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JCRRAG_012101	法律	3. 元夫が父親となるのを避ける方法離婚後300日以内に子どもが生まれたとしても、嫡出推定規定によって必ず元夫が父親になるわけではありません。元夫が父親となることを避けるための手段として、次のような方法があります。「懐胎時期に関する証明書」を提出する嫡出否認の訴えを起こす 3-1. 「懐胎時期に関する証明書」を提出する離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。具体的には、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」を、出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのです。ただし、この手段が認められるのは、あくまでも離婚後に妊娠したことが証明できるケースです。証明ができない場合や、妊娠のタイミングが離婚前の場合、この手段は利用できません。 3-2. 嫡出否認の訴えを起こす嫡出否認の訴えを起こすという手段もあります。嫡出否認の訴えとは、嫡出推定によって親子と推定された父親と子どもの親子関係を否定するための裁判上の手続きです。嫡出否認の訴えには調停前置主義が適用されるため、訴訟で争う前に調停を通じて夫と子どもの親子関係について話し合うことになります。話し合いが合意に至れば、元夫と子どもが親子ではないと認められるのです。しかし、嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。そのため、元夫が訴えの提起に協力してくれない、元夫に連絡したくないといった理由で、訴えを提起することができないケースが少なくありません。 4. 民法改正により嫡出推定規定が見直される離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法が2022年に成立しました。改正されるポイントの一つが嫡出推定規定の見直しで、2024年4月1日から新たな嫡出推定規定がスタートします。見直しの内容としては、離婚後300日以内に生まれた子どもでも、出産の時点で母親が再婚していれば、再婚した夫の子どもと推定されるようになります。つまり、離婚してから子どもが生まれるまでに再婚していれば、嫡出否認の訴えなどの手続きをしなくても、再婚後の夫を父親とする出生届が認められます。なお、離婚後300日以内に再婚しなかった場合は、従来通り元夫の子どもと推定されます。 5. 嫡出推定規定の見直し以外の制度変更 2024年4月から見直されるのは、嫡出推定規定だけではありません。離婚や親子の問題に関する主な制度変更として、次の2点があります。再婚禁止期間の廃止母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起 5-1. 再婚禁止期間の廃止夫と離婚したり、死別したりした女性には、100日間という再婚禁止期間が設けられています。そのため、離婚から100日が経過しなければ、女性は再婚することができません。再婚禁止期間が設けられているのは、離婚後に生まれた子どもの父親について、元夫と再婚後の夫で、推定が重なる期間が生じるのを避けるためです。嫡出推定規定により、婚姻から200日を経過した後、または離婚から300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に生まれた子どもと推定されます。そのため、再婚禁止期間がなく離婚日と同日に再婚できる場合、100日の推定が重複する期間が生じることになります。しかし、嫡出推定規定が見直されることで、離婚後300日以内に再婚していれば生まれた子どもは再婚後の夫の子どもと推定されます。元夫と再婚後の夫で推定が重複する期間がなくなるため、再婚禁止期間が廃止されることになったのです。 5-2. 母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起現行制度では、嫡出否認の訴えを提起できるのが父親だけなので、元夫に協力を求めなければなりません。このルールが訴えを提起するためのハードルとなっており、子どもが無戸籍となる一因とも指摘されていました。 2024年4月からは、母親や子どもも訴えを提起できるようになります。元夫が訴えの提起に協力してくれない場合や、協力を求めることができない場合でも、母親や子どもが手続きを進めることができるのです。また、嫡出否認の訴えの提起には、夫が子どもの出生を知ってから1年以内という出訴期間が設けられています。2024年4月からは出訴期間が1年から3年に延長されます。	離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、どのようなことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられますか。	離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。
JCRRAG_012102	法律	3. 元夫が父親となるのを避ける方法離婚後300日以内に子どもが生まれたとしても、嫡出推定規定によって必ず元夫が父親になるわけではありません。元夫が父親となることを避けるための手段として、次のような方法があります。「懐胎時期に関する証明書」を提出する嫡出否認の訴えを起こす 3-1. 「懐胎時期に関する証明書」を提出する離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。具体的には、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」を、出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのです。ただし、この手段が認められるのは、あくまでも離婚後に妊娠したことが証明できるケースです。証明ができない場合や、妊娠のタイミングが離婚前の場合、この手段は利用できません。 3-2. 嫡出否認の訴えを起こす嫡出否認の訴えを起こすという手段もあります。嫡出否認の訴えとは、嫡出推定によって親子と推定された父親と子どもの親子関係を否定するための裁判上の手続きです。嫡出否認の訴えには調停前置主義が適用されるため、訴訟で争う前に調停を通じて夫と子どもの親子関係について話し合うことになります。話し合いが合意に至れば、元夫と子どもが親子ではないと認められるのです。しかし、嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。そのため、元夫が訴えの提起に協力してくれない、元夫に連絡したくないといった理由で、訴えを提起することができないケースが少なくありません。 4. 民法改正により嫡出推定規定が見直される離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法が2022年に成立しました。改正されるポイントの一つが嫡出推定規定の見直しで、2024年4月1日から新たな嫡出推定規定がスタートします。見直しの内容としては、離婚後300日以内に生まれた子どもでも、出産の時点で母親が再婚していれば、再婚した夫の子どもと推定されるようになります。つまり、離婚してから子どもが生まれるまでに再婚していれば、嫡出否認の訴えなどの手続きをしなくても、再婚後の夫を父親とする出生届が認められます。なお、離婚後300日以内に再婚しなかった場合は、従来通り元夫の子どもと推定されます。 5. 嫡出推定規定の見直し以外の制度変更 2024年4月から見直されるのは、嫡出推定規定だけではありません。離婚や親子の問題に関する主な制度変更として、次の2点があります。再婚禁止期間の廃止母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起 5-1. 再婚禁止期間の廃止夫と離婚したり、死別したりした女性には、100日間という再婚禁止期間が設けられています。そのため、離婚から100日が経過しなければ、女性は再婚することができません。再婚禁止期間が設けられているのは、離婚後に生まれた子どもの父親について、元夫と再婚後の夫で、推定が重なる期間が生じるのを避けるためです。嫡出推定規定により、婚姻から200日を経過した後、または離婚から300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に生まれた子どもと推定されます。そのため、再婚禁止期間がなく離婚日と同日に再婚できる場合、100日の推定が重複する期間が生じることになります。しかし、嫡出推定規定が見直されることで、離婚後300日以内に再婚していれば生まれた子どもは再婚後の夫の子どもと推定されます。元夫と再婚後の夫で推定が重複する期間がなくなるため、再婚禁止期間が廃止されることになったのです。 5-2. 母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起現行制度では、嫡出否認の訴えを提起できるのが父親だけなので、元夫に協力を求めなければなりません。このルールが訴えを提起するためのハードルとなっており、子どもが無戸籍となる一因とも指摘されていました。 2024年4月からは、母親や子どもも訴えを提起できるようになります。元夫が訴えの提起に協力してくれない場合や、協力を求めることができない場合でも、母親や子どもが手続きを進めることができるのです。また、嫡出否認の訴えの提起には、夫が子どもの出生を知ってから1年以内という出訴期間が設けられています。2024年4月からは出訴期間が1年から3年に延長されます。	出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのはどういうものですか。	出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのは、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」です。
JCRRAG_012103	法律	3. 元夫が父親となるのを避ける方法離婚後300日以内に子どもが生まれたとしても、嫡出推定規定によって必ず元夫が父親になるわけではありません。元夫が父親となることを避けるための手段として、次のような方法があります。「懐胎時期に関する証明書」を提出する嫡出否認の訴えを起こす 3-1. 「懐胎時期に関する証明書」を提出する離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。具体的には、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」を、出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのです。ただし、この手段が認められるのは、あくまでも離婚後に妊娠したことが証明できるケースです。証明ができない場合や、妊娠のタイミングが離婚前の場合、この手段は利用できません。 3-2. 嫡出否認の訴えを起こす嫡出否認の訴えを起こすという手段もあります。嫡出否認の訴えとは、嫡出推定によって親子と推定された父親と子どもの親子関係を否定するための裁判上の手続きです。嫡出否認の訴えには調停前置主義が適用されるため、訴訟で争う前に調停を通じて夫と子どもの親子関係について話し合うことになります。話し合いが合意に至れば、元夫と子どもが親子ではないと認められるのです。しかし、嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。そのため、元夫が訴えの提起に協力してくれない、元夫に連絡したくないといった理由で、訴えを提起することができないケースが少なくありません。 4. 民法改正により嫡出推定規定が見直される離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法が2022年に成立しました。改正されるポイントの一つが嫡出推定規定の見直しで、2024年4月1日から新たな嫡出推定規定がスタートします。見直しの内容としては、離婚後300日以内に生まれた子どもでも、出産の時点で母親が再婚していれば、再婚した夫の子どもと推定されるようになります。つまり、離婚してから子どもが生まれるまでに再婚していれば、嫡出否認の訴えなどの手続きをしなくても、再婚後の夫を父親とする出生届が認められます。なお、離婚後300日以内に再婚しなかった場合は、従来通り元夫の子どもと推定されます。 5. 嫡出推定規定の見直し以外の制度変更 2024年4月から見直されるのは、嫡出推定規定だけではありません。離婚や親子の問題に関する主な制度変更として、次の2点があります。再婚禁止期間の廃止母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起 5-1. 再婚禁止期間の廃止夫と離婚したり、死別したりした女性には、100日間という再婚禁止期間が設けられています。そのため、離婚から100日が経過しなければ、女性は再婚することができません。再婚禁止期間が設けられているのは、離婚後に生まれた子どもの父親について、元夫と再婚後の夫で、推定が重なる期間が生じるのを避けるためです。嫡出推定規定により、婚姻から200日を経過した後、または離婚から300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に生まれた子どもと推定されます。そのため、再婚禁止期間がなく離婚日と同日に再婚できる場合、100日の推定が重複する期間が生じることになります。しかし、嫡出推定規定が見直されることで、離婚後300日以内に再婚していれば生まれた子どもは再婚後の夫の子どもと推定されます。元夫と再婚後の夫で推定が重複する期間がなくなるため、再婚禁止期間が廃止されることになったのです。 5-2. 母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起現行制度では、嫡出否認の訴えを提起できるのが父親だけなので、元夫に協力を求めなければなりません。このルールが訴えを提起するためのハードルとなっており、子どもが無戸籍となる一因とも指摘されていました。 2024年4月からは、母親や子どもも訴えを提起できるようになります。元夫が訴えの提起に協力してくれない場合や、協力を求めることができない場合でも、母親や子どもが手続きを進めることができるのです。また、嫡出否認の訴えの提起には、夫が子どもの出生を知ってから1年以内という出訴期間が設けられています。2024年4月からは出訴期間が1年から3年に延長されます。	嫡出否認の訴えを提起できるのは誰ですか。	嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。
JCRRAG_012104	法律	3. 元夫が父親となるのを避ける方法離婚後300日以内に子どもが生まれたとしても、嫡出推定規定によって必ず元夫が父親になるわけではありません。元夫が父親となることを避けるための手段として、次のような方法があります。「懐胎時期に関する証明書」を提出する嫡出否認の訴えを起こす 3-1. 「懐胎時期に関する証明書」を提出する離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。具体的には、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」を、出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのです。ただし、この手段が認められるのは、あくまでも離婚後に妊娠したことが証明できるケースです。証明ができない場合や、妊娠のタイミングが離婚前の場合、この手段は利用できません。 3-2. 嫡出否認の訴えを起こす嫡出否認の訴えを起こすという手段もあります。嫡出否認の訴えとは、嫡出推定によって親子と推定された父親と子どもの親子関係を否定するための裁判上の手続きです。嫡出否認の訴えには調停前置主義が適用されるため、訴訟で争う前に調停を通じて夫と子どもの親子関係について話し合うことになります。話し合いが合意に至れば、元夫と子どもが親子ではないと認められるのです。しかし、嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。そのため、元夫が訴えの提起に協力してくれない、元夫に連絡したくないといった理由で、訴えを提起することができないケースが少なくありません。 4. 民法改正により嫡出推定規定が見直される離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法が2022年に成立しました。改正されるポイントの一つが嫡出推定規定の見直しで、2024年4月1日から新たな嫡出推定規定がスタートします。見直しの内容としては、離婚後300日以内に生まれた子どもでも、出産の時点で母親が再婚していれば、再婚した夫の子どもと推定されるようになります。つまり、離婚してから子どもが生まれるまでに再婚していれば、嫡出否認の訴えなどの手続きをしなくても、再婚後の夫を父親とする出生届が認められます。なお、離婚後300日以内に再婚しなかった場合は、従来通り元夫の子どもと推定されます。 5. 嫡出推定規定の見直し以外の制度変更 2024年4月から見直されるのは、嫡出推定規定だけではありません。離婚や親子の問題に関する主な制度変更として、次の2点があります。再婚禁止期間の廃止母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起 5-1. 再婚禁止期間の廃止夫と離婚したり、死別したりした女性には、100日間という再婚禁止期間が設けられています。そのため、離婚から100日が経過しなければ、女性は再婚することができません。再婚禁止期間が設けられているのは、離婚後に生まれた子どもの父親について、元夫と再婚後の夫で、推定が重なる期間が生じるのを避けるためです。嫡出推定規定により、婚姻から200日を経過した後、または離婚から300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に生まれた子どもと推定されます。そのため、再婚禁止期間がなく離婚日と同日に再婚できる場合、100日の推定が重複する期間が生じることになります。しかし、嫡出推定規定が見直されることで、離婚後300日以内に再婚していれば生まれた子どもは再婚後の夫の子どもと推定されます。元夫と再婚後の夫で推定が重複する期間がなくなるため、再婚禁止期間が廃止されることになったのです。 5-2. 母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起現行制度では、嫡出否認の訴えを提起できるのが父親だけなので、元夫に協力を求めなければなりません。このルールが訴えを提起するためのハードルとなっており、子どもが無戸籍となる一因とも指摘されていました。 2024年4月からは、母親や子どもも訴えを提起できるようになります。元夫が訴えの提起に協力してくれない場合や、協力を求めることができない場合でも、母親や子どもが手続きを進めることができるのです。また、嫡出否認の訴えの提起には、夫が子どもの出生を知ってから1年以内という出訴期間が設けられています。2024年4月からは出訴期間が1年から3年に延長されます。	離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法は、いつ成立しましたか。	離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法が2022年に成立しました。
JCRRAG_012105	法律	3. 元夫が父親となるのを避ける方法離婚後300日以内に子どもが生まれたとしても、嫡出推定規定によって必ず元夫が父親になるわけではありません。元夫が父親となることを避けるための手段として、次のような方法があります。「懐胎時期に関する証明書」を提出する嫡出否認の訴えを起こす 3-1. 「懐胎時期に関する証明書」を提出する離婚後300日以内に子どもが生まれた場合でも、医師の診断を受け、離婚後に妊娠したことを証明できれば、元夫が父親になることを避けられます。具体的には、診断した医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」を、出生届と一緒に提出することで、元夫を父親としない出生届が認められるのです。ただし、この手段が認められるのは、あくまでも離婚後に妊娠したことが証明できるケースです。証明ができない場合や、妊娠のタイミングが離婚前の場合、この手段は利用できません。 3-2. 嫡出否認の訴えを起こす嫡出否認の訴えを起こすという手段もあります。嫡出否認の訴えとは、嫡出推定によって親子と推定された父親と子どもの親子関係を否定するための裁判上の手続きです。嫡出否認の訴えには調停前置主義が適用されるため、訴訟で争う前に調停を通じて夫と子どもの親子関係について話し合うことになります。話し合いが合意に至れば、元夫と子どもが親子ではないと認められるのです。しかし、嫡出否認の訴えを提起できるのは父親だけです。そのため、元夫が訴えの提起に協力してくれない、元夫に連絡したくないといった理由で、訴えを提起することができないケースが少なくありません。 4. 民法改正により嫡出推定規定が見直される離婚後300日問題や無戸籍の問題の解決などを目的とする民法の改正法が2022年に成立しました。改正されるポイントの一つが嫡出推定規定の見直しで、2024年4月1日から新たな嫡出推定規定がスタートします。見直しの内容としては、離婚後300日以内に生まれた子どもでも、出産の時点で母親が再婚していれば、再婚した夫の子どもと推定されるようになります。つまり、離婚してから子どもが生まれるまでに再婚していれば、嫡出否認の訴えなどの手続きをしなくても、再婚後の夫を父親とする出生届が認められます。なお、離婚後300日以内に再婚しなかった場合は、従来通り元夫の子どもと推定されます。 5. 嫡出推定規定の見直し以外の制度変更 2024年4月から見直されるのは、嫡出推定規定だけではありません。離婚や親子の問題に関する主な制度変更として、次の2点があります。再婚禁止期間の廃止母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起 5-1. 再婚禁止期間の廃止夫と離婚したり、死別したりした女性には、100日間という再婚禁止期間が設けられています。そのため、離婚から100日が経過しなければ、女性は再婚することができません。再婚禁止期間が設けられているのは、離婚後に生まれた子どもの父親について、元夫と再婚後の夫で、推定が重なる期間が生じるのを避けるためです。嫡出推定規定により、婚姻から200日を経過した後、または離婚から300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に生まれた子どもと推定されます。そのため、再婚禁止期間がなく離婚日と同日に再婚できる場合、100日の推定が重複する期間が生じることになります。しかし、嫡出推定規定が見直されることで、離婚後300日以内に再婚していれば生まれた子どもは再婚後の夫の子どもと推定されます。元夫と再婚後の夫で推定が重複する期間がなくなるため、再婚禁止期間が廃止されることになったのです。 5-2. 母親や子どもによる嫡出否認の訴えの提起現行制度では、嫡出否認の訴えを提起できるのが父親だけなので、元夫に協力を求めなければなりません。このルールが訴えを提起するためのハードルとなっており、子どもが無戸籍となる一因とも指摘されていました。 2024年4月からは、母親や子どもも訴えを提起できるようになります。元夫が訴えの提起に協力してくれない場合や、協力を求めることができない場合でも、母親や子どもが手続きを進めることができるのです。また、嫡出否認の訴えの提起には、夫が子どもの出生を知ってから1年以内という出訴期間が設けられています。2024年4月からは出訴期間が1年から3年に延長されます。	離婚後300日以内に再婚していれば、生まれた子どもは誰の子どもと推定されますか。	離婚後300日以内に再婚していれば生まれた子どもは再婚後の夫の子どもと推定されます。
JCRRAG_012106	法律	1. 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。育児関係子の看護休暇が小学校3年生まで拡大残業免除の対象が小学校就学前まで拡大短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加育児のためのテレワーク導入（努力義務）育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大介護関係介護休暇を取得できる要件の緩和介護離職防止のための雇用環境整備介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護のためのテレワーク導入（努力義務）改正内容の詳細を、育児に関するものと介護に関するものに分けて解説します。 2. 【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実今回の改正では、3歳ごろから小学生までの子どもを持つ人を対象とする支援などが充実します。また、育児と仕事の両立が図りやすくなるよう、テレワークの推進も盛り込まれました。 2-1. 子の看護休暇が小学校3年生まで拡大子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。改正前改正後名称子の看護休暇子の看護等休暇対象となる子の範囲小学校就学前まで小学校3年生修了までに延長取得事由病気・けが予防接種・健康診断左記に加えて感染症に伴う学級閉鎖等入園（入学）式、卒園式を追加労使協定の締結により除外できる労働者（1）引き続き雇用された期間が6か月未満（2）週の所定労働日数が2日以下（1）を撤廃し、（2）のみに ※出典：「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024（令和６）年改正ポイント」（厚生労働省）を加工して作成 2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。 2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、これまで「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できましたが、今後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります（同法第16条の8）。 2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。育児休業に関する制度に準ずる措置フレックスタイム制度時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 2025年4月以降は、これらの代替措置にテレワーク（在宅勤務）が追加されます（同法第23条2項）。 2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務） 3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。 2-5. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大現行制度では、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されています。2025年4月以降は、300人を超える企業まで公表義務の対象が拡大されます（同法第22条の2）。「常時雇用する労働者」とは、雇用形態を問わず期間の定めなく雇用されている労働者が該当します。期間の定めがあっても、過去1年以上引き続き雇用されている労働者や、雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる労働者なども含まれます。公表する必要があるのは、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」で、公表前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、インターネットなどで公表しなければなりません。 ※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。・育児休業（産後パパ育休を含む）・法第23条第2項（3歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業	休暇がより取得しやすくなるのは、どういうものですか	休暇がより取得しやすくなるのは、子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大されたからです。
JCRRAG_012107	法律	1. 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。育児関係子の看護休暇が小学校3年生まで拡大残業免除の対象が小学校就学前まで拡大短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加育児のためのテレワーク導入（努力義務）育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大介護関係介護休暇を取得できる要件の緩和介護離職防止のための雇用環境整備介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護のためのテレワーク導入（努力義務）改正内容の詳細を、育児に関するものと介護に関するものに分けて解説します。 2. 【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実今回の改正では、3歳ごろから小学生までの子どもを持つ人を対象とする支援などが充実します。また、育児と仕事の両立が図りやすくなるよう、テレワークの推進も盛り込まれました。 2-1. 子の看護休暇が小学校3年生まで拡大子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。改正前改正後名称子の看護休暇子の看護等休暇対象となる子の範囲小学校就学前まで小学校3年生修了までに延長取得事由病気・けが予防接種・健康診断左記に加えて感染症に伴う学級閉鎖等入園（入学）式、卒園式を追加労使協定の締結により除外できる労働者（1）引き続き雇用された期間が6か月未満（2）週の所定労働日数が2日以下（1）を撤廃し、（2）のみに ※出典：「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024（令和６）年改正ポイント」（厚生労働省）を加工して作成 2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。 2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、これまで「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できましたが、今後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります（同法第16条の8）。 2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。育児休業に関する制度に準ずる措置フレックスタイム制度時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 2025年4月以降は、これらの代替措置にテレワーク（在宅勤務）が追加されます（同法第23条2項）。 2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務） 3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。 2-5. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大現行制度では、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されています。2025年4月以降は、300人を超える企業まで公表義務の対象が拡大されます（同法第22条の2）。「常時雇用する労働者」とは、雇用形態を問わず期間の定めなく雇用されている労働者が該当します。期間の定めがあっても、過去1年以上引き続き雇用されている労働者や、雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる労働者なども含まれます。公表する必要があるのは、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」で、公表前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、インターネットなどで公表しなければなりません。 ※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。・育児休業（産後パパ育休を含む）・法第23条第2項（3歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業	対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、何年生までに拡大しましたか。	対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大しました。
JCRRAG_012108	法律	1. 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。育児関係子の看護休暇が小学校3年生まで拡大残業免除の対象が小学校就学前まで拡大短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加育児のためのテレワーク導入（努力義務）育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大介護関係介護休暇を取得できる要件の緩和介護離職防止のための雇用環境整備介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護のためのテレワーク導入（努力義務）改正内容の詳細を、育児に関するものと介護に関するものに分けて解説します。 2. 【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実今回の改正では、3歳ごろから小学生までの子どもを持つ人を対象とする支援などが充実します。また、育児と仕事の両立が図りやすくなるよう、テレワークの推進も盛り込まれました。 2-1. 子の看護休暇が小学校3年生まで拡大子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。改正前改正後名称子の看護休暇子の看護等休暇対象となる子の範囲小学校就学前まで小学校3年生修了までに延長取得事由病気・けが予防接種・健康診断左記に加えて感染症に伴う学級閉鎖等入園（入学）式、卒園式を追加労使協定の締結により除外できる労働者（1）引き続き雇用された期間が6か月未満（2）週の所定労働日数が2日以下（1）を撤廃し、（2）のみに ※出典：「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024（令和６）年改正ポイント」（厚生労働省）を加工して作成 2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。 2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、これまで「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できましたが、今後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります（同法第16条の8）。 2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。育児休業に関する制度に準ずる措置フレックスタイム制度時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 2025年4月以降は、これらの代替措置にテレワーク（在宅勤務）が追加されます（同法第23条2項）。 2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務） 3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。 2-5. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大現行制度では、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されています。2025年4月以降は、300人を超える企業まで公表義務の対象が拡大されます（同法第22条の2）。「常時雇用する労働者」とは、雇用形態を問わず期間の定めなく雇用されている労働者が該当します。期間の定めがあっても、過去1年以上引き続き雇用されている労働者や、雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる労働者なども含まれます。公表する必要があるのは、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」で、公表前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、インターネットなどで公表しなければなりません。 ※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。・育児休業（産後パパ育休を含む）・法第23条第2項（3歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業	休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断以外に、何が追加されますか。	休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断以外に、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。
JCRRAG_012109	法律	1. 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。育児関係子の看護休暇が小学校3年生まで拡大残業免除の対象が小学校就学前まで拡大短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加育児のためのテレワーク導入（努力義務）育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大介護関係介護休暇を取得できる要件の緩和介護離職防止のための雇用環境整備介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護のためのテレワーク導入（努力義務）改正内容の詳細を、育児に関するものと介護に関するものに分けて解説します。 2. 【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実今回の改正では、3歳ごろから小学生までの子どもを持つ人を対象とする支援などが充実します。また、育児と仕事の両立が図りやすくなるよう、テレワークの推進も盛り込まれました。 2-1. 子の看護休暇が小学校3年生まで拡大子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。改正前改正後名称子の看護休暇子の看護等休暇対象となる子の範囲小学校就学前まで小学校3年生修了までに延長取得事由病気・けが予防接種・健康診断左記に加えて感染症に伴う学級閉鎖等入園（入学）式、卒園式を追加労使協定の締結により除外できる労働者（1）引き続き雇用された期間が6か月未満（2）週の所定労働日数が2日以下（1）を撤廃し、（2）のみに ※出典：「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024（令和６）年改正ポイント」（厚生労働省）を加工して作成 2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。 2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、これまで「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できましたが、今後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります（同法第16条の8）。 2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。育児休業に関する制度に準ずる措置フレックスタイム制度時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 2025年4月以降は、これらの代替措置にテレワーク（在宅勤務）が追加されます（同法第23条2項）。 2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務） 3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。 2-5. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大現行制度では、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されています。2025年4月以降は、300人を超える企業まで公表義務の対象が拡大されます（同法第22条の2）。「常時雇用する労働者」とは、雇用形態を問わず期間の定めなく雇用されている労働者が該当します。期間の定めがあっても、過去1年以上引き続き雇用されている労働者や、雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる労働者なども含まれます。公表する必要があるのは、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」で、公表前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、インターネットなどで公表しなければなりません。 ※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。・育児休業（産後パパ育休を含む）・法第23条第2項（3歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業	3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を何時間まで短縮しなければなりませんか。	3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。
JCRRAG_012110	法律	1. 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。育児関係子の看護休暇が小学校3年生まで拡大残業免除の対象が小学校就学前まで拡大短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加育児のためのテレワーク導入（努力義務）育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大介護関係介護休暇を取得できる要件の緩和介護離職防止のための雇用環境整備介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護のためのテレワーク導入（努力義務）改正内容の詳細を、育児に関するものと介護に関するものに分けて解説します。 2. 【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実今回の改正では、3歳ごろから小学生までの子どもを持つ人を対象とする支援などが充実します。また、育児と仕事の両立が図りやすくなるよう、テレワークの推進も盛り込まれました。 2-1. 子の看護休暇が小学校3年生まで拡大子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。改正前改正後名称子の看護休暇子の看護等休暇対象となる子の範囲小学校就学前まで小学校3年生修了までに延長取得事由病気・けが予防接種・健康診断左記に加えて感染症に伴う学級閉鎖等入園（入学）式、卒園式を追加労使協定の締結により除外できる労働者（1）引き続き雇用された期間が6か月未満（2）週の所定労働日数が2日以下（1）を撤廃し、（2）のみに ※出典：「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024（令和６）年改正ポイント」（厚生労働省）を加工して作成 2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。 2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、これまで「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できましたが、今後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります（同法第16条の8）。 2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。育児休業に関する制度に準ずる措置フレックスタイム制度時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 2025年4月以降は、これらの代替措置にテレワーク（在宅勤務）が追加されます（同法第23条2項）。 2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務） 3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。 2-5. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大現行制度では、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されています。2025年4月以降は、300人を超える企業まで公表義務の対象が拡大されます（同法第22条の2）。「常時雇用する労働者」とは、雇用形態を問わず期間の定めなく雇用されている労働者が該当します。期間の定めがあっても、過去1年以上引き続き雇用されている労働者や、雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる労働者なども含まれます。公表する必要があるのは、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」で、公表前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、インターネットなどで公表しなければなりません。 ※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。・育児休業（産後パパ育休を含む）・法第23条第2項（3歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業	現行制度では、常時雇用する労働者が何人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されていますか。	現行制度では、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、男性労働者の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されています。
JCRRAG_012111	法律	3. 【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止介護関係の主な改正内容としては、介護を支援するための環境整備や制度の周知など、介護離職の防止に向けた取り組みが義務化されます。また、介護休暇を取得できる要件の緩和なども実施されます。 3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。継続雇用期間6か月未満の労働者週の所定労働日数が2日以下の労働者 ▼ 週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ ※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。 3-2. 介護離職防止のための雇用環境整備介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。具体的には、次のいずれかを実施しなければなりません（同法第22条の2項から4項）。介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施介護休業・介護両立支援制度などに関する相談体制の整備（相談窓口設置）自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用事例の収集・提供自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知なお、介護両立支援制度には、次のような制度や措置が含まれます。介護休暇に関する制度所定外労働の制限に関する制度時間外労働の制限に関する制度深夜業の制限に関する制度介護のための所定労働時間の短縮などの措置 3-3. 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます（同法第21条2項）。介護休業に関する制度、介護両立支援制度などの内容介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部など）介護休業給付金に関する事項個別の周知や意向確認の方法は、面談（オンライン面談）か書面交付、FAX、電子メールのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に認められます。また、介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられます（同法第21条3項）。情報提供が必要な期間は、「労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）」、または「労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間」のいずれかです。情報提供する内容や方法は、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する周知・意向確認の内容や方法と同じです。 3-4. 介護のためのテレワーク導入（努力義務）要介護状態にある家族を介護しており、介護休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（改正法第24条4項）。育児のためのテレワーク導入と同様、あくまでも努力義務ですが、介護と仕事の両立を実現できるよう、積極的な対応が求められます。 4. 改正法の施行で求められる企業の対応改正育児・介護休業法の施行により、育児・介護の支援に関する制度の充実化が進むため、企業側のより積極的な対応が求められます。法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。企業名が公表されると、育児・介護と仕事の両立に非協力的な企業だと認識されてしまい、社会的に大きなダメージを受けることになるでしょう。そのため、法改正の内容を正しく理解し、適切に対応することが必要です。 4-1. 労使協定や就業規則の見直しと周知 2025年4月から、子の看護休暇や残業免除の対象拡大、介護休暇の要件緩和など、休暇や労働時間に関するルールが変更されます。労使協定の締結や就業規則の規定にかかわる事項も多く含まれるため、必要に応じて内容を見直さなければなりません。見直しを行なった場合は、社内への周知などを迅速に行うようにしましょう。 4-2. 休暇の増加に対応できる人員確保子の看護休暇や介護休暇の要件緩和により、休暇の取得者が増加することも考えられます。休暇の増加に伴い業務のしわ寄せが生じ、その結果、休みにくい雰囲気になってしまえば、休暇を取得しやすくなっても職場への不満に繋がるかもしれません。そのため、育児や介護をすることになっても、安心して休暇を取得できる人員の確保が求められます。 4-3. 研修実施や窓口設置への対応特に介護関係の改正では、介護離職を防止する観点から、研修の実施や相談窓口の設置、制度の周知と意向確認など、幅広い対応が必要となります。	介護関係の主な改正内容では、どのような取り組みが義務化されますか。	介護関係の主な改正内容では、介護を支援するための環境整備や制度の周知など、介護離職の防止に向けた取り組みが義務化されます。
JCRRAG_012112	法律	3. 【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止介護関係の主な改正内容としては、介護を支援するための環境整備や制度の周知など、介護離職の防止に向けた取り組みが義務化されます。また、介護休暇を取得できる要件の緩和なども実施されます。 3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。継続雇用期間6か月未満の労働者週の所定労働日数が2日以下の労働者 ▼ 週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ ※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。 3-2. 介護離職防止のための雇用環境整備介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。具体的には、次のいずれかを実施しなければなりません（同法第22条の2項から4項）。介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施介護休業・介護両立支援制度などに関する相談体制の整備（相談窓口設置）自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用事例の収集・提供自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知なお、介護両立支援制度には、次のような制度や措置が含まれます。介護休暇に関する制度所定外労働の制限に関する制度時間外労働の制限に関する制度深夜業の制限に関する制度介護のための所定労働時間の短縮などの措置 3-3. 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます（同法第21条2項）。介護休業に関する制度、介護両立支援制度などの内容介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部など）介護休業給付金に関する事項個別の周知や意向確認の方法は、面談（オンライン面談）か書面交付、FAX、電子メールのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に認められます。また、介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられます（同法第21条3項）。情報提供が必要な期間は、「労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）」、または「労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間」のいずれかです。情報提供する内容や方法は、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する周知・意向確認の内容や方法と同じです。 3-4. 介護のためのテレワーク導入（努力義務）要介護状態にある家族を介護しており、介護休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（改正法第24条4項）。育児のためのテレワーク導入と同様、あくまでも努力義務ですが、介護と仕事の両立を実現できるよう、積極的な対応が求められます。 4. 改正法の施行で求められる企業の対応改正育児・介護休業法の施行により、育児・介護の支援に関する制度の充実化が進むため、企業側のより積極的な対応が求められます。法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。企業名が公表されると、育児・介護と仕事の両立に非協力的な企業だと認識されてしまい、社会的に大きなダメージを受けることになるでしょう。そのため、法改正の内容を正しく理解し、適切に対応することが必要です。 4-1. 労使協定や就業規則の見直しと周知 2025年4月から、子の看護休暇や残業免除の対象拡大、介護休暇の要件緩和など、休暇や労働時間に関するルールが変更されます。労使協定の締結や就業規則の規定にかかわる事項も多く含まれるため、必要に応じて内容を見直さなければなりません。見直しを行なった場合は、社内への周知などを迅速に行うようにしましょう。 4-2. 休暇の増加に対応できる人員確保子の看護休暇や介護休暇の要件緩和により、休暇の取得者が増加することも考えられます。休暇の増加に伴い業務のしわ寄せが生じ、その結果、休みにくい雰囲気になってしまえば、休暇を取得しやすくなっても職場への不満に繋がるかもしれません。そのため、育児や介護をすることになっても、安心して休暇を取得できる人員の確保が求められます。 4-3. 研修実施や窓口設置への対応特に介護関係の改正では、介護離職を防止する観点から、研修の実施や相談窓口の設置、制度の周知と意向確認など、幅広い対応が必要となります。	介護休暇は、年何日まで取得できますか。	介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。
JCRRAG_012113	法律	3. 【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止介護関係の主な改正内容としては、介護を支援するための環境整備や制度の周知など、介護離職の防止に向けた取り組みが義務化されます。また、介護休暇を取得できる要件の緩和なども実施されます。 3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。継続雇用期間6か月未満の労働者週の所定労働日数が2日以下の労働者 ▼ 週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ ※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。 3-2. 介護離職防止のための雇用環境整備介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。具体的には、次のいずれかを実施しなければなりません（同法第22条の2項から4項）。介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施介護休業・介護両立支援制度などに関する相談体制の整備（相談窓口設置）自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用事例の収集・提供自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知なお、介護両立支援制度には、次のような制度や措置が含まれます。介護休暇に関する制度所定外労働の制限に関する制度時間外労働の制限に関する制度深夜業の制限に関する制度介護のための所定労働時間の短縮などの措置 3-3. 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます（同法第21条2項）。介護休業に関する制度、介護両立支援制度などの内容介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部など）介護休業給付金に関する事項個別の周知や意向確認の方法は、面談（オンライン面談）か書面交付、FAX、電子メールのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に認められます。また、介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられます（同法第21条3項）。情報提供が必要な期間は、「労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）」、または「労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間」のいずれかです。情報提供する内容や方法は、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する周知・意向確認の内容や方法と同じです。 3-4. 介護のためのテレワーク導入（努力義務）要介護状態にある家族を介護しており、介護休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（改正法第24条4項）。育児のためのテレワーク導入と同様、あくまでも努力義務ですが、介護と仕事の両立を実現できるよう、積極的な対応が求められます。 4. 改正法の施行で求められる企業の対応改正育児・介護休業法の施行により、育児・介護の支援に関する制度の充実化が進むため、企業側のより積極的な対応が求められます。法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。企業名が公表されると、育児・介護と仕事の両立に非協力的な企業だと認識されてしまい、社会的に大きなダメージを受けることになるでしょう。そのため、法改正の内容を正しく理解し、適切に対応することが必要です。 4-1. 労使協定や就業規則の見直しと周知 2025年4月から、子の看護休暇や残業免除の対象拡大、介護休暇の要件緩和など、休暇や労働時間に関するルールが変更されます。労使協定の締結や就業規則の規定にかかわる事項も多く含まれるため、必要に応じて内容を見直さなければなりません。見直しを行なった場合は、社内への周知などを迅速に行うようにしましょう。 4-2. 休暇の増加に対応できる人員確保子の看護休暇や介護休暇の要件緩和により、休暇の取得者が増加することも考えられます。休暇の増加に伴い業務のしわ寄せが生じ、その結果、休みにくい雰囲気になってしまえば、休暇を取得しやすくなっても職場への不満に繋がるかもしれません。そのため、育児や介護をすることになっても、安心して休暇を取得できる人員の確保が求められます。 4-3. 研修実施や窓口設置への対応特に介護関係の改正では、介護離職を防止する観点から、研修の実施や相談窓口の設置、制度の周知と意向確認など、幅広い対応が必要となります。	介護離職を防止する観点から、どのようなことが事業主に義務付けられますか。	介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。
JCRRAG_012114	法律	3. 【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止介護関係の主な改正内容としては、介護を支援するための環境整備や制度の周知など、介護離職の防止に向けた取り組みが義務化されます。また、介護休暇を取得できる要件の緩和なども実施されます。 3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。継続雇用期間6か月未満の労働者週の所定労働日数が2日以下の労働者 ▼ 週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ ※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。 3-2. 介護離職防止のための雇用環境整備介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。具体的には、次のいずれかを実施しなければなりません（同法第22条の2項から4項）。介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施介護休業・介護両立支援制度などに関する相談体制の整備（相談窓口設置）自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用事例の収集・提供自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知なお、介護両立支援制度には、次のような制度や措置が含まれます。介護休暇に関する制度所定外労働の制限に関する制度時間外労働の制限に関する制度深夜業の制限に関する制度介護のための所定労働時間の短縮などの措置 3-3. 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます（同法第21条2項）。介護休業に関する制度、介護両立支援制度などの内容介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部など）介護休業給付金に関する事項個別の周知や意向確認の方法は、面談（オンライン面談）か書面交付、FAX、電子メールのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に認められます。また、介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられます（同法第21条3項）。情報提供が必要な期間は、「労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）」、または「労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間」のいずれかです。情報提供する内容や方法は、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する周知・意向確認の内容や方法と同じです。 3-4. 介護のためのテレワーク導入（努力義務）要介護状態にある家族を介護しており、介護休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（改正法第24条4項）。育児のためのテレワーク導入と同様、あくまでも努力義務ですが、介護と仕事の両立を実現できるよう、積極的な対応が求められます。 4. 改正法の施行で求められる企業の対応改正育児・介護休業法の施行により、育児・介護の支援に関する制度の充実化が進むため、企業側のより積極的な対応が求められます。法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。企業名が公表されると、育児・介護と仕事の両立に非協力的な企業だと認識されてしまい、社会的に大きなダメージを受けることになるでしょう。そのため、法改正の内容を正しく理解し、適切に対応することが必要です。 4-1. 労使協定や就業規則の見直しと周知 2025年4月から、子の看護休暇や残業免除の対象拡大、介護休暇の要件緩和など、休暇や労働時間に関するルールが変更されます。労使協定の締結や就業規則の規定にかかわる事項も多く含まれるため、必要に応じて内容を見直さなければなりません。見直しを行なった場合は、社内への周知などを迅速に行うようにしましょう。 4-2. 休暇の増加に対応できる人員確保子の看護休暇や介護休暇の要件緩和により、休暇の取得者が増加することも考えられます。休暇の増加に伴い業務のしわ寄せが生じ、その結果、休みにくい雰囲気になってしまえば、休暇を取得しやすくなっても職場への不満に繋がるかもしれません。そのため、育児や介護をすることになっても、安心して休暇を取得できる人員の確保が求められます。 4-3. 研修実施や窓口設置への対応特に介護関係の改正では、介護離職を防止する観点から、研修の実施や相談窓口の設置、制度の周知と意向確認など、幅広い対応が必要となります。	介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、どのようなことを個別に行うことが事業主に義務付けられますか。	介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます（同法第21条2項）。
JCRRAG_012115	法律	3. 【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止介護関係の主な改正内容としては、介護を支援するための環境整備や制度の周知など、介護離職の防止に向けた取り組みが義務化されます。また、介護休暇を取得できる要件の緩和なども実施されます。 3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。継続雇用期間6か月未満の労働者週の所定労働日数が2日以下の労働者 ▼ 週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ ※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。 3-2. 介護離職防止のための雇用環境整備介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。具体的には、次のいずれかを実施しなければなりません（同法第22条の2項から4項）。介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施介護休業・介護両立支援制度などに関する相談体制の整備（相談窓口設置）自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用事例の収集・提供自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知なお、介護両立支援制度には、次のような制度や措置が含まれます。介護休暇に関する制度所定外労働の制限に関する制度時間外労働の制限に関する制度深夜業の制限に関する制度介護のための所定労働時間の短縮などの措置 3-3. 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます（同法第21条2項）。介護休業に関する制度、介護両立支援制度などの内容介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部など）介護休業給付金に関する事項個別の周知や意向確認の方法は、面談（オンライン面談）か書面交付、FAX、電子メールのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に認められます。また、介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられます（同法第21条3項）。情報提供が必要な期間は、「労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）」、または「労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間」のいずれかです。情報提供する内容や方法は、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する周知・意向確認の内容や方法と同じです。 3-4. 介護のためのテレワーク導入（努力義務）要介護状態にある家族を介護しており、介護休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（改正法第24条4項）。育児のためのテレワーク導入と同様、あくまでも努力義務ですが、介護と仕事の両立を実現できるよう、積極的な対応が求められます。 4. 改正法の施行で求められる企業の対応改正育児・介護休業法の施行により、育児・介護の支援に関する制度の充実化が進むため、企業側のより積極的な対応が求められます。法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。企業名が公表されると、育児・介護と仕事の両立に非協力的な企業だと認識されてしまい、社会的に大きなダメージを受けることになるでしょう。そのため、法改正の内容を正しく理解し、適切に対応することが必要です。 4-1. 労使協定や就業規則の見直しと周知 2025年4月から、子の看護休暇や残業免除の対象拡大、介護休暇の要件緩和など、休暇や労働時間に関するルールが変更されます。労使協定の締結や就業規則の規定にかかわる事項も多く含まれるため、必要に応じて内容を見直さなければなりません。見直しを行なった場合は、社内への周知などを迅速に行うようにしましょう。 4-2. 休暇の増加に対応できる人員確保子の看護休暇や介護休暇の要件緩和により、休暇の取得者が増加することも考えられます。休暇の増加に伴い業務のしわ寄せが生じ、その結果、休みにくい雰囲気になってしまえば、休暇を取得しやすくなっても職場への不満に繋がるかもしれません。そのため、育児や介護をすることになっても、安心して休暇を取得できる人員の確保が求められます。 4-3. 研修実施や窓口設置への対応特に介護関係の改正では、介護離職を防止する観点から、研修の実施や相談窓口の設置、制度の周知と意向確認など、幅広い対応が必要となります。	法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合はどのような処置を受ける可能性がありますか。	法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。
JCRRAG_012116	法律	就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。金銭だけでなく、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。 1-1. 祝い金が活用されてきた背景転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。つまり、職業紹介事業者にとって、より多くの求職者がサービスに登録し、採用が決まれば決まるほど、収益の増加に繋がります。そのため、サービスへの登録を促す目的で、職業紹介事業者を中心に祝い金が活用されてきたのです。しかし、祝い金の弊害が指摘されるようになり、提供の禁止に向けた規制が徐々に強化、拡大されていきました。 1-2. 祝い金の問題点と提供禁止の動き就職や転職に際し、就職祝い金を受け取ることができるのは、求職者にとって大きな魅力です。祝い金が支払われるかどうかを基準に、転職エージェントなどの職業紹介事業者を選ぶ人もいるでしょう。しかし、高額な祝い金が支払われることを理由に職業紹介事業者を選んだものの、肝心の職業紹介サービスの質が低いため、自身にマッチした企業への就職や転職に失敗してしまうケースがあります。そこで、政府は職業紹介事業者に対し、祝い金の提供ではなく、サービスの質の向上をPRすることで求職の申込みを勧奨するべきなどと指摘。祝い金の提供の禁止などを目的に「職業安定法に基づく指針」を改正し、2021年4月に施行しました。 2. 【2021年4月～】転職エージェントなどの祝い金提供が原則禁止に指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、就職祝い金など金銭を提供することが原則禁止となりました。ほかにも、自らの紹介で就職した無期雇用契約者に対し、就職した日から2年間は転職を勧奨することができなくなりました。職業紹介事業者が企業から手数料を繰り返し得るため、自ら紹介した就職者に対して「転職すれば就職祝い金を提供する」などと持ちかけ、退職を勧奨するという事例があるためです。手数料収入を得るための退職勧奨について、政府が「労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する」と問題視し、求職者の早期離職を避ける観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりました。	就職祝い金とは、どのようなものですか。	就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。
JCRRAG_012117	法律	就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。金銭だけでなく、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。 1-1. 祝い金が活用されてきた背景転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。つまり、職業紹介事業者にとって、より多くの求職者がサービスに登録し、採用が決まれば決まるほど、収益の増加に繋がります。そのため、サービスへの登録を促す目的で、職業紹介事業者を中心に祝い金が活用されてきたのです。しかし、祝い金の弊害が指摘されるようになり、提供の禁止に向けた規制が徐々に強化、拡大されていきました。 1-2. 祝い金の問題点と提供禁止の動き就職や転職に際し、就職祝い金を受け取ることができるのは、求職者にとって大きな魅力です。祝い金が支払われるかどうかを基準に、転職エージェントなどの職業紹介事業者を選ぶ人もいるでしょう。しかし、高額な祝い金が支払われることを理由に職業紹介事業者を選んだものの、肝心の職業紹介サービスの質が低いため、自身にマッチした企業への就職や転職に失敗してしまうケースがあります。そこで、政府は職業紹介事業者に対し、祝い金の提供ではなく、サービスの質の向上をPRすることで求職の申込みを勧奨するべきなどと指摘。祝い金の提供の禁止などを目的に「職業安定法に基づく指針」を改正し、2021年4月に施行しました。 2. 【2021年4月～】転職エージェントなどの祝い金提供が原則禁止に指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、就職祝い金など金銭を提供することが原則禁止となりました。ほかにも、自らの紹介で就職した無期雇用契約者に対し、就職した日から2年間は転職を勧奨することができなくなりました。職業紹介事業者が企業から手数料を繰り返し得るため、自ら紹介した就職者に対して「転職すれば就職祝い金を提供する」などと持ちかけ、退職を勧奨するという事例があるためです。手数料収入を得るための退職勧奨について、政府が「労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する」と問題視し、求職者の早期離職を避ける観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりました。	金銭以外には、どのようなサービスを受けられるケースがありますか。	金銭以外には、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。
JCRRAG_012118	法律	就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。金銭だけでなく、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。 1-1. 祝い金が活用されてきた背景転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。つまり、職業紹介事業者にとって、より多くの求職者がサービスに登録し、採用が決まれば決まるほど、収益の増加に繋がります。そのため、サービスへの登録を促す目的で、職業紹介事業者を中心に祝い金が活用されてきたのです。しかし、祝い金の弊害が指摘されるようになり、提供の禁止に向けた規制が徐々に強化、拡大されていきました。 1-2. 祝い金の問題点と提供禁止の動き就職や転職に際し、就職祝い金を受け取ることができるのは、求職者にとって大きな魅力です。祝い金が支払われるかどうかを基準に、転職エージェントなどの職業紹介事業者を選ぶ人もいるでしょう。しかし、高額な祝い金が支払われることを理由に職業紹介事業者を選んだものの、肝心の職業紹介サービスの質が低いため、自身にマッチした企業への就職や転職に失敗してしまうケースがあります。そこで、政府は職業紹介事業者に対し、祝い金の提供ではなく、サービスの質の向上をPRすることで求職の申込みを勧奨するべきなどと指摘。祝い金の提供の禁止などを目的に「職業安定法に基づく指針」を改正し、2021年4月に施行しました。 2. 【2021年4月～】転職エージェントなどの祝い金提供が原則禁止に指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、就職祝い金など金銭を提供することが原則禁止となりました。ほかにも、自らの紹介で就職した無期雇用契約者に対し、就職した日から2年間は転職を勧奨することができなくなりました。職業紹介事業者が企業から手数料を繰り返し得るため、自ら紹介した就職者に対して「転職すれば就職祝い金を提供する」などと持ちかけ、退職を勧奨するという事例があるためです。手数料収入を得るための退職勧奨について、政府が「労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する」と問題視し、求職者の早期離職を避ける観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりました。	転職エージェントなどの職業紹介事業者は、どのようなビジネスモデルですか。	転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。
JCRRAG_012119	法律	就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。金銭だけでなく、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。 1-1. 祝い金が活用されてきた背景転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。つまり、職業紹介事業者にとって、より多くの求職者がサービスに登録し、採用が決まれば決まるほど、収益の増加に繋がります。そのため、サービスへの登録を促す目的で、職業紹介事業者を中心に祝い金が活用されてきたのです。しかし、祝い金の弊害が指摘されるようになり、提供の禁止に向けた規制が徐々に強化、拡大されていきました。 1-2. 祝い金の問題点と提供禁止の動き就職や転職に際し、就職祝い金を受け取ることができるのは、求職者にとって大きな魅力です。祝い金が支払われるかどうかを基準に、転職エージェントなどの職業紹介事業者を選ぶ人もいるでしょう。しかし、高額な祝い金が支払われることを理由に職業紹介事業者を選んだものの、肝心の職業紹介サービスの質が低いため、自身にマッチした企業への就職や転職に失敗してしまうケースがあります。そこで、政府は職業紹介事業者に対し、祝い金の提供ではなく、サービスの質の向上をPRすることで求職の申込みを勧奨するべきなどと指摘。祝い金の提供の禁止などを目的に「職業安定法に基づく指針」を改正し、2021年4月に施行しました。 2. 【2021年4月～】転職エージェントなどの祝い金提供が原則禁止に指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、就職祝い金など金銭を提供することが原則禁止となりました。ほかにも、自らの紹介で就職した無期雇用契約者に対し、就職した日から2年間は転職を勧奨することができなくなりました。職業紹介事業者が企業から手数料を繰り返し得るため、自ら紹介した就職者に対して「転職すれば就職祝い金を提供する」などと持ちかけ、退職を勧奨するという事例があるためです。手数料収入を得るための退職勧奨について、政府が「労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する」と問題視し、求職者の早期離職を避ける観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりました。	指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、原則禁止となったことはなんですか？	指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、就職祝い金など金銭を提供することが原則禁止となりました。
JCRRAG_012120	法律	就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。金銭だけでなく、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。 1-1. 祝い金が活用されてきた背景転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。つまり、職業紹介事業者にとって、より多くの求職者がサービスに登録し、採用が決まれば決まるほど、収益の増加に繋がります。そのため、サービスへの登録を促す目的で、職業紹介事業者を中心に祝い金が活用されてきたのです。しかし、祝い金の弊害が指摘されるようになり、提供の禁止に向けた規制が徐々に強化、拡大されていきました。 1-2. 祝い金の問題点と提供禁止の動き就職や転職に際し、就職祝い金を受け取ることができるのは、求職者にとって大きな魅力です。祝い金が支払われるかどうかを基準に、転職エージェントなどの職業紹介事業者を選ぶ人もいるでしょう。しかし、高額な祝い金が支払われることを理由に職業紹介事業者を選んだものの、肝心の職業紹介サービスの質が低いため、自身にマッチした企業への就職や転職に失敗してしまうケースがあります。そこで、政府は職業紹介事業者に対し、祝い金の提供ではなく、サービスの質の向上をPRすることで求職の申込みを勧奨するべきなどと指摘。祝い金の提供の禁止などを目的に「職業安定法に基づく指針」を改正し、2021年4月に施行しました。 2. 【2021年4月～】転職エージェントなどの祝い金提供が原則禁止に指針の改正により2021年4月から、転職エージェントなどの職業紹介事業者について、就職祝い金など金銭を提供することが原則禁止となりました。ほかにも、自らの紹介で就職した無期雇用契約者に対し、就職した日から2年間は転職を勧奨することができなくなりました。職業紹介事業者が企業から手数料を繰り返し得るため、自ら紹介した就職者に対して「転職すれば就職祝い金を提供する」などと持ちかけ、退職を勧奨するという事例があるためです。手数料収入を得るための退職勧奨について、政府が「労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する」と問題視し、求職者の早期離職を避ける観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりました。	手数料収入を得るための退職勧奨について、どのような観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりましたか。	手数料収入を得るための退職勧奨について、政府が「労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する」と問題視し、求職者の早期離職を避ける観点から、祝い金の提供とともに原則禁止となりました。
JCRRAG_012121	法律	3. 少年審判による処分の内容少年審判によって裁判官が下す処分には、主に次の4種類があります。保護処分知事または児童相談所長送致検察官送致（逆送）不処分 3-1. 保護処分少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。保護観察少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。少年院送致更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。児童自立支援施設等送致少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。 3種類のうち、どの処分が下されるかは、犯罪行為の内容、これまでの調査や観察の結果などを踏まえて決められます。また、保護処分はあくまでも少年の更生が目的であり、刑罰ではありません。そのため、どの処分が下されたとしても、前科が付くことはありません。 3-2. 知事または児童相談所長送致知事または児童相談所長に事件を送致し、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。 18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、こちらも前科は付きません。 3-3. 検察官送致（逆送）少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。なお、犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。さらに、特定少年の場合は、死刑、無期または短期（法定刑の下限）1年以上の懲役・禁錮にあたる罪の事件も逆送の対象に含まれます。 3-4. 不処分調査や審判などを通じた教育的な働きかけにより、少年に再非行のおそれがないと認められる場合、処分を下す必要がないと判断されます（不処分）。不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。	指示された遵守事項に少年が従わないような場合、どのような処置をとる可能性がありますか。	指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。
JCRRAG_012122	法律	3. 少年審判による処分の内容少年審判によって裁判官が下す処分には、主に次の4種類があります。保護処分知事または児童相談所長送致検察官送致（逆送）不処分 3-1. 保護処分少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。保護観察少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。少年院送致更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。児童自立支援施設等送致少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。 3種類のうち、どの処分が下されるかは、犯罪行為の内容、これまでの調査や観察の結果などを踏まえて決められます。また、保護処分はあくまでも少年の更生が目的であり、刑罰ではありません。そのため、どの処分が下されたとしても、前科が付くことはありません。 3-2. 知事または児童相談所長送致知事または児童相談所長に事件を送致し、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。 18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、こちらも前科は付きません。 3-3. 検察官送致（逆送）少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。なお、犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。さらに、特定少年の場合は、死刑、無期または短期（法定刑の下限）1年以上の懲役・禁錮にあたる罪の事件も逆送の対象に含まれます。 3-4. 不処分調査や審判などを通じた教育的な働きかけにより、少年に再非行のおそれがないと認められる場合、処分を下す必要がないと判断されます（不処分）。不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。	犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、どのような処置になりますか。	犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。
JCRRAG_012123	法律	3. 少年審判による処分の内容少年審判によって裁判官が下す処分には、主に次の4種類があります。保護処分知事または児童相談所長送致検察官送致（逆送）不処分 3-1. 保護処分少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。保護観察少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。少年院送致更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。児童自立支援施設等送致少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。 3種類のうち、どの処分が下されるかは、犯罪行為の内容、これまでの調査や観察の結果などを踏まえて決められます。また、保護処分はあくまでも少年の更生が目的であり、刑罰ではありません。そのため、どの処分が下されたとしても、前科が付くことはありません。 3-2. 知事または児童相談所長送致知事または児童相談所長に事件を送致し、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。 18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、こちらも前科は付きません。 3-3. 検察官送致（逆送）少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。なお、犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。さらに、特定少年の場合は、死刑、無期または短期（法定刑の下限）1年以上の懲役・禁錮にあたる罪の事件も逆送の対象に含まれます。 3-4. 不処分調査や審判などを通じた教育的な働きかけにより、少年に再非行のおそれがないと認められる場合、処分を下す必要がないと判断されます（不処分）。不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。	不処分が認められた場合、どうなりますか。	不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。
JCRRAG_012124	法律	1. 嫡出推定規定とは妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは夫との間に生まれた子どもと推定されます（民法第772条）。この制度が「嫡出推定規定」です。そして、婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に懐胎したと推定されます（同条第2項）。つまり、夫と離婚した日から300日以内に生まれた子どもは、出生届を提出すると実際の血の繋がりとは関係なく元夫の子どもと推定されるのです。なお、いわゆる授かり婚（できちゃった婚）などで、婚姻の成立から200日以内に生まれた子どもは、夫との子どもと推定されません。しかし、戸籍の実務上は、父子関係に争いがなければ出生届を出すことで夫との子どもと推定されます。 2. 嫡出推定規定から生じる問題親には子どもを扶養する義務があります。嫡出推定規定は、扶養義務を負っている父親が誰かを早期に確定し、子どもの権利を保護する目的で設けられています。しかし、嫡出推定規定があることで離婚後300日問題が発生し、無戸籍の子どもが生まれている事態にも繋がってしまっているのです。 2-1. 離婚後300日問題とは離婚する前から元夫以外の男性と肉体関係に及んでいると、離婚から300日以内にその男性との子どもが生まれる可能性があります。夫と離婚し、子どもの実父である男性と再婚しても、離婚から300日以内に子どもが生まれた場合、出生届を提出すると元夫との子どもとして扱われてしまいます。これが、嫡出推定規定によって生じる離婚後300日問題です。 2-2. 子どもが無戸籍になる問題も嫡出推定規定により、子どもの戸籍上の父親が元夫となることを避けるため、母親が出生届を提出しないケースがあります。そのため、戸籍がない人（無戸籍者）が全国に存在しているのです。出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、行政上のサービスを受けられない、権利を行使できないといったデメリットが生じる可能性があります。具体的には、次のようなデメリットが考えられます。運転免許やパスポートを取得できない銀行口座を開設できない家を借りることができない選挙権を行使できない進学や就職などで不便を強いられる	妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは誰との間に生まれた子どもと推定されますか。	妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは夫との間に生まれた子どもと推定されます（民法第772条）。
JCRRAG_012125	法律	1. 嫡出推定規定とは妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは夫との間に生まれた子どもと推定されます（民法第772条）。この制度が「嫡出推定規定」です。そして、婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に懐胎したと推定されます（同条第2項）。つまり、夫と離婚した日から300日以内に生まれた子どもは、出生届を提出すると実際の血の繋がりとは関係なく元夫の子どもと推定されるのです。なお、いわゆる授かり婚（できちゃった婚）などで、婚姻の成立から200日以内に生まれた子どもは、夫との子どもと推定されません。しかし、戸籍の実務上は、父子関係に争いがなければ出生届を出すことで夫との子どもと推定されます。 2. 嫡出推定規定から生じる問題親には子どもを扶養する義務があります。嫡出推定規定は、扶養義務を負っている父親が誰かを早期に確定し、子どもの権利を保護する目的で設けられています。しかし、嫡出推定規定があることで離婚後300日問題が発生し、無戸籍の子どもが生まれている事態にも繋がってしまっているのです。 2-1. 離婚後300日問題とは離婚する前から元夫以外の男性と肉体関係に及んでいると、離婚から300日以内にその男性との子どもが生まれる可能性があります。夫と離婚し、子どもの実父である男性と再婚しても、離婚から300日以内に子どもが生まれた場合、出生届を提出すると元夫との子どもとして扱われてしまいます。これが、嫡出推定規定によって生じる離婚後300日問題です。 2-2. 子どもが無戸籍になる問題も嫡出推定規定により、子どもの戸籍上の父親が元夫となることを避けるため、母親が出生届を提出しないケースがあります。そのため、戸籍がない人（無戸籍者）が全国に存在しているのです。出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、行政上のサービスを受けられない、権利を行使できないといったデメリットが生じる可能性があります。具体的には、次のようなデメリットが考えられます。運転免許やパスポートを取得できない銀行口座を開設できない家を借りることができない選挙権を行使できない進学や就職などで不便を強いられる	婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、いつ懐胎したと推定されますか。	婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に懐胎したと推定されます。
JCRRAG_012126	法律	1. 嫡出推定規定とは妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは夫との間に生まれた子どもと推定されます（民法第772条）。この制度が「嫡出推定規定」です。そして、婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に懐胎したと推定されます（同条第2項）。つまり、夫と離婚した日から300日以内に生まれた子どもは、出生届を提出すると実際の血の繋がりとは関係なく元夫の子どもと推定されるのです。なお、いわゆる授かり婚（できちゃった婚）などで、婚姻の成立から200日以内に生まれた子どもは、夫との子どもと推定されません。しかし、戸籍の実務上は、父子関係に争いがなければ出生届を出すことで夫との子どもと推定されます。 2. 嫡出推定規定から生じる問題親には子どもを扶養する義務があります。嫡出推定規定は、扶養義務を負っている父親が誰かを早期に確定し、子どもの権利を保護する目的で設けられています。しかし、嫡出推定規定があることで離婚後300日問題が発生し、無戸籍の子どもが生まれている事態にも繋がってしまっているのです。 2-1. 離婚後300日問題とは離婚する前から元夫以外の男性と肉体関係に及んでいると、離婚から300日以内にその男性との子どもが生まれる可能性があります。夫と離婚し、子どもの実父である男性と再婚しても、離婚から300日以内に子どもが生まれた場合、出生届を提出すると元夫との子どもとして扱われてしまいます。これが、嫡出推定規定によって生じる離婚後300日問題です。 2-2. 子どもが無戸籍になる問題も嫡出推定規定により、子どもの戸籍上の父親が元夫となることを避けるため、母親が出生届を提出しないケースがあります。そのため、戸籍がない人（無戸籍者）が全国に存在しているのです。出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、行政上のサービスを受けられない、権利を行使できないといったデメリットが生じる可能性があります。具体的には、次のようなデメリットが考えられます。運転免許やパスポートを取得できない銀行口座を開設できない家を借りることができない選挙権を行使できない進学や就職などで不便を強いられる	嫡出推定規定は、どのような目的で設けられていますか。	嫡出推定規定は、扶養義務を負っている父親が誰かを早期に確定し、子どもの権利を保護する目的で設けられています。
JCRRAG_012127	法律	1. 嫡出推定規定とは妻が婚姻中に懐胎（妊娠）した場合、子どもは夫との間に生まれた子どもと推定されます（民法第772条）。この制度が「嫡出推定規定」です。そして、婚姻の成立から200日を経過した後、または婚姻の解消や取り消しから300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に懐胎したと推定されます（同条第2項）。つまり、夫と離婚した日から300日以内に生まれた子どもは、出生届を提出すると実際の血の繋がりとは関係なく元夫の子どもと推定されるのです。なお、いわゆる授かり婚（できちゃった婚）などで、婚姻の成立から200日以内に生まれた子どもは、夫との子どもと推定されません。しかし、戸籍の実務上は、父子関係に争いがなければ出生届を出すことで夫との子どもと推定されます。 2. 嫡出推定規定から生じる問題親には子どもを扶養する義務があります。嫡出推定規定は、扶養義務を負っている父親が誰かを早期に確定し、子どもの権利を保護する目的で設けられています。しかし、嫡出推定規定があることで離婚後300日問題が発生し、無戸籍の子どもが生まれている事態にも繋がってしまっているのです。 2-1. 離婚後300日問題とは離婚する前から元夫以外の男性と肉体関係に及んでいると、離婚から300日以内にその男性との子どもが生まれる可能性があります。夫と離婚し、子どもの実父である男性と再婚しても、離婚から300日以内に子どもが生まれた場合、出生届を提出すると元夫との子どもとして扱われてしまいます。これが、嫡出推定規定によって生じる離婚後300日問題です。 2-2. 子どもが無戸籍になる問題も嫡出推定規定により、子どもの戸籍上の父親が元夫となることを避けるため、母親が出生届を提出しないケースがあります。そのため、戸籍がない人（無戸籍者）が全国に存在しているのです。出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、行政上のサービスを受けられない、権利を行使できないといったデメリットが生じる可能性があります。具体的には、次のようなデメリットが考えられます。運転免許やパスポートを取得できない銀行口座を開設できない家を借りることができない選挙権を行使できない進学や就職などで不便を強いられる	出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、どのようなデメリットが生じる可能性がありますか。	出生届を提出せずに無戸籍のままでいると、行政上のサービスを受けられない、権利を行使できないといったデメリットが生じる可能性があります。
JCRRAG_012128	歴史	新撰組を結成した翌年の元治元年の六月五日は彼等にとって最も重要な日になった。なにせこの事件が原因となって明治維新が一年遅れたと言われているほどだった。あの有名な三條小橋にある旅宿の池田屋で長州藩の浪士たちを襲撃した「池田屋事件」が決行された日である。　四條小橋に、升屋喜右衛門という古道具屋があった。主人は38～39歳で、使用人を2～3人雇っていて裕福な暮らしをしていた。この古道具屋に浪士風の人間が激しく出入りしていたので、新撰組は前々から怪しく思っていた。六月五日に踏み込んでみると店の中には甲冑が十組、鉄砲が2～3挺、その他長州藩とのやりとりをしている手紙が数通見つかった。その中には、「機会を逃すな」との非常に怪しい文書まであった。　とりあえず、武器を押収して土蔵に封印して店の主人「喜右衛門」を壬生の屯所に連行して拷問した結果恐るべき計画が発覚したのである。　喜右衛門は仮名であり、その正体は古高俊太郎という江州の浪人だった。前年の「八月十八日の政変」にて中川宮と松平容保を恨んでいた。火を京の御所に放火して混乱の中にある中川宮と松平容保を要撃しようとする計画だった。さらに古高は「三條通りの旅宿の客は全員長州藩の人間である」ことまで自白した。　新撰組が驚いていると、町役人からさらに報告が続いた。「升屋の土蔵の封印を破って武具を奪って行った者がいる！」「三條小路の旅宿「池田屋」や「四国屋」長州藩の浪士達が集合して何かを企んでいる」　京都市中見廻り役として治安の責任の一半を担っている新撰組は、守護職である松平容保の家に応急の措置を求める報告を即座に行った。　松平容保は松平越中守と協力して、会津、桑名、一橋、彦根、加賀の兵を始め、町奉行や東西与力、同心を動員して、祇園、木屋町、三條通り、その他要所配置するために、実に3000人以上配置された。今までにない警戒体制だった。　会津藩と新撰組は、午後八時に祇園の会所に集合する筈だったが、会津側が人数の準備に時間がかかり、午後十時近くなっても、約束の場所に到着しなかった。　焦った近藤勇は、一刻を争う事態だと考えて、独断で新撰組を率いて出動する事にした。　新撰組の隊員三十名を二分して、近藤勇は自ら隊長となって一隊を率いて池田屋へ向かった。他の一隊は土方歳三が統率して四国屋へ向かう事になった。	池田屋へ向かった隊の隊長は誰ですか。	近藤勇は自ら隊長となって一隊を率いて池田屋へ向かった。
JCRRAG_012129	歴史	新撰組の前身である幕府が集めた浪士団が家茂将軍を警護するという目的で、江戸を出発したのは文久三年の二月八日だった。　総勢およそ二百四十名で、二十三日に京都郊外にある壬生に着いたがこの集団を「新徴組」と呼んだ。隊長格は庄内出身の清河八郎で、高身長の顔立ちの整った男であり眼光鋭い男だったと言われている。　幕府は最初は浪士の人員を五十名位集めようという方針だった。実際は日本中の浪士達が「旗本位にはなれるかもしれない」と思って沢山集まって来た。甲州の侠客、祐天仙之助が、二十人ほどの子分を連れて加入、すぐに五番隊の伍長として採用された事などを見ても、大体この浪士団の正体がどんな荒くれ者達だったかがわかるだろう。　しかし新徴組は京都に到着したら二十日ばかりで分裂してしまった。芹沢鴨、近藤等十三人が隊長の清河八郎に反発して、宿舎だった八木源之丞の家の前に「壬生村浪士屯所」という看板を出したのが、新撰組の始まりだった。　隊員だった永倉新八こと、杉村義衛（大正四年まで存命している）が後年話しているが、総勢十三名で始まった新撰組も、初めはひどく貧乏であった。三月に隊が出来て、五月になるのに、まだ冬用の綿入れを着ている者が多かった。色々考えた結果、芹沢鴨が率先して八名の浪士が大坂まで出向き、鴻池を脅して二百両借りて戻ってきた。これではただの暴力団だ。	新撰組が始まった時は何人で構成されていましたか。	芹沢鴨、近藤等十三人が隊長の清河八郎に反発して、宿舎だった八木源之丞の家の前に「壬生村浪士屯所」という看板を出したのが、新撰組の始まりだった。
JCRRAG_012130	歴史	わずか一割に満たない隊士たちの中心は芹沢鴨を中心とする水戸浪人の一派で、京都の政治情勢に期待していた。「尊王攘夷」の早い実現を夢見ていたのだった。水戸の尊攘派のトップである武田耕雲斎が徳川慶喜の側近として京都におり、尊王攘夷は実現しない事も知る由もなかった。芹沢鴨一派の他に近藤勇の一派がいた。　新撰組が三月に組織されたときは芹沢が局長筆頭であり、三名の局長の内二名までが水戸派、三人目の局長は近藤勇となっている。守護職肥後守の管轄になり、新撰組としての最初の意見書は「徳川家茂将軍が上洛して攘夷について決断されたことを我々一同大変喜んでおります。しかし三月二十三日に徳川家茂将軍が江戸へ帰ると聞いて、大変驚いております。将軍がもし京都に滞在し続けていただければ、国民全員安心するはずです。ここで江戸へ戻られると、日本が危うくなるかもしれません。もうしばらく京都に滞在されますよう、どうかお願い申し上げます。」　時局収拾のため即座に尊王攘夷をして欲しかった水戸派と松平容保の願望をそのまま表現したものだが、いつまで経っても物事がうまくいかなかったので、芹沢派はいよいよただの乱暴者の集団になってしまった。　文久三年三月から九月までの新撰組の最初の半年間は、ほとんど仕事らしい仕事をしていない。この間に文久政変中最大のクーデターだった八月十八日の変が起こり、新撰組は事件当日は御所の警備を指示され、翌日から市中見廻りの任務についたが、いわゆる「新撰組」らしい大活躍はなく、芹沢一派の暴力沙汰くらいしかなかった。　九月十六日、新撰組は松平容保の密命によって芹沢一派の清掃を決行し、芹沢鴨は亡くなり、近藤勇が後を継いで厳格な統制の下に組織を一新した。松平容保は、近藤勇体制になって初めて腹の底から新撰組を信頼できるようになった。	新撰組隊長が芹沢鴨から誰に変わりましたか。	九月十六日、新撰組は松平容保の密命によって芹沢一派の清掃を決行し、芹沢鴨は亡くなり、近藤勇が後を継いで厳格な統制の下に組織を一新した。
JCRRAG_012131	歴史	新撰組を結成した翌年の元治元年の六月五日は彼等にとって最も重要な日になった。なにせこの事件が原因となって明治維新が一年遅れたと言われているほどだった。あの有名な三條小橋にある旅宿の池田屋で長州藩の浪士たちを襲撃した「池田屋事件」が決行された日である。　四條小橋に、升屋喜右衛門という古道具屋があった。主人は38～39歳で、使用人を2～3人雇っていて裕福な暮らしをしていた。この古道具屋に浪士風の人間が激しく出入りしていたので、新撰組は前々から怪しく思っていた。六月五日に踏み込んでみると店の中には甲冑が十組、鉄砲が2～3挺、その他長州藩とのやりとりをしている手紙が数通見つかった。その中には、「機会を逃すな」との非常に怪しい文書まであった。　とりあえず、武器を押収して土蔵に封印して店の主人「喜右衛門」を壬生の屯所に連行して拷問した結果恐るべき計画が発覚したのである。　喜右衛門は仮名であり、その正体は古高俊太郎という江州の浪人だった。前年の「八月十八日の政変」にて中川宮と松平容保を恨んでいた。火を京の御所に放火して混乱の中にある中川宮と松平容保を要撃しようとする計画だった。さらに古高は「三條通りの旅宿の客は全員長州藩の人間である」ことまで自白した。　新撰組が驚いていると、町役人からさらに報告が続いた。升屋の土蔵の封印を破って武具を奪って行った者がいる、また、三條小路の旅宿の「池田屋」や「四国屋」に長州藩の浪士達が集合して何かを企んでいるという情報が来た。　京都市中見廻り役として治安の責任の一半を担っている新撰組は、守護職である松平容保の家に応急の措置を求める報告を即座に行った。　松平容保は松平越中守と協力して、会津、桑名、一橋、彦根、加賀の兵を始め、町奉行や東西与力、同心を動員して、祇園、木屋町、三條通り、その他要所配置するために、実に3000人以上配置された。今までにない警戒体制だった。　会津藩と新撰組は、午後八時に祇園の会所に集合する筈だったが、会津側が人数の準備に時間がかかり、午後十時近くなっても、約束の場所に到着しなかった。　焦った近藤勇は、一刻を争う事態だと考えて、独断で新撰組を率いて出動する事にした。　新撰組の隊員三十名を二分して、近藤勇は自ら一隊を率いて池田屋へ。他の一隊は土方歳三が統率して四国屋へ向かう事になった。	長州藩の浪士達が集合している旅宿はどこですか。	三條小路の旅宿の「池田屋」や「四国屋」に長州藩の浪士達が集合して何かを企んでいるという情報が来た。
JCRRAG_012132	歴史	近藤勇は玄関に立ち大声を張り上げた。「主人は居るか！御用改めであるぞ！」そして家の中に上り込んだ。　主人はすぐに二階に向って、「皆様、来客調べです！」　と大きな声で叫んだが、遅かった。「何だ何だ！？」　九州藩の仲間が来たのかと思って、一番先に出て来た北副佶摩の頭を、近藤勇の持つ刀・虎徹が一閃して割った。　思わず火が出る様な乱闘がそれからも続いた。　この事件については、近藤勇自身が家族宛てに書いた手紙に、詳しく書かれている。「新撰組の面子だけで、敵の集まる三條小橋と縄手に分かれることになった。午後10時頃に一斉に家に踏み込んだが、一ヶ所は人っ子一人いなかった、もう一ヶ所に浪士達が大量に潜伏していた。奴らも覚悟を持っていたので、一時余りかかる戦闘を繰り広げた」　池田屋事件では一時余りかかる戦闘を繰り広げた、と近藤勇の手紙にあるが、一時余りとは、現在では二時間余りを意味している。二時間余りもの間入り乱れて戦ったのだからその激闘振りもわかる。「戦った結果討ち取ったのが7人、怪我させた者4人、捕まえた者2人、これは局中の成果である。全てが終わった後にやっと、御守護職や御所司代率いる3000人の軍勢がやって来た。その後我々が屯所へ戻ったら、会津藩の者が四人捕まえて、一人討ち取った。桑名藩の者が一人捕まえたとのこと。　翌日六月六日の正午頃、部隊は引き上げて行った。前代未聞の事件だった」　以上の手紙の通り、池田屋襲撃は、殆んど新撰組の独擅場であった。彼等が得意満面になるのは当然だった。	池田屋襲撃事件は事件発生から終了までどれくらいかかりましたか。	池田屋事件では一時余りかかる戦闘を繰り広げた、と近藤勇の手紙にあるが、一時余りとは、現在では二時間余りを意味している。
JCRRAG_012133	歴史	武蔵は二刀流の創始者であるが、一生の試合数六十数回のうちに一度も二刀流を使っていない。「兵法三十五箇条」にはこう書かれている。「二刀流として太刀を二つ両手に持つのは、左手に太刀をなじませるのが目的なのだ。片手で太刀を扱えるようになれば、軍陣だろうと、馬の上であろうと、川沿であろうと、細道だろうと、石原や人込みだろうと走っている時だろうと、もしも左手に道具を持っている時に思うように動けなくても片手で戦えるようになる、初めは太刀を扱うのは大変だけと慣れれば自由に使えるようになるだろう」　後世では二天政名流や二刀二天流などの士は左右に刀を持って二刀流として戦った例は有るが、武蔵は片手でも両手で持った時のように使うために左右に刀を持っていたのである。　同書の中に、「期を知るという事は、早い期を知ること、遅い期を知ること、逃げるべき期を知り、逃げてはいけない期を知る、これこそが「一流直通」という極意である。これは口伝で伝えられているものである。」　とあるが、伊藤一刀斎いうところの「間」であろう。ついでに立ち回りの心得を二つ三つ書いておくが立ち回り役者のデタラメな立ち回りではない事を心得ておくといい。二つの足とは太刀を一回振る内に足は二つ運ぶことである。太刀を払いのける時や、前に出る時も後ろに下がる時も、足は二つの動きをすること。次につながるような足運びをするのが大事である。太刀を一回振る度に足を一回だけ動かしていては動きにくくなる。常に歩くように足を動かすのが大事である。太刀を一回振る度に足を一回動かすだけでは動きにくくなるとは、足が動きにくくなり変化に対応しにくくなるという意味である。姿勢を整え、顔はうつむかず、上を見すぎる事無く、胸を出さずに腹を出して、腰をかがめずに、膝を固めずに、体をまっすぐにして辺りを広く見渡す事である。	宮本武蔵は二刀流で戦った事はありますか。	武蔵は二刀流の創始者であるが、一生の試合数六十数回のうちに一度も二刀流を使っていない。
JCRRAG_012134	歴史	アルベルト・アインシュタインは一八七九年三月の出生である。日本ならば明治十二年卯歳の生まれで数え年四十三（大正十年）になる訳である。生まれた場所は南ドイツでドナウの流れに沿った小都市ウルムである。今のドイツで一番高いゴシックの寺塔のあるという他には格別世界に誇るべき物をもたないらしいこの市名は偶然にこの科学者の出現と結び付けられる事になった。この土地における彼の幼年時代について知り得られる事実は遺憾ながら極めて少ない。ただ一つの逸話として伝えられているのは、彼が五歳の時に、父から一つの羅針盤を見せられた事がある、その時に、何ら直接に接触するもののない磁針が、見えざる力の作用で動くのを見て非常に強い印象を受けたという事である。その時の印象が彼の後年の仕事に影響を与えたという事が彼自身の口から伝わっている。　丁度この頃、彼の父は家族を挙げてミュンヘンに移住した。今度の家は前のせまくるしい住居とちがって広い庭園に囲まれていたので、そこで初めて自由に接することの出来た自然界の印象も彼の生涯に決して無意味ではなかったといって間違いない。　彼の家族にユダヤ人種の血が流れているという事は注目すべき事である。後年の彼の仕事や、社会人生観には、この事実と思い合せて初めて理解される点が少なくないように思う。それはとにかく彼がミュンヘンの小学校で受けたローマカトリックの教義と家庭におけるユダヤ教の教義との相対的な矛盾――因襲的な独断と独断の背馳はいちが彼の幼い心にどのような反応を起こさせたか、これも本人に聞いてみたい問題である。　この時代の彼の外観には何らの鋭い天才の閃きは見えなかった。ものを言う事を覚えるのが普通より遅く、そのために両親が心配したくらいで、大きくなってもやはり口が重かった。八、九歳頃の彼はむしろ控え目で、あまり人好きのしない、独りぼっちの仲間外れになっていた。ただその頃から真実と正義に対する極端な偏執が目についた。それで人々は「馬鹿正直（ビーダーマイアー）」という渾名あだなを彼に与えた。この「馬鹿正直」を徹底させたものが今日の彼の仕事になろうとは、誰も夢にも考えなかった事であろう。　音楽に対する嗜好は早くから眼覚めていた。独りで讃美歌のようなものを作って、独りでこっそり歌っていたが、恥ずかしがって両親にもそれは隠して聞かせなかったそうである。腕白な遊戯などから遠ざかった独りぼっちの子供の内省的な傾向がここにも認められる。	アインシュタインが幼い頃、感動したものはなんですか。	彼が五歳の時に、父から一つの羅針盤を見せられた事がある、その時に、何ら直接に接触するもののない磁針が、見えざる力の作用で動くのを見て非常に強い印象を受けたという事である。
JCRRAG_012135	歴史	小さいころのアインシュタインの外観には何らの鋭い天才の閃きは見えなかった。ものを言う事を覚えるのが普通より遅く、そのために両親が心配したくらいで、大きくなってもやはり口が重かった。八歳頃の彼はむしろ控え目で、あまり人好きのしない、独りぼっちの仲間外れになっていた。ただその頃から真実と正義に対する極端な偏執が目についた。それで人々は「馬鹿正直（ビーダーマイアー）」という渾名あだなを彼に与えた。この「馬鹿正直」を徹底させたものが今日の彼の仕事になろうとは、誰も夢にも考えなかった事であろう。　音楽に対する嗜好は早くから眼覚めていた。独りで讃美歌のようなものを作って、独りでこっそり歌っていたが、恥ずかしがって両親にもそれは隠して聞かせなかったそうである。腕白な遊戯などから遠ざかった独りぼっちの子供の内省的な傾向がここにも認められる。　後年まで彼につきまとったユダヤ人に対するショーヴィニズムの迫害は、もうこの頃から彼の幼い心に小さな波風を立て始めたらしい。そしてその不正義に対する反抗心が彼の性格に何かの痕跡を残さない訳には行かなかったろうと思われる。「ユダヤ人はその職業上の環境や民族の過去のために、人から信用されるという経験に乏しい。この点に関してユダヤ人の学者に注目して見るのがいい。彼らは論理というものにちからこぶを入れる。すなわち理法によって他の承諾を強要する。民族的反感からは信用したくない人でも、論理の前には屈伏しなければならない事を知っているから。」こういったニーチェのにがにがしい言葉が今でも強く私たちの耳に響くように思われる。　彼の学校の成績はあまりよくなかった。特に言語などを機械的に暗記する事の下手な彼には当時の軍隊式の詰め込み教育は具合が悪かった。これに反して数学的推理の能力は早くから芽を出し始めた。計算は上手でなくても考え方が非常に巧妙であった。ある時彼の伯父に当たる人で、工業技師をしているヤーコブ・アインシュタインに、代数学とは一体どんなものかと質問した事があった。その時に伯父さんが「代数というのは、不精者のずるい計算術である。知らない答をＸと名づけて、そしてそれを知っているような顔をして取扱って、それと知っているものとの関係式を書く。そこからこのＸを定めるという方法だ」といって聞かせた。このひょうきんな、しかし要を得た説明は子供の頭に眠っている未知の代数学を呼び覚ますには充分であった。それから色々な代数の問題はひとりで楽に解けるようになった。始めて、幾何学のピタゴラスの定理にぶつかった時にはそれでも三週間頭をひねったが、しまいには遂にその証明に成った。論理的に確実なある物を捕える喜びは、もうこの頃から彼のうら若い頭に滲み渡っていた。数理に関する彼の所得は学校の教程などとは無関係に驚くべき速度で増大した。十五歳の時にはもう大学に入れるだけの実力があるという事を係の教師が宣言している。	アインシュタインは小さい頃はどんな子でしたか。	小さいころのアインシュタインの外観には何らの鋭い天才の閃きは見えなかった。ものを言う事を覚えるのが普通より遅く、そのために両親が心配したくらいで、大きくなってもやはり口が重かった。八歳頃の彼はむしろ控え目で、あまり人好きのしない、独りぼっちの仲間外れになっていた。
JCRRAG_012136	歴史	一九〇一年、スイス滞在五年の後にチューリヒの公民権を得てやっと公職に就く資格が出来た。同窓の友グロスマンの斡旋で特許局の技師となって、そこに一九〇二年から一九〇九年まで勤めていた。彼のような抽象に長じた理論家が極めて卑近な発明の審査をやっていたという事は面白い事である。彼自身の言葉によるとこの職務にも相当な興味をもって働いていたようである。　一九〇五年になって彼は永い間の研究の結果を発表し始めた。頭の中にいっぱいにたまっていたものが大河の堤を決したような勢いで溢れ出した。アインシュタインが『物理年鑑』に出した論文だけでも四つの論文を出した。いずれも立派なものであるが、その中の一つが相対論の元祖と称せられる「運動せる物体の電気力学」であった。ドイツの大家プランクはこの論文を見て驚いてこの無名の青年に手紙を寄せ、その非凡な着想の成就を祝福した。　ベルリンの大学は彼を招こうとして躊躇していた。やっと彼の椅子が出来ると間もなく、チューリヒの大学の方で理論物理学の助教授として招聘された。これが一九〇九年、彼が三十一歳の時である。特許局に隠れていた足掛け八年の地味な平和の生活は、おそらく彼にとっては意義の深いものであったに違いないが、ともかくも三十一にして彼は立って始めて本舞台に乗り出した訳である。一九一一年にはプラーグの正教授に招聘され、一九一二年に再びチューリヒのポリテキニクムの教授となった。大戦が始まった一九一四年の春にベルリンに移ってそこで仕事を大成したのである。　ベルリン大学における彼の聴講生の数は従来のレコードを破っている。一昨年来急に世界的に有名になってから新聞雑誌記者は勿論、画家彫刻家までが彼の門に押しよせて、肖像を描かせろ胸像を作らしてくれとせがむ。講義を終えて廊下へ出ると学生が押しかけて質問をする。自宅へ帰ると世界中の学者や素人から色々な質問や注文の手紙が来ている。それに対して一々何とか返事を出さなければならないのである。外国から講演をしに来てくれと頼まれる。このような要求は研究に熱心な学者としての彼には迷惑なものに相違ないが、彼は格別いやな顔をしないで気長に親切に誰にでも満足を与えているようである。　彼の名声が急に上がる一方で、彼に対する迫害の火の手も高くなった。ユダヤ人種排斥という日本人にはちょっと分からない、しかし多くのドイツ人には分かりやすい原理に、幾分は別の妙な動機も加わって、一団のアインシュタイン排斥同盟のようなものが出来た。勿論大多数は物理学者以外の人で、中にはずいぶんいかがわしい人も交じっているようである。これが一日ベルリンのフィルハーモニーで公開の弾劾演説をやって無闇な悪口を並べた。中に物理学者と名のつく人も一人居て、これはさすがに直接の人身攻撃はやらないで相対原理の批判のような事を述べたが、それはほとんど科学的には無価値なものであった。要するにこの演説会は純粋な悪感情の表現に終ってしまった。気の長いアインシュタインもかなり不愉快を感じたと見えて、急にベルリンを去ると言い出した。するとベルリン大学に居る屈指の諸大家は、一方アインシュタインをなだめると同時に、連名で新聞へ弁明書を出し、彼に対する攻撃の不当な事を正し、彼の科学的貢献の偉大な事を保証した。またアインシュタインは気が進まなかったらしいのを、すすめて自身の弁明書を書かせ、これを同じ新聞に掲載した。その短い文章は例の通りキビキビとして極めて要を得ているのは勿論であるが、その行文の間に卑怯な迫害者に対する苦々しさが滲透しているようである。彼に対する同情者は遠方から電報をよこしたりした。その中にはマックス・ラインハルトの名も交じっていた。	アインシュタインが迫害を受けてベルリンを去ると言ったらベルリン大学はどうしましたか。	ベルリン大学に居る屈指の諸大家は、一方アインシュタインをなだめると同時に、連名で新聞へ弁明書を出し、彼に対する攻撃の不当な事を正し、彼の科学的貢献の偉大な事を保証した。
JCRRAG_012137	歴史	一九〇一年、スイス滞在五年の後にチューリヒの公民権を得てやっと公職に就く資格が出来た。同窓の友グロスマンの斡旋で特許局の技師となって、そこに一九〇二年から一九〇九年まで勤めていた。彼のような抽象に長じた理論家が極めて卑近な発明の審査をやっていたという事は面白い事である。彼自身の言葉によるとこの職務にも相当な興味をもって働いていたようである。　一九〇五年になって彼は永い間の研究の結果を発表し始めた。頭の中にいっぱいにたまっていたものが大河の堤を決したような勢いで溢れ出した。アインシュタインが『物理年鑑』に出した論文だけでも四つの論文を出した。いずれも立派なものであるが、その中の一つが相対論の元祖と称せられる「運動せる物体の電気力学」であった。ドイツの大家プランクはこの論文を見て驚いてこの無名の青年に手紙を寄せ、その非凡な着想の成就を祝福した。　ベルリンの大学は彼を招こうとして躊躇していた。やっと彼の椅子が出来ると間もなく、チューリヒの大学の方で理論物理学の助教授として招聘された。これが一九〇九年、彼が三十一歳の時である。特許局に隠れていた足掛け八年の地味な平和の生活は、おそらく彼にとっては意義の深いものであったに違いないが、ともかくも三十一にして彼は立って始めて本舞台に乗り出した訳である。一九一一年にはプラーグの正教授に招聘され、一九一二年に再びチューリヒのポリテキニクムの教授となった。大戦が始まった一九一四年の春にベルリンに移ってそこで仕事を大成したのである。　ベルリン大学における彼の聴講生の数は従来のレコードを破っている。一昨年来急に世界的に有名になってから新聞雑誌記者は勿論、画家彫刻家までが彼の門に押しよせて、肖像を描かせろ胸像を作らしてくれとせがむ。講義を終えて廊下へ出ると学生が押しかけて質問をする。自宅へ帰ると世界中の学者や素人から色々な質問や注文の手紙が来ている。それに対して一々何とか返事を出さなければならないのである。外国から講演をしに来てくれと頼まれる。このような要求は研究に熱心な学者としての彼には迷惑なものに相違ないが、彼は格別いやな顔をしないで気長に親切に誰にでも満足を与えているようである。　彼の名声が急に上がる一方で、彼に対する迫害の火の手も高くなった。ユダヤ人種排斥という日本人にはちょっと分からない、しかし多くのドイツ人には分かりやすい原理に、幾分は別の妙な動機も加わって、一団のアインシュタイン排斥同盟のようなものが出来た。勿論大多数は物理学者以外の人で、中にはずいぶんいかがわしい人も交じっているようである。これが一日ベルリンのフィルハーモニーで公開の弾劾演説をやって無闇な悪口を並べた。中に物理学者と名のつく人も一人居て、これはさすがに直接の人身攻撃はやらないで相対原理の批判のような事を述べたが、それはほとんど科学的には無価値なものであった。要するにこの演説会は純粋な悪感情の表現に終ってしまった。気の長いアインシュタインもかなり不愉快を感じたと見えて、急にベルリンを去ると言い出した。するとベルリン大学に居る屈指の諸大家は、一方アインシュタインをなだめると同時に、連名で新聞へ弁明書を出し、彼に対する攻撃の不当な事を正し、彼の科学的貢献の偉大な事を保証した。またアインシュタインは気が進まなかったらしいのを、すすめて自身の弁明書を書かせ、これを同じ新聞に掲載した。その短い文章は例の通りキビキビとして極めて要を得ているのは勿論であるが、その行文の間に卑怯な迫害者に対する苦々しさが滲透しているようである。彼に対する同情者は遠方から電報をよこしたりした。その中にはマックス・ラインハルトの名も交じっていた。	アインシュタインが論文を発表したのはどこか。	アインシュタインは『物理年鑑』に出した論文だけでも四つの論文を出した。
JCRRAG_012138	歴史	アインシュタインは「芸術から受けるような精神的幸福は他の方面からはとても得られないものだ」と人に話したそうである。ともかく彼は芸術を馬鹿にしない種類の科学者である。アインシュタインの芸術方面における趣味の中で最も顕著なものは音楽である。彼の弾くヴァイオリンが一人前のものだという事は定評があるらしい。かなりテクニックの難しいブラームスのものでも鮮やかに弾きこなすそうである。技術ばかりでなくて相当な理解をもった芸術的な演奏が出来た。　それから、子供の時に唱歌をやったのと同じように、時々ピアノの鍵盤の前に坐って即興でショパンのファンタジーをやるのが人知れぬ楽しみの一つだそうである。この話を聞くと私は何となくボルツマンを思い出す。しかしボルツマンは陰気でアインシュタインは明るい。　音楽の中では古典的なものを好むそうです。特にゴシックの建築に例えられるバッハのものを彼が好むのは偶然ではないかもしれない。ベートーヴェンの作品でも大きなシンフォニーなどより、むしろカンマームジークの類を好むという事や、ショパン、シューマンその他浪漫派の作者や、またワグナーその他の楽劇にあまり同情しない事なども、何となく彼の面目を想像させる。　絵画には全く無関心だそうである。四元の世界を眺めている彼には二元の芸術はあるいはあまりに児戯に近いかもしれない。万象を時と空間の要素に切りつめた彼には色彩の美しさなどはあまりに空虚な幻に過ぎないかもしれない。　三元的な彫刻には多少の同情がある。特に建築の美には歎美を惜しまないそうである。　そういえば音楽はあらゆる芸術の中で唯一の四元的なものともいわれない事はない。この芸術には一種の「運動」が本質的なものである。ただその時とともに運動する「もの」と空間とが物質的でないだけである。	アインシュタインに趣味はありましたか。	アインシュタインの芸術方面における趣味の中で最も顕著なものは音楽である。
JCRRAG_012139	歴史	文学にも無関心ではないそうである。ただ忙しい彼には沢山色々のものを読む暇がないのであろう。彼はシェークスピアを尊敬していた。そして、ゲーテをそれほどに思わないらしい。ドストエフスキー、セルバンテス、ホーマー、ストリンドベルヒ、ゴットフリード・ケラー＊、こんな名前が好きな方の側に、ゾラやイブセンなどが好かない方の側に挙げられている。この名簿も色々な意味で吾々には面白く感じられる。＊　ゴットフリード・ケラーとはどんな人かと思って小宮君に聞いてみると、この人（一八一九―一八九〇）はスイスチューリヒの生まれで、描写の細かい、しかし抒情的気分に富んだ写実小説家だそうである。　哲学者の仕事に対する彼の態度は想像するに難くない。ロックやヒュームやカントには多少の耳を借しても、ヘーゲルやフィヒテは問題にならないらしい。これはありそうな事である。とにかく将来の哲学者は彼から多くを学ばねばなるまい。ショーペンハウアーとニーチェは文学者として褒められるそうである。しかしニーチェはあんまりギラギラしている（glitzernd）といっている。　彼が一種の煙霞癖をもっている事は少年時代のイタリア旅行から芽を出しているように見える。しかし彼の旅行は単に月並な名所や景色だけを追って、汽車の中で居眠りする類のものではなくて、何の目的もなく野に山に海浜にさすらうのが好きだという事である。しかし彼がその夢見るような眼をして、そういう場所をさまよい歩いている間に、どんな活動が彼の脳に起こっているかという事は誰にも分らない。　勝負事には一切見向かない。蒐集癖も皆無である。学者の中で彼ほど書物の所有に冷淡な人も少ないといわれている。もっとも彼のような根本的に新しい仕事に参考になる文献の数は比較的極めて少数である事は当然である。いわゆるオーソリティは彼自身の頭蓋骨以外にはどこにも居ないのである。　彼の日常生活はおそらく質素なものであろう。学者の中で折々見受けるような金銭に無関心な人ではないらしい。彼の著者の翻訳者には印税のかなりな割合の分け前を要求して来るというような噂も聞いた。多くの日本人には多少変な感じもするが、ドイツ人という者を知っている人には別にそう不思議とは思われない。特に彼の人種の事までも取り立てて考えるほどの事ではないと思われる。　夜はよく眠るそうです。神経のいらいらした者が、彼のような仕事をして、そしてそれが成効に近づいたとすればかなり興奮するにちがいない。勝手に仕事を途中で中止してのんきに安眠するという事は存外難しい事であるに違いない。しかし彼は適当な時にさっさと切り上げて床につく、そして仕事の事は全く忘れて安眠が出来ると彼自身人に話している。ただ一番最初の相対原理に取り付いた時だけはさすがにそうはいかなかったらしい。幾日も喪心者のようになって彷徨したといっている。一つは年の若かったせいでもあろうが、その時の気持ちはおそらくただ選ばれたごく少数の学者芸術家あるいは宗教家にして始めて味わい得られる種類のものであったろう。	彼は誰を尊敬していましたか。	彼はシェークスピアを尊敬していました。
JCRRAG_012140	歴史	文学にも無関心ではないそうである。ただ忙しい彼には沢山色々のものを読む暇がないのであろう。彼はシェークスピアを尊敬していた。そして、ゲーテをそれほどに思わないらしい。ドストエフスキー、セルバンテス、ホーマー、ストリンドベルヒ、ゴットフリード・ケラー＊、こんな名前が好きな方の側に、ゾラやイブセンなどが好かない方の側に挙げられている。この名簿も色々な意味で吾々には面白く感じられる。＊　ゴットフリード・ケラーとはどんな人かと思って小宮君に聞いてみると、この人（一八一九―一八九〇）はスイスチューリヒの生まれで、描写の細かい、しかし抒情的気分に富んだ写実小説家だそうである。　哲学者の仕事に対する彼の態度は想像するに難くない。ロックやヒュームやカントには多少の耳を借しても、ヘーゲルやフィヒテは問題にならないらしい。これはありそうな事である。とにかく将来の哲学者は彼から多くを学ばねばなるまい。ショーペンハウアーとニーチェは文学者として褒められるそうである。しかしニーチェはあんまりギラギラしている（glitzernd）といっている。　彼が一種の煙霞癖をもっている事は少年時代のイタリア旅行から芽を出しているように見える。しかし彼の旅行は単に月並な名所や景色だけを追って、汽車の中で居眠りする類のものではなくて、何の目的もなく野に山に海浜にさすらうのが好きだという事である。しかし彼がその夢見るような眼をして、そういう場所をさまよい歩いている間に、どんな活動が彼の脳に起こっているかという事は誰にも分らない。　勝負事には一切見向かない。蒐集癖も皆無である。学者の中で彼ほど書物の所有に冷淡な人も少ないといわれている。もっとも彼のような根本的に新しい仕事に参考になる文献の数は比較的極めて少数である事は当然である。いわゆるオーソリティは彼自身の頭蓋骨以外にはどこにも居ないのである。　彼の日常生活はおそらく質素なものであろう。学者の中で折々見受けるような金銭に無関心な人ではないらしい。彼の著者の翻訳者には印税のかなりな割合の分け前を要求して来るというような噂も聞いた。多くの日本人には多少変な感じもするが、ドイツ人という者を知っている人には別にそう不思議とは思われない。特に彼の人種の事までも取り立てて考えるほどの事ではないと思われる。　夜はよく眠るそうです。神経のいらいらした者が、彼のような仕事をして、そしてそれが成効に近づいたとすればかなり興奮するにちがいない。勝手に仕事を途中で中止してのんきに安眠するという事は存外難しい事であるに違いない。しかし彼は適当な時にさっさと切り上げて床につく、そして仕事の事は全く忘れて安眠が出来ると彼自身人に話している。ただ一番最初の相対原理に取り付いた時だけはさすがにそうはいかなかったらしい。幾日も喪心者のようになって彷徨したといっている。一つは年の若かったせいでもあろうが、その時の気持ちはおそらくただ選ばれたごく少数の学者芸術家あるいは宗教家にして始めて味わい得られる種類のものであったろう。	ゴットフリード・ケラーとはどんな人かと思って誰に聞いてみましたか。	ゴットフリード・ケラーとはどんな人かと思って小宮君に聞いてみました。