査会は、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談室の職員の3者で構成され、中立・公正な立場から紛争の適切な解決を図っています。紛定紛争解決機関（ADR機関） ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。　当協会は、金融庁から保険業法に基づく紛争解決機関に指定されており、紛争解決等業務を行うために生命保険相談所を設置しています。生命保険相談所は、保険契約者などの正当な利益の保護に資するため、中立・公正な立場から、迅速かつ透明度の高い形で業務を行っています。相談所業務や裁定審査会の公正性担保のために　生命保険相談所の業務や裁定審査会の運営が公正・円滑に行われることを担保するために、生命保険相談所では、「裁定諮問委員会」を設けています。同委員会は、外部有識者の学者、弁護士、医師および消費者団体の代表者で構成されており、生命保険相談所長（当協会長）からの諮問・相談に応じるとともに、必要に応じて勧告・提言を行っています。当協会では、同委員会で出された意見などを各社に共有することで、当協会や会員各社の取組みに反映させています。	生命保険の販売を行うためには、何を行う必要がありますか。	生命保険の販売を行うためには、法令上、金融庁に生命保険募集人の登録を行う必要があります。
JCRRAG_012005	保険	生命保険募集人の知識・能力の維持向上にむけて業界共通教育課程と継続教育制度　営業職員や代理店が生命保険の販売を行うにあたって必要な知識を修得・維持できるよう、業界共通の教育制度を設けています。　生命保険の販売を行うためには、法令上、金融庁に生命保険募集人の登録を行う必要があります。当協会では、登録のために必要とされる知識や資質・能力を確認するための「一般課程試験」を含む業界共通教育課程を運営しています。毎年テキストなどの見直しを行うことで、教育内容の充実を図っています。　また、生命保険募集人が募集活動を行うにあたって「お客さま重視・法令遵守」の視点を持ち続けていくために、毎年、原則としてすべての生命保険募集人に対して継続的に教育する仕組み（継続教育制度）を構築しています。標準カリキュラムのフォローアップを毎年行うことで、教育内容の充実を図っています。　上記のほか、会員各社の支払担当者の業務能力の維持・向上を目的とした生命保険支払専門士試験（2007年～）や、ご契約の申込時に健康状態を確認する業務を行うことができる生命保険面接士の認定試験（1973年～）を実施しています。生命保険契約にまつわるご不満の解消にむけて相談対応・苦情解決支援　生命保険相談所は、全国50か所に相談窓口（全都道府県に所在）を設置し、専門知識を持った相談員が、中立・公正な立場で相談・苦情をお受けしています。生命保険に関する一般的な相談をお受けするほか、お客さまが生付命保険会社の対応にご不満をお持ちの場合に、生命保険会社との間で解決にむけて話し合うための支援を行っています。　生命保険相談所では、苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を促すなど、早期の解決を支援しています。紛争解決支援　苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された裁定審査会に申し立てを行うことができます。裁定審査会は、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談室の職員の3者で構成され、中立・公正な立場から紛争の適切な解決を図っています。紛定紛争解決機関（ADR機関） ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。　当協会は、金融庁から保険業法に基づく紛争解決機関に指定されており、紛争解決等業務を行うために生命保険相談所を設置しています。生命保険相談所は、保険契約者などの正当な利益の保護に資するため、中立・公正な立場から、迅速かつ透明度の高い形で業務を行っています。相談所業務や裁定審査会の公正性担保のために　生命保険相談所の業務や裁定審査会の運営が公正・円滑に行われることを担保するために、生命保険相談所では、「裁定諮問委員会」を設けています。同委員会は、外部有識者の学者、弁護士、医師および消費者団体の代表者で構成されており、生命保険相談所長（当協会長）からの諮問・相談に応じるとともに、必要に応じて勧告・提言を行っています。当協会では、同委員会で出された意見などを各社に共有することで、当協会や会員各社の取組みに反映させています。	生命保険相談所は、全国何か所に相談窓口を設置していますか。	生命保険相談所は、全国50か所に相談窓口（全都道府県に所在）を設置しています。
JCRRAG_012006	保険	生命保険募集人の知識・能力の維持向上にむけて業界共通教育課程と継続教育制度　営業職員や代理店が生命保険の販売を行うにあたって必要な知識を修得・維持できるよう、業界共通の教育制度を設けています。　生命保険の販売を行うためには、法令上、金融庁に生命保険募集人の登録を行う必要があります。当協会では、登録のために必要とされる知識や資質・能力を確認するための「一般課程試験」を含む業界共通教育課程を運営しています。毎年テキストなどの見直しを行うことで、教育内容の充実を図っています。　また、生命保険募集人が募集活動を行うにあたって「お客さま重視・法令遵守」の視点を持ち続けていくために、毎年、原則としてすべての生命保険募集人に対して継続的に教育する仕組み（継続教育制度）を構築しています。標準カリキュラムのフォローアップを毎年行うことで、教育内容の充実を図っています。　上記のほか、会員各社の支払担当者の業務能力の維持・向上を目的とした生命保険支払専門士試験（2007年～）や、ご契約の申込時に健康状態を確認する業務を行うことができる生命保険面接士の認定試験（1973年～）を実施しています。生命保険契約にまつわるご不満の解消にむけて相談対応・苦情解決支援　生命保険相談所は、全国50か所に相談窓口（全都道府県に所在）を設置し、専門知識を持った相談員が、中立・公正な立場で相談・苦情をお受けしています。生命保険に関する一般的な相談をお受けするほか、お客さまが生付命保険会社の対応にご不満をお持ちの場合に、生命保険会社との間で解決にむけて話し合うための支援を行っています。　生命保険相談所では、苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を促すなど、早期の解決を支援しています。紛争解決支援　苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された裁定審査会に申し立てを行うことができます。裁定審査会は、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談室の職員の3者で構成され、中立・公正な立場から紛争の適切な解決を図っています。紛定紛争解決機関（ADR機関） ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。　当協会は、金融庁から保険業法に基づく紛争解決機関に指定されており、紛争解決等業務を行うために生命保険相談所を設置しています。生命保険相談所は、保険契約者などの正当な利益の保護に資するため、中立・公正な立場から、迅速かつ透明度の高い形で業務を行っています。相談所業務や裁定審査会の公正性担保のために　生命保険相談所の業務や裁定審査会の運営が公正・円滑に行われることを担保するために、生命保険相談所では、「裁定諮問委員会」を設けています。同委員会は、外部有識者の学者、弁護士、医師および消費者団体の代表者で構成されており、生命保険相談所長（当協会長）からの諮問・相談に応じるとともに、必要に応じて勧告・提言を行っています。当協会では、同委員会で出された意見などを各社に共有することで、当協会や会員各社の取組みに反映させています。	裁定審査会は、どのような人で構成されていますか。	裁定審査会は、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談室の職員の3者で構成されています。
JCRRAG_012007	保険	１．公的医療保険制度について日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いを支え合う「国民皆保険制度」です。そのため、日本国民は病気やケガをした際に自己負担を抑える形で給付を受けることができます。例えば、会社員の方が職場の健康保険に加入し、発行された保険証を医療機関で提示すれば、治療にかかった費用のうち、３割負担で済むのはこの制度によるものです。日本の国民皆保険制度は日本国民が安心して医療を受けるために欠かせない制度となっています。２．公的医療保険制度の対象外となるもの公的医療保険制度には、保険適用外となる治療・施術があります。例えば、先進医療の技術料や、国で承認されていない治療法、美容整形などは、全額自己負担となります。また、入院時の食事代や個室を利用した場合の差額ベッド代についても公的医療保険での対象外となります。 <公的医療保険制度の対象外となるものの例> 入院時の食事代や、個室利用時の差額ベッド代入院したことによって発生する雑費や日用品購入代保険適用外の治療費や手術代先進医療の技術料３．民間の医療保険の役割公的医療保険制度の対象外となる医療費への備えとして民間の医療保険を活用できる場合があります。生命保険文化センターによる令和元年度の「生活保障に関する調査」（※）によると、入院時の自己負担費用は１日あたり平均23,332円となっており、入院時の出費への備えが重要であることがうかがえます。また、重い病気にかかって長期入院した場合、自己負担が大きくなる場合があります。民間の医療保険は治療費の自己負担分の保障だけでなく、治療にかかる様々な諸費用についても対応できるものがあります。（※）生命保険文化センター（生活保障に関する調査）令和元年12月発行入院時の1日あたりの自己負担費用４．民間の医療保険の商品設計上の違い民間の医療保険といっても保険会社によって様々な商品があります。民間の医療保険を検討するうえでの主な商品設計上の差異は下記のとおりです。日額型・実費型、終身型・定期型など、自分にあった商品を選択することが大切です。保障／補償・入院1日あたり10,000円などの日額型・実際にかかった費用を補償する実費型保険期間・一生涯保障する終身型・一定期間保障する定期型保険料の支払・一生涯保険料を支払う終身払型・一定期間保険料を支払う有期払型その他・女性特有の疾病に特化した女性向けの保険・持病がある方でも加入しやすい引受基準緩和型・死亡リスクなども保障する総合型５．民間の医療保険の傾向と実費型医療保険多くの医療保険では入院１日当たり10,000円、保険会社が指定する手術を受ければ50,000円など、あらかじめ決まった金額の給付を受けることができます。一方で近年、医療技術の進歩により入院日数は短縮傾向にあるうえに、入院１日あたりの医療費は増加傾向です。このような状況において入院１日あたりいくらの補償にしたらよいか、非常に難しいのが実情です。そこで最近では、かかった治療費をピタッと補償する実費型の医療保険に注目が集まってきています。損保ジャパンの「入院パスポート」は、入院の治療費を実費型で補償するのみならず、入院した際には本人やその家族の生活を支えるサポート費用も受け取れる新しい医療保険です。最新情報にも注視しつつ自分に合った医療保険の検討を行っていきましょう。	日本の医療保険制度では、国民がどのように医療費の負担を軽減できるか。	日本国民は病気やケガをした際に自己負担を抑える形で給付を受けることができます。
JCRRAG_012008	保険	１．公的医療保険制度について日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いを支え合う「国民皆保険制度」です。そのため、日本国民は病気やケガをした際に自己負担を抑える形で給付を受けることができます。例えば、会社員の方が職場の健康保険に加入し、発行された保険証を医療機関で提示すれば、治療にかかった費用のうち、３割負担で済むのはこの制度によるものです。日本の国民皆保険制度は日本国民が安心して医療を受けるために欠かせない制度となっています。２．公的医療保険制度の対象外となるもの公的医療保険制度には、保険適用外となる治療・施術があります。例えば、先進医療の技術料や、国で承認されていない治療法、美容整形などは、全額自己負担となります。また、入院時の食事代や個室を利用した場合の差額ベッド代についても公的医療保険での対象外となります。 <公的医療保険制度の対象外となるものの例> 入院時の食事代や、個室利用時の差額ベッド代入院したことによって発生する雑費や日用品購入代保険適用外の治療費や手術代先進医療の技術料３．民間の医療保険の役割公的医療保険制度の対象外となる医療費への備えとして民間の医療保険を活用できる場合があります。生命保険文化センターによる令和元年度の「生活保障に関する調査」（※）によると、入院時の自己負担費用は１日あたり平均23,332円となっており、入院時の出費への備えが重要であることがうかがえます。また、重い病気にかかって長期入院した場合、自己負担が大きくなる場合があります。民間の医療保険は治療費の自己負担分の保障だけでなく、治療にかかる様々な諸費用についても対応できるものがあります。（※）生命保険文化センター（生活保障に関する調査）令和元年12月発行入院時の1日あたりの自己負担費用４．民間の医療保険の商品設計上の違い民間の医療保険といっても保険会社によって様々な商品があります。民間の医療保険を検討するうえでの主な商品設計上の差異は下記のとおりです。日額型・実費型、終身型・定期型など、自分にあった商品を選択することが大切です。保障／補償・入院1日あたり10,000円などの日額型・実際にかかった費用を補償する実費型保険期間・一生涯保障する終身型・一定期間保障する定期型保険料の支払・一生涯保険料を支払う終身払型・一定期間保険料を支払う有期払型その他・女性特有の疾病に特化した女性向けの保険・持病がある方でも加入しやすい引受基準緩和型・死亡リスクなども保障する総合型５．民間の医療保険の傾向と実費型医療保険多くの医療保険では入院１日当たり10,000円、保険会社が指定する手術を受ければ50,000円など、あらかじめ決まった金額の給付を受けることができます。一方で近年、医療技術の進歩により入院日数は短縮傾向にあるうえに、入院１日あたりの医療費は増加傾向です。このような状況において入院１日あたりいくらの補償にしたらよいか、非常に難しいのが実情です。そこで最近では、かかった治療費をピタッと補償する実費型の医療保険に注目が集まってきています。損保ジャパンの「入院パスポート」は、入院の治療費を実費型で補償するのみならず、入院した際には本人やその家族の生活を支えるサポート費用も受け取れる新しい医療保険です。最新情報にも注視しつつ自分に合った医療保険の検討を行っていきましょう。	入院時の食事代や差額ベッド代は、公的医療保険制度においてどのように扱われるか。	入院時の食事代や個室を利用した場合の差額ベッド代についても公的医療保険での対象外となります。
JCRRAG_012009	保険	１．公的医療保険制度について日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いを支え合う「国民皆保険制度」です。そのため、日本国民は病気やケガをした際に自己負担を抑える形で給付を受けることができます。例えば、会社員の方が職場の健康保険に加入し、発行された保険証を医療機関で提示すれば、治療にかかった費用のうち、３割負担で済むのはこの制度によるものです。日本の国民皆保険制度は日本国民が安心して医療を受けるために欠かせない制度となっています。２．公的医療保険制度の対象外となるもの公的医療保険制度には、保険適用外となる治療・施術があります。例えば、先進医療の技術料や、国で承認されていない治療法、美容整形などは、全額自己負担となります。また、入院時の食事代や個室を利用した場合の差額ベッド代についても公的医療保険での対象外となります。 <公的医療保険制度の対象外となるものの例> 入院時の食事代や、個室利用時の差額ベッド代入院したことによって発生する雑費や日用品購入代保険適用外の治療費や手術代先進医療の技術料３．民間の医療保険の役割公的医療保険制度の対象外となる医療費への備えとして民間の医療保険を活用できる場合があります。生命保険文化センターによる令和元年度の「生活保障に関する調査」（※）によると、入院時の自己負担費用は１日あたり平均23,332円となっており、入院時の出費への備えが重要であることがうかがえます。また、重い病気にかかって長期入院した場合、自己負担が大きくなる場合があります。民間の医療保険は治療費の自己負担分の保障だけでなく、治療にかかる様々な諸費用についても対応できるものがあります。（※）生命保険文化センター（生活保障に関する調査）令和元年12月発行入院時の1日あたりの自己負担費用４．民間の医療保険の商品設計上の違い民間の医療保険といっても保険会社によって様々な商品があります。民間の医療保険を検討するうえでの主な商品設計上の差異は下記のとおりです。日額型・実費型、終身型・定期型など、自分にあった商品を選択することが大切です。保障／補償・入院1日あたり10,000円などの日額型・実際にかかった費用を補償する実費型保険期間・一生涯保障する終身型・一定期間保障する定期型保険料の支払・一生涯保険料を支払う終身払型・一定期間保険料を支払う有期払型その他・女性特有の疾病に特化した女性向けの保険・持病がある方でも加入しやすい引受基準緩和型・死亡リスクなども保障する総合型５．民間の医療保険の傾向と実費型医療保険多くの医療保険では入院１日当たり10,000円、保険会社が指定する手術を受ければ50,000円など、あらかじめ決まった金額の給付を受けることができます。一方で近年、医療技術の進歩により入院日数は短縮傾向にあるうえに、入院１日あたりの医療費は増加傾向です。このような状況において入院１日あたりいくらの補償にしたらよいか、非常に難しいのが実情です。そこで最近では、かかった治療費をピタッと補償する実費型の医療保険に注目が集まってきています。損保ジャパンの「入院パスポート」は、入院の治療費を実費型で補償するのみならず、入院した際には本人やその家族の生活を支えるサポート費用も受け取れる新しい医療保険です。最新情報にも注視しつつ自分に合った医療保険の検討を行っていきましょう。	民間の医療保険では、治療費以外にどのような費用にも対応できるか。	治療にかかる様々な諸費用についても対応できるものがあります。
JCRRAG_012010	保険	１．公的医療保険制度について日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いを支え合う「国民皆保険制度」です。そのため、日本国民は病気やケガをした際に自己負担を抑える形で給付を受けることができます。例えば、会社員の方が職場の健康保険に加入し、発行された保険証を医療機関で提示すれば、治療にかかった費用のうち、３割負担で済むのはこの制度によるものです。日本の国民皆保険制度は日本国民が安心して医療を受けるために欠かせない制度となっています。２．公的医療保険制度の対象外となるもの公的医療保険制度には、保険適用外となる治療・施術があります。例えば、先進医療の技術料や、国で承認されていない治療法、美容整形などは、全額自己負担となります。また、入院時の食事代や個室を利用した場合の差額ベッド代についても公的医療保険での対象外となります。 <公的医療保険制度の対象外となるものの例> 入院時の食事代や、個室利用時の差額ベッド代入院したことによって発生する雑費や日用品購入代保険適用外の治療費や手術代先進医療の技術料３．民間の医療保険の役割公的医療保険制度の対象外となる医療費への備えとして民間の医療保険を活用できる場合があります。生命保険文化センターによる令和元年度の「生活保障に関する調査」（※）によると、入院時の自己負担費用は１日あたり平均23,332円となっており、入院時の出費への備えが重要であることがうかがえます。また、重い病気にかかって長期入院した場合、自己負担が大きくなる場合があります。民間の医療保険は治療費の自己負担分の保障だけでなく、治療にかかる様々な諸費用についても対応できるものがあります。（※）生命保険文化センター（生活保障に関する調査）令和元年12月発行入院時の1日あたりの自己負担費用４．民間の医療保険の商品設計上の違い民間の医療保険といっても保険会社によって様々な商品があります。民間の医療保険を検討するうえでの主な商品設計上の差異は下記のとおりです。日額型・実費型、終身型・定期型など、自分にあった商品を選択することが大切です。保障／補償・入院1日あたり10,000円などの日額型・実際にかかった費用を補償する実費型保険期間・一生涯保障する終身型・一定期間保障する定期型保険料の支払・一生涯保険料を支払う終身払型・一定期間保険料を支払う有期払型その他・女性特有の疾病に特化した女性向けの保険・持病がある方でも加入しやすい引受基準緩和型・死亡リスクなども保障する総合型５．民間の医療保険の傾向と実費型医療保険多くの医療保険では入院１日当たり10,000円、保険会社が指定する手術を受ければ50,000円など、あらかじめ決まった金額の給付を受けることができます。一方で近年、医療技術の進歩により入院日数は短縮傾向にあるうえに、入院１日あたりの医療費は増加傾向です。このような状況において入院１日あたりいくらの補償にしたらよいか、非常に難しいのが実情です。そこで最近では、かかった治療費をピタッと補償する実費型の医療保険に注目が集まってきています。損保ジャパンの「入院パスポート」は、入院の治療費を実費型で補償するのみならず、入院した際には本人やその家族の生活を支えるサポート費用も受け取れる新しい医療保険です。最新情報にも注視しつつ自分に合った医療保険の検討を行っていきましょう。	医療技術の進歩によって入院日数が短縮する中で、最近注目されている医療保険のタイプは何か。	最近では、かかった治療費をピタッと補償する実費型の医療保険に注目が集まってきています。
JCRRAG_012011	保険	１．公的医療保険制度について日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いを支え合う「国民皆保険制度」です。そのため、日本国民は病気やケガをした際に自己負担を抑える形で給付を受けることができます。例えば、会社員の方が職場の健康保険に加入し、発行された保険証を医療機関で提示すれば、治療にかかった費用のうち、３割負担で済むのはこの制度によるものです。日本の国民皆保険制度は日本国民が安心して医療を受けるために欠かせない制度となっています。２．公的医療保険制度の対象外となるもの公的医療保険制度には、保険適用外となる治療・施術があります。例えば、先進医療の技術料や、国で承認されていない治療法、美容整形などは、全額自己負担となります。また、入院時の食事代や個室を利用した場合の差額ベッド代についても公的医療保険での対象外となります。 <公的医療保険制度の対象外となるものの例> 入院時の食事代や、個室利用時の差額ベッド代入院したことによって発生する雑費や日用品購入代保険適用外の治療費や手術代先進医療の技術料３．民間の医療保険の役割公的医療保険制度の対象外となる医療費への備えとして民間の医療保険を活用できる場合があります。生命保険文化センターによる令和元年度の「生活保障に関する調査」（※）によると、入院時の自己負担費用は１日あたり平均23,332円となっており、入院時の出費への備えが重要であることがうかがえます。また、重い病気にかかって長期入院した場合、自己負担が大きくなる場合があります。民間の医療保険は治療費の自己負担分の保障だけでなく、治療にかかる様々な諸費用についても対応できるものがあります。（※）生命保険文化センター（生活保障に関する調査）令和元年12月発行入院時の1日あたりの自己負担費用４．民間の医療保険の商品設計上の違い民間の医療保険といっても保険会社によって様々な商品があります。民間の医療保険を検討するうえでの主な商品設計上の差異は下記のとおりです。日額型・実費型、終身型・定期型など、自分にあった商品を選択することが大切です。保障／補償・入院1日あたり10,000円などの日額型・実際にかかった費用を補償する実費型保険期間・一生涯保障する終身型・一定期間保障する定期型保険料の支払・一生涯保険料を支払う終身払型・一定期間保険料を支払う有期払型その他・女性特有の疾病に特化した女性向けの保険・持病がある方でも加入しやすい引受基準緩和型・死亡リスクなども保障する総合型５．民間の医療保険の傾向と実費型医療保険多くの医療保険では入院１日当たり10,000円、保険会社が指定する手術を受ければ50,000円など、あらかじめ決まった金額の給付を受けることができます。一方で近年、医療技術の進歩により入院日数は短縮傾向にあるうえに、入院１日あたりの医療費は増加傾向です。このような状況において入院１日あたりいくらの補償にしたらよいか、非常に難しいのが実情です。そこで最近では、かかった治療費をピタッと補償する実費型の医療保険に注目が集まってきています。損保ジャパンの「入院パスポート」は、入院の治療費を実費型で補償するのみならず、入院した際には本人やその家族の生活を支えるサポート費用も受け取れる新しい医療保険です。最新情報にも注視しつつ自分に合った医療保険の検討を行っていきましょう。	「入院パスポート」とは、治療費以外にどのような費用も受け取れる医療保険か。	入院した際には本人やその家族の生活を支えるサポート費用も受け取れる新しい医療保険です。
JCRRAG_012012	保険	１．高額療養費制度とは高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費（保険診療分）が、１か月（１日～末日）において上限額を超えたときに、超えた金額が支給される制度です。２．上限額の計算方法高額療養費制度における上限額は、年齢や所得によって異なります。１つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。３．高額療養費制度の対象とならない医療費高額療養費制度は、公的医療保険制度が適用される医療費が対象となります。しかし、例えば、入院中の食事代、個室利用における差額ベッド代、先進医療の技術料や患者申出療養費用などは高額療養費制度の対象外となるため注意が必要です。４．高額療養費制度における負担軽減の仕組み（１）　世帯合算１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方（同じ公的医療保険制度に加入している方にかぎります。）の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を１か月単位で合算することができます。（２）　多数回該当過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。５．高額療養費制度が適用できない場合への備え重い病気などで長期入院したり、高額な医療費がかかる場合など、家計負担が重くならないように高額療養費制度があります。しかし、高額療養費制度では対象外となる医療費や、月をまたぐことにより高額療養費制度が適用できない場合もあります。「民間の医療保険」ではそのような場合に備えることができます。損保ジャパンの「入院パスポート」は、高額療養費制度の支給を受けられる、受けられないにかかわらず、かかった自己負担分をピタッと補償する実費型の医療保険です。また、オプションにより高額療養費制度の対象とならない先進医療の技術料や差額ベッド代などにも備えることができます。（高額療養費制度の支給を受けた場合でも、保険金の払い戻しは不要です。）	高額療養費制度とはどのような制度か。	高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費（保険診療分）が、１か月（１日～末日）において上限額を超えたときに、超えた金額が支給される制度です。
JCRRAG_012013	保険	１．高額療養費制度とは高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費（保険診療分）が、１か月（１日～末日）において上限額を超えたときに、超えた金額が支給される制度です。２．上限額の計算方法高額療養費制度における上限額は、年齢や所得によって異なります。１つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。３．高額療養費制度の対象とならない医療費高額療養費制度は、公的医療保険制度が適用される医療費が対象となります。しかし、例えば、入院中の食事代、個室利用における差額ベッド代、先進医療の技術料や患者申出療養費用などは高額療養費制度の対象外となるため注意が必要です。４．高額療養費制度における負担軽減の仕組み（１）　世帯合算１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方（同じ公的医療保険制度に加入している方にかぎります。）の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を１か月単位で合算することができます。（２）　多数回該当過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。５．高額療養費制度が適用できない場合への備え重い病気などで長期入院したり、高額な医療費がかかる場合など、家計負担が重くならないように高額療養費制度があります。しかし、高額療養費制度では対象外となる医療費や、月をまたぐことにより高額療養費制度が適用できない場合もあります。「民間の医療保険」ではそのような場合に備えることができます。損保ジャパンの「入院パスポート」は、高額療養費制度の支給を受けられる、受けられないにかかわらず、かかった自己負担分をピタッと補償する実費型の医療保険です。また、オプションにより高額療養費制度の対象とならない先進医療の技術料や差額ベッド代などにも備えることができます。（高額療養費制度の支給を受けた場合でも、保険金の払い戻しは不要です。）	高額療養費制度の対象外となる費用には何があるか。	入院中の食事代、個室利用における差額ベッド代、先進医療の技術料や患者申出療養費用などは高額療養費制度の対象外となるため注意が必要です。
JCRRAG_012014	保険	１．高額療養費制度とは高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費（保険診療分）が、１か月（１日～末日）において上限額を超えたときに、超えた金額が支給される制度です。２．上限額の計算方法高額療養費制度における上限額は、年齢や所得によって異なります。１つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。３．高額療養費制度の対象とならない医療費高額療養費制度は、公的医療保険制度が適用される医療費が対象となります。しかし、例えば、入院中の食事代、個室利用における差額ベッド代、先進医療の技術料や患者申出療養費用などは高額療養費制度の対象外となるため注意が必要です。４．高額療養費制度における負担軽減の仕組み（１）　世帯合算１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方（同じ公的医療保険制度に加入している方にかぎります。）の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を１か月単位で合算することができます。（２）　多数回該当過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。５．高額療養費制度が適用できない場合への備え重い病気などで長期入院したり、高額な医療費がかかる場合など、家計負担が重くならないように高額療養費制度があります。しかし、高額療養費制度では対象外となる医療費や、月をまたぐことにより高額療養費制度が適用できない場合もあります。「民間の医療保険」ではそのような場合に備えることができます。損保ジャパンの「入院パスポート」は、高額療養費制度の支給を受けられる、受けられないにかかわらず、かかった自己負担分をピタッと補償する実費型の医療保険です。また、オプションにより高額療養費制度の対象とならない先進医療の技術料や差額ベッド代などにも備えることができます。（高額療養費制度の支給を受けた場合でも、保険金の払い戻しは不要です。）	高額療養費制度では、複数の受診による自己負担をどのように扱うことができるか。	窓口でそれぞれ支払った自己負担額を１か月単位で合算することができます。
JCRRAG_012015	保険	１．高額療養費制度とは高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費（保険診療分）が、１か月（１日～末日）において上限額を超えたときに、超えた金額が支給される制度です。２．上限額の計算方法高額療養費制度における上限額は、年齢や所得によって異なります。１つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。３．高額療養費制度の対象とならない医療費高額療養費制度は、公的医療保険制度が適用される医療費が対象となります。しかし、例えば、入院中の食事代、個室利用における差額ベッド代、先進医療の技術料や患者申出療養費用などは高額療養費制度の対象外となるため注意が必要です。４．高額療養費制度における負担軽減の仕組み（１）　世帯合算１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方（同じ公的医療保険制度に加入している方にかぎります。）の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を１か月単位で合算することができます。（２）　多数回該当過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。５．高額療養費制度が適用できない場合への備え重い病気などで長期入院したり、高額な医療費がかかる場合など、家計負担が重くならないように高額療養費制度があります。しかし、高額療養費制度では対象外となる医療費や、月をまたぐことにより高額療養費制度が適用できない場合もあります。「民間の医療保険」ではそのような場合に備えることができます。損保ジャパンの「入院パスポート」は、高額療養費制度の支給を受けられる、受けられないにかかわらず、かかった自己負担分をピタッと補償する実費型の医療保険です。また、オプションにより高額療養費制度の対象とならない先進医療の技術料や差額ベッド代などにも備えることができます。（高額療養費制度の支給を受けた場合でも、保険金の払い戻しは不要です。）	高額療養費制度で上限額が下がるのはどのような場合か。	過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
JCRRAG_012016	保険	まずは、がんのリスクがどれくらいあるのか、がんに関する統計データから考えてみましょう。厚生労働省の患者調査（2017年）によると、がんで入院や通院をしている人は人口10万人あたり244人。つまり、全人口の0.24%の人ががんにかかっていることになります。部位別に見ると、胃がんは10万人あたり26人、結腸・直腸がんは38人で、0.03％ほどです。こうしてみると、がんにかかっている人はそれほど多くないようにみえます。ただし、この数字は全ての年代の人のなかで、調査時点でがん治療をしていた人の割合です。部位によってかかりやすい年代や性別に違いがあるものの、全体的にはがんは年齢が高くなるにつれかかる人が多くなる傾向があります。国立がん研究センターがん対策情報センターの「全国がん登録による全国がん罹患データ」をみると、女性では乳がんや子宮頸がんなどにかかることがあるため30歳代頃から、男性では50歳代頃からかかる人が多くなるようです。年齢別にみると、30歳の男性が20年後までにがんにかかる確率（罹患率）は約2％、女性では約5.6％です。30年後まででは男性約7％、女性約11.5％と、時間が経つにつれリスクが高くなります。一生涯を通して累積でみると、罹患率は50～60％台になるようです。よく「2人に1人ががんになる」といわれるのはこのためです。半分の人は生きている間になんらかのがんにかかるというと、かなり確率が高いように感じられますが、年代によってリスクは異なります。自分がどれくらいがんを意識しておくべきか、がん保険が必要かどうかを検討する際には、こうしたデータも参考にしてみましょう。がんにかかるお金（治療費）このような近年のがん治療の状況を踏まえて、がんにかかったときにかかるお金についても知っておきましょう。大きく分けると、(1)がんの治療にかかるお金と、(2)がんを治療中の生活にかかるお金の2つがあります＜図2＞。 (1)治療にかかるお金がんを治療するための医療費や入院生活でお金がかかります。・がん治療の医療費がんを治療するための検査や診察、標準的な手術費用などは原則として1～3割を自己負担します。大がかりな手術や治療法を選んだことで3割の自己負担でも高額になった場合、保険がきく治療なら「高額療養費制度」の対象になります。1カ月あたりの自己負担が高額になったら、超えた部分が戻ってきます。一方、がんの治療では先進医療や、保険がきかない自費診療もあります。先進医療は国が指定した医療技術のうち、まだ安全性などに関する研究が充分に完了していないために公的な保険がきかない治療方法です。医療費の全額が自己負担になります。がんの治療では重粒子線治療や陽子線治療などが、先進医療技術として認められています。使う場合には300万円前後の費用がかかるようです。がんの治療で広く用いられる抗がん剤は薬剤によって医療費が違い、1回につき数千円程度のこともあれば、数万円になることもあります。公的な保険がきくものと、きかないものがあります。また、投与する回数や頻度も個人差があります。総額では十万円台から100万円近くまでと幅が広いようです。・入院費用がんで入院したとき、6人が同室で過ごす大部屋に入院すると自己負担はありませんが、2人部屋や個室に入院すると差額ベッド代がかかります。大部屋が空いておらずやむを得ず個室に入るようなケースを除いて、費用は自己負担になります。差額ベッド代は各病院によって決まり、1泊あたり数千円程度のところもありますし、病院によっては数万円かかるところもあります。また、入院中の食事代は、基本的には１食あたり自己負担額は460円とされています。病院によっては特別メニューを選べることがあり、その場合は超えた金額が全額自己負担になります。ほかにも、入院中は基本的な生活用品も必要です。パジャマや着替え、洗面用具などを買い直す、追加するなら、そのお金もかかります。これらのお金を合わせると、入院から退院、通院を経て、がん治療が終わるまでにかかる医療費は大きな個人差があります。目安をつけるのが難しいところですが、数十万円はかかることも想定しておくとよいのではないでしょうか。 (2)闘病中の生活にかかるお金がんにかかったときには、退院後も通院を続けることが多いです。日常生活と治療の両立のために、それまでにはかからなかったお金がかかることがあります。・交通費通院でがん治療をする場合、病院に通うための交通費がかかります。大きな病院に行くために遠方まで出かけたり、病気や治療の副作用で体力が落ちているためタクシーを利用すると、交通費がかさみます。・外見をケアする医療用ウィッグなどの費用がんの治療中には、抗がん剤や放射線治療の副作用で髪や眉毛などが抜けることがあります。それをカバーするために、ウィッグ（かつら）や帽子をかぶる、フレームの太いめがねをかけるなどで、これらを新たにそろえるとお金がかかります。病院の一部には、脱毛を抑える処置をするところがあるようですが、これにかかる費用は保険がきかないようです。またウィッグは、人毛を使って自然な仕上がりにしたものなどは10万円を超えることがありますが、医療用であっても保険がききません。自治体の中には、がんの患者さん向けにウィッグの購入費用を一部補助しているところがあります。ほかに、手術の影響で手足がむくんだ場合には治療することがありますが、医療用のストッキングを履いて軽くなることもあります。治療は保険がきくものの、ストッキングの購入費は保険がきかないことがあります。・家事代行など生活サポートの費用病気の治療中に掃除や洗濯、育児などが体力的にきつい場合には、家事代行サービスを使うことがあります。がん患者さん向けのサービスプランを用意している業者もあります。1時間あたり3,000円前後のところが多いです。また、育児のためにベビーシッターや保育施設の一時預かりを利用することもできます。民間のサービスでも自治体の補助が出るところがありますし、地域の保育施設では費用負担が抑えられていることがあります。・診断書の発行手数料がん保険や医療保険の給付金を受け取るときや、仕事を休職するときに勤務先に求められたときには、医師の診断書が必要です。診断書を発行してもらう際には、病院によって1通あたり数千円から1万円程度の手数料がかかります。このように、がんにかかるお金は、治療だけでなく生活の変化にともなってかかるものが少なくありません。金額の目安をつけるのが難しいところでもありますから、ゆとりをもって考えておきたいところです。	国立がん研究センターのデータによると、女性は何歳代からがんにかかる人が多くなるか。	女性では乳がんや子宮頸がんなどにかかることがあるため30歳代頃から、男性では50歳代頃からかかる人が多くなるようです。
JCRRAG_012017	保険	まずは、がんのリスクがどれくらいあるのか、がんに関する統計データから考えてみましょう。厚生労働省の患者調査（2017年）によると、がんで入院や通院をしている人は人口10万人あたり244人。つまり、全人口の0.24%の人ががんにかかっていることになります。部位別に見ると、胃がんは10万人あたり26人、結腸・直腸がんは38人で、0.03％ほどです。こうしてみると、がんにかかっている人はそれほど多くないようにみえます。ただし、この数字は全ての年代の人のなかで、調査時点でがん治療をしていた人の割合です。部位によってかかりやすい年代や性別に違いがあるものの、全体的にはがんは年齢が高くなるにつれかかる人が多くなる傾向があります。国立がん研究センターがん対策情報センターの「全国がん登録による全国がん罹患データ」をみると、女性では乳がんや子宮頸がんなどにかかることがあるため30歳代頃から、男性では50歳代頃からかかる人が多くなるようです。年齢別にみると、30歳の男性が20年後までにがんにかかる確率（罹患率）は約2％、女性では約5.6％です。30年後まででは男性約7％、女性約11.5％と、時間が経つにつれリスクが高くなります。一生涯を通して累積でみると、罹患率は50～60％台になるようです。よく「2人に1人ががんになる」といわれるのはこのためです。半分の人は生きている間になんらかのがんにかかるというと、かなり確率が高いように感じられますが、年代によってリスクは異なります。自分がどれくらいがんを意識しておくべきか、がん保険が必要かどうかを検討する際には、こうしたデータも参考にしてみましょう。がんにかかるお金（治療費）このような近年のがん治療の状況を踏まえて、がんにかかったときにかかるお金についても知っておきましょう。大きく分けると、(1)がんの治療にかかるお金と、(2)がんを治療中の生活にかかるお金の2つがあります＜図2＞。 (1)治療にかかるお金がんを治療するための医療費や入院生活でお金がかかります。・がん治療の医療費がんを治療するための検査や診察、標準的な手術費用などは原則として1～3割を自己負担します。大がかりな手術や治療法を選んだことで3割の自己負担でも高額になった場合、保険がきく治療なら「高額療養費制度」の対象になります。1カ月あたりの自己負担が高額になったら、超えた部分が戻ってきます。一方、がんの治療では先進医療や、保険がきかない自費診療もあります。先進医療は国が指定した医療技術のうち、まだ安全性などに関する研究が充分に完了していないために公的な保険がきかない治療方法です。医療費の全額が自己負担になります。がんの治療では重粒子線治療や陽子線治療などが、先進医療技術として認められています。使う場合には300万円前後の費用がかかるようです。がんの治療で広く用いられる抗がん剤は薬剤によって医療費が違い、1回につき数千円程度のこともあれば、数万円になることもあります。公的な保険がきくものと、きかないものがあります。また、投与する回数や頻度も個人差があります。総額では十万円台から100万円近くまでと幅が広いようです。・入院費用がんで入院したとき、6人が同室で過ごす大部屋に入院すると自己負担はありませんが、2人部屋や個室に入院すると差額ベッド代がかかります。大部屋が空いておらずやむを得ず個室に入るようなケースを除いて、費用は自己負担になります。差額ベッド代は各病院によって決まり、1泊あたり数千円程度のところもありますし、病院によっては数万円かかるところもあります。また、入院中の食事代は、基本的には１食あたり自己負担額は460円とされています。病院によっては特別メニューを選べることがあり、その場合は超えた金額が全額自己負担になります。ほかにも、入院中は基本的な生活用品も必要です。パジャマや着替え、洗面用具などを買い直す、追加するなら、そのお金もかかります。これらのお金を合わせると、入院から退院、通院を経て、がん治療が終わるまでにかかる医療費は大きな個人差があります。目安をつけるのが難しいところですが、数十万円はかかることも想定しておくとよいのではないでしょうか。 (2)闘病中の生活にかかるお金がんにかかったときには、退院後も通院を続けることが多いです。日常生活と治療の両立のために、それまでにはかからなかったお金がかかることがあります。・交通費通院でがん治療をする場合、病院に通うための交通費がかかります。大きな病院に行くために遠方まで出かけたり、病気や治療の副作用で体力が落ちているためタクシーを利用すると、交通費がかさみます。・外見をケアする医療用ウィッグなどの費用がんの治療中には、抗がん剤や放射線治療の副作用で髪や眉毛などが抜けることがあります。それをカバーするために、ウィッグ（かつら）や帽子をかぶる、フレームの太いめがねをかけるなどで、これらを新たにそろえるとお金がかかります。病院の一部には、脱毛を抑える処置をするところがあるようですが、これにかかる費用は保険がきかないようです。またウィッグは、人毛を使って自然な仕上がりにしたものなどは10万円を超えることがありますが、医療用であっても保険がききません。自治体の中には、がんの患者さん向けにウィッグの購入費用を一部補助しているところがあります。ほかに、手術の影響で手足がむくんだ場合には治療することがありますが、医療用のストッキングを履いて軽くなることもあります。治療は保険がきくものの、ストッキングの購入費は保険がきかないことがあります。・家事代行など生活サポートの費用病気の治療中に掃除や洗濯、育児などが体力的にきつい場合には、家事代行サービスを使うことがあります。がん患者さん向けのサービスプランを用意している業者もあります。1時間あたり3,000円前後のところが多いです。また、育児のためにベビーシッターや保育施設の一時預かりを利用することもできます。民間のサービスでも自治体の補助が出るところがありますし、地域の保育施設では費用負担が抑えられていることがあります。・診断書の発行手数料がん保険や医療保険の給付金を受け取るときや、仕事を休職するときに勤務先に求められたときには、医師の診断書が必要です。診断書を発行してもらう際には、病院によって1通あたり数千円から1万円程度の手数料がかかります。このように、がんにかかるお金は、治療だけでなく生活の変化にともなってかかるものが少なくありません。金額の目安をつけるのが難しいところでもありますから、ゆとりをもって考えておきたいところです。	一生涯を通して累積でみると、罹患率はどれくらいか。	一生涯を通して累積でみると、罹患率は50～60％台になるようです。
JCRRAG_012018	保険	まずは、がんのリスクがどれくらいあるのか、がんに関する統計データから考えてみましょう。厚生労働省の患者調査（2017年）によると、がんで入院や通院をしている人は人口10万人あたり244人。つまり、全人口の0.24%の人ががんにかかっていることになります。部位別に見ると、胃がんは10万人あたり26人、結腸・直腸がんは38人で、0.03％ほどです。こうしてみると、がんにかかっている人はそれほど多くないようにみえます。ただし、この数字は全ての年代の人のなかで、調査時点でがん治療をしていた人の割合です。部位によってかかりやすい年代や性別に違いがあるものの、全体的にはがんは年齢が高くなるにつれかかる人が多くなる傾向があります。国立がん研究センターがん対策情報センターの「全国がん登録による全国がん罹患データ」をみると、女性では乳がんや子宮頸がんなどにかかることがあるため30歳代頃から、男性では50歳代頃からかかる人が多くなるようです。年齢別にみると、30歳の男性が20年後までにがんにかかる確率（罹患率）は約2％、女性では約5.6％です。30年後まででは男性約7％、女性約11.5％と、時間が経つにつれリスクが高くなります。一生涯を通して累積でみると、罹患率は50～60％台になるようです。よく「2人に1人ががんになる」といわれるのはこのためです。半分の人は生きている間になんらかのがんにかかるというと、かなり確率が高いように感じられますが、年代によってリスクは異なります。自分がどれくらいがんを意識しておくべきか、がん保険が必要かどうかを検討する際には、こうしたデータも参考にしてみましょう。がんにかかるお金（治療費）このような近年のがん治療の状況を踏まえて、がんにかかったときにかかるお金についても知っておきましょう。大きく分けると、(1)がんの治療にかかるお金と、(2)がんを治療中の生活にかかるお金の2つがあります＜図2＞。 (1)治療にかかるお金がんを治療するための医療費や入院生活でお金がかかります。・がん治療の医療費がんを治療するための検査や診察、標準的な手術費用などは原則として1～3割を自己負担します。大がかりな手術や治療法を選んだことで3割の自己負担でも高額になった場合、保険がきく治療なら「高額療養費制度」の対象になります。1カ月あたりの自己負担が高額になったら、超えた部分が戻ってきます。一方、がんの治療では先進医療や、保険がきかない自費診療もあります。先進医療は国が指定した医療技術のうち、まだ安全性などに関する研究が充分に完了していないために公的な保険がきかない治療方法です。医療費の全額が自己負担になります。がんの治療では重粒子線治療や陽子線治療などが、先進医療技術として認められています。使う場合には300万円前後の費用がかかるようです。がんの治療で広く用いられる抗がん剤は薬剤によって医療費が違い、1回につき数千円程度のこともあれば、数万円になることもあります。公的な保険がきくものと、きかないものがあります。また、投与する回数や頻度も個人差があります。総額では十万円台から100万円近くまでと幅が広いようです。・入院費用がんで入院したとき、6人が同室で過ごす大部屋に入院すると自己負担はありませんが、2人部屋や個室に入院すると差額ベッド代がかかります。大部屋が空いておらずやむを得ず個室に入るようなケースを除いて、費用は自己負担になります。差額ベッド代は各病院によって決まり、1泊あたり数千円程度のところもありますし、病院によっては数万円かかるところもあります。また、入院中の食事代は、基本的には１食あたり自己負担額は460円とされています。病院によっては特別メニューを選べることがあり、その場合は超えた金額が全額自己負担になります。ほかにも、入院中は基本的な生活用品も必要です。パジャマや着替え、洗面用具などを買い直す、追加するなら、そのお金もかかります。これらのお金を合わせると、入院から退院、通院を経て、がん治療が終わるまでにかかる医療費は大きな個人差があります。目安をつけるのが難しいところですが、数十万円はかかることも想定しておくとよいのではないでしょうか。 (2)闘病中の生活にかかるお金がんにかかったときには、退院後も通院を続けることが多いです。日常生活と治療の両立のために、それまでにはかからなかったお金がかかることがあります。・交通費通院でがん治療をする場合、病院に通うための交通費がかかります。大きな病院に行くために遠方まで出かけたり、病気や治療の副作用で体力が落ちているためタクシーを利用すると、交通費がかさみます。・外見をケアする医療用ウィッグなどの費用がんの治療中には、抗がん剤や放射線治療の副作用で髪や眉毛などが抜けることがあります。それをカバーするために、ウィッグ（かつら）や帽子をかぶる、フレームの太いめがねをかけるなどで、これらを新たにそろえるとお金がかかります。病院の一部には、脱毛を抑える処置をするところがあるようですが、これにかかる費用は保険がきかないようです。またウィッグは、人毛を使って自然な仕上がりにしたものなどは10万円を超えることがありますが、医療用であっても保険がききません。自治体の中には、がんの患者さん向けにウィッグの購入費用を一部補助しているところがあります。ほかに、手術の影響で手足がむくんだ場合には治療することがありますが、医療用のストッキングを履いて軽くなることもあります。治療は保険がきくものの、ストッキングの購入費は保険がきかないことがあります。・家事代行など生活サポートの費用病気の治療中に掃除や洗濯、育児などが体力的にきつい場合には、家事代行サービスを使うことがあります。がん患者さん向けのサービスプランを用意している業者もあります。1時間あたり3,000円前後のところが多いです。また、育児のためにベビーシッターや保育施設の一時預かりを利用することもできます。民間のサービスでも自治体の補助が出るところがありますし、地域の保育施設では費用負担が抑えられていることがあります。・診断書の発行手数料がん保険や医療保険の給付金を受け取るときや、仕事を休職するときに勤務先に求められたときには、医師の診断書が必要です。診断書を発行してもらう際には、病院によって1通あたり数千円から1万円程度の手数料がかかります。このように、がんにかかるお金は、治療だけでなく生活の変化にともなってかかるものが少なくありません。金額の目安をつけるのが難しいところでもありますから、ゆとりをもって考えておきたいところです。	がんの先進医療にはどのような治療があるか。	がんの治療では重粒子線治療や陽子線治療などが、先進医療技術として認められています。
JCRRAG_012019	保険	まずは、がんのリスクがどれくらいあるのか、がんに関する統計データから考えてみましょう。厚生労働省の患者調査（2017年）によると、がんで入院や通院をしている人は人口10万人あたり244人。つまり、全人口の0.24%の人ががんにかかっていることになります。部位別に見ると、胃がんは10万人あたり26人、結腸・直腸がんは38人で、0.03％ほどです。こうしてみると、がんにかかっている人はそれほど多くないようにみえます。ただし、この数字は全ての年代の人のなかで、調査時点でがん治療をしていた人の割合です。部位によってかかりやすい年代や性別に違いがあるものの、全体的にはがんは年齢が高くなるにつれかかる人が多くなる傾向があります。国立がん研究センターがん対策情報センターの「全国がん登録による全国がん罹患データ」をみると、女性では乳がんや子宮頸がんなどにかかることがあるため30歳代頃から、男性では50歳代頃からかかる人が多くなるようです。年齢別にみると、30歳の男性が20年後までにがんにかかる確率（罹患率）は約2％、女性では約5.6％です。30年後まででは男性約7％、女性約11.5％と、時間が経つにつれリスクが高くなります。一生涯を通して累積でみると、罹患率は50～60％台になるようです。よく「2人に1人ががんになる」といわれるのはこのためです。半分の人は生きている間になんらかのがんにかかるというと、かなり確率が高いように感じられますが、年代によってリスクは異なります。自分がどれくらいがんを意識しておくべきか、がん保険が必要かどうかを検討する際には、こうしたデータも参考にしてみましょう。がんにかかるお金（治療費）このような近年のがん治療の状況を踏まえて、がんにかかったときにかかるお金についても知っておきましょう。大きく分けると、(1)がんの治療にかかるお金と、(2)がんを治療中の生活にかかるお金の2つがあります＜図2＞。 (1)治療にかかるお金がんを治療するための医療費や入院生活でお金がかかります。・がん治療の医療費がんを治療するための検査や診察、標準的な手術費用などは原則として1～3割を自己負担します。大がかりな手術や治療法を選んだことで3割の自己負担でも高額になった場合、保険がきく治療なら「高額療養費制度」の対象になります。1カ月あたりの自己負担が高額になったら、超えた部分が戻ってきます。一方、がんの治療では先進医療や、保険がきかない自費診療もあります。先進医療は国が指定した医療技術のうち、まだ安全性などに関する研究が充分に完了していないために公的な保険がきかない治療方法です。医療費の全額が自己負担になります。がんの治療では重粒子線治療や陽子線治療などが、先進医療技術として認められています。使う場合には300万円前後の費用がかかるようです。がんの治療で広く用いられる抗がん剤は薬剤によって医療費が違い、1回につき数千円程度のこともあれば、数万円になることもあります。公的な保険がきくものと、きかないものがあります。また、投与する回数や頻度も個人差があります。総額では十万円台から100万円近くまでと幅が広いようです。・入院費用がんで入院したとき、6人が同室で過ごす大部屋に入院すると自己負担はありませんが、2人部屋や個室に入院すると差額ベッド代がかかります。大部屋が空いておらずやむを得ず個室に入るようなケースを除いて、費用は自己負担になります。差額ベッド代は各病院によって決まり、1泊あたり数千円程度のところもありますし、病院によっては数万円かかるところもあります。また、入院中の食事代は、基本的には１食あたり自己負担額は460円とされています。病院によっては特別メニューを選べることがあり、その場合は超えた金額が全額自己負担になります。ほかにも、入院中は基本的な生活用品も必要です。パジャマや着替え、洗面用具などを買い直す、追加するなら、そのお金もかかります。これらのお金を合わせると、入院から退院、通院を経て、がん治療が終わるまでにかかる医療費は大きな個人差があります。目安をつけるのが難しいところですが、数十万円はかかることも想定しておくとよいのではないでしょうか。 (2)闘病中の生活にかかるお金がんにかかったときには、退院後も通院を続けることが多いです。日常生活と治療の両立のために、それまでにはかからなかったお金がかかることがあります。・交通費通院でがん治療をする場合、病院に通うための交通費がかかります。大きな病院に行くために遠方まで出かけたり、病気や治療の副作用で体力が落ちているためタクシーを利用すると、交通費がかさみます。・外見をケアする医療用ウィッグなどの費用がんの治療中には、抗がん剤や放射線治療の副作用で髪や眉毛などが抜けることがあります。それをカバーするために、ウィッグ（かつら）や帽子をかぶる、フレームの太いめがねをかけるなどで、これらを新たにそろえるとお金がかかります。病院の一部には、脱毛を抑える処置をするところがあるようですが、これにかかる費用は保険がきかないようです。またウィッグは、人毛を使って自然な仕上がりにしたものなどは10万円を超えることがありますが、医療用であっても保険がききません。自治体の中には、がんの患者さん向けにウィッグの購入費用を一部補助しているところがあります。ほかに、手術の影響で手足がむくんだ場合には治療することがありますが、医療用のストッキングを履いて軽くなることもあります。治療は保険がきくものの、ストッキングの購入費は保険がきかないことがあります。・家事代行など生活サポートの費用病気の治療中に掃除や洗濯、育児などが体力的にきつい場合には、家事代行サービスを使うことがあります。がん患者さん向けのサービスプランを用意している業者もあります。1時間あたり3,000円前後のところが多いです。また、育児のためにベビーシッターや保育施設の一時預かりを利用することもできます。民間のサービスでも自治体の補助が出るところがありますし、地域の保育施設では費用負担が抑えられていることがあります。・診断書の発行手数料がん保険や医療保険の給付金を受け取るときや、仕事を休職するときに勤務先に求められたときには、医師の診断書が必要です。診断書を発行してもらう際には、病院によって1通あたり数千円から1万円程度の手数料がかかります。このように、がんにかかるお金は、治療だけでなく生活の変化にともなってかかるものが少なくありません。金額の目安をつけるのが難しいところでもありますから、ゆとりをもって考えておきたいところです。	病院で個室を利用した場合にかかる費用はどうなるか。	大部屋が空いておらずやむを得ず個室に入るようなケースを除いて、費用は自己負担になります。
JCRRAG_012020	保険	がん保険の保障・特約の種類がんの治療や闘病生活ではさまざまな面でお金がかかり、他の病気にはないがん特有の出費もあります。こうしたがんに関わるお金に備えるのが、がん保険です。おもな保障を知っておきましょう。・がん入院給付金がんの治療のために入院をしたときに、給付金を受け取れます。1日あたり1万円など、入院した日数に応じて受け取れるものと、入院したら1回につき10万円など、入院の長さにかかわらず決まった金額を受け取れるものがあります。また、ほとんどのがん保険では給付される日数に上限がありません。・がん通院給付金がん治療のために外来に通院したときに、給付金を受け取れます。「がん外来治療給付金」という名称で提供している保険会社もあります。 1回の通院につき1万円など、通院した日数に応じて受け取れるものと、退院時に3万円などまとめて受け取るものがあります。後者は退院時給付金、通院治療支援給付金などと呼ばれることもあります。多くのがん保険では、入院をした後の通院が対象です。・がん手術給付金がん治療のために手術をしたときに、給付金を受け取れます。手術の内容に応じて金額が変わるのが一般的です。入院給付金の金額をベースに、10倍、20倍などと算出されるものと、入院中の手術は10万円、外来での手術は5万円などと定額になっているものなどがあります。・がん診断給付金がんと診断されたときに、給付金を受け取れます。がんと診断されたとき、またはがんの治療のために入院をした時点で、50万円や100万円など定額を受け取れます。再発、転移したときに再度受け取れるものもあります。がん保険によっては、再発、転移の場合は受け取れる金額が変わるものもあります。・死亡給付金契約中にもしも死亡した場合に、給付金を受け取れます。いわゆる生命保険・死亡保険と同じで、亡くなったときに所定額が保険からおります。・がん治療給付金抗がん剤治療、ホルモン治療、放射線治療などがん特有の治療を受けたときに、給付金を受け取れます。入院や手術とは別に、対象の治療を受けたとき1回あたりや1カ月ごとに所定の金額を受け取れます。・術後ケア給付金がん治療のために身体の外見が変わるような手術をした場合に、給付金を受け取れます。たとえば手足の切断術をうけた、顔や頭部を手術した、乳房再建術を受けた場合や、脱毛症状が出たとき、ウィッグを購入したときに受け取れるがん保険があります。・緩和ケア給付金がんが進行している場合には、疼痛緩和薬などにより痛みを緩和する療養（ケア）を受けることがあります。がん保険のなかには、こうした緩和ケアを受けたときに給付金を受け取れるものがあります。1回あたり10万円などと設定されています。・先進医療給付金陽子線治療や重粒子線治療など、先進医療によるがん治療を受けたときに給付金を受け取れます。ほかの給付金とは異なり、かかった医療費の実額がおります。多くの保険会社では、上限額を通算1,000万円や2,000万円までとしています。上記のうち、標準的ながん保険は診断給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金などがセットされています。がん保険によってはほかの給付金がセットになっていたり、自分でオプションとして追加できたりします。加えて、このほかにも、がんの治療と生活を両立するために仕事を休んだ、収入が下がったなどの経済的な負担を補てんするために給付を受けられるがん保険があります。収入保障、収入サポートなどと呼ばれる保障で、がんと診断された後に、所定のタイミングでまとまった金額を受け取れます。また、一部のがん保険には、「入院1日あたり1万円」「がんと診断されたら100万円」のように契約時にあらかじめ設定した定額を受け取るのではなく、治療にかかった実際の金額が給付される「実損型」もあります。がん保険は必要？がん保険では、がん特有の治療でかかるお金のほか、がんの治療中、闘病中の生活でかかるお金や経済的な負担をカバーすることができます。幅広い保障があれば万全ですが、保険に入るにはお金もかかります。いざというときの備えに、本当にがん保険が必要なのかを考えてみましょう。 ●がん保険のメリットがん保険はがんに特化して設計されているため、がんの治療や闘病での負担を合理的に抑えやすいしくみになっています。・まとまったお金を受け取りやすい多くのがん保険についている診断給付金は、がんと診断されたらまとまったお金を受け取れます。入院日数にかかわらずお金を受け取れるのは、幅広い病気やケガを対象にした医療保険にはあまりない保障です。・通院時に受け取れる給付が手厚い通院時への保障も、医療保険に比べて手厚い傾向があります。医療保険では、通院時には1回あたり3,000円程度の給付になるプランが一般的ですが、がん保険では1万円や2万円のプランもあります。医療保険でもがんは対象になりますが、がん保険にも入っていれば両方から給付を受けられます。・給付を受け取れる日数・回数が多い多くのがん保険の入院給付金や手術給付金は、受け取り日数が「無制限」とされています。通院や診断への給付金には所定の限度がついたり、2回目以降には金額が少なくなることがありますが、90日や120日までなどの上限がある標準的な医療保険に比べると、長期にわたって受け取れる可能性があります。・がん治療中の生活費用も補てんできるがん保険の一部には、脱毛をカバーするための費用やがん治療による収入減を補えるものがあります。治療に直接関わらない面での負担を軽減できるのは、がん保険の特徴です。・がんにかかったらその後の保険料が免除されるがん保険の多くは、契約中にがんにかかったら、その後の保険料の払い込みが免除されます。免除されても、がんで入院や手術をしたら保険はおりますし、のちに再発した場合などにも、一部を除き保障は続きます。 ●がん保険のデメリット一方で、がん保険には注意点もあります。・契約から3カ月間は保障されないがん保険には、契約（厳密には申し込みと告知が完了した日）から3カ月、または90日間は「待ち期間」といって、保障されない期間があります。申し込んでからすぐにがんにかかっても、保険はおりないのです。・上皮内新生物が対象外になるものもあるいわゆるがんには、「悪性新生物」と「上皮内新生物（上皮内がん）」があります。このうち上皮内新生物は、がん細胞が上皮内にとどまっているもので、悪性新生物よりも進行していない状態です。このため、がん保険によって、上皮内新生物が対象にならないものがあります。上皮内新生物の場合も保険を受け取りたいなら、対象になるがん保険を選ぶ必要があります。・がん以外は保障されないがん保険はがん専用の保険のため、心臓病や脳卒中など、がん以外の病気は対象になりません。もしも病気になったときのためにと保険に入っていても、がんにかからなければ保険はおりないのです。一方で、医療保険は幅広い病気とけがを対象にしていますから、がんも含まれます。 ●がん治療は入院よりも通院中心にまた、がんにかかったときの治療方法は時代とともに変わってきているようです。厚生労働省の患者調査によると、がんにかかった人が治療のために入院してから退院するまでの日数は16～19日ほど。かつては40日や50日など長期間の入院が標準的でしたが、過去20年間で大幅に短くなっています。そのひとつの要因は、医療技術の進歩とともにがん治療の方法が変わってきたことと考えられます。短期間の入院の後に、通院しながら抗がん剤治療やホルモン剤治療などを続けるケースもあります。したがって、がん保険を検討するとしても、平均をベースに考えるなら、入院給付金よりも通院給付金や、診断給付金を中心に選ぶと合理的ではないでしょうか。	がん保険では、がんにかかった後の保険料がどうなる場合があるか。	がん保険の多くは、契約中にがんにかかったら、その後の保険料の払い込みが免除されます。
JCRRAG_012021	保険	がん保険の保障・特約の種類がんの治療や闘病生活ではさまざまな面でお金がかかり、他の病気にはないがん特有の出費もあります。こうしたがんに関わるお金に備えるのが、がん保険です。おもな保障を知っておきましょう。・がん入院給付金がんの治療のために入院をしたときに、給付金を受け取れます。1日あたり1万円など、入院した日数に応じて受け取れるものと、入院したら1回につき10万円など、入院の長さにかかわらず決まった金額を受け取れるものがあります。また、ほとんどのがん保険では給付される日数に上限がありません。・がん通院給付金がん治療のために外来に通院したときに、給付金を受け取れます。「がん外来治療給付金」という名称で提供している保険会社もあります。 1回の通院につき1万円など、通院した日数に応じて受け取れるものと、退院時に3万円などまとめて受け取るものがあります。後者は退院時給付金、通院治療支援給付金などと呼ばれることもあります。多くのがん保険では、入院をした後の通院が対象です。・がん手術給付金がん治療のために手術をしたときに、給付金を受け取れます。手術の内容に応じて金額が変わるのが一般的です。入院給付金の金額をベースに、10倍、20倍などと算出されるものと、入院中の手術は10万円、外来での手術は5万円などと定額になっているものなどがあります。・がん診断給付金がんと診断されたときに、給付金を受け取れます。がんと診断されたとき、またはがんの治療のために入院をした時点で、50万円や100万円など定額を受け取れます。再発、転移したときに再度受け取れるものもあります。がん保険によっては、再発、転移の場合は受け取れる金額が変わるものもあります。・死亡給付金契約中にもしも死亡した場合に、給付金を受け取れます。いわゆる生命保険・死亡保険と同じで、亡くなったときに所定額が保険からおります。・がん治療給付金抗がん剤治療、ホルモン治療、放射線治療などがん特有の治療を受けたときに、給付金を受け取れます。入院や手術とは別に、対象の治療を受けたとき1回あたりや1カ月ごとに所定の金額を受け取れます。・術後ケア給付金がん治療のために身体の外見が変わるような手術をした場合に、給付金を受け取れます。たとえば手足の切断術をうけた、顔や頭部を手術した、乳房再建術を受けた場合や、脱毛症状が出たとき、ウィッグを購入したときに受け取れるがん保険があります。・緩和ケア給付金がんが進行している場合には、疼痛緩和薬などにより痛みを緩和する療養（ケア）を受けることがあります。がん保険のなかには、こうした緩和ケアを受けたときに給付金を受け取れるものがあります。1回あたり10万円などと設定されています。・先進医療給付金陽子線治療や重粒子線治療など、先進医療によるがん治療を受けたときに給付金を受け取れます。ほかの給付金とは異なり、かかった医療費の実額がおります。多くの保険会社では、上限額を通算1,000万円や2,000万円までとしています。上記のうち、標準的ながん保険は診断給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金などがセットされています。がん保険によってはほかの給付金がセットになっていたり、自分でオプションとして追加できたりします。加えて、このほかにも、がんの治療と生活を両立するために仕事を休んだ、収入が下がったなどの経済的な負担を補てんするために給付を受けられるがん保険があります。収入保障、収入サポートなどと呼ばれる保障で、がんと診断された後に、所定のタイミングでまとまった金額を受け取れます。また、一部のがん保険には、「入院1日あたり1万円」「がんと診断されたら100万円」のように契約時にあらかじめ設定した定額を受け取るのではなく、治療にかかった実際の金額が給付される「実損型」もあります。がん保険は必要？がん保険では、がん特有の治療でかかるお金のほか、がんの治療中、闘病中の生活でかかるお金や経済的な負担をカバーすることができます。幅広い保障があれば万全ですが、保険に入るにはお金もかかります。いざというときの備えに、本当にがん保険が必要なのかを考えてみましょう。 ●がん保険のメリットがん保険はがんに特化して設計されているため、がんの治療や闘病での負担を合理的に抑えやすいしくみになっています。・まとまったお金を受け取りやすい多くのがん保険についている診断給付金は、がんと診断されたらまとまったお金を受け取れます。入院日数にかかわらずお金を受け取れるのは、幅広い病気やケガを対象にした医療保険にはあまりない保障です。・通院時に受け取れる給付が手厚い通院時への保障も、医療保険に比べて手厚い傾向があります。医療保険では、通院時には1回あたり3,000円程度の給付になるプランが一般的ですが、がん保険では1万円や2万円のプランもあります。医療保険でもがんは対象になりますが、がん保険にも入っていれば両方から給付を受けられます。・給付を受け取れる日数・回数が多い多くのがん保険の入院給付金や手術給付金は、受け取り日数が「無制限」とされています。通院や診断への給付金には所定の限度がついたり、2回目以降には金額が少なくなることがありますが、90日や120日までなどの上限がある標準的な医療保険に比べると、長期にわたって受け取れる可能性があります。・がん治療中の生活費用も補てんできるがん保険の一部には、脱毛をカバーするための費用やがん治療による収入減を補えるものがあります。治療に直接関わらない面での負担を軽減できるのは、がん保険の特徴です。・がんにかかったらその後の保険料が免除されるがん保険の多くは、契約中にがんにかかったら、その後の保険料の払い込みが免除されます。免除されても、がんで入院や手術をしたら保険はおりますし、のちに再発した場合などにも、一部を除き保障は続きます。 ●がん保険のデメリット一方で、がん保険には注意点もあります。・契約から3カ月間は保障されないがん保険には、契約（厳密には申し込みと告知が完了した日）から3カ月、または90日間は「待ち期間」といって、保障されない期間があります。申し込んでからすぐにがんにかかっても、保険はおりないのです。・上皮内新生物が対象外になるものもあるいわゆるがんには、「悪性新生物」と「上皮内新生物（上皮内がん）」があります。このうち上皮内新生物は、がん細胞が上皮内にとどまっているもので、悪性新生物よりも進行していない状態です。このため、がん保険によって、上皮内新生物が対象にならないものがあります。上皮内新生物の場合も保険を受け取りたいなら、対象になるがん保険を選ぶ必要があります。・がん以外は保障されないがん保険はがん専用の保険のため、心臓病や脳卒中など、がん以外の病気は対象になりません。もしも病気になったときのためにと保険に入っていても、がんにかからなければ保険はおりないのです。一方で、医療保険は幅広い病気とけがを対象にしていますから、がんも含まれます。 ●がん治療は入院よりも通院中心にまた、がんにかかったときの治療方法は時代とともに変わってきているようです。厚生労働省の患者調査によると、がんにかかった人が治療のために入院してから退院するまでの日数は16～19日ほど。かつては40日や50日など長期間の入院が標準的でしたが、過去20年間で大幅に短くなっています。そのひとつの要因は、医療技術の進歩とともにがん治療の方法が変わってきたことと考えられます。短期間の入院の後に、通院しながら抗がん剤治療やホルモン剤治療などを続けるケースもあります。したがって、がん保険を検討するとしても、平均をベースに考えるなら、入院給付金よりも通院給付金や、診断給付金を中心に選ぶと合理的ではないでしょうか。	がん治療のために身体の外見が変わるような手術をしたとき、どのような保障が受けられるか。	がん治療のために身体の外見が変わるような手術をした場合に、給付金を受け取れます。
JCRRAG_012022	保険	がん保険の保障・特約の種類がんの治療や闘病生活ではさまざまな面でお金がかかり、他の病気にはないがん特有の出費もあります。こうしたがんに関わるお金に備えるのが、がん保険です。おもな保障を知っておきましょう。・がん入院給付金がんの治療のために入院をしたときに、給付金を受け取れます。1日あたり1万円など、入院した日数に応じて受け取れるものと、入院したら1回につき10万円など、入院の長さにかかわらず決まった金額を受け取れるものがあります。また、ほとんどのがん保険では給付される日数に上限がありません。・がん通院給付金がん治療のために外来に通院したときに、給付金を受け取れます。「がん外来治療給付金」という名称で提供している保険会社もあります。 1回の通院につき1万円など、通院した日数に応じて受け取れるものと、退院時に3万円などまとめて受け取るものがあります。後者は退院時給付金、通院治療支援給付金などと呼ばれることもあります。多くのがん保険では、入院をした後の通院が対象です。・がん手術給付金がん治療のために手術をしたときに、給付金を受け取れます。手術の内容に応じて金額が変わるのが一般的です。入院給付金の金額をベースに、10倍、20倍などと算出されるものと、入院中の手術は10万円、外来での手術は5万円などと定額になっているものなどがあります。・がん診断給付金がんと診断されたときに、給付金を受け取れます。がんと診断されたとき、またはがんの治療のために入院をした時点で、50万円や100万円など定額を受け取れます。再発、転移したときに再度受け取れるものもあります。がん保険によっては、再発、転移の場合は受け取れる金額が変わるものもあります。・死亡給付金契約中にもしも死亡した場合に、給付金を受け取れます。いわゆる生命保険・死亡保険と同じで、亡くなったときに所定額が保険からおります。・がん治療給付金抗がん剤治療、ホルモン治療、放射線治療などがん特有の治療を受けたときに、給付金を受け取れます。入院や手術とは別に、対象の治療を受けたとき1回あたりや1カ月ごとに所定の金額を受け取れます。・術後ケア給付金がん治療のために身体の外見が変わるような手術をした場合に、給付金を受け取れます。たとえば手足の切断術をうけた、顔や頭部を手術した、乳房再建術を受けた場合や、脱毛症状が出たとき、ウィッグを購入したときに受け取れるがん保険があります。・緩和ケア給付金がんが進行している場合には、疼痛緩和薬などにより痛みを緩和する療養（ケア）を受けることがあります。がん保険のなかには、こうした緩和ケアを受けたときに給付金を受け取れるものがあります。1回あたり10万円などと設定されています。・先進医療給付金陽子線治療や重粒子線治療など、先進医療によるがん治療を受けたときに給付金を受け取れます。ほかの給付金とは異なり、かかった医療費の実額がおります。多くの保険会社では、上限額を通算1,000万円や2,000万円までとしています。上記のうち、標準的ながん保険は診断給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金などがセットされています。がん保険によってはほかの給付金がセットになっていたり、自分でオプションとして追加できたりします。加えて、このほかにも、がんの治療と生活を両立するために仕事を休んだ、収入が下がったなどの経済的な負担を補てんするために給付を受けられるがん保険があります。収入保障、収入サポートなどと呼ばれる保障で、がんと診断された後に、所定のタイミングでまとまった金額を受け取れます。また、一部のがん保険には、「入院1日あたり1万円」「がんと診断されたら100万円」のように契約時にあらかじめ設定した定額を受け取るのではなく、治療にかかった実際の金額が給付される「実損型」もあります。がん保険は必要？がん保険では、がん特有の治療でかかるお金のほか、がんの治療中、闘病中の生活でかかるお金や経済的な負担をカバーすることができます。幅広い保障があれば万全ですが、保険に入るにはお金もかかります。いざというときの備えに、本当にがん保険が必要なのかを考えてみましょう。 ●がん保険のメリットがん保険はがんに特化して設計されているため、がんの治療や闘病での負担を合理的に抑えやすいしくみになっています。・まとまったお金を受け取りやすい多くのがん保険についている診断給付金は、がんと診断されたらまとまったお金を受け取れます。入院日数にかかわらずお金を受け取れるのは、幅広い病気やケガを対象にした医療保険にはあまりない保障です。・通院時に受け取れる給付が手厚い通院時への保障も、医療保険に比べて手厚い傾向があります。医療保険では、通院時には1回あたり3,000円程度の給付になるプランが一般的ですが、がん保険では1万円や2万円のプランもあります。医療保険でもがんは対象になりますが、がん保険にも入っていれば両方から給付を受けられます。・給付を受け取れる日数・回数が多い多くのがん保険の入院給付金や手術給付金は、受け取り日数が「無制限」とされています。通院や診断への給付金には所定の限度がついたり、2回目以降には金額が少なくなることがありますが、90日や120日までなどの上限がある標準的な医療保険に比べると、長期にわたって受け取れる可能性があります。・がん治療中の生活費用も補てんできるがん保険の一部には、脱毛をカバーするための費用やがん治療による収入減を補えるものがあります。治療に直接関わらない面での負担を軽減できるのは、がん保険の特徴です。・がんにかかったらその後の保険料が免除されるがん保険の多くは、契約中にがんにかかったら、その後の保険料の払い込みが免除されます。免除されても、がんで入院や手術をしたら保険はおりますし、のちに再発した場合などにも、一部を除き保障は続きます。 ●がん保険のデメリット一方で、がん保険には注意点もあります。・契約から3カ月間は保障されないがん保険には、契約（厳密には申し込みと告知が完了した日）から3カ月、または90日間は「待ち期間」といって、保障されない期間があります。申し込んでからすぐにがんにかかっても、保険はおりないのです。・上皮内新生物が対象外になるものもあるいわゆるがんには、「悪性新生物」と「上皮内新生物（上皮内がん）」があります。このうち上皮内新生物は、がん細胞が上皮内にとどまっているもので、悪性新生物よりも進行していない状態です。このため、がん保険によって、上皮内新生物が対象にならないものがあります。上皮内新生物の場合も保険を受け取りたいなら、対象になるがん保険を選ぶ必要があります。・がん以外は保障されないがん保険はがん専用の保険のため、心臓病や脳卒中など、がん以外の病気は対象になりません。もしも病気になったときのためにと保険に入っていても、がんにかからなければ保険はおりないのです。一方で、医療保険は幅広い病気とけがを対象にしていますから、がんも含まれます。 ●がん治療は入院よりも通院中心にまた、がんにかかったときの治療方法は時代とともに変わってきているようです。厚生労働省の患者調査によると、がんにかかった人が治療のために入院してから退院するまでの日数は16～19日ほど。かつては40日や50日など長期間の入院が標準的でしたが、過去20年間で大幅に短くなっています。そのひとつの要因は、医療技術の進歩とともにがん治療の方法が変わってきたことと考えられます。短期間の入院の後に、通院しながら抗がん剤治療やホルモン剤治療などを続けるケースもあります。したがって、がん保険を検討するとしても、平均をベースに考えるなら、入院給付金よりも通院給付金や、診断給付金を中心に選ぶと合理的ではないでしょうか。	がん保険では、通院時に受け取れる給付が医療保険と比べてどのような傾向があるか。	通院時への保障も、医療保険に比べて手厚い傾向があります。
JCRRAG_012023	保険	がん保険の保障・特約の種類がんの治療や闘病生活ではさまざまな面でお金がかかり、他の病気にはないがん特有の出費もあります。こうしたがんに関わるお金に備えるのが、がん保険です。おもな保障を知っておきましょう。・がん入院給付金がんの治療のために入院をしたときに、給付金を受け取れます。1日あたり1万円など、入院した日数に応じて受け取れるものと、入院したら1回につき10万円など、入院の長さにかかわらず決まった金額を受け取れるものがあります。また、ほとんどのがん保険では給付される日数に上限がありません。・がん通院給付金がん治療のために外来に通院したときに、給付金を受け取れます。「がん外来治療給付金」という名称で提供している保険会社もあります。 1回の通院につき1万円など、通院した日数に応じて受け取れるものと、退院時に3万円などまとめて受け取るものがあります。後者は退院時給付金、通院治療支援給付金などと呼ばれることもあります。多くのがん保険では、入院をした後の通院が対象です。・がん手術給付金がん治療のために手術をしたときに、給付金を受け取れます。手術の内容に応じて金額が変わるのが一般的です。入院給付金の金額をベースに、10倍、20倍などと算出されるものと、入院中の手術は10万円、外来での手術は5万円などと定額になっているものなどがあります。・がん診断給付金がんと診断されたときに、給付金を受け取れます。がんと診断されたとき、またはがんの治療のために入院をした時点で、50万円や100万円など定額を受け取れます。再発、転移したときに再度受け取れるものもあります。がん保険によっては、再発、転移の場合は受け取れる金額が変わるものもあります。・死亡給付金契約中にもしも死亡した場合に、給付金を受け取れます。いわゆる生命保険・死亡保険と同じで、亡くなったときに所定額が保険からおります。・がん治療給付金抗がん剤治療、ホルモン治療、放射線治療などがん特有の治療を受けたときに、給付金を受け取れます。入院や手術とは別に、対象の治療を受けたとき1回あたりや1カ月ごとに所定の金額を受け取れます。・術後ケア給付金がん治療のために身体の外見が変わるような手術をした場合に、給付金を受け取れます。たとえば手足の切断術をうけた、顔や頭部を手術した、乳房再建術を受けた場合や、脱毛症状が出たとき、ウィッグを購入したときに受け取れるがん保険があります。・緩和ケア給付金がんが進行している場合には、疼痛緩和薬などにより痛みを緩和する療養（ケア）を受けることがあります。がん保険のなかには、こうした緩和ケアを受けたときに給付金を受け取れるものがあります。1回あたり10万円などと設定されています。・先進医療給付金陽子線治療や重粒子線治療など、先進医療によるがん治療を受けたときに給付金を受け取れます。ほかの給付金とは異なり、かかった医療費の実額がおります。多くの保険会社では、上限額を通算1,000万円や2,000万円までとしています。上記のうち、標準的ながん保険は診断給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金などがセットされています。がん保険によってはほかの給付金がセットになっていたり、自分でオプションとして追加できたりします。加えて、このほかにも、がんの治療と生活を両立するために仕事を休んだ、収入が下がったなどの経済的な負担を補てんするために給付を受けられるがん保険があります。収入保障、収入サポートなどと呼ばれる保障で、がんと診断された後に、所定のタイミングでまとまった金額を受け取れます。また、一部のがん保険には、「入院1日あたり1万円」「がんと診断されたら100万円」のように契約時にあらかじめ設定した定額を受け取るのではなく、治療にかかった実際の金額が給付される「実損型」もあります。がん保険は必要？がん保険では、がん特有の治療でかかるお金のほか、がんの治療中、闘病中の生活でかかるお金や経済的な負担をカバーすることができます。幅広い保障があれば万全ですが、保険に入るにはお金もかかります。いざというときの備えに、本当にがん保険が必要なのかを考えてみましょう。 ●がん保険のメリットがん保険はがんに特化して設計されているため、がんの治療や闘病での負担を合理的に抑えやすいしくみになっています。・まとまったお金を受け取りやすい多くのがん保険についている診断給付金は、がんと診断されたらまとまったお金を受け取れます。入院日数にかかわらずお金を受け取れるのは、幅広い病気やケガを対象にした医療保険にはあまりない保障です。・通院時に受け取れる給付が手厚い通院時への保障も、医療保険に比べて手厚い傾向があります。医療保険では、通院時には1回あたり3,000円程度の給付になるプランが一般的ですが、がん保険では1万円や2万円のプランもあります。医療保険でもがんは対象になりますが、がん保険にも入っていれば両方から給付を受けられます。・給付を受け取れる日数・回数が多い多くのがん保険の入院給付金や手術給付金は、受け取り日数が「無制限」とされています。通院や診断への給付金には所定の限度がついたり、2回目以降には金額が少なくなることがありますが、90日や120日までなどの上限がある標準的な医療保険に比べると、長期にわたって受け取れる可能性があります。・がん治療中の生活費用も補てんできるがん保険の一部には、脱毛をカバーするための費用やがん治療による収入減を補えるものがあります。治療に直接関わらない面での負担を軽減できるのは、がん保険の特徴です。・がんにかかったらその後の保険料が免除されるがん保険の多くは、契約中にがんにかかったら、その後の保険料の払い込みが免除されます。免除されても、がんで入院や手術をしたら保険はおりますし、のちに再発した場合などにも、一部を除き保障は続きます。 ●がん保険のデメリット一方で、がん保険には注意点もあります。・契約から3カ月間は保障されないがん保険には、契約（厳密には申し込みと告知が完了した日）から3カ月、または90日間は「待ち期間」といって、保障されない期間があります。申し込んでからすぐにがんにかかっても、保険はおりないのです。・上皮内新生物が対象外になるものもあるいわゆるがんには、「悪性新生物」と「上皮内新生物（上皮内がん）」があります。このうち上皮内新生物は、がん細胞が上皮内にとどまっているもので、悪性新生物よりも進行していない状態です。このため、がん保険によって、上皮内新生物が対象にならないものがあります。上皮内新生物の場合も保険を受け取りたいなら、対象になるがん保険を選ぶ必要があります。・がん以外は保障されないがん保険はがん専用の保険のため、心臓病や脳卒中など、がん以外の病気は対象になりません。もしも病気になったときのためにと保険に入っていても、がんにかからなければ保険はおりないのです。一方で、医療保険は幅広い病気とけがを対象にしていますから、がんも含まれます。 ●がん治療は入院よりも通院中心にまた、がんにかかったときの治療方法は時代とともに変わってきているようです。厚生労働省の患者調査によると、がんにかかった人が治療のために入院してから退院するまでの日数は16～19日ほど。かつては40日や50日など長期間の入院が標準的でしたが、過去20年間で大幅に短くなっています。そのひとつの要因は、医療技術の進歩とともにがん治療の方法が変わってきたことと考えられます。短期間の入院の後に、通院しながら抗がん剤治療やホルモン剤治療などを続けるケースもあります。したがって、がん保険を検討するとしても、平均をベースに考えるなら、入院給付金よりも通院給付金や、診断給付金を中心に選ぶと合理的ではないでしょうか。	がん保険に契約してすぐにがんにかかった場合、なぜ給付が受けられないことがあるか。	がん保険には、契約（厳密には申し込みと告知が完了した日）から3カ月、または90日間は「待ち期間」といって、保障されない期間があります。
JCRRAG_012024	保険	知っておきたいがん保険がん保険とは、一般的に「癌（がん）」のみを保障対象とする保険で、手術や入院に必要な医療費のほか、闘病中に不足しがちな生活費をまかなうことができます。がん保険を選ぶ場合には、できるだけ保障が充実している保険を選びたいものです。しかし、保障の内容を充実させれば、その分だけ保険料も高額になります。そのため、限られた保険料の範囲で、より充実した保障内容のがん保険を選ぶのがポイントといえます。がん保険は、保険会社が特定の保障を手厚くするなどして、それぞれ魅力的なプランを提供しています。どの保険会社がどんな保障を重点的に提供しているのか、具体的に比較して選ぶといいでしょう。また、「医療保険にも入っているので、入院給付金よりもがん診断給付金を充実させたい」「契約している生命保険では入院時の生活費が不安なので、入院給付金や通院給付金が必要」など、既に入っている保険の内容を見直したり、あらかじめ優先したいポイントを具体的に整理したりしておくと、がん保険を選ぶ際に迷うことも少なくなるはずです。がん保険の特徴は？どんなときに給付金がもらえるの？がん保険の主な保障は以下に紹介する4つの給付金です。（1）がん診断給付金がんと診断されたとき、まとまった金額の一時金が支払われるのが「がん診断給付金」です。がん診断給付金は手術前に受け取れるため、そのあとの闘病資金や生活資金などに利用できます。（2）手術給付金がんで所定の手術をしたときに給付されるのが「手術給付金」です。手術費用を補うことができるため、いざというときに安心です。ただ、手術の内容によっては給付金が受け取れないケースがあります。契約前に、どんな手術が給付対象なのかチェックしておきましょう。（3）入院給付金がん治療のために入院したときに支払われるのが「入院給付金」です。入院日数に入院給付金日額を乗じた給付金が支払われます。入院給付金を主契約にしているがん保険も多いため、入院給付金が不要な場合には、ほかの給付金を主契約にしているがん保険を選ぶとよいでしょう。（4）通院給付金がん治療のために通院したときに支払われるのが「通院給付金」です。ただし、入院後の通院のみを給付金の対象にしているがん保険と、通院のみの治療でも給付金が支払われるがん保険があります。検討する場合には、保障内容を細かくチェックしましょう。がん保険は必要なの？がん保険と医療保険との違いは？がん保険だけではなく、医療保険にも入院給付金や通院給付金があり、がん以外の病気も保障対象になっています。しかし、医療保険の場合は、給付金に支払い限度日数があるため、治療が長期化しがちながんとの闘病では、十分な保障とはいえません。一方のがん保険は、保障の対象ががんに限られている分、「給付金の支払い限度日数に制限がない」「がんの治療方法にあわせてさまざまな特約がある」など、手厚い保障が魅力です。がんにしっかり備えておきたいとお考えの方は、やはりがん保険のほうがさまざまな面でメリットがあるといえるでしょう。	がん保険では、手術や入院に必要な医療費のほか、何をまかなうことができるか。	手術や入院に必要な医療費のほか、闘病中に不足しがちな生活費をまかなうことができます。
JCRRAG_012025	保険	知っておきたいがん保険がん保険とは、一般的に「癌（がん）」のみを保障対象とする保険で、手術や入院に必要な医療費のほか、闘病中に不足しがちな生活費をまかなうことができます。がん保険を選ぶ場合には、できるだけ保障が充実している保険を選びたいものです。しかし、保障の内容を充実させれば、その分だけ保険料も高額になります。そのため、限られた保険料の範囲で、より充実した保障内容のがん保険を選ぶのがポイントといえます。がん保険は、保険会社が特定の保障を手厚くするなどして、それぞれ魅力的なプランを提供しています。どの保険会社がどんな保障を重点的に提供しているのか、具体的に比較して選ぶといいでしょう。また、「医療保険にも入っているので、入院給付金よりもがん診断給付金を充実させたい」「契約している生命保険では入院時の生活費が不安なので、入院給付金や通院給付金が必要」など、既に入っている保険の内容を見直したり、あらかじめ優先したいポイントを具体的に整理したりしておくと、がん保険を選ぶ際に迷うことも少なくなるはずです。がん保険の特徴は？どんなときに給付金がもらえるの？がん保険の主な保障は以下に紹介する4つの給付金です。（1）がん診断給付金がんと診断されたとき、まとまった金額の一時金が支払われるのが「がん診断給付金」です。がん診断給付金は手術前に受け取れるため、そのあとの闘病資金や生活資金などに利用できます。（2）手術給付金がんで所定の手術をしたときに給付されるのが「手術給付金」です。手術費用を補うことができるため、いざというときに安心です。ただ、手術の内容によっては給付金が受け取れないケースがあります。契約前に、どんな手術が給付対象なのかチェックしておきましょう。（3）入院給付金がん治療のために入院したときに支払われるのが「入院給付金」です。入院日数に入院給付金日額を乗じた給付金が支払われます。入院給付金を主契約にしているがん保険も多いため、入院給付金が不要な場合には、ほかの給付金を主契約にしているがん保険を選ぶとよいでしょう。（4）通院給付金がん治療のために通院したときに支払われるのが「通院給付金」です。ただし、入院後の通院のみを給付金の対象にしているがん保険と、通院のみの治療でも給付金が支払われるがん保険があります。検討する場合には、保障内容を細かくチェックしましょう。がん保険は必要なの？がん保険と医療保険との違いは？がん保険だけではなく、医療保険にも入院給付金や通院給付金があり、がん以外の病気も保障対象になっています。しかし、医療保険の場合は、給付金に支払い限度日数があるため、治療が長期化しがちながんとの闘病では、十分な保障とはいえません。一方のがん保険は、保障の対象ががんに限られている分、「給付金の支払い限度日数に制限がない」「がんの治療方法にあわせてさまざまな特約がある」など、手厚い保障が魅力です。がんにしっかり備えておきたいとお考えの方は、やはりがん保険のほうがさまざまな面でメリットがあるといえるでしょう。	がん診断給付金は、どのような目的で利用することができるか。	がん診断給付金は手術前に受け取れるため、そのあとの闘病資金や生活資金などに利用できます。
JCRRAG_012026	保険	知っておきたいがん保険がん保険とは、一般的に「癌（がん）」のみを保障対象とする保険で、手術や入院に必要な医療費のほか、闘病中に不足しがちな生活費をまかなうことができます。がん保険を選ぶ場合には、できるだけ保障が充実している保険を選びたいものです。しかし、保障の内容を充実させれば、その分だけ保険料も高額になります。そのため、限られた保険料の範囲で、より充実した保障内容のがん保険を選ぶのがポイントといえます。がん保険は、保険会社が特定の保障を手厚くするなどして、それぞれ魅力的なプランを提供しています。どの保険会社がどんな保障を重点的に提供しているのか、具体的に比較して選ぶといいでしょう。また、「医療保険にも入っているので、入院給付金よりもがん診断給付金を充実させたい」「契約している生命保険では入院時の生活費が不安なので、入院給付金や通院給付金が必要」など、既に入っている保険の内容を見直したり、あらかじめ優先したいポイントを具体的に整理したりしておくと、がん保険を選ぶ際に迷うことも少なくなるはずです。がん保険の特徴は？どんなときに給付金がもらえるの？がん保険の主な保障は以下に紹介する4つの給付金です。（1）がん診断給付金がんと診断されたとき、まとまった金額の一時金が支払われるのが「がん診断給付金」です。がん診断給付金は手術前に受け取れるため、そのあとの闘病資金や生活資金などに利用できます。（2）手術給付金がんで所定の手術をしたときに給付されるのが「手術給付金」です。手術費用を補うことができるため、いざというときに安心です。ただ、手術の内容によっては給付金が受け取れないケースがあります。契約前に、どんな手術が給付対象なのかチェックしておきましょう。（3）入院給付金がん治療のために入院したときに支払われるのが「入院給付金」です。入院日数に入院給付金日額を乗じた給付金が支払われます。入院給付金を主契約にしているがん保険も多いため、入院給付金が不要な場合には、ほかの給付金を主契約にしているがん保険を選ぶとよいでしょう。（4）通院給付金がん治療のために通院したときに支払われるのが「通院給付金」です。ただし、入院後の通院のみを給付金の対象にしているがん保険と、通院のみの治療でも給付金が支払われるがん保険があります。検討する場合には、保障内容を細かくチェックしましょう。がん保険は必要なの？がん保険と医療保険との違いは？がん保険だけではなく、医療保険にも入院給付金や通院給付金があり、がん以外の病気も保障対象になっています。しかし、医療保険の場合は、給付金に支払い限度日数があるため、治療が長期化しがちながんとの闘病では、十分な保障とはいえません。一方のがん保険は、保障の対象ががんに限られている分、「給付金の支払い限度日数に制限がない」「がんの治療方法にあわせてさまざまな特約がある」など、手厚い保障が魅力です。がんにしっかり備えておきたいとお考えの方は、やはりがん保険のほうがさまざまな面でメリットがあるといえるでしょう。	がん保険を選ぶ際に、どのように保障内容を検討するとよいか。	限られた保険料の範囲で、より充実した保障内容のがん保険を選ぶのがポイントといえます。
JCRRAG_012027	保険	知っておきたいがん保険がん保険とは、一般的に「癌（がん）」のみを保障対象とする保険で、手術や入院に必要な医療費のほか、闘病中に不足しがちな生活費をまかなうことができます。がん保険を選ぶ場合には、できるだけ保障が充実している保険を選びたいものです。しかし、保障の内容を充実させれば、その分だけ保険料も高額になります。そのため、限られた保険料の範囲で、より充実した保障内容のがん保険を選ぶのがポイントといえます。がん保険は、保険会社が特定の保障を手厚くするなどして、それぞれ魅力的なプランを提供しています。どの保険会社がどんな保障を重点的に提供しているのか、具体的に比較して選ぶといいでしょう。また、「医療保険にも入っているので、入院給付金よりもがん診断給付金を充実させたい」「契約している生命保険では入院時の生活費が不安なので、入院給付金や通院給付金が必要」など、既に入っている保険の内容を見直したり、あらかじめ優先したいポイントを具体的に整理したりしておくと、がん保険を選ぶ際に迷うことも少なくなるはずです。がん保険の特徴は？どんなときに給付金がもらえるの？がん保険の主な保障は以下に紹介する4つの給付金です。（1）がん診断給付金がんと診断されたとき、まとまった金額の一時金が支払われるのが「がん診断給付金」です。がん診断給付金は手術前に受け取れるため、そのあとの闘病資金や生活資金などに利用できます。（2）手術給付金がんで所定の手術をしたときに給付されるのが「手術給付金」です。手術費用を補うことができるため、いざというときに安心です。ただ、手術の内容によっては給付金が受け取れないケースがあります。契約前に、どんな手術が給付対象なのかチェックしておきましょう。（3）入院給付金がん治療のために入院したときに支払われるのが「入院給付金」です。入院日数に入院給付金日額を乗じた給付金が支払われます。入院給付金を主契約にしているがん保険も多いため、入院給付金が不要な場合には、ほかの給付金を主契約にしているがん保険を選ぶとよいでしょう。（4）通院給付金がん治療のために通院したときに支払われるのが「通院給付金」です。ただし、入院後の通院のみを給付金の対象にしているがん保険と、通院のみの治療でも給付金が支払われるがん保険があります。検討する場合には、保障内容を細かくチェックしましょう。がん保険は必要なの？がん保険と医療保険との違いは？がん保険だけではなく、医療保険にも入院給付金や通院給付金があり、がん以外の病気も保障対象になっています。しかし、医療保険の場合は、給付金に支払い限度日数があるため、治療が長期化しがちながんとの闘病では、十分な保障とはいえません。一方のがん保険は、保障の対象ががんに限られている分、「給付金の支払い限度日数に制限がない」「がんの治療方法にあわせてさまざまな特約がある」など、手厚い保障が魅力です。がんにしっかり備えておきたいとお考えの方は、やはりがん保険のほうがさまざまな面でメリットがあるといえるでしょう。	医療保険と比較した場合、がん保険の保障にどのような特徴があるか。	がん保険は、保障の対象ががんに限られている分、「給付金の支払い限度日数に制限がない」「がんの治療方法にあわせてさまざまな特約がある」など、手厚い保障が魅力です。
JCRRAG_012028	保険	診断給付金を徹底解説！がん保険で最も重要視したいのが「診断給付金」になります。これは、医師にがんと診断された際、保険会社へ請求することで受け取れる給付金になります。しかも、がん保険のなかで治療に充てられる資金としては最も早めにまとまった資金（100万円以上）が受け取れるため、治療代の捻出に困った場合には大変重宝できる給付金といえます。100万円以上支払われれば、少なくとも数か月分の生活費や治療代をある程度カバーできます。その間に、その後の資金繰りや治療方法を考えることができます。なお、多くのがん保険では、この診断給付金が支払われる設定になっているとは思いますが、初めてがんと診断されたときのみに限定されている場合や、カバーされていない場合もあります。加入検討時には、給付が何回受けられるかパンフレットなどで確認しましょう。診断給付金がなかった場合、どうなる？ここで診断給付金があるかないかでどれぐらい給付金が異なってくるのか、事例をもとに考えてみましょう。仮にがん診断給付金100万円、がん入院給付金日額1万円、がん手術給付金20万円という保障のあるがん保険に加入したとしましょう。この場合で初めてがんと診断され、25日ほど入院し手術を一度受けたとしたならば、どの程度の給付金を受け取ることができるでしょうか。このケースでは、がん診断給付金100万円、がん入院給付金25万円、がん手術給付金20万円が支払われます。つまり、合計で145万円の給付金を受け取ることができます。一方、もしがん診断給付金がないがん保険（ほかの設定は同じ）の場合には、45万円しか給付金を受け取ることができません。試算をしてみてわかるように、がん診断給付金の大きさがよくわかります。診断給付金がない場合には、その後の生活も不安になるかもしれません。一度にまとまった給付金を受け取れば、安心して治療に専念できます。診断給付金の2回目以降の受け取りの場合、どうなる？がん診断給付金が複数回受け取ることができる場合、その受け取りで注意すべき点はないのでしょうか。実は2回目以降のがん診断給付金は、一般的に前回の診断給付金の支払いから2年以上経過していることを条件としています。そのため、診断給付金の支払いから2年以内にがんが再発した場合には、通常保険金がおりないことが多いといえるのです。このため、診断給付金を複数回受け取ることができるがん保険の方が安心はできますが、場合によっては2回目以降もらえないといった可能性もあるのです。あったほうが何かと助かる診断給付金ですが、複数回受け取り可能なものに加入するのか、それとも合理的に1回受け取りのみとするのか、しっかり考えたうえで加入を検討してみましょう。	がん保険の診断給付金にはどのような特徴があるか。	がん保険のなかで治療に充てられる資金としては最も早めにまとまった資金（100万円以上）が受け取れるため、治療代の捻出に困った場合には大変重宝できる給付金といえます。
JCRRAG_012029	保険	診断給付金を徹底解説！がん保険で最も重要視したいのが「診断給付金」になります。これは、医師にがんと診断された際、保険会社へ請求することで受け取れる給付金になります。しかも、がん保険のなかで治療に充てられる資金としては最も早めにまとまった資金（100万円以上）が受け取れるため、治療代の捻出に困った場合には大変重宝できる給付金といえます。100万円以上支払われれば、少なくとも数か月分の生活費や治療代をある程度カバーできます。その間に、その後の資金繰りや治療方法を考えることができます。なお、多くのがん保険では、この診断給付金が支払われる設定になっているとは思いますが、初めてがんと診断されたときのみに限定されている場合や、カバーされていない場合もあります。加入検討時には、給付が何回受けられるかパンフレットなどで確認しましょう。診断給付金がなかった場合、どうなる？ここで診断給付金があるかないかでどれぐらい給付金が異なってくるのか、事例をもとに考えてみましょう。仮にがん診断給付金100万円、がん入院給付金日額1万円、がん手術給付金20万円という保障のあるがん保険に加入したとしましょう。この場合で初めてがんと診断され、25日ほど入院し手術を一度受けたとしたならば、どの程度の給付金を受け取ることができるでしょうか。このケースでは、がん診断給付金100万円、がん入院給付金25万円、がん手術給付金20万円が支払われます。つまり、合計で145万円の給付金を受け取ることができます。一方、もしがん診断給付金がないがん保険（ほかの設定は同じ）の場合には、45万円しか給付金を受け取ることができません。試算をしてみてわかるように、がん診断給付金の大きさがよくわかります。診断給付金がない場合には、その後の生活も不安になるかもしれません。一度にまとまった給付金を受け取れば、安心して治療に専念できます。診断給付金の2回目以降の受け取りの場合、どうなる？がん診断給付金が複数回受け取ることができる場合、その受け取りで注意すべき点はないのでしょうか。実は2回目以降のがん診断給付金は、一般的に前回の診断給付金の支払いから2年以上経過していることを条件としています。そのため、診断給付金の支払いから2年以内にがんが再発した場合には、通常保険金がおりないことが多いといえるのです。このため、診断給付金を複数回受け取ることができるがん保険の方が安心はできますが、場合によっては2回目以降もらえないといった可能性もあるのです。あったほうが何かと助かる診断給付金ですが、複数回受け取り可能なものに加入するのか、それとも合理的に1回受け取りのみとするのか、しっかり考えたうえで加入を検討してみましょう。	がん診断給付金がないがん保険の場合、給付金の合計はどのくらいになるか。	もしがん診断給付金がないがん保険（ほかの設定は同じ）の場合には、45万円しか給付金を受け取ることができません。
JCRRAG_012030	保険	診断給付金を徹底解説！がん保険で最も重要視したいのが「診断給付金」になります。これは、医師にがんと診断された際、保険会社へ請求することで受け取れる給付金になります。しかも、がん保険のなかで治療に充てられる資金としては最も早めにまとまった資金（100万円以上）が受け取れるため、治療代の捻出に困った場合には大変重宝できる給付金といえます。100万円以上支払われれば、少なくとも数か月分の生活費や治療代をある程度カバーできます。その間に、その後の資金繰りや治療方法を考えることができます。なお、多くのがん保険では、この診断給付金が支払われる設定になっているとは思いますが、初めてがんと診断されたときのみに限定されている場合や、カバーされていない場合もあります。加入検討時には、給付が何回受けられるかパンフレットなどで確認しましょう。診断給付金がなかった場合、どうなる？ここで診断給付金があるかないかでどれぐらい給付金が異なってくるのか、事例をもとに考えてみましょう。仮にがん診断給付金100万円、がん入院給付金日額1万円、がん手術給付金20万円という保障のあるがん保険に加入したとしましょう。この場合で初めてがんと診断され、25日ほど入院し手術を一度受けたとしたならば、どの程度の給付金を受け取ることができるでしょうか。このケースでは、がん診断給付金100万円、がん入院給付金25万円、がん手術給付金20万円が支払われます。つまり、合計で145万円の給付金を受け取ることができます。一方、もしがん診断給付金がないがん保険（ほかの設定は同じ）の場合には、45万円しか給付金を受け取ることができません。試算をしてみてわかるように、がん診断給付金の大きさがよくわかります。診断給付金がない場合には、その後の生活も不安になるかもしれません。一度にまとまった給付金を受け取れば、安心して治療に専念できます。診断給付金の2回目以降の受け取りの場合、どうなる？がん診断給付金が複数回受け取ることができる場合、その受け取りで注意すべき点はないのでしょうか。実は2回目以降のがん診断給付金は、一般的に前回の診断給付金の支払いから2年以上経過していることを条件としています。そのため、診断給付金の支払いから2年以内にがんが再発した場合には、通常保険金がおりないことが多いといえるのです。このため、診断給付金を複数回受け取ることができるがん保険の方が安心はできますが、場合によっては2回目以降もらえないといった可能性もあるのです。あったほうが何かと助かる診断給付金ですが、複数回受け取り可能なものに加入するのか、それとも合理的に1回受け取りのみとするのか、しっかり考えたうえで加入を検討してみましょう。	がん診断給付金を複数回受け取る際、2回目以降の給付における一般的な条件は何か。	一般的に前回の診断給付金の支払いから2年以上経過していることを条件としています。
JCRRAG_012031	保険	医療保険とがん保険の考え方まず、医療保険とがん保険の違いを解説します。医療保険はその名のとおり、病気やけがを保障する保険です。一方、がん保険もその名のとおり、がんを保障する保険になります。医療保険の方が保障の対象が広くなり、がん保険はがんに特化した保険であるため、支払い限度日数や保障内容が全く異なります。医療保険では、一般的に入院給付金などの支払い限度日数が120日など限定されているため、入院が長引いた場合に打ち切られる可能性があります。一方、がん保険では支払い限度日数がなく無制限で支給されるため、長期入院におけるサポートが手厚いといえます。「あと何日で打ち切られる」といった心配をする必要がないため、日々の入院費用の心配はしなくてもよいことになります。保障内容はどうでしょうか。医療保険の場合、一般的に入院や手術を保障のメインとする保険であり、その他の保障は特約をつけることでカバーします。幅広く対応したい場合には医療保険がよいといえるでしょう。それに対して、がん保険は入院や手術のほか、通院や診断給付金などもあり、がんへの備えが充実しています。先進医療や放射線治療といった、利用したいがんならではの治療も保障がきくため、がんに対して手厚く支援を受けたいのであれば、やはりがん保険の方が効果的といえます。なお、がん保険の場合、がんもしくはがんに起因する病気をお持ちでなければ加入できる可能性があるため、医療保険よりも加入のハードルは低いといえます。なお、医療保険、がん保険ともに、職業によっては加入制限がありますので注意が必要です。がん保険だからこそカバーしたい保障内容とは上記にもあるとおり、がん保険だからこそカバーしたい保障は、診断給付金や先進医療、抗がん剤治療、放射線治療などに対する給付金でしょう。医療保険ではそこまでカバーできないケースがあります。特に、まとまった資金を得ることができる診断給付金は、通院などでかかる費用もある程度まかなうことができるため、がん保険に加入するメリットといえます。ほかの病気やけがにも備えたい場合には、がん保険と医療保険のどちらも加入することを検討するとよいかもしれません。その際には、がんの保障を重視するのか、がん以外も広くカバーする点を重視するのか、また入院給付金はどれぐらいにするのか、支払保険料は毎月どの程度であれば問題なさそうか、しっかり確認しておきましょう。がんが気になる方はここに重点を置こう「とにかく、がんになった場合が心配で仕方がない…」。そうお思いの方は、がん保険のなかでも、診断給付金による一時金の受け取りのほか、通院給付金による通院保障、抗がん剤やホルモン剤、放射線などの治療をカバーする特定治療給付金、がんで手術を受けたときに支給されるがん手術給付金、がんで入院した場合を保障するがん入院給付金がいくらもらえるのかを確認しましょう。こうした給付金は、がん治療ならではのものが多く、あってよかったと思える保険になることでしょう。そして、最近では入院よりも通院による闘病が中心となってきていますので、通院給付金、特定治療給付金を重視して加入されるとよいかもしれません。	医療保険とがん保険では、支払い限度日数が限定されているのはどちらか。	医療保険では、一般的に入院給付金などの支払い限度日数が120日など限定されているため、入院が長引いた場合に打ち切られる可能性があります。
JCRRAG_012032	保険	医療保険とがん保険の考え方まず、医療保険とがん保険の違いを解説します。医療保険はその名のとおり、病気やけがを保障する保険です。一方、がん保険もその名のとおり、がんを保障する保険になります。医療保険の方が保障の対象が広くなり、がん保険はがんに特化した保険であるため、支払い限度日数や保障内容が全く異なります。医療保険では、一般的に入院給付金などの支払い限度日数が120日など限定されているため、入院が長引いた場合に打ち切られる可能性があります。一方、がん保険では支払い限度日数がなく無制限で支給されるため、長期入院におけるサポートが手厚いといえます。「あと何日で打ち切られる」といった心配をする必要がないため、日々の入院費用の心配はしなくてもよいことになります。保障内容はどうでしょうか。医療保険の場合、一般的に入院や手術を保障のメインとする保険であり、その他の保障は特約をつけることでカバーします。幅広く対応したい場合には医療保険がよいといえるでしょう。それに対して、がん保険は入院や手術のほか、通院や診断給付金などもあり、がんへの備えが充実しています。先進医療や放射線治療といった、利用したいがんならではの治療も保障がきくため、がんに対して手厚く支援を受けたいのであれば、やはりがん保険の方が効果的といえます。なお、がん保険の場合、がんもしくはがんに起因する病気をお持ちでなければ加入できる可能性があるため、医療保険よりも加入のハードルは低いといえます。なお、医療保険、がん保険ともに、職業によっては加入制限がありますので注意が必要です。がん保険だからこそカバーしたい保障内容とは上記にもあるとおり、がん保険だからこそカバーしたい保障は、診断給付金や先進医療、抗がん剤治療、放射線治療などに対する給付金でしょう。医療保険ではそこまでカバーできないケースがあります。特に、まとまった資金を得ることができる診断給付金は、通院などでかかる費用もある程度まかなうことができるため、がん保険に加入するメリットといえます。ほかの病気やけがにも備えたい場合には、がん保険と医療保険のどちらも加入することを検討するとよいかもしれません。その際には、がんの保障を重視するのか、がん以外も広くカバーする点を重視するのか、また入院給付金はどれぐらいにするのか、支払保険料は毎月どの程度であれば問題なさそうか、しっかり確認しておきましょう。がんが気になる方はここに重点を置こう「とにかく、がんになった場合が心配で仕方がない…」。そうお思いの方は、がん保険のなかでも、診断給付金による一時金の受け取りのほか、通院給付金による通院保障、抗がん剤やホルモン剤、放射線などの治療をカバーする特定治療給付金、がんで手術を受けたときに支給されるがん手術給付金、がんで入院した場合を保障するがん入院給付金がいくらもらえるのかを確認しましょう。こうした給付金は、がん治療ならではのものが多く、あってよかったと思える保険になることでしょう。そして、最近では入院よりも通院による闘病が中心となってきていますので、通院給付金、特定治療給付金を重視して加入されるとよいかもしれません。	がんになったときに備えて重点的に確認しておくべき給付金にはどのようなものがあるか。	診断給付金による一時金の受け取りのほか、通院給付金による通院保障、抗がん剤やホルモン剤、放射線などの治療をカバーする特定治療給付金、がんで手術を受けたときに支給されるがん手術給付金、がんで入院した場合を保障するがん入院給付金がいくらもらえるのかを確認しましょう。
JCRRAG_012033	保険	医療保険とがん保険の考え方まず、医療保険とがん保険の違いを解説します。医療保険はその名のとおり、病気やけがを保障する保険です。一方、がん保険もその名のとおり、がんを保障する保険になります。医療保険の方が保障の対象が広くなり、がん保険はがんに特化した保険であるため、支払い限度日数や保障内容が全く異なります。医療保険では、一般的に入院給付金などの支払い限度日数が120日など限定されているため、入院が長引いた場合に打ち切られる可能性があります。一方、がん保険では支払い限度日数がなく無制限で支給されるため、長期入院におけるサポートが手厚いといえます。「あと何日で打ち切られる」といった心配をする必要がないため、日々の入院費用の心配はしなくてもよいことになります。保障内容はどうでしょうか。医療保険の場合、一般的に入院や手術を保障のメインとする保険であり、その他の保障は特約をつけることでカバーします。幅広く対応したい場合には医療保険がよいといえるでしょう。それに対して、がん保険は入院や手術のほか、通院や診断給付金などもあり、がんへの備えが充実しています。先進医療や放射線治療といった、利用したいがんならではの治療も保障がきくため、がんに対して手厚く支援を受けたいのであれば、やはりがん保険の方が効果的といえます。なお、がん保険の場合、がんもしくはがんに起因する病気をお持ちでなければ加入できる可能性があるため、医療保険よりも加入のハードルは低いといえます。なお、医療保険、がん保険ともに、職業によっては加入制限がありますので注意が必要です。がん保険だからこそカバーしたい保障内容とは上記にもあるとおり、がん保険だからこそカバーしたい保障は、診断給付金や先進医療、抗がん剤治療、放射線治療などに対する給付金でしょう。医療保険ではそこまでカバーできないケースがあります。特に、まとまった資金を得ることができる診断給付金は、通院などでかかる費用もある程度まかなうことができるため、がん保険に加入するメリットといえます。ほかの病気やけがにも備えたい場合には、がん保険と医療保険のどちらも加入することを検討するとよいかもしれません。その際には、がんの保障を重視するのか、がん以外も広くカバーする点を重視するのか、また入院給付金はどれぐらいにするのか、支払保険料は毎月どの程度であれば問題なさそうか、しっかり確認しておきましょう。がんが気になる方はここに重点を置こう「とにかく、がんになった場合が心配で仕方がない…」。そうお思いの方は、がん保険のなかでも、診断給付金による一時金の受け取りのほか、通院給付金による通院保障、抗がん剤やホルモン剤、放射線などの治療をカバーする特定治療給付金、がんで手術を受けたときに支給されるがん手術給付金、がんで入院した場合を保障するがん入院給付金がいくらもらえるのかを確認しましょう。こうした給付金は、がん治療ならではのものが多く、あってよかったと思える保険になることでしょう。そして、最近では入院よりも通院による闘病が中心となってきていますので、通院給付金、特定治療給付金を重視して加入されるとよいかもしれません。	医療保険と比較してがん保険では、加入のハードルはどれくらいか。	がんもしくはがんに起因する病気をお持ちでなければ加入できる可能性があるため、医療保険よりも加入のハードルは低いといえます。
JCRRAG_012034	保険	医療保険とがん保険の考え方まず、医療保険とがん保険の違いを解説します。医療保険はその名のとおり、病気やけがを保障する保険です。一方、がん保険もその名のとおり、がんを保障する保険になります。医療保険の方が保障の対象が広くなり、がん保険はがんに特化した保険であるため、支払い限度日数や保障内容が全く異なります。医療保険では、一般的に入院給付金などの支払い限度日数が120日など限定されているため、入院が長引いた場合に打ち切られる可能性があります。一方、がん保険では支払い限度日数がなく無制限で支給されるため、長期入院におけるサポートが手厚いといえます。「あと何日で打ち切られる」といった心配をする必要がないため、日々の入院費用の心配はしなくてもよいことになります。保障内容はどうでしょうか。医療保険の場合、一般的に入院や手術を保障のメインとする保険であり、その他の保障は特約をつけることでカバーします。幅広く対応したい場合には医療保険がよいといえるでしょう。それに対して、がん保険は入院や手術のほか、通院や診断給付金などもあり、がんへの備えが充実しています。先進医療や放射線治療といった、利用したいがんならではの治療も保障がきくため、がんに対して手厚く支援を受けたいのであれば、やはりがん保険の方が効果的といえます。なお、がん保険の場合、がんもしくはがんに起因する病気をお持ちでなければ加入できる可能性があるため、医療保険よりも加入のハードルは低いといえます。なお、医療保険、がん保険ともに、職業によっては加入制限がありますので注意が必要です。がん保険だからこそカバーしたい保障内容とは上記にもあるとおり、がん保険だからこそカバーしたい保障は、診断給付金や先進医療、抗がん剤治療、放射線治療などに対する給付金でしょう。医療保険ではそこまでカバーできないケースがあります。特に、まとまった資金を得ることができる診断給付金は、通院などでかかる費用もある程度まかなうことができるため、がん保険に加入するメリットといえます。ほかの病気やけがにも備えたい場合には、がん保険と医療保険のどちらも加入することを検討するとよいかもしれません。その際には、がんの保障を重視するのか、がん以外も広くカバーする点を重視するのか、また入院給付金はどれぐらいにするのか、支払保険料は毎月どの程度であれば問題なさそうか、しっかり確認しておきましょう。がんが気になる方はここに重点を置こう「とにかく、がんになった場合が心配で仕方がない…」。そうお思いの方は、がん保険のなかでも、診断給付金による一時金の受け取りのほか、通院給付金による通院保障、抗がん剤やホルモン剤、放射線などの治療をカバーする特定治療給付金、がんで手術を受けたときに支給されるがん手術給付金、がんで入院した場合を保障するがん入院給付金がいくらもらえるのかを確認しましょう。こうした給付金は、がん治療ならではのものが多く、あってよかったと思える保険になることでしょう。そして、最近では入院よりも通院による闘病が中心となってきていますので、通院給付金、特定治療給付金を重視して加入されるとよいかもしれません。	通院によるがん治療が中心になってきたことをふまえ、どの給付金を重視して加入するとよいか。	最近では入院よりも通院による闘病が中心となってきていますので、通院給付金、特定治療給付金を重視して加入されるとよいかもしれません。
JCRRAG_012035	保険	自動車保険を解約しても違約金は発生しない！自動車保険を途中で解約しても違約金は発生しませんので安心してください。ただし、契約者本人による手続きが必要です。また解約と同時に補償が消滅しますので、解約する時期に気を付けましょう。また、年払い契約を途中で解約する場合には、解約返戻金が戻る場合もあります。途中解約すると解約返戻金が戻ってくるケースも年払い契約の自動車保険を途中で解約する場合、解約返戻金が戻ってくる場合があります。その金額の算出方法は、保険会社や契約内容や残りの期間によって異なりますが、多くの場合、一般的に「短期率」と呼ばれる計算式で解約返戻金を算出する場合が多くなっています。短期率とは、解約返戻金を計算するための係数のことです。多くの保険会社で下記の料率が利用されています。ただし異なるところもありますので、各保険会社に確認するようにしてください。例えば、契約してから2～3カ月までの間に解約する場合、年間保険料の45％が保険料分としてとられ、残りの55％が戻る、ということになります。例えば年間保険料が10万円だった場合、もどるのは5万5000円ということになります。5カ月～6カ月までの間に解約すると戻るのは30％、3万円です。途中解約すると解約金がある場合でも多少ペナルティーを取られるということです。なお、11カ月を超えると解約返戻金はゼロとなります。車に乗らないのが一時的なら、中断証明書を取得しよう様々な理由で一時的に車に乗らなくなる場合には、「中断証明書」を取得しましょう。この制度を使わずに解約してしまうとデメリットが大きくなります。また「中断証明書」があることで、先々有効に活用してメリットを享受できるという方法もあります。中断証明書が重要なワケ「中断証明書」が必要な理由とは、等級が引き継げなくなる、というのが一番大きな理由です。「中断証明書」を発行しておけば、等級を10年間保存できます。また様々な活用方法もあります。なお、自動車保険の等級とは、契約に対して適用される割増・割引率を区分するものです。契約者が所有・使用する車の契約台数が9台以下の契約に適用されるものをノンフリート等級といい1等級から20等級まで分かれています。初めての契約では6等級または7等級（複数所有新規の場合）からスタートします。事故がなければ毎年1等級ずつ上がっていき、それだけ保険料の割引率がアップします。反対に事故を起こした場合は、1回の事故につき3等級下がります。つまり、途中解約すると、この等級が引き継がれず次にまた自動車保険を契約する時には6等級からの再スタートとなってしまいます。長年安全運転を続けて高い等級を持っている人にとっては、非常にもったいないことになります。これを避けるのが「中断証明書」というわけです。中断証明書の発行条件便利な「中断証明書」ですが、発行して貰うには下記のような条件があります。 ●再開時の等級が7等級以上であること。 ●中断証明書発行の申し出日が、中断する契約の解約日（または満期日）から一定年数以内であること（※期間は保険会社によって異なります）。 ●次のいずれかに該当すること。・車を廃車、譲渡、売却、リース業者へ返還または一時抹消（ナンバープレート返納）する。・車が車検切れとなる。・車が車両入替手続きにより、他の保険契約の対象となる。・車が盗難された。・車が災害により滅失した。 ※保険会社によって異なる場合があります。なお、以前の等級のまま再開する時にも条件があります。 ●中断証明書の有効期限内であること。 ●新しい車を取得してから1年以内に契約を開始すること。 ●海外渡航による中断の場合、帰国日から1年以内であること。 ●等級を引き継ぐ記名被保険者が本人（または配偶者・同居の家族）であること。こんな時に中断証明書を活用しよう ●車を売却・廃車・リース会社に返還して、しばらく新しい車を購入する予定がない。 ●自分はもう運転しないが、将来同居の家族が運転する可能性がある。 ●車の盗難。 ●車検切れ。また次の場合は保険会社によって扱いが異なるので、各保険会社に相談してください。 ●海外赴任が決まり、数年間は日本に戻らない。 ●長期入院や妊娠など。本人が車に乗らなくなり車を手放した場合でも、この先、同居の家族が車を購入して自動車保険に加入する可能性がある時も「中断証明書」を利用できます。自動車保険では同居の親族は同一の被保険者とみなされるためです。高齢になった家族が車を手離して自動車保険を解約する場合などには、ぜひ中断証明書を取得してもらいましょう。その後に、同居の孫が新しく車を買った時に、その中断証明書を使用してお得な料率で自動車保険に加入できます。ただし同居していることが条件ですので注意してください。	自動車保険を途中で解約した場合、違約金はどうなるか。	自動車保険を途中で解約しても違約金は発生しませんので安心してください。
JCRRAG_012036	保険	自動車保険を解約しても違約金は発生しない！自動車保険を途中で解約しても違約金は発生しませんので安心してください。ただし、契約者本人による手続きが必要です。また解約と同時に補償が消滅しますので、解約する時期に気を付けましょう。また、年払い契約を途中で解約する場合には、解約返戻金が戻る場合もあります。途中解約すると解約返戻金が戻ってくるケースも年払い契約の自動車保険を途中で解約する場合、解約返戻金が戻ってくる場合があります。その金額の算出方法は、保険会社や契約内容や残りの期間によって異なりますが、多くの場合、一般的に「短期率」と呼ばれる計算式で解約返戻金を算出する場合が多くなっています。短期率とは、解約返戻金を計算するための係数のことです。多くの保険会社で下記の料率が利用されています。ただし異なるところもありますので、各保険会社に確認するようにしてください。例えば、契約してから2～3カ月までの間に解約する場合、年間保険料の45％が保険料分としてとられ、残りの55％が戻る、ということになります。例えば年間保険料が10万円だった場合、もどるのは5万5000円ということになります。5カ月～6カ月までの間に解約すると戻るのは30％、3万円です。途中解約すると解約金がある場合でも多少ペナルティーを取られるということです。なお、11カ月を超えると解約返戻金はゼロとなります。車に乗らないのが一時的なら、中断証明書を取得しよう様々な理由で一時的に車に乗らなくなる場合には、「中断証明書」を取得しましょう。この制度を使わずに解約してしまうとデメリットが大きくなります。また「中断証明書」があることで、先々有効に活用してメリットを享受できるという方法もあります。中断証明書が重要なワケ「中断証明書」が必要な理由とは、等級が引き継げなくなる、というのが一番大きな理由です。「中断証明書」を発行しておけば、等級を10年間保存できます。また様々な活用方法もあります。なお、自動車保険の等級とは、契約に対して適用される割増・割引率を区分するものです。契約者が所有・使用する車の契約台数が9台以下の契約に適用されるものをノンフリート等級といい1等級から20等級まで分かれています。初めての契約では6等級または7等級（複数所有新規の場合）からスタートします。事故がなければ毎年1等級ずつ上がっていき、それだけ保険料の割引率がアップします。反対に事故を起こした場合は、1回の事故につき3等級下がります。つまり、途中解約すると、この等級が引き継がれず次にまた自動車保険を契約する時には6等級からの再スタートとなってしまいます。長年安全運転を続けて高い等級を持っている人にとっては、非常にもったいないことになります。これを避けるのが「中断証明書」というわけです。中断証明書の発行条件便利な「中断証明書」ですが、発行して貰うには下記のような条件があります。 ●再開時の等級が7等級以上であること。 ●中断証明書発行の申し出日が、中断する契約の解約日（または満期日）から一定年数以内であること（※期間は保険会社によって異なります）。 ●次のいずれかに該当すること。・車を廃車、譲渡、売却、リース業者へ返還または一時抹消（ナンバープレート返納）する。・車が車検切れとなる。・車が車両入替手続きにより、他の保険契約の対象となる。・車が盗難された。・車が災害により滅失した。 ※保険会社によって異なる場合があります。なお、以前の等級のまま再開する時にも条件があります。 ●中断証明書の有効期限内であること。 ●新しい車を取得してから1年以内に契約を開始すること。 ●海外渡航による中断の場合、帰国日から1年以内であること。 ●等級を引き継ぐ記名被保険者が本人（または配偶者・同居の家族）であること。こんな時に中断証明書を活用しよう ●車を売却・廃車・リース会社に返還して、しばらく新しい車を購入する予定がない。 ●自分はもう運転しないが、将来同居の家族が運転する可能性がある。 ●車の盗難。 ●車検切れ。また次の場合は保険会社によって扱いが異なるので、各保険会社に相談してください。 ●海外赴任が決まり、数年間は日本に戻らない。 ●長期入院や妊娠など。本人が車に乗らなくなり車を手放した場合でも、この先、同居の家族が車を購入して自動車保険に加入する可能性がある時も「中断証明書」を利用できます。自動車保険では同居の親族は同一の被保険者とみなされるためです。高齢になった家族が車を手離して自動車保険を解約する場合などには、ぜひ中断証明書を取得してもらいましょう。その後に、同居の孫が新しく車を買った時に、その中断証明書を使用してお得な料率で自動車保険に加入できます。ただし同居していることが条件ですので注意してください。	年払い契約の自動車保険を途中で解約した場合、解約返戻金はどのように算出されるか。	多くの場合、一般的に「短期率」と呼ばれる計算式で解約返戻金を算出する場合が多くなっています。
JCRRAG_012037	保険	自動車保険を解約しても違約金は発生しない！自動車保険を途中で解約しても違約金は発生しませんので安心してください。ただし、契約者本人による手続きが必要です。また解約と同時に補償が消滅しますので、解約する時期に気を付けましょう。また、年払い契約を途中で解約する場合には、解約返戻金が戻る場合もあります。途中解約すると解約返戻金が戻ってくるケースも年払い契約の自動車保険を途中で解約する場合、解約返戻金が戻ってくる場合があります。その金額の算出方法は、保険会社や契約内容や残りの期間によって異なりますが、多くの場合、一般的に「短期率」と呼ばれる計算式で解約返戻金を算出する場合が多くなっています。短期率とは、解約返戻金を計算するための係数のことです。多くの保険会社で下記の料率が利用されています。ただし異なるところもありますので、各保険会社に確認するようにしてください。例えば、契約してから2～3カ月までの間に解約する場合、年間保険料の45％が保険料分としてとられ、残りの55％が戻る、ということになります。例えば年間保険料が10万円だった場合、もどるのは5万5000円ということになります。5カ月～6カ月までの間に解約すると戻るのは30％、3万円です。途中解約すると解約金がある場合でも多少ペナルティーを取られるということです。なお、11カ月を超えると解約返戻金はゼロとなります。車に乗らないのが一時的なら、中断証明書を取得しよう様々な理由で一時的に車に乗らなくなる場合には、「中断証明書」を取得しましょう。この制度を使わずに解約してしまうとデメリットが大きくなります。また「中断証明書」があることで、先々有効に活用してメリットを享受できるという方法もあります。中断証明書が重要なワケ「中断証明書」が必要な理由とは、等級が引き継げなくなる、というのが一番大きな理由です。「中断証明書」を発行しておけば、等級を10年間保存できます。また様々な活用方法もあります。なお、自動車保険の等級とは、契約に対して適用される割増・割引率を区分するものです。契約者が所有・使用する車の契約台数が9台以下の契約に適用されるものをノンフリート等級といい1等級から20等級まで分かれています。初めての契約では6等級または7等級（複数所有新規の場合）からスタートします。事故がなければ毎年1等級ずつ上がっていき、それだけ保険料の割引率がアップします。反対に事故を起こした場合は、1回の事故につき3等級下がります。つまり、途中解約すると、この等級が引き継がれず次にまた自動車保険を契約する時には6等級からの再スタートとなってしまいます。長年安全運転を続けて高い等級を持っている人にとっては、非常にもったいないことになります。これを避けるのが「中断証明書」というわけです。中断証明書の発行条件便利な「中断証明書」ですが、発行して貰うには下記のような条件があります。 ●再開時の等級が7等級以上であること。 ●中断証明書発行の申し出日が、中断する契約の解約日（または満期日）から一定年数以内であること（※期間は保険会社によって異なります）。 ●次のいずれかに該当すること。・車を廃車、譲渡、売却、リース業者へ返還または一時抹消（ナンバープレート返納）する。・車が車検切れとなる。・車が車両入替手続きにより、他の保険契約の対象となる。・車が盗難された。・車が災害により滅失した。 ※保険会社によって異なる場合があります。なお、以前の等級のまま再開する時にも条件があります。 ●中断証明書の有効期限内であること。 ●新しい車を取得してから1年以内に契約を開始すること。 ●海外渡航による中断の場合、帰国日から1年以内であること。 ●等級を引き継ぐ記名被保険者が本人（または配偶者・同居の家族）であること。こんな時に中断証明書を活用しよう ●車を売却・廃車・リース会社に返還して、しばらく新しい車を購入する予定がない。 ●自分はもう運転しないが、将来同居の家族が運転する可能性がある。 ●車の盗難。 ●車検切れ。また次の場合は保険会社によって扱いが異なるので、各保険会社に相談してください。 ●海外赴任が決まり、数年間は日本に戻らない。 ●長期入院や妊娠など。本人が車に乗らなくなり車を手放した場合でも、この先、同居の家族が車を購入して自動車保険に加入する可能性がある時も「中断証明書」を利用できます。自動車保険では同居の親族は同一の被保険者とみなされるためです。高齢になった家族が車を手離して自動車保険を解約する場合などには、ぜひ中断証明書を取得してもらいましょう。その後に、同居の孫が新しく車を買った時に、その中断証明書を使用してお得な料率で自動車保険に加入できます。ただし同居していることが条件ですので注意してください。	自動車保険を解約する際、「中断証明書」が必要な最大の理由は何か。	等級が引き継げなくなる、というのが一番大きな理由です。
JCRRAG_012038	保険	自動車保険を解約しても違約金は発生しない！自動車保険を途中で解約しても違約金は発生しませんので安心してください。ただし、契約者本人による手続きが必要です。また解約と同時に補償が消滅しますので、解約する時期に気を付けましょう。また、年払い契約を途中で解約する場合には、解約返戻金が戻る場合もあります。途中解約すると解約返戻金が戻ってくるケースも年払い契約の自動車保険を途中で解約する場合、解約返戻金が戻ってくる場合があります。その金額の算出方法は、保険会社や契約内容や残りの期間によって異なりますが、多くの場合、一般的に「短期率」と呼ばれる計算式で解約返戻金を算出する場合が多くなっています。短期率とは、解約返戻金を計算するための係数のことです。多くの保険会社で下記の料率が利用されています。ただし異なるところもありますので、各保険会社に確認するようにしてください。例えば、契約してから2～3カ月までの間に解約する場合、年間保険料の45％が保険料分としてとられ、残りの55％が戻る、ということになります。例えば年間保険料が10万円だった場合、もどるのは5万5000円ということになります。5カ月～6カ月までの間に解約すると戻るのは30％、3万円です。途中解約すると解約金がある場合でも多少ペナルティーを取られるということです。なお、11カ月を超えると解約返戻金はゼロとなります。車に乗らないのが一時的なら、中断証明書を取得しよう様々な理由で一時的に車に乗らなくなる場合には、「中断証明書」を取得しましょう。この制度を使わずに解約してしまうとデメリットが大きくなります。また「中断証明書」があることで、先々有効に活用してメリットを享受できるという方法もあります。中断証明書が重要なワケ「中断証明書」が必要な理由とは、等級が引き継げなくなる、というのが一番大きな理由です。「中断証明書」を発行しておけば、等級を10年間保存できます。また様々な活用方法もあります。なお、自動車保険の等級とは、契約に対して適用される割増・割引率を区分するものです。契約者が所有・使用する車の契約台数が9台以下の契約に適用されるものをノンフリート等級といい1等級から20等級まで分かれています。初めての契約では6等級または7等級（複数所有新規の場合）からスタートします。事故がなければ毎年1等級ずつ上がっていき、それだけ保険料の割引率がアップします。反対に事故を起こした場合は、1回の事故につき3等級下がります。つまり、途中解約すると、この等級が引き継がれず次にまた自動車保険を契約する時には6等級からの再スタートとなってしまいます。長年安全運転を続けて高い等級を持っている人にとっては、非常にもったいないことになります。これを避けるのが「中断証明書」というわけです。中断証明書の発行条件便利な「中断証明書」ですが、発行して貰うには下記のような条件があります。 ●再開時の等級が7等級以上であること。 ●中断証明書発行の申し出日が、中断する契約の解約日（または満期日）から一定年数以内であること（※期間は保険会社によって異なります）。 ●次のいずれかに該当すること。・車を廃車、譲渡、売却、リース業者へ返還または一時抹消（ナンバープレート返納）する。・車が車検切れとなる。・車が車両入替手続きにより、他の保険契約の対象となる。・車が盗難された。・車が災害により滅失した。 ※保険会社によって異なる場合があります。なお、以前の等級のまま再開する時にも条件があります。 ●中断証明書の有効期限内であること。 ●新しい車を取得してから1年以内に契約を開始すること。 ●海外渡航による中断の場合、帰国日から1年以内であること。 ●等級を引き継ぐ記名被保険者が本人（または配偶者・同居の家族）であること。こんな時に中断証明書を活用しよう ●車を売却・廃車・リース会社に返還して、しばらく新しい車を購入する予定がない。 ●自分はもう運転しないが、将来同居の家族が運転する可能性がある。 ●車の盗難。 ●車検切れ。また次の場合は保険会社によって扱いが異なるので、各保険会社に相談してください。 ●海外赴任が決まり、数年間は日本に戻らない。 ●長期入院や妊娠など。本人が車に乗らなくなり車を手放した場合でも、この先、同居の家族が車を購入して自動車保険に加入する可能性がある時も「中断証明書」を利用できます。自動車保険では同居の親族は同一の被保険者とみなされるためです。高齢になった家族が車を手離して自動車保険を解約する場合などには、ぜひ中断証明書を取得してもらいましょう。その後に、同居の孫が新しく車を買った時に、その中断証明書を使用してお得な料率で自動車保険に加入できます。ただし同居していることが条件ですので注意してください。	自動車保険において、等級を引き継げるのはどのような人か。	等級を引き継ぐ記名被保険者が本人（または配偶者・同居の家族）であること。
JCRRAG_012039	保険	車を手放すことになった場合の注意点車を手放すときの注意点についてまとめておきます。等級が引き継げなくなる車を手放す場合や家族で所有する車の台数を減らすなどの理由で途中解約することになった場合でも、先々再度車を購入するなど自動車保険に再契約する可能性がある時は、「中断証明書」を取っておきましょう。「中断証明書」がないと、あらたに車を所有した時に6等級からの再スタートとなってしまうので注意してください。廃車にする場合、証明書類が必要廃車にする場合、「中断証明書」を取得するには、各種の証明書が必要です。車の種類や廃車の方法などによって用意する書類が異なる場合があります（解除事由証明書、登録事項等証明書など）。詳しくは保険会社に確認してください。手続きの流れ廃車して「中断証明書」を発行してもらう手続きの流れは保険会社によって多少異なりますが、概ねで次の通りです。手続きは郵送で行えます。（1）保険会社に「中断証明書」の発行を依頼（2）必要書類が送られてくる（3）申請書類と、廃車を証明する書類(※)のコピーを保険会社に提出（郵送） ※解除事由証明書、登録事項等証明書など（4）保険会社から中断証明書を受け取るなお、自動車保険自体は任意で加入する保険ですので、廃車の有無にかかわらずいつでも解約できます。ただし自動車保険（任意保険）の解約と同時に、自賠責保険を解約する場合は廃車を確認するための「各種証明書類」が必要となりますので注意してください。また、廃車を決めても、車を業者に引き取ってもらうまでの間などに少しでも公道を運転する可能性がある場合は、慌てて解約せずに、保険が切れないようにしておく方が良いでしょう。事故の時の慰謝料も出るの？自賠責保険の補償範囲とは別の保険会社に契約を変更したい場合の注意点今加入中の自動車保険から別の保険に契約を変更したい、というタイミングもあります。自動車を買い替える時や、保険料を抑えたい時、また今よりもいいサービスがついている自動車保険を見つけたなど、様々な理由で自動車保険の切り替えを検討することもあると思います。こうした契約途中での自動車保険の切り替え時の注意点を見ていきます。保険の空白期間を作らないようにするまずは、現在加入している自動車保険の解約日と、新しく加入する自動車保険の保険開始日を一致させなければなりません。空白期間があると等級を引き継げないことになりますので注意しましょう。「保険期間通算特則」を活用する契約の途中で自動車保険を切り替えると、そこから1年間等級が以前と同じになってしまいます。すると前の契約のままで等級が上がるはずのタイミングでは、等級が上がらないということになります。これを避けるには、「保険期間通算特則」を活用するといいでしょう。この特則は、新しい契約と古い契約それぞれを1年未満の短期契約とすることで、契約期間を合算して「1年間の契約」とみなす、というものです。ただし、加入中の保険の解約日と、新しい保険の開始日が同じでないと適用されませんので注意しましょう。また、自動車保険から共済への切り替えなど一部利用できない場合もあります。事前に保険会社などに確認するようにしましょう。手続きの流れ解約と新しい契約へ切り替える手続きの流れを見ていきます。新しく加入する保険会社や保険代理店に相談しながら進めるようにしましょう。（1）切り替え先の保険会社や保険代理店に、他社からの切り替えで契約する意向を伝える。（2）契約中の保険会社または保険代理店に、電話などで解約の意向を伝える。（3）契約中の保険会社から解約申込書や契約内容変更依頼書など、解約手続きに必要な書類が郵送されてくる。必要事項を記入し、保険証券を同封して返送する。（4）切り替え先の保険会社から送られてくる書類等に必要事項を記入。解約日と、新しい契約がスタートする日を合わせるように、切り替え先の保険会社に申し込み手続きを行い、保険料を支払う。「保険料が払えないから解約」は危険！自動車保険の保険料が負担で、解約できないものかと考える時があるかもしれません。しかし、もしもその間に事故が起こると全く補償がないため、大きな賠償額などを一生背負うことになります。また被害者がいた場合、自分や家族はもちろん、相手とその家族の人生をも狂わせることになってしまいます。どうしても自動車保険の保険料が払えない場合は、車に乗るのを止める、または車を手放すということを先に考えるべきです。この点をぜひとも自覚してください。	車を手放す際に「中断証明書」を取らずに解約した場合、次回契約時にどのような影響があるか。	「中断証明書」がないと、あらたに車を所有した時に6等級からの再スタートとなってしまうので注意してください。
JCRRAG_012040	保険	車を手放すことになった場合の注意点車を手放すときの注意点についてまとめておきます。等級が引き継げなくなる車を手放す場合や家族で所有する車の台数を減らすなどの理由で途中解約することになった場合でも、先々再度車を購入するなど自動車保険に再契約する可能性がある時は、「中断証明書」を取っておきましょう。「中断証明書」がないと、あらたに車を所有した時に6等級からの再スタートとなってしまうので注意してください。廃車にする場合、証明書類が必要廃車にする場合、「中断証明書」を取得するには、各種の証明書が必要です。車の種類や廃車の方法などによって用意する書類が異なる場合があります（解除事由証明書、登録事項等証明書など）。詳しくは保険会社に確認してください。手続きの流れ廃車して「中断証明書」を発行してもらう手続きの流れは保険会社によって多少異なりますが、概ねで次の通りです。手続きは郵送で行えます。（1）保険会社に「中断証明書」の発行を依頼（2）必要書類が送られてくる（3）申請書類と、廃車を証明する書類(※)のコピーを保険会社に提出（郵送） ※解除事由証明書、登録事項等証明書など（4）保険会社から中断証明書を受け取るなお、自動車保険自体は任意で加入する保険ですので、廃車の有無にかかわらずいつでも解約できます。ただし自動車保険（任意保険）の解約と同時に、自賠責保険を解約する場合は廃車を確認するための「各種証明書類」が必要となりますので注意してください。また、廃車を決めても、車を業者に引き取ってもらうまでの間などに少しでも公道を運転する可能性がある場合は、慌てて解約せずに、保険が切れないようにしておく方が良いでしょう。事故の時の慰謝料も出るの？自賠責保険の補償範囲とは別の保険会社に契約を変更したい場合の注意点今加入中の自動車保険から別の保険に契約を変更したい、というタイミングもあります。自動車を買い替える時や、保険料を抑えたい時、また今よりもいいサービスがついている自動車保険を見つけたなど、様々な理由で自動車保険の切り替えを検討することもあると思います。こうした契約途中での自動車保険の切り替え時の注意点を見ていきます。保険の空白期間を作らないようにするまずは、現在加入している自動車保険の解約日と、新しく加入する自動車保険の保険開始日を一致させなければなりません。空白期間があると等級を引き継げないことになりますので注意しましょう。「保険期間通算特則」を活用する契約の途中で自動車保険を切り替えると、そこから1年間等級が以前と同じになってしまいます。すると前の契約のままで等級が上がるはずのタイミングでは、等級が上がらないということになります。これを避けるには、「保険期間通算特則」を活用するといいでしょう。この特則は、新しい契約と古い契約それぞれを1年未満の短期契約とすることで、契約期間を合算して「1年間の契約」とみなす、というものです。ただし、加入中の保険の解約日と、新しい保険の開始日が同じでないと適用されませんので注意しましょう。また、自動車保険から共済への切り替えなど一部利用できない場合もあります。事前に保険会社などに確認するようにしましょう。手続きの流れ解約と新しい契約へ切り替える手続きの流れを見ていきます。新しく加入する保険会社や保険代理店に相談しながら進めるようにしましょう。（1）切り替え先の保険会社や保険代理店に、他社からの切り替えで契約する意向を伝える。（2）契約中の保険会社または保険代理店に、電話などで解約の意向を伝える。（3）契約中の保険会社から解約申込書や契約内容変更依頼書など、解約手続きに必要な書類が郵送されてくる。必要事項を記入し、保険証券を同封して返送する。（4）切り替え先の保険会社から送られてくる書類等に必要事項を記入。解約日と、新しい契約がスタートする日を合わせるように、切り替え先の保険会社に申し込み手続きを行い、保険料を支払う。「保険料が払えないから解約」は危険！自動車保険の保険料が負担で、解約できないものかと考える時があるかもしれません。しかし、もしもその間に事故が起こると全く補償がないため、大きな賠償額などを一生背負うことになります。また被害者がいた場合、自分や家族はもちろん、相手とその家族の人生をも狂わせることになってしまいます。どうしても自動車保険の保険料が払えない場合は、車に乗るのを止める、または車を手放すということを先に考えるべきです。この点をぜひとも自覚してください。	廃車にする場合中断証明書を取得するには、どのような書類が必要か。	車の種類や廃車の方法などによって用意する書類が異なる場合があります（解除事由証明書、登録事項等証明書など）。