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歴史
徳川四天王のなかでも徳川家随一の強さを誇った人物は、本多忠勝である。 旗本部隊の将になるまで 忠勝は古くから家康の家臣として仕えていました。その出会いは幼少期にさかのぼります。 徳川家の最古参譜代として 忠勝は、天文17年(1548)本多忠高の長男として三河国額田郡蔵前(現在の愛知県岡崎市)で誕生しました。本多氏は松平氏に仕えた最古参の譜代で、忠勝も幼い頃から家康に仕えていたといいます。うまれてすぐに父を亡くした彼は、叔父・本多忠真のもとで育ち、永禄3年(1560)13歳のときに桶狭間の戦いの前哨戦となる大高城兵糧入れで初陣を果たしました。 一方、主君・家康は幼少時から人質生活を送っており、桶狭間の戦いのころは今川義元の配下として動いていましたが、この戦いで義元が織田信長に倒されると今川家からの独立を果たします。 三河一向一揆で家康方に 独立した家康が信長と清洲同盟を締結したあと、忠勝はさまざまな戦いに参加しました。永禄6年(1563)9月には、三河の一向宗門徒が家康に反抗し三河一向一揆が勃発。この一揆では、のちに家康の参謀となる本多正信をはじめ多くの本多一族が敵になりましたが、忠勝は一向宗から浄土宗に改宗し、家康側として戦い武功を上げました。これらの功績により、忠勝は旗本先手役に抜擢。以後は家康の居城近くに住んで旗本部隊の将として活躍しました。 徳川四天王としての活躍 忠勝は躍進を続け、徳川四天王と呼ばれるほどの人物になります。そして徳川家中で盤石な地位を築いたのです。 多くの戦いで勇名を馳せる! 元亀元年(1570)姉川の戦いが勃発し、忠勝は1万人の朝倉軍の中に乗り込み敵将・真柄直隆(十郎左衛門)との一騎討ちで勇名を馳せました。元亀3年(1572)の二俣城の戦いでは、前哨戦の偵察隊として動くも武田軍に遭遇。このとき忠勝は殿軍を務め家康本隊を無事に撤退させています。その後も、三方ヶ原の戦い、長篠の戦い、高天神城奪還戦などで武功を上げ、その活躍は敵味方を問わず称賛されました。家康も「まことに我が家の良将なり」と絶賛したといいます。 わずか500人で大軍を威嚇 天正10年(1582)信長が本能寺の変で死去した際、家康は信長から招かれわずかな供回りで堺を見物中でした。信長の死を知った家康は決死の「伊賀越え」を敢行しますが、この家康最大のピンチといわれる場面にも忠勝は付き従っています。また、天正12年(1584)の小牧・長久手の戦いでは、留守を任されたものの徳川軍が苦戦していることを知り、わずか500の兵で駆け付け豊臣方の大軍の戦意を喪失させました。この活躍は、豊臣秀吉から「東国一の勇士」と称賛され、織田信雄も刀を授けるほどだったそうです。 家臣団中2位の石高を得る 家康が秀吉の傘下に入り関東に移封されると、忠勝は上総国夷隅郡大多喜(現在の千葉県夷隅郡大多喜町)に10万石を与えられました。これは徳川家臣団中、第2位の石高だったといいます。家康は江戸から遠くに忠勝を配置していますが、これは敵が攻めてくる国境に譜代の武将を配置するという考えによるものでした。忠勝は安房国・里見氏の北上を防ぐため、居城・大多喜城を大改修するとともに城下町を建設。この城は大多喜藩の拠点として幕末まで重要な役割を果たしました。
忠勝は上総国夷隅郡大多喜に何を与えられましたか。
忠勝は上総国夷隅郡大多喜(現在の千葉県夷隅郡大多喜町)に10万石を与えられました。
JCRRAG_012802
歴史
飛鳥時代は、4つに分けて覚えると分かりやすいと思います。6世紀が第一期。大伴氏が磐井の乱により失脚、物部氏・蘇我氏が仏教をめぐり敵対し、その結果、崇仏派の蘇我氏が勝利しました。7世紀前期が第二期で、蘇我氏と聖徳太子が代表する時代。7世紀中期が第三期で、大化の改新から壬申の乱が起こるまでのことを指します。そして、壬申の乱が終わり平城遷都以前の皇親政治を第四期といいます。 4期それぞれ天皇が3名ずつだったので、計十二人もこの時代に天皇がいたことになります。全員の名前を一気に記憶するのは骨が折れるので、3名ずつ期ごとに覚えていきましょう。「継体・欽明・崇峻」が第一期の天皇の名ですが、これらについていた豪族が「大伴・物部・蘇我」です。前期と中期と後期の3つに分けることができる6世紀ですが、前期に継体天皇、中期に欽明天皇、そして後期が用明天皇。この3名がメインとなって国を治めていました。 さらにこの頃、大伴、物部、蘇我という豪族が3つ現れてそれぞれ重要な地位に就いていました。いずれも大和地方の強い豪族です。大伴と物部は兵力を武器に朝廷に奉仕した豪族で、大連という地位に就き、大王のお伴をしていました。大伴氏という名を見ても分かるように、「大」は大王、そして「伴」はお伴。物部氏も「もののふ」と呼べるので、軍事に関連する豪族ということが分かると思います。彼らは単なる付き添いというわけではなく、桃太郎で登場する犬、猿、雉のように親分の為に戦う近衛兵だったので、軍事の豪族といわれています。 一方蘇我は大臣という蔵の管理(財務省のような仕事)をする職に就いていました。こちらもとても重要で、斎蔵、内蔵、大蔵の三蔵を運営・管理し、国家の財政を支えていました。宮廷の祭事が斎蔵、大王家の財物が内蔵、政府関係の蔵が大蔵で、この三蔵を管理していたのが蘇我氏だったので、経済の豪族といわれています。
大伴氏が磐井の乱により失脚、物部氏・蘇我氏が仏教をめぐり敵対し、その結果、誰が勝利しましたか。
大伴氏が磐井の乱により失脚、物部氏・蘇我氏が仏教をめぐり敵対し、その結果、崇仏派の蘇我氏が勝利しました。
JCRRAG_012803
歴史
飛鳥時代は、4つに分けて覚えると分かりやすいと思います。6世紀が第一期。大伴氏が磐井の乱により失脚、物部氏・蘇我氏が仏教をめぐり敵対し、その結果、崇仏派の蘇我氏が勝利しました。7世紀前期が第二期で、蘇我氏と聖徳太子が代表する時代。7世紀中期が第三期で、大化の改新から壬申の乱が起こるまでのことを指します。そして、壬申の乱が終わり平城遷都以前の皇親政治を第四期といいます。 4期それぞれ天皇が3名ずつだったので、計十二人もこの時代に天皇がいたことになります。全員の名前を一気に記憶するのは骨が折れるので、3名ずつ期ごとに覚えていきましょう。「継体・欽明・崇峻」が第一期の天皇の名ですが、これらについていた豪族が「大伴・物部・蘇我」です。前期と中期と後期の3つに分けることができる6世紀ですが、前期に継体天皇、中期に欽明天皇、そして後期が用明天皇。この3名がメインとなって国を治めていました。 さらにこの頃、大伴、物部、蘇我という豪族が3つ現れてそれぞれ重要な地位に就いていました。いずれも大和地方の強い豪族です。大伴と物部は兵力を武器に朝廷に奉仕した豪族で、大連という地位に就き、大王のお伴をしていました。大伴氏という名を見ても分かるように、「大」は大王、そして「伴」はお伴。物部氏も「もののふ」と呼べるので、軍事に関連する豪族ということが分かると思います。彼らは単なる付き添いというわけではなく、桃太郎で登場する犬、猿、雉のように親分の為に戦う近衛兵だったので、軍事の豪族といわれています。 一方蘇我は大臣という蔵の管理(財務省のような仕事)をする職に就いていました。こちらもとても重要で、斎蔵、内蔵、大蔵の三蔵を運営・管理し、国家の財政を支えていました。宮廷の祭事が斎蔵、大王家の財物が内蔵、政府関係の蔵が大蔵で、この三蔵を管理していたのが蘇我氏だったので、経済の豪族といわれています。
7世紀中期の第三期は、いつからいつまでを指しますか。
7世紀中期の第三期は、大化の改新から壬申の乱が起こるまでのことを指します。
JCRRAG_012804
歴史
飛鳥時代は、4つに分けて覚えると分かりやすいと思います。6世紀が第一期。大伴氏が磐井の乱により失脚、物部氏・蘇我氏が仏教をめぐり敵対し、その結果、崇仏派の蘇我氏が勝利しました。7世紀前期が第二期で、蘇我氏と聖徳太子が代表する時代。7世紀中期が第三期で、大化の改新から壬申の乱が起こるまでのことを指します。そして、壬申の乱が終わり平城遷都以前の皇親政治を第四期といいます。 4期それぞれ天皇が3名ずつだったので、計十二人もこの時代に天皇がいたことになります。全員の名前を一気に記憶するのは骨が折れるので、3名ずつ期ごとに覚えていきましょう。「継体・欽明・崇峻」が第一期の天皇の名ですが、これらについていた豪族が「大伴・物部・蘇我」です。前期と中期と後期の3つに分けることができる6世紀ですが、前期に継体天皇、中期に欽明天皇、そして後期が用明天皇。この3名がメインとなって国を治めていました。 さらにこの頃、大伴、物部、蘇我という豪族が3つ現れてそれぞれ重要な地位に就いていました。いずれも大和地方の強い豪族です。大伴と物部は兵力を武器に朝廷に奉仕した豪族で、大連という地位に就き、大王のお伴をしていました。大伴氏という名を見ても分かるように、「大」は大王、そして「伴」はお伴。物部氏も「もののふ」と呼べるので、軍事に関連する豪族ということが分かると思います。彼らは単なる付き添いというわけではなく、桃太郎で登場する犬、猿、雉のように親分の為に戦う近衛兵だったので、軍事の豪族といわれています。 一方蘇我は大臣という蔵の管理(財務省のような仕事)をする職に就いていました。こちらもとても重要で、斎蔵、内蔵、大蔵の三蔵を運営・管理し、国家の財政を支えていました。宮廷の祭事が斎蔵、大王家の財物が内蔵、政府関係の蔵が大蔵で、この三蔵を管理していたのが蘇我氏だったので、経済の豪族といわれています。
「継体・欽明・崇峻」が第一期の天皇の名ですが、これらについていた豪族は誰ですか。
「継体・欽明・崇峻」が第一期の天皇の名ですが、これらについていた豪族が「大伴・物部・蘇我」です。
JCRRAG_012805
歴史
飛鳥時代は、4つに分けて覚えると分かりやすいと思います。6世紀が第一期。大伴氏が磐井の乱により失脚、物部氏・蘇我氏が仏教をめぐり敵対し、その結果、崇仏派の蘇我氏が勝利しました。7世紀前期が第二期で、蘇我氏と聖徳太子が代表する時代。7世紀中期が第三期で、大化の改新から壬申の乱が起こるまでのことを指します。そして、壬申の乱が終わり平城遷都以前の皇親政治を第四期といいます。 4期それぞれ天皇が3名ずつだったので、計十二人もこの時代に天皇がいたことになります。全員の名前を一気に記憶するのは骨が折れるので、3名ずつ期ごとに覚えていきましょう。「継体・欽明・崇峻」が第一期の天皇の名ですが、これらについていた豪族が「大伴・物部・蘇我」です。前期と中期と後期の3つに分けることができる6世紀ですが、前期に継体天皇、中期に欽明天皇、そして後期が用明天皇。この3名がメインとなって国を治めていました。 さらにこの頃、大伴、物部、蘇我という豪族が3つ現れてそれぞれ重要な地位に就いていました。いずれも大和地方の強い豪族です。大伴と物部は兵力を武器に朝廷に奉仕した豪族で、大連という地位に就き、大王のお伴をしていました。大伴氏という名を見ても分かるように、「大」は大王、そして「伴」はお伴。物部氏も「もののふ」と呼べるので、軍事に関連する豪族ということが分かると思います。彼らは単なる付き添いというわけではなく、桃太郎で登場する犬、猿、雉のように親分の為に戦う近衛兵だったので、軍事の豪族といわれています。 一方蘇我は大臣という蔵の管理(財務省のような仕事)をする職に就いていました。こちらもとても重要で、斎蔵、内蔵、大蔵の三蔵を運営・管理し、国家の財政を支えていました。宮廷の祭事が斎蔵、大王家の財物が内蔵、政府関係の蔵が大蔵で、この三蔵を管理していたのが蘇我氏だったので、経済の豪族といわれています。
大伴と物部は兵力を武器に朝廷に奉仕した豪族で、何という地位に就き、大王のお伴をしていましたか。
大伴と物部は兵力を武器に朝廷に奉仕した豪族で、大連という地位に就き、大王のお伴をしていました。
JCRRAG_012806
歴史
飛鳥時代は、4つに分けて覚えると分かりやすいと思います。6世紀が第一期。大伴氏が磐井の乱により失脚、物部氏・蘇我氏が仏教をめぐり敵対し、その結果、崇仏派の蘇我氏が勝利しました。7世紀前期が第二期で、蘇我氏と聖徳太子が代表する時代。7世紀中期が第三期で、大化の改新から壬申の乱が起こるまでのことを指します。そして、壬申の乱が終わり平城遷都以前の皇親政治を第四期といいます。 4期それぞれ天皇が3名ずつだったので、計十二人もこの時代に天皇がいたことになります。全員の名前を一気に記憶するのは骨が折れるので、3名ずつ期ごとに覚えていきましょう。「継体・欽明・崇峻」が第一期の天皇の名ですが、これらについていた豪族が「大伴・物部・蘇我」です。前期と中期と後期の3つに分けることができる6世紀ですが、前期に継体天皇、中期に欽明天皇、そして後期が用明天皇。この3名がメインとなって国を治めていました。 さらにこの頃、大伴、物部、蘇我という豪族が3つ現れてそれぞれ重要な地位に就いていました。いずれも大和地方の強い豪族です。大伴と物部は兵力を武器に朝廷に奉仕した豪族で、大連という地位に就き、大王のお伴をしていました。大伴氏という名を見ても分かるように、「大」は大王、そして「伴」はお伴。物部氏も「もののふ」と呼べるので、軍事に関連する豪族ということが分かると思います。彼らは単なる付き添いというわけではなく、桃太郎で登場する犬、猿、雉のように親分の為に戦う近衛兵だったので、軍事の豪族といわれています。 一方蘇我は大臣という蔵の管理(財務省のような仕事)をする職に就いていました。こちらもとても重要で、斎蔵、内蔵、大蔵の三蔵を運営・管理し、国家の財政を支えていました。宮廷の祭事が斎蔵、大王家の財物が内蔵、政府関係の蔵が大蔵で、この三蔵を管理していたのが蘇我氏だったので、経済の豪族といわれています。
彼らは単なる付き添いというわけではなく、桃太郎で登場する犬、猿、雉のように親分の為に戦う近衛兵だったので、何といわれていますか。
彼らは単なる付き添いというわけではなく、桃太郎で登場する犬、猿、雉のように親分の為に戦う近衛兵だったので、軍事の豪族といわれています。
JCRRAG_012807
歴史
なぜ大伴氏が有力な豪族となったのでしょう。それには、こんな事柄があります。大伴金村という人物が、途絶えかけた天皇の体系を後世に繋いだのです。継体天皇の前の武烈天皇には後継ぎとなる子どもがおらず、どうしたものかと思っていたところ、大伴金村が大王家の遠い親戚とされる人を越前(現富山県)から連れて来て、継体天皇としたのです。 まさか継体天皇自身は自分が大王になるなんて全く想像していなかったでしょう。しかし、その人が国のトップになってしまったのだから、大伴金村に従順になってしまうのも想像に難くありません。このへんのことは詳しく文献にも書かれていませんが、多分継体天皇を担ぐ大伴金村が武勲をあげるなどして、後継につけることができたのだと言われています。家系が途絶えてしまうかもと思われていたところをうまくやったので、継体天皇として諡されたのでしょう。ところで、「日本書記」では大伴金村を悪者として扱っています。例えば、512年の任那四県割譲事件。「日本書記」に「百済の賂を受けたり」とあることから、収賄事件なのでしょう。朝鮮半島南部の任那の西側の土地を百済に寄贈してしまったのです。単なる収賄事件なのか、政治に関連した何かがあったのか、真実は闇の中ですが、もしかしたら鉄資源を保有するために百済とはうまくやっておきたい、という思惑があってこういった行動を起こしたのかもしれません。いずれにせよ、大伴金村はそれだけ重要な人物だったということです。
大伴金村という人物が、途絶えかけた天皇の体系をどのようにしましたか。
大伴金村という人物が、途絶えかけた天皇の体系を後世に繋いだのです。
JCRRAG_012808
歴史
なぜ大伴氏が有力な豪族となったのでしょう。それには、こんな事柄があります。大伴金村という人物が、途絶えかけた天皇の体系を後世に繋いだのです。継体天皇の前の武烈天皇には後継ぎとなる子どもがおらず、どうしたものかと思っていたところ、大伴金村が大王家の遠い親戚とされる人を越前(現富山県)から連れて来て、継体天皇としたのです。 まさか継体天皇自身は自分が大王になるなんて全く想像していなかったでしょう。しかし、その人が国のトップになってしまったのだから、大伴金村に従順になってしまうのも想像に難くありません。このへんのことは詳しく文献にも書かれていませんが、多分継体天皇を担ぐ大伴金村が武勲をあげるなどして、後継につけることができたのだと言われています。家系が途絶えてしまうかもと思われていたところをうまくやったので、継体天皇として諡されたのでしょう。ところで、「日本書記」では大伴金村を悪者として扱っています。例えば、512年の任那四県割譲事件。「日本書記」に「百済の賂を受けたり」とあることから、収賄事件なのでしょう。朝鮮半島南部の任那の西側の土地を百済に寄贈してしまったのです。単なる収賄事件なのか、政治に関連した何かがあったのか、真実は闇の中ですが、もしかしたら鉄資源を保有するために百済とはうまくやっておきたい、という思惑があってこういった行動を起こしたのかもしれません。いずれにせよ、大伴金村はそれだけ重要な人物だったということです。
大伴金村が大王家の遠い親戚とされる人をどこから連れて来て、継体天皇としたのですか。
大伴金村が大王家の遠い親戚とされる人を越前(現富山県)から連れて来て、継体天皇としたのです。
JCRRAG_012809
歴史
なぜ大伴氏が有力な豪族となったのでしょう。それには、こんな事柄があります。大伴金村という人物が、途絶えかけた天皇の体系を後世に繋いだのです。継体天皇の前の武烈天皇には後継ぎとなる子どもがおらず、どうしたものかと思っていたところ、大伴金村が大王家の遠い親戚とされる人を越前(現富山県)から連れて来て、継体天皇としたのです。 まさか継体天皇自身は自分が大王になるなんて全く想像していなかったでしょう。しかし、その人が国のトップになってしまったのだから、大伴金村に従順になってしまうのも想像に難くありません。このへんのことは詳しく文献にも書かれていませんが、多分継体天皇を担ぐ大伴金村が武勲をあげるなどして、後継につけることができたのだと言われています。家系が途絶えてしまうかもと思われていたところをうまくやったので、継体天皇として諡されたのでしょう。ところで、「日本書記」では大伴金村を悪者として扱っています。例えば、512年の任那四県割譲事件。「日本書記」に「百済の賂を受けたり」とあることから、収賄事件なのでしょう。朝鮮半島南部の任那の西側の土地を百済に寄贈してしまったのです。単なる収賄事件なのか、政治に関連した何かがあったのか、真実は闇の中ですが、もしかしたら鉄資源を保有するために百済とはうまくやっておきたい、という思惑があってこういった行動を起こしたのかもしれません。いずれにせよ、大伴金村はそれだけ重要な人物だったということです。
「日本書記」では大伴金村を何として扱っていますか。
「日本書記」では大伴金村を悪者として扱っています。
JCRRAG_012810
歴史
なぜ大伴氏が有力な豪族となったのでしょう。それには、こんな事柄があります。大伴金村という人物が、途絶えかけた天皇の体系を後世に繋いだのです。継体天皇の前の武烈天皇には後継ぎとなる子どもがおらず、どうしたものかと思っていたところ、大伴金村が大王家の遠い親戚とされる人を越前(現富山県)から連れて来て、継体天皇としたのです。 まさか継体天皇自身は自分が大王になるなんて全く想像していなかったでしょう。しかし、その人が国のトップになってしまったのだから、大伴金村に従順になってしまうのも想像に難くありません。このへんのことは詳しく文献にも書かれていませんが、多分継体天皇を担ぐ大伴金村が武勲をあげるなどして、後継につけることができたのだと言われています。家系が途絶えてしまうかもと思われていたところをうまくやったので、継体天皇として諡されたのでしょう。ところで、「日本書記」では大伴金村を悪者として扱っています。例えば、512年の任那四県割譲事件。「日本書記」に「百済の賂を受けたり」とあることから、収賄事件なのでしょう。朝鮮半島南部の任那の西側の土地を百済に寄贈してしまったのです。単なる収賄事件なのか、政治に関連した何かがあったのか、真実は闇の中ですが、もしかしたら鉄資源を保有するために百済とはうまくやっておきたい、という思惑があってこういった行動を起こしたのかもしれません。いずれにせよ、大伴金村はそれだけ重要な人物だったということです。
「日本書記」には512年に起きた事件のことで、大伴金村を悪者として扱いしていますが、それを何事件と言いますか。
大伴金村を悪者として扱うこととなる「日本書記」に書かれている512年に起きた事件は、任那四県割譲事件で「百済の賂を受けたり」とあります。
JCRRAG_012811
歴史
なぜ大伴氏が有力な豪族となったのでしょう。それには、こんな事柄があります。大伴金村という人物が、途絶えかけた天皇の体系を後世に繋いだのです。継体天皇の前の武烈天皇には後継ぎとなる子どもがおらず、どうしたものかと思っていたところ、大伴金村が大王家の遠い親戚とされる人を越前(現富山県)から連れて来て、継体天皇としたのです。 まさか継体天皇自身は自分が大王になるなんて全く想像していなかったでしょう。しかし、その人が国のトップになってしまったのだから、大伴金村に従順になってしまうのも想像に難くありません。このへんのことは詳しく文献にも書かれていませんが、多分継体天皇を担ぐ大伴金村が武勲をあげるなどして、後継につけることができたのだと言われています。家系が途絶えてしまうかもと思われていたところをうまくやったので、継体天皇として諡されたのでしょう。ところで、「日本書記」では大伴金村を悪者として扱っています。例えば、512年の任那四県割譲事件。「日本書記」に「百済の賂を受けたり」とあることから、収賄事件なのでしょう。朝鮮半島南部の任那の西側の土地を百済に寄贈してしまったのです。単なる収賄事件なのか、政治に関連した何かがあったのか、真実は闇の中ですが、もしかしたら鉄資源を保有するために百済とはうまくやっておきたい、という思惑があってこういった行動を起こしたのかもしれません。いずれにせよ、大伴金村はそれだけ重要な人物だったということです。
継体天皇自身は自分が何になるなんて全く想像していなかったでしょうか。
継体天皇自身は自分が大王になるなんて全く想像していませんでした。
JCRRAG_012812
歴史
仏教の伝来という出来事が起こったのは、「上宮聖徳法王帝説」(聖徳太子の伝記)を見ると大伴金村が物部尾輿に失脚させられる直前の538年と記されています。この仏教をめぐって物部氏と蘇我氏の間に亀裂が生まれます。というのも、物部氏は廃仏派、蘇我氏は崇仏派だったので、仏教に対する考え方が全然違っていたのですが、実際は仏教をめぐっての確執というよりも、皇位継承問題での対立によるところが大きかったようです。物部と蘇我が欽明を天皇にすることでそれぞれが力をつけたのは前述した通りですが、それによって誰が次の天皇を立てるかで力を持つものが決まる、という状況ができあがってきたのです。物部氏と蘇我氏の間に亀裂が生じたのは欽明天皇の死後、その息子の敏達のあと、用明天皇の次をだれにするかで揉めた時です。天皇の直系の子どもが居ればほぼ順当に後継者が決まるので問題ありません。しかし、欽明天皇、敏達天皇(宣化天皇の娘である石姫が母親)と続いた後の用明天皇の母は蘇我稲目の娘(堅塩姫)だったので、物部氏の力は弱まり、蘇我氏が力をつけてきます。このとき既に稲目は死亡していて、蘇我馬子の時代になっていましたが、彼は当然用明天皇の後も自分の血筋から出したいと考えました。これが物部氏との確執をさらに深めました。結局、物部氏は蘇我氏に滅ぼされ、蘇我稲目の娘である小姉君の子どもの崇峻天皇が後継ぎとなりました。つまり、大伴とのつながりが強かった継体・安閑・宣化の時代は大伴との親族関係はなく、欽明・敏達の代まではそうだったのですが、その次の用明天皇の世代になると完全に皇族の直系という人がいなくなってしまったので、蘇我氏がそこをうまくやり、豪族の娘と天皇の間にできた子どもを次の天皇として立てるという流れをつくったのです。これは、平安時代の藤原道長を軸にした摂関政治と同じで、天皇と力を持った人物が親族関係を保つことで権力を保有していく、というやりかたです。この後しばらく天皇になったのは完全に蘇我氏の息のかかった人物ばかりで、崇峻天皇の後の推古天皇は蘇我稲目の孫にあたる人物ですし、蘇我氏の味方をして物部討伐戦争に参戦した聖徳太子も蘇我稲目の孫の用明天皇の子どもで、さらにその母親も穴穂部皇女といって稲目の孫にあたる人物でした。
仏教の伝来という出来事が起こったのは、「上宮聖徳法王帝説」(聖徳太子の伝記)を見ると大伴金村が物部尾輿に失脚させられる直前の何年と記されていますか。
仏教の伝来という出来事が起こったのは、「上宮聖徳法王帝説」(聖徳太子の伝記)を見ると大伴金村が物部尾輿に失脚させられる直前の538年と記されています。
JCRRAG_012813
歴史
仏教の伝来という出来事が起こったのは、「上宮聖徳法王帝説」(聖徳太子の伝記)を見ると大伴金村が物部尾輿に失脚させられる直前の538年と記されています。この仏教をめぐって物部氏と蘇我氏の間に亀裂が生まれます。というのも、物部氏は廃仏派、蘇我氏は崇仏派だったので、仏教に対する考え方が全然違っていたのですが、実際は仏教をめぐっての確執というよりも、皇位継承問題での対立によるところが大きかったようです。物部と蘇我が欽明を天皇にすることでそれぞれが力をつけたのは前述した通りですが、それによって誰が次の天皇を立てるかで力を持つものが決まる、という状況ができあがってきたのです。物部氏と蘇我氏の間に亀裂が生じたのは欽明天皇の死後、その息子の敏達のあと、用明天皇の次をだれにするかで揉めた時です。天皇の直系の子どもが居ればほぼ順当に後継者が決まるので問題ありません。しかし、欽明天皇、敏達天皇(宣化天皇の娘である石姫が母親)と続いた後の用明天皇の母は蘇我稲目の娘(堅塩姫)だったので、物部氏の力は弱まり、蘇我氏が力をつけてきます。このとき既に稲目は死亡していて、蘇我馬子の時代になっていましたが、彼は当然用明天皇の後も自分の血筋から出したいと考えました。これが物部氏との確執をさらに深めました。結局、物部氏は蘇我氏に滅ぼされ、蘇我稲目の娘である小姉君の子どもの崇峻天皇が後継ぎとなりました。つまり、大伴とのつながりが強かった継体・安閑・宣化の時代は大伴との親族関係はなく、欽明・敏達の代まではそうだったのですが、その次の用明天皇の世代になると完全に皇族の直系という人がいなくなってしまったので、蘇我氏がそこをうまくやり、豪族の娘と天皇の間にできた子どもを次の天皇として立てるという流れをつくったのです。これは、平安時代の藤原道長を軸にした摂関政治と同じで、天皇と力を持った人物が親族関係を保つことで権力を保有していく、というやりかたです。この後しばらく天皇になったのは完全に蘇我氏の息のかかった人物ばかりで、崇峻天皇の後の推古天皇は蘇我稲目の孫にあたる人物ですし、蘇我氏の味方をして物部討伐戦争に参戦した聖徳太子も蘇我稲目の孫の用明天皇の子どもで、さらにその母親も穴穂部皇女といって稲目の孫にあたる人物でした。
仏教の伝来をきっかけに誰と誰の間に亀裂が生まれましたか。
仏教の伝来をきっかけに物部氏と蘇我氏の間に亀裂が生まれました。
JCRRAG_012814
歴史
仏教の伝来という出来事が起こったのは、「上宮聖徳法王帝説」(聖徳太子の伝記)を見ると大伴金村が物部尾輿に失脚させられる直前の538年と記されています。この仏教をめぐって物部氏と蘇我氏の間に亀裂が生まれます。というのも、物部氏は廃仏派、蘇我氏は崇仏派だったので、仏教に対する考え方が全然違っていたのですが、実際は仏教をめぐっての確執というよりも、皇位継承問題での対立によるところが大きかったようです。物部と蘇我が欽明を天皇にすることでそれぞれが力をつけたのは前述した通りですが、それによって誰が次の天皇を立てるかで力を持つものが決まる、という状況ができあがってきたのです。物部氏と蘇我氏の間に亀裂が生じたのは欽明天皇の死後、その息子の敏達のあと、用明天皇の次をだれにするかで揉めた時です。天皇の直系の子どもが居ればほぼ順当に後継者が決まるので問題ありません。しかし、欽明天皇、敏達天皇(宣化天皇の娘である石姫が母親)と続いた後の用明天皇の母は蘇我稲目の娘(堅塩姫)だったので、物部氏の力は弱まり、蘇我氏が力をつけてきます。このとき既に稲目は死亡していて、蘇我馬子の時代になっていましたが、彼は当然用明天皇の後も自分の血筋から出したいと考えました。これが物部氏との確執をさらに深めました。結局、物部氏は蘇我氏に滅ぼされ、蘇我稲目の娘である小姉君の子どもの崇峻天皇が後継ぎとなりました。つまり、大伴とのつながりが強かった継体・安閑・宣化の時代は大伴との親族関係はなく、欽明・敏達の代まではそうだったのですが、その次の用明天皇の世代になると完全に皇族の直系という人がいなくなってしまったので、蘇我氏がそこをうまくやり、豪族の娘と天皇の間にできた子どもを次の天皇として立てるという流れをつくったのです。これは、平安時代の藤原道長を軸にした摂関政治と同じで、天皇と力を持った人物が親族関係を保つことで権力を保有していく、というやりかたです。この後しばらく天皇になったのは完全に蘇我氏の息のかかった人物ばかりで、崇峻天皇の後の推古天皇は蘇我稲目の孫にあたる人物ですし、蘇我氏の味方をして物部討伐戦争に参戦した聖徳太子も蘇我稲目の孫の用明天皇の子どもで、さらにその母親も穴穂部皇女といって稲目の孫にあたる人物でした。
物部氏は廃仏派、蘇我氏は崇仏派だったので、仏教に対する考え方が全然違っていたのですが、実際は仏教をめぐっての確執というよりも、何問題での対立によるところが大きかったようですか。
物部氏は廃仏派、蘇我氏は崇仏派だったので、仏教に対する考え方が全然違っていたのですが、実際は仏教をめぐっての確執というよりも、皇位継承問題での対立によるところが大きかったようです。
JCRRAG_012815
歴史
「天皇記」と「国記」という歴史書を聖徳太子と蘇我馬子が飛鳥時代に共同で編纂しました。しかし645年の乙巳の変で焼失したとして現存はしていません。乙巳の変は中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我氏を滅ぼした事件です。そこから大化の改新へと一連の改革が進んでいきます。6世紀ごろから朝廷を神格化しようという目的で天皇の系譜である「帝紀」や神話である「旧辞」がつくられていました。 この当時、歴史書がつくられたのは歴史に興味があるとか、歴史が好きだからというわけではなくある理由がありました。それは、自分がいま支配者であることは歴史的に正当であり、当然の結果なのだということを主張するためでした。 聖徳太子と蘇我馬子は「帝紀」や「旧辞」を否定して全く別の独立させた「天皇記」「国記」をつくったのです。政変のさいにこれを焼失させるために中臣鎌足は、「天皇記」「国記」が保管されていた場所にもっとも近い大極殿に最初に火を放ったのでした。 大化の改新をおこなうためにまず最初に「天皇記」「国記」を焼いたのはなぜでしょうか。おそらくその内容が改革派にとっては大変都合が悪いこと…つまり朝廷と蘇我氏が連立して政治をおこなうことの正当性が書かれていたからではないでしょうか。 「日本書記」は、イザナギノミコト・イザナミノミコトの国産み神話です。天皇が日本を支配するのは神武天皇がイザナギノミコト・イザナミノミコトの子孫であり、その子孫が天皇家だからという筋書きが書かれてあります。「日本書記」には「天皇記」「国記」がつくられたとは書かれていますが、その内容については何も書かれていません。その内容が都合の悪いものだったからとも言えるでしょう。 いちがいに天皇中心の政治を執り行おうとした聖徳太子に対して、その邪魔をした蘇我氏というように思われています。しかし、実際にはもっと複雑なものがあったのかも知れません。
「天皇記」と「国記」という歴史書を誰と誰が飛鳥時代に共同で編纂しましたか。
「天皇記」と「国記」という歴史書を聖徳太子と蘇我馬子が飛鳥時代に共同で編纂しました。
JCRRAG_012816
歴史
「天皇記」と「国記」という歴史書を聖徳太子と蘇我馬子がこの時代に共同で編纂しました。しかし645年の乙巳の変で焼失したとして現存はしていません。乙巳の変は中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我氏を滅ぼした事件です。そこから大化の改新へと一連の改革が進んでいきます。6世紀ごろから朝廷を神格化しようという目的で天皇の系譜である「帝紀」や神話である「旧辞」がつくられていました。 この当時、歴史書がつくられたのは歴史に興味があるとか、歴史が好きだからというわけではなくある理由がありました。それは、自分がいま支配者であることは歴史的に正当であり、当然の結果なのだということを主張するためでした。 聖徳太子と蘇我馬子は「帝紀」や「旧辞」を否定して全く別の独立させた「天皇記」「国記」をつくったのです。政変のさいにこれを焼失させるために中臣鎌足は、「天皇記」「国記」が保管されていた場所にもっとも近い大極殿に最初に火を放ったのでした。 大化の改新をおこなうためにまず最初に「天皇記」「国記」を焼いたのはなぜでしょうか。おそらくその内容が改革派にとっては大変都合が悪いこと…つまり朝廷と蘇我氏が連立して政治をおこなうことの正当性が書かれていたからではないでしょうか。 「日本書記」は、イザナギノミコト・イザナミノミコトの国産み神話です。天皇が日本を支配するのは神武天皇がイザナギノミコト・イザナミノミコトの子孫であり、その子孫が天皇家だからという筋書きが書かれてあります。「日本書記」には「天皇記」「国記」がつくられたとは書かれていますが、その内容については何も書かれていません。その内容が都合の悪いものだったからとも言えるでしょう。 いちがいに天皇中心の政治を執り行おうとした聖徳太子に対して、その邪魔をした蘇我氏というように思われています。しかし、実際にはもっと複雑なものがあったのかも知れません。
乙巳の変は誰が蘇我氏を滅ぼした事件ですか。
乙巳の変は中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我氏を滅ぼした事件です。
JCRRAG_012817
歴史
「天皇記」と「国記」という歴史書を聖徳太子と蘇我馬子がこの時代に共同で編纂しました。しかし645年の乙巳の変で焼失したとして現存はしていません。乙巳の変は中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我氏を滅ぼした事件です。そこから大化の改新へと一連の改革が進んでいきます。6世紀ごろから朝廷を神格化しようという目的で天皇の系譜である「帝紀」や神話である「旧辞」がつくられていました。 この当時、歴史書がつくられたのは歴史に興味があるとか、歴史が好きだからというわけではなくある理由がありました。それは、自分がいま支配者であることは歴史的に正当であり、当然の結果なのだということを主張するためでした。 聖徳太子と蘇我馬子は「帝紀」や「旧辞」を否定して全く別の独立させた「天皇記」「国記」をつくったのです。政変のさいにこれを焼失させるために中臣鎌足は、「天皇記」「国記」が保管されていた場所にもっとも近い大極殿に最初に火を放ったのでした。 大化の改新をおこなうためにまず最初に「天皇記」「国記」を焼いたのはなぜでしょうか。おそらくその内容が改革派にとっては大変都合が悪いこと…つまり朝廷と蘇我氏が連立して政治をおこなうことの正当性が書かれていたからではないでしょうか。 「日本書記」は、イザナギノミコト・イザナミノミコトの国産み神話です。天皇が日本を支配するのは神武天皇がイザナギノミコト・イザナミノミコトの子孫であり、その子孫が天皇家だからという筋書きが書かれてあります。「日本書記」には「天皇記」「国記」がつくられたとは書かれていますが、その内容については何も書かれていません。その内容が都合の悪いものだったからとも言えるでしょう。 いちがいに天皇中心の政治を執り行おうとした聖徳太子に対して、その邪魔をした蘇我氏というように思われています。しかし、実際にはもっと複雑なものがあったのかも知れません。
6世紀ごろから朝廷を神格化しようという目的で天皇の系譜である「帝紀」や神話である何がつくられていましたか。
6世紀ごろから朝廷を神格化しようという目的で天皇の系譜である「帝紀」や神話である「旧辞」がつくられていました。
JCRRAG_012818
歴史
敏達天皇と皇女・広姫の子が押坂彦人大兄皇子で、その子供が推古天皇の次の天皇・・・舒明天皇です。蘇我氏との婚姻関係はここで途切れます。しかし、蘇我氏の権力は馬子亡きあと蝦夷、入鹿とますます強大になります。舒明天皇を立てたのも蘇我氏が自由に操りやすい温和な人柄の人物だからでした。 しかし、舒明天皇の死後、誰が跡を継ぐかという跡継ぎ問題が起こってきます。舒明天皇に嫁いだ蘇我馬子の娘は、跡継ぎを生むことが出来ませんでした。そこで聖徳太子の子供である山背大兄王が跡継ぎ候補として上がりました。 山背大兄王は、聖徳太子の子であるのでさかのぼれば蘇我稲目のやしゃごにあたります。蘇我馬子の娘であり、蝦夷の妹である刀自古郎女は聖徳太子の妻です。当時の蘇我氏の勢力は絶対的でした。蘇我氏の邸宅は、天皇の宮廷に匹敵するものとたとえられて「宮門」といわれていました。蘇我氏は天皇の決定権まで持っていました。 しかし、権力が大きくなると自然と内部でも権力争いがおこってきます。当時実権を握っていた蝦夷・入鹿親子の流れと刀自古郎女の流れの対立です。舒明天皇の死後、蘇我氏とも血縁関係にある山背大兄王が天皇になるのではないかと考えられていました。 しかし、刀自古郎女と対立している蝦夷・入鹿派は山背大兄王を天皇にすることに反対でした。そこで、それを阻止するために極端な作戦にでました。舒明天皇の死後、その奥さんを皇極天皇として擁立したのです。そうしておいて入鹿は山背大兄王を襲撃し、反対派である一族もろともに滅ぼしました。こうして、聖徳太子の血筋は、根絶やしにされてしまいました。
蘇我氏の権力は馬子亡きあとどうなりましたか。
蘇我氏の権力は馬子亡きあと蝦夷、入鹿がますます強大になりました。
JCRRAG_012819
歴史
敏達天皇と皇女・広姫の子が押坂彦人大兄皇子で、その子供が推古天皇の次の天皇・・・舒明天皇です。蘇我氏との婚姻関係はここで途切れます。しかし、蘇我氏の権力は馬子亡きあと蝦夷、入鹿とますます強大になります。舒明天皇を立てたのも蘇我氏が自由に操りやすい温和な人柄の人物だからでした。 しかし、舒明天皇の死後、誰が跡を継ぐかという跡継ぎ問題が起こってきます。舒明天皇に嫁いだ蘇我馬子の娘は、跡継ぎを生むことが出来ませんでした。そこで聖徳太子の子供である山背大兄王が跡継ぎ候補として上がりました。 山背大兄王は、聖徳太子の子であるのでさかのぼれば蘇我稲目のやしゃごにあたります。蘇我馬子の娘であり、蝦夷の妹である刀自古郎女は聖徳太子の妻です。当時の蘇我氏の勢力は絶対的でした。蘇我氏の邸宅は、天皇の宮廷に匹敵するものとたとえられて「宮門」といわれていました。蘇我氏は天皇の決定権まで持っていました。 しかし、権力が大きくなると自然と内部でも権力争いがおこってきます。当時実権を握っていた蝦夷・入鹿親子の流れと刀自古郎女の流れの対立です。舒明天皇の死後、蘇我氏とも血縁関係にある山背大兄王が天皇になるのではないかと考えられていました。 しかし、刀自古郎女と対立している蝦夷・入鹿派は山背大兄王を天皇にすることに反対でした。そこで、それを阻止するために極端な作戦にでました。舒明天皇の死後、その奥さんを皇極天皇として擁立したのです。そうしておいて入鹿は山背大兄王を襲撃し、反対派である一族もろともに滅ぼしました。こうして、聖徳太子の血筋は、根絶やしにされてしまいました。
蘇我氏が舒明天皇を立てたのも蘇我氏が自由に操りやすいどのような人柄の人物だからでしたか。
蘇我氏が舒明天皇を立てたのも蘇我氏が自由に操りやすい温和な人柄の人物だからでした。
JCRRAG_012820
歴史
敏達天皇と皇女・広姫の子が押坂彦人大兄皇子で、その子供が推古天皇の次の天皇・・・舒明天皇です。蘇我氏との婚姻関係はここで途切れます。しかし、蘇我氏の権力は馬子亡きあと蝦夷、入鹿とますます強大になります。舒明天皇を立てたのも蘇我氏が自由に操りやすい温和な人柄の人物だからでした。 しかし、舒明天皇の死後、誰が跡を継ぐかという跡継ぎ問題が起こってきます。舒明天皇に嫁いだ蘇我馬子の娘は、跡継ぎを生むことが出来ませんでした。そこで聖徳太子の子供である山背大兄王が跡継ぎ候補として上がりました。 山背大兄王は、聖徳太子の子であるのでさかのぼれば蘇我稲目のやしゃごにあたります。蘇我馬子の娘であり、蝦夷の妹である刀自古郎女は聖徳太子の妻です。当時の蘇我氏の勢力は絶対的でした。蘇我氏の邸宅は、天皇の宮廷に匹敵するものとたとえられて「宮門」といわれていました。蘇我氏は天皇の決定権まで持っていました。 しかし、権力が大きくなると自然と内部でも権力争いがおこってきます。当時実権を握っていた蝦夷・入鹿親子の流れと刀自古郎女の流れの対立です。舒明天皇の死後、蘇我氏とも血縁関係にある山背大兄王が天皇になるのではないかと考えられていました。 しかし、刀自古郎女と対立している蝦夷・入鹿派は山背大兄王を天皇にすることに反対でした。そこで、それを阻止するために極端な作戦にでました。舒明天皇の死後、その奥さんを皇極天皇として擁立したのです。そうしておいて入鹿は山背大兄王を襲撃し、反対派である一族もろともに滅ぼしました。こうして、聖徳太子の血筋は、根絶やしにされてしまいました。
舒明天皇に嫁いだ蘇我馬子の娘は、何が出来ませんでしたか。
舒明天皇に嫁いだ蘇我馬子の娘は、跡継ぎを生むことが出来ませんでした。
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歴史
敏達天皇と皇女・広姫の子が押坂彦人大兄皇子で、その子供が推古天皇の次の天皇・・・舒明天皇です。蘇我氏との婚姻関係はここで途切れます。しかし、蘇我氏の権力は馬子亡きあと蝦夷、入鹿とますます強大になります。舒明天皇を立てたのも蘇我氏が自由に操りやすい温和な人柄の人物だからでした。 しかし、舒明天皇の死後、誰が跡を継ぐかという跡継ぎ問題が起こってきます。舒明天皇に嫁いだ蘇我馬子の娘は、跡継ぎを生むことが出来ませんでした。そこで聖徳太子の子供である山背大兄王が跡継ぎ候補として上がりました。 山背大兄王は、聖徳太子の子であるのでさかのぼれば蘇我稲目のやしゃごにあたります。蘇我馬子の娘であり、蝦夷の妹である刀自古郎女は聖徳太子の妻です。当時の蘇我氏の勢力は絶対的でした。蘇我氏の邸宅は、天皇の宮廷に匹敵するものとたとえられて「宮門」といわれていました。蘇我氏は天皇の決定権まで持っていました。 しかし、権力が大きくなると自然と内部でも権力争いがおこってきます。当時実権を握っていた蝦夷・入鹿親子の流れと刀自古郎女の流れの対立です。舒明天皇の死後、蘇我氏とも血縁関係にある山背大兄王が天皇になるのではないかと考えられていました。 しかし、刀自古郎女と対立している蝦夷・入鹿派は山背大兄王を天皇にすることに反対でした。そこで、それを阻止するために極端な作戦にでました。舒明天皇の死後、その奥さんを皇極天皇として擁立したのです。そうしておいて入鹿は山背大兄王を襲撃し、反対派である一族もろともに滅ぼしました。こうして、聖徳太子の血筋は、根絶やしにされてしまいました。
聖徳太子の子供である山背大兄王が何の候補として上がりましたか。
聖徳太子の子供である山背大兄王が跡継ぎ候補として上がりました。
JCRRAG_012822
歴史
敏達天皇と皇女・広姫の子が押坂彦人大兄皇子で、その子供が推古天皇の次の天皇・・・舒明天皇です。蘇我氏との婚姻関係はここで途切れます。しかし、蘇我氏の権力は馬子亡きあと蝦夷、入鹿とますます強大になります。舒明天皇を立てたのも蘇我氏が自由に操りやすい温和な人柄の人物だからでした。 しかし、舒明天皇の死後、誰が跡を継ぐかという跡継ぎ問題が起こってきます。舒明天皇に嫁いだ蘇我馬子の娘は、跡継ぎを生むことが出来ませんでした。そこで聖徳太子の子供である山背大兄王が跡継ぎ候補として上がりました。 山背大兄王は、聖徳太子の子であるのでさかのぼれば蘇我稲目のやしゃごにあたります。蘇我馬子の娘であり、蝦夷の妹である刀自古郎女は聖徳太子の妻です。当時の蘇我氏の勢力は絶対的でした。蘇我氏の邸宅は、天皇の宮廷に匹敵するものとたとえられて「宮門」といわれていました。蘇我氏は天皇の決定権まで持っていました。 しかし、権力が大きくなると自然と内部でも権力争いがおこってきます。当時実権を握っていた蝦夷・入鹿親子の流れと刀自古郎女の流れの対立です。舒明天皇の死後、蘇我氏とも血縁関係にある山背大兄王が天皇になるのではないかと考えられていました。 しかし、刀自古郎女と対立している蝦夷・入鹿派は山背大兄王を天皇にすることに反対でした。そこで、それを阻止するために極端な作戦にでました。舒明天皇の死後、その奥さんを皇極天皇として擁立したのです。そうしておいて入鹿は山背大兄王を襲撃し、反対派である一族もろともに滅ぼしました。こうして、聖徳太子の血筋は、根絶やしにされてしまいました。
山背大兄王は、聖徳太子の子であるのでさかのぼれば蘇我稲目の何にあたりますか。
山背大兄王は、聖徳太子の子であるのでさかのぼれば蘇我稲目のやしゃごにあたります。
JCRRAG_012823
歴史
大化の改新の中心人物である中大兄皇子、のちの天智天皇はこの舒明天皇と皇極天皇の間に生まれました。中大兄皇子は、次の天皇の最有力候補である自分の将来について思い悩んだことでしょう。自分の両親のように蘇我氏に権力の実権を握られたままの状態で、蘇我氏の言いなりのお飾りの天皇として生きていくのか・・・。もしくは、蘇我氏に刃向かって対立し、結局は山背大兄王のように蘇我氏に殺されてしまうのか・・・。普通の人ならこの二つの選択肢で思い悩むでことでしょう。しかし中大兄皇子は、蘇我氏を討って滅亡させるという三つ目の選択肢を選んだのでした。もうひとりの大化の改新をおこなった人物が中臣鎌足です。彼もまた自分の未来に希望を持てない境遇でした。中臣氏は神道祭祀を司る豪族で、物部の一番の家臣でしたが、物部が倒れて神道から仏教が全盛の世の中になってしまい、中臣氏の仕事の重要性や役割も低くなり、落ちぶれてしまったのでした。第三の選択肢である蘇我氏滅亡という道を蘇我氏の言いなりでなければ生き残れない中大兄皇子と落ちぶれた豪族の中臣鎌足の二人が自らの生き残る道として選び、進んでいったのです。 中大兄皇子はさいわいにも蘇我氏と婚姻関係がありませんでした。婚姻関係がなかったために言いなりにならなければ生きて行けないという立場だったのでしょう。もし、蘇我氏との姻戚関係があったならばまだ、生き残る道があったのかもしれません。乙巳の変から大化の改新という歴史に残る大きな政変・改革はふたりのこのような状況の中で計画されていったのでした。
大化の改新の中心人物である中大兄皇子、のちの天智天皇は誰の間に生まれましたか。
大化の改新の中心人物である中大兄皇子、のちの天智天皇はこの舒明天皇と皇極天皇の間に生まれました。
JCRRAG_012824
歴史
大化の改新の中心人物である中大兄皇子、のちの天智天皇はこの舒明天皇と皇極天皇の間に生まれました。中大兄皇子は、次の天皇の最有力候補である自分の将来について思い悩んだことでしょう。自分の両親のように蘇我氏に権力の実権を握られたままの状態で、蘇我氏の言いなりのお飾りの天皇として生きていくのか・・・。もしくは、蘇我氏に刃向かって対立し、結局は山背大兄王のように蘇我氏に殺されてしまうのか・・・。普通の人ならこの二つの選択肢で思い悩むでことでしょう。しかし中大兄皇子は、蘇我氏を討って滅亡させるという三つ目の選択肢を選んだのでした。もうひとりの大化の改新をおこなった人物が中臣鎌足です。彼もまた自分の未来に希望を持てない境遇でした。中臣氏は神道祭祀を司る豪族で、物部の一番の家臣でしたが、物部が倒れて神道から仏教が全盛の世の中になってしまい、中臣氏の仕事の重要性や役割も低くなり、落ちぶれてしまったのでした。第三の選択肢である蘇我氏滅亡という道を蘇我氏の言いなりでなければ生き残れない中大兄皇子と落ちぶれた豪族の中臣鎌足の二人が自らの生き残る道として選び、進んでいったのです。 中大兄皇子はさいわいにも蘇我氏と婚姻関係がありませんでした。婚姻関係がなかったために言いなりにならなければ生きて行けないという立場だったのでしょう。もし、蘇我氏との姻戚関係があったならばまだ、生き残る道があったのかもしれません。乙巳の変から大化の改新という歴史に残る大きな政変・改革はふたりのこのような状況の中で計画されていったのでした。
中大兄皇子は、三つ目の選択肢として何をすることを選びましたか。
中大兄皇子は、蘇我氏を討って滅亡させるという三つ目の選択肢を選びました。
JCRRAG_012825
歴史
大化の改新の中心人物である中大兄皇子、のちの天智天皇はこの舒明天皇と皇極天皇の間に生まれました。中大兄皇子は、次の天皇の最有力候補である自分の将来について思い悩んだことでしょう。自分の両親のように蘇我氏に権力の実権を握られたままの状態で、蘇我氏の言いなりのお飾りの天皇として生きていくのか・・・。もしくは、蘇我氏に刃向かって対立し、結局は山背大兄王のように蘇我氏に殺されてしまうのか・・・。普通の人ならこの二つの選択肢で思い悩むでことでしょう。しかし中大兄皇子は、蘇我氏を討って滅亡させるという三つ目の選択肢を選んだのでした。もうひとりの大化の改新をおこなった人物が中臣鎌足です。彼もまた自分の未来に希望を持てない境遇でした。中臣氏は神道祭祀を司る豪族で、物部の一番の家臣でしたが、物部が倒れて神道から仏教が全盛の世の中になってしまい、中臣氏の仕事の重要性や役割も低くなり、落ちぶれてしまったのでした。第三の選択肢である蘇我氏滅亡という道を蘇我氏の言いなりでなければ生き残れない中大兄皇子と落ちぶれた豪族の中臣鎌足の二人が自らの生き残る道として選び、進んでいったのです。 中大兄皇子はさいわいにも蘇我氏と婚姻関係がありませんでした。婚姻関係がなかったために言いなりにならなければ生きて行けないという立場だったのでしょう。もし、蘇我氏との姻戚関係があったならばまだ、生き残る道があったのかもしれません。乙巳の変から大化の改新という歴史に残る大きな政変・改革はふたりのこのような状況の中で計画されていったのでした。
中臣氏は神道祭祀を司る豪族で、物部の一番の家臣でしたが、何が起きたため、中臣氏の仕事の重要性や役割も低くなり、落ちぶれてしまったのですか。
中臣氏は神道祭祀を司る豪族で、物部の一番の家臣でしたが、物部が倒れて神道から仏教が全盛の世の中になってしまい、中臣氏の仕事の重要性や役割も低くなり、落ちぶれてしまったのでした。
JCRRAG_012826
歴史
中大兄皇子はまず、孝徳天皇を皇極天皇からの譲位という形で天皇に立てました。政変をおこなった直後には、まだ蘇我氏に加勢する勢力もあったり、朝鮮半島の情勢も不安定になってきたりしたため、中大兄皇子はそれらのことを落ち着かせてから天皇になろうと考えていたのではないでしょうか。 孝徳天皇は、自分の母(皇極天皇)の弟…自分の叔父にあたる人です。蘇我氏との姻戚関係が無いために主流からはずれていた、本来なら天皇にはなれない立場の人でした。中大兄皇子は、温和な性格の孝徳天皇が自分の思い通りに動いてくれて、何でも言うことをきいてくれる人だと考えていたのでしょう。 しかし、最初のうちは思い通りになっていた孝徳天皇がだんだん自己主張するようになってきました。孝徳天皇はしだいに親心がでてきてしまい、次の天皇には自分の息子である有間皇子を立てたいと思うようになってきました。それを知った中大兄皇子は反発して、飛鳥の宮に戻ってしまいます。なんと、孝徳天皇を難波に残したままにして。 そののち、孝徳天皇は一人残されて孤独ななかで亡くなってしまいます。おそらく殺されたのでしょう。息子の有間皇子も謀反という無実の罪を着せられて殺されてしまうのです。あとをどうするか、困った中大兄皇子は考えました。 あの温和な叔父ですら、天皇になると自分を裏切って反発してきた・・・絶対に自分を裏切らない人とは誰だろう、と迷い考えた末に出した答えは、一度退位した自分の母を再び天皇の座に戻すということでした。 おそらく、完全に自分の言いなりにできる人間は母親しかいないと思ったからでしょう。そこで、もとの皇極天皇を斉明天皇としてもう一度天皇位につけました。こうして日本最初の重祚(同じ人物が二度天皇になること)がおこなわれたのです。
中大兄皇子はまず、孝徳天皇を誰からの譲位という形で天皇に立てましたか。
中大兄皇子はまず、孝徳天皇を皇極天皇からの譲位という形で天皇に立てました。
JCRRAG_012827
歴史
中大兄皇子はまず、孝徳天皇を皇極天皇からの譲位という形で天皇に立てました。政変をおこなった直後には、まだ蘇我氏に加勢する勢力もあったり、朝鮮半島の情勢も不安定になってきたりしたため、中大兄皇子はそれらのことを落ち着かせてから天皇になろうと考えていたのではないでしょうか。 孝徳天皇は、自分の母(皇極天皇)の弟…自分の叔父にあたる人です。蘇我氏との姻戚関係が無いために主流からはずれていた、本来なら天皇にはなれない立場の人でした。中大兄皇子は、温和な性格の孝徳天皇が自分の思い通りに動いてくれて、何でも言うことをきいてくれる人だと考えていたのでしょう。 しかし、最初のうちは思い通りになっていた孝徳天皇がだんだん自己主張するようになってきました。孝徳天皇はしだいに親心がでてきてしまい、次の天皇には自分の息子である有間皇子を立てたいと思うようになってきました。それを知った中大兄皇子は反発して、飛鳥の宮に戻ってしまいます。なんと、孝徳天皇を難波に残したままにして。 そののち、孝徳天皇は一人残されて孤独ななかで亡くなってしまいます。おそらく殺されたのでしょう。息子の有間皇子も謀反という無実の罪を着せられて殺されてしまうのです。あとをどうするか、困った中大兄皇子は考えました。 あの温和な叔父ですら、天皇になると自分を裏切って反発してきた・・・絶対に自分を裏切らない人とは誰だろう、と迷い考えた末に出した答えは、一度退位した自分の母を再び天皇の座に戻すということでした。 おそらく、完全に自分の言いなりにできる人間は母親しかいないと思ったからでしょう。そこで、もとの皇極天皇を斉明天皇としてもう一度天皇位につけました。こうして日本最初の重祚(同じ人物が二度天皇になること)がおこなわれたのです。
中大兄皇子は、温和な性格の孝徳天皇がどのような人だと考えていたのでしょうか。
中大兄皇子は、温和な性格の孝徳天皇が自分の思い通りに動いてくれて、何でも言うことをきいてくれる人だと考えていたのでしょう。
JCRRAG_012828
歴史
中大兄皇子はまず、孝徳天皇を皇極天皇からの譲位という形で天皇に立てました。政変をおこなった直後には、まだ蘇我氏に加勢する勢力もあったり、朝鮮半島の情勢も不安定になってきたりしたため、中大兄皇子はそれらのことを落ち着かせてから天皇になろうと考えていたのではないでしょうか。 孝徳天皇は、自分の母(皇極天皇)の弟…自分の叔父にあたる人です。蘇我氏との姻戚関係が無いために主流からはずれていた、本来なら天皇にはなれない立場の人でした。中大兄皇子は、温和な性格の孝徳天皇が自分の思い通りに動いてくれて、何でも言うことをきいてくれる人だと考えていたのでしょう。 しかし、最初のうちは思い通りになっていた孝徳天皇がだんだん自己主張するようになってきました。孝徳天皇はしだいに親心がでてきてしまい、次の天皇には自分の息子である有間皇子を立てたいと思うようになってきました。それを知った中大兄皇子は反発して、飛鳥の宮に戻ってしまいます。なんと、孝徳天皇を難波に残したままにして。 そののち、孝徳天皇は一人残されて孤独ななかで亡くなってしまいます。おそらく殺されたのでしょう。息子の有間皇子も謀反という無実の罪を着せられて殺されてしまうのです。あとをどうするか、困った中大兄皇子は考えました。 あの温和な叔父ですら、天皇になると自分を裏切って反発してきた・・・絶対に自分を裏切らない人とは誰だろう、と迷い考えた末に出した答えは、一度退位した自分の母を再び天皇の座に戻すということでした。 おそらく、完全に自分の言いなりにできる人間は母親しかいないと思ったからでしょう。そこで、もとの皇極天皇を斉明天皇としてもう一度天皇位につけました。こうして日本最初の重祚(同じ人物が二度天皇になること)がおこなわれたのです。
孝徳天皇はしだいに親心がでてきてしまい、次の天皇には誰を立てたいと思うようになりましたか。
孝徳天皇はしだいに親心がでてきてしまい、次の天皇には自分の息子である有間皇子を立てたいと思うようになってきました。
JCRRAG_012829
歴史
天智天皇には弟がいました。天智天皇は、この大海人皇子・・・のちの天武天皇が、いつか自分に反逆してくるのではないかと疑っていました。そこでまず、天智天皇は自分の娘の?野讃良皇女(のちの持統天皇)を大海人皇子に嫁がせました。 しかしそれでも、弟に対しての疑う気持ちは強く、消えることはありませんでした。兄から信用されていないことに気付いた大海人皇子は、このままではいつ殺されるか解らないと思いました。そこで、兄から逃れるために、奥さんの天智天皇には弟がいました。天智天皇は、この大海人皇子・・・のちの天武天皇が、いつか自分に反逆してくるのではないかと疑っていました。そこでまず、天智天皇は自分の娘の鸕野讃良皇女(のちの持統天皇)を大海人皇子に嫁がせました。 しかしそれでも、弟に対しての疑う気持ちは強く、消えることはありませんでした。兄から信用されていないことに気付いた大海人皇子は、このままではいつ殺されるか解らないと思いました。そこで、兄から逃れるために、奥さんの鸕野讃良皇女までが本当に気が狂ったのではないかと勘違いするくらいの、迫真の演技で兄をだまして、南の吉野に逃げました。 671年・・・天智天皇は、「あいつは気が触れたからもう大丈夫。」とだまされて安心したまま、息子を次の天皇にするようにとの遺言を残して亡くなりました。ところが天智天皇の死後、近江に遷都したことに対して不満を待っていた飛鳥の有力な勢力が、大友皇子が天皇になることを阻止しようと、吉野に避難していた大海人皇子を天皇に立てようと動き出したのです。 このまま近江に都が移ったままでは、大友皇子がそれを引き継ぐことによって、飛鳥の政治が完全に否定されてしまうということに対する怒りと天智天皇がおこなってきた自分に危険だとみなした人物をことごとく殺害するという恐怖政治に対する反発からです。 大友皇子のまわりには側近しかいませんでした。一方の大海人皇子のもとには、天智天皇の政治に反発していた飛鳥の有力勢力をはじめとする多数の人が集まりました。この対立が大きくなり、672年に壬申の乱が起こりましたが、勝敗は明白でした。飛鳥勢力が勝利して、大海人皇子は天武天皇として即位しました。都も近江から再び飛鳥に戻しました。 飛鳥浄御原宮です。独裁政治の結末にこのようなパターンはよくありますね。独裁者が生きているうちは、家臣たちは絶対服従をしているように見えますが、いざ独裁者が死ぬと、手のひらを返したように反発されるのです。蘇我氏から朝廷に実権を戻そうとした天智天皇ですが、その過程であまりにも大きなブレが生じてしまったようです。までが本当に気が狂ったのではないかと勘違いするくらいの、迫真の演技で兄をだまして、南の吉野に逃げました。 671年・・・天智天皇は、「あいつは気が触れたからもう大丈夫。」とだまされて安心したまま、息子を次の天皇にするようにとの遺言を残して亡くなりました。ところが天智天皇の死後、近江に遷都したことに対して不満を待っていた飛鳥の有力な勢力が、大友皇子が天皇になることを阻止しようと、吉野に避難していた大海人皇子を天皇に立てようと動き出したのです。 このまま近江に都が移ったままでは、大友皇子がそれを引き継ぐことによって、飛鳥の政治が完全に否定されてしまうということに対する怒りと天智天皇がおこなってきた自分に危険だとみなした人物をことごとく殺害するという恐怖政治に対する反発からです。 大友皇子のまわりには側近しかいませんでした。一方の大海人皇子のもとには、天智天皇の政治に反発していた飛鳥の有力勢力をはじめとする多数の人が集まりました。この対立が大きくなり、672年に壬申の乱が起こりましたが、勝敗は明白でした。飛鳥勢力が勝利して、大海人皇子は天武天皇として即位しました。都も近江から再び飛鳥に戻しました。 飛鳥浄御原宮です。独裁政治の結末にこのようなパターンはよくありますね。独裁者が生きているうちは、家臣たちは絶対服従をしているように見えますが、いざ独裁者が死ぬと、手のひらを返したように反発されるのです。蘇我氏から朝廷に実権を戻そうとした天智天皇ですが、その過程であまりにも大きなブレが生じてしまったようです。
天智天皇の死後、近江に遷都したことに対して不満を待っていた飛鳥の有力な勢力が、大友皇子が天皇になることを阻止しようと、どのように動き出したのですか。
天智天皇の死後、近江に遷都したことに対して不満を待っていた飛鳥の有力な勢力が、大友皇子が天皇になることを阻止しようと、吉野に避難していた大海人皇子を天皇に立てようと動き出しました。
JCRRAG_012830
歴史
天智天皇には弟がいました。天智天皇は、この大海人皇子・・・のちの天武天皇が、いつか自分に反逆してくるのではないかと疑っていました。そこでまず、天智天皇は自分の娘の鸕野讃良皇女(のちの持統天皇)を大海人皇子に嫁がせました。 しかしそれでも、弟に対しての疑う気持ちは強く、消えることはありませんでした。兄から信用されていないことに気付いた大海人皇子は、このままではいつ殺されるか解らないと思いました。そこで、兄から逃れるために、奥さんの?野讃良皇女までが本当に気が狂ったのではないかと勘違いするくらいの、迫真の演技で兄をだまして、南の吉野に逃げました。 671年・・・天智天皇は、「あいつは気が触れたからもう大丈夫。」とだまされて安心したまま、息子を次の天皇にするようにとの遺言を残して亡くなりました。ところが天智天皇の死後、近江に遷都したことに対して不満を待っていた飛鳥の有力な勢力が、大友皇子が天皇になることを阻止しようと、吉野に避難していた大海人皇子を天皇に立てようと動き出したのです。 このまま近江に都が移ったままでは、大友皇子がそれを引き継ぐことによって、飛鳥の政治が完全に否定されてしまうということに対する怒りと天智天皇がおこなってきた自分に危険だとみなした人物をことごとく殺害するという恐怖政治に対する反発からです。 大友皇子のまわりには側近しかいませんでした。一方の大海人皇子のもとには、天智天皇の政治に反発していた飛鳥の有力勢力をはじめとする多数の人が集まりました。この対立が大きくなり、672年に壬申の乱が起こりましたが、勝敗は明白でした。飛鳥勢力が勝利して、大海人皇子は天武天皇として即位しました。都も近江から再び飛鳥に戻しました。 飛鳥浄御原宮です。独裁政治の結末にこのようなパターンはよくありますね。独裁者が生きているうちは、家臣たちは絶対服従をしているように見えますが、いざ独裁者が死ぬと、手のひらを返したように反発されるのです。蘇我氏から朝廷に実権を戻そうとした天智天皇ですが、その過程であまりにも大きなブレが生じてしまったようです。
大友皇子のまわりにはどのような人がいましたか。
大友皇子のまわりには側近しかいませんでした。
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歴史
天智天皇には弟がいました。天智天皇は、この大海人皇子・・・のちの天武天皇が、いつか自分に反逆してくるのではないかと疑っていました。そこでまず、天智天皇は自分の娘の鸕野讃良皇女(のちの持統天皇)を大海人皇子に嫁がせました。 しかしそれでも、弟に対しての疑う気持ちは強く、消えることはありませんでした。兄から信用されていないことに気付いた大海人皇子は、このままではいつ殺されるか解らないと思いました。そこで、兄から逃れるために、奥さんの鸕野讃良皇女までが本当に気が狂ったのではないかと勘違いするくらいの、迫真の演技で兄をだまして、南の吉野に逃げました。 671年・・・天智天皇は、「あいつは気が触れたからもう大丈夫。」とだまされて安心したまま、息子を次の天皇にするようにとの遺言を残して亡くなりました。ところが天智天皇の死後、近江に遷都したことに対して不満を待っていた飛鳥の有力な勢力が、大友皇子が天皇になることを阻止しようと、吉野に避難していた大海人皇子を天皇に立てようと動き出したのです。 このまま近江に都が移ったままでは、大友皇子がそれを引き継ぐことによって、飛鳥の政治が完全に否定されてしまうということに対する怒りと天智天皇がおこなってきた自分に危険だとみなした人物をことごとく殺害するという恐怖政治に対する反発からです。 大友皇子のまわりには側近しかいませんでした。一方の大海人皇子のもとには、天智天皇の政治に反発していた飛鳥の有力勢力をはじめとする多数の人が集まりました。この対立が大きくなり、672年に壬申の乱が起こりましたが、勝敗は明白でした。飛鳥勢力が勝利して、大海人皇子は天武天皇として即位しました。都も近江から再び飛鳥に戻しました。 飛鳥浄御原宮です。独裁政治の結末にこのようなパターンはよくありますね。独裁者が生きているうちは、家臣たちは絶対服従をしているように見えますが、いざ独裁者が死ぬと、手のひらを返したように反発されるのです。蘇我氏から朝廷に実権を戻そうとした天智天皇ですが、その過程であまりにも大きなブレが生じてしまったようです。
大海人皇子のもとには、どのような人が集まりましたか。
大海人皇子のもとには、天智天皇の政治に反発していた飛鳥の有力勢力をはじめとする多数の人が集まりました。
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歴史
天智天皇には弟がいました。天智天皇は、この大海人皇子・・・のちの天武天皇が、いつか自分に反逆してくるのではないかと疑っていました。そこでまず、天智天皇は自分の娘の鸕野讃良皇女(のちの持統天皇)を大海人皇子に嫁がせました。 しかしそれでも、弟に対しての疑う気持ちは強く、消えることはありませんでした。兄から信用されていないことに気付いた大海人皇子は、このままではいつ殺されるか解らないと思いました。そこで、兄から逃れるために、奥さんの?野讃良皇女までが本当に気が狂ったのではないかと勘違いするくらいの、迫真の演技で兄をだまして、南の吉野に逃げました。 671年・・・天智天皇は、「あいつは気が触れたからもう大丈夫。」とだまされて安心したまま、息子を次の天皇にするようにとの遺言を残して亡くなりました。ところが天智天皇の死後、近江に遷都したことに対して不満を待っていた飛鳥の有力な勢力が、大友皇子が天皇になることを阻止しようと、吉野に避難していた大海人皇子を天皇に立てようと動き出したのです。 このまま近江に都が移ったままでは、大友皇子がそれを引き継ぐことによって、飛鳥の政治が完全に否定されてしまうということに対する怒りと天智天皇がおこなってきた自分に危険だとみなした人物をことごとく殺害するという恐怖政治に対する反発からです。 大友皇子のまわりには側近しかいませんでした。一方の大海人皇子のもとには、天智天皇の政治に反発していた飛鳥の有力勢力をはじめとする多数の人が集まりました。この対立が大きくなり、672年に壬申の乱が起こりましたが、勝敗は明白でした。飛鳥勢力が勝利して、大海人皇子は天武天皇として即位しました。都も近江から再び飛鳥に戻しました。 飛鳥浄御原宮です。独裁政治の結末にこのようなパターンはよくありますね。独裁者が生きているうちは、家臣たちは絶対服従をしているように見えますが、いざ独裁者が死ぬと、手のひらを返したように反発されるのです。蘇我氏から朝廷に実権を戻そうとした天智天皇ですが、その過程であまりにも大きなブレが生じてしまったようです。
飛鳥勢力が勝利して、誰が天武天皇として即位しましたか。
飛鳥勢力が勝利して、大海人皇子は天武天皇として即位しました。
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歴史
天智天皇には弟がいました。天智天皇は、この大海人皇子・・・のちの天武天皇が、いつか自分に反逆してくるのではないかと疑っていました。そこでまず、天智天皇は自分の娘の鸕野讃良皇女(のちの持統天皇)を大海人皇子に嫁がせました。 しかしそれでも、弟に対しての疑う気持ちは強く、消えることはありませんでした。兄から信用されていないことに気付いた大海人皇子は、このままではいつ殺されるか解らないと思いました。そこで、兄から逃れるために、奥さんの?野讃良皇女までが本当に気が狂ったのではないかと勘違いするくらいの、迫真の演技で兄をだまして、南の吉野に逃げました。 671年・・・天智天皇は、「あいつは気が触れたからもう大丈夫。」とだまされて安心したまま、息子を次の天皇にするようにとの遺言を残して亡くなりました。ところが天智天皇の死後、近江に遷都したことに対して不満を待っていた飛鳥の有力な勢力が、大友皇子が天皇になることを阻止しようと、吉野に避難していた大海人皇子を天皇に立てようと動き出したのです。 このまま近江に都が移ったままでは、大友皇子がそれを引き継ぐことによって、飛鳥の政治が完全に否定されてしまうということに対する怒りと天智天皇がおこなってきた自分に危険だとみなした人物をことごとく殺害するという恐怖政治に対する反発からです。 大友皇子のまわりには側近しかいませんでした。一方の大海人皇子のもとには、天智天皇の政治に反発していた飛鳥の有力勢力をはじめとする多数の人が集まりました。この対立が大きくなり、672年に壬申の乱が起こりましたが、勝敗は明白でした。飛鳥勢力が勝利して、大海人皇子は天武天皇として即位しました。都も近江から再び飛鳥に戻しました。 飛鳥浄御原宮です。独裁政治の結末にこのようなパターンはよくありますね。独裁者が生きているうちは、家臣たちは絶対服従をしているように見えますが、いざ独裁者が死ぬと、手のひらを返したように反発されるのです。蘇我氏から朝廷に実権を戻そうとした天智天皇ですが、その過程であまりにも大きなブレが生じてしまったようです。
大海人皇子が天武天皇として即位した時、都を近江から再びどこに戻しましたか。
大海人皇子が天武天皇として即位した時、都も近江から再び飛鳥に戻しました。
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IR
経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、インフレ・金利高や、中国における不動産市場停滞の影響が見られたものの、雇用の堅調が続く米国を中心に底堅く推移しました。 このような経営環境の中、トヨタは、長年にわたり「商品と地域を軸にした経営」に取り組んできました。お客様の笑顔のため、商品の魅力の原点であるクルマそのものの素性を磨きながら、より多くの価値を付け加えていく「もっといいクルマづくり」に取り組み、事業を行う地域の皆様から応援される「町いちばんの会社」を目指した結果、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を活かした持続的成長のための土台ができました。そして、多くのお客様が当社のクルマを選んでくださった結果、2023年9月にグローバル生産累計3億台を達成しました。 当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、944万3千台と、前連結会計年度に比べて62万1千台(7.0%)の増加となりました。日本での販売台数については、199万3千台と、前連結会計年度に比べて7万6千台(3.7%)減少しました。一方、海外においては、745万台と、前連結会計年度に比べて69万7千台(10.3%)の増加となりました。
トヨタの前連結会計年度の海外の自動車販売台数が745万台で、前年度に比べて69万7千台の増加であった場合、前年度の海外での販売台数はいくつでしたか。
前年度の海外での販売台数は675万3千台です。
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IR
・日清食品 売上収益 2,107億83百万円 (前期比 2.5%増) 2020年度 2,056億円 2021年度 2,108億円 今期の状況 日清食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、2022年3月にチリトマトフレーバーが加わったおいしさそのままで高たんぱく&低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズ、濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル辛麺」の売上が好調に推移したほか、カップヌードルは混ぜるとウマイをコンセプトに既存のフレーバー同士を合体させたカップヌードル発売50周年記念商品「カップヌードルスーパー合体」シリーズも大きく売上に貢献しました。また、2022年3月に発売した""すべてが主役""のこだわり抜いた「最強どん兵衛」も売上に大きく貢献し、前期比で増収となりました。袋めん類は「日清ラ王」シリーズが売上を伸ばしましたが、前期比では減収となりました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。利益面は、売上の増加による利益の増加がありましたが、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格の上昇等により減益となりました。この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比2.5%増の2,107億83百万円、コア営業利益は、前期比4.4%減の305億76百万円、営業利益は、前期比4.2%減の308億39百万円となりました。 ・明星食品 売上収益 379億20百万円 (前期比 1.0%増) 2020年度 376億円 2021年度 379億円 今期の状況 明星食品の販売状況は、袋めん類は主要ブランドの「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」や「もやしが超絶うまいまぜそば」の好調もあり伸長したほか、「明星 麺神」も売上に貢献し、前期比で増収となりました。カップめん類においても「酸辣湯麺」が好調の「明星 中華三昧」や、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が堅調に推移したほか、2022年2月に発売した「明星 濃いぜ!一平ちゃんBIG」も貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上の増加、広告宣伝費の減少等による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇、減価償却費の増加等により、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比1.0%増の379億20百万円、コア営業利益は、前期比22.8%減の24億7百万円、営業利益は、前期比23.2%減の24億45百万円となりました。 ・低温・飲料事業 売上収益 808億67百万円 (前期比 4.1%増) 2020年度 777億円 2021年度 809億円 今期の状況 チルド事業は、日清食品チルドの主力ブランド「行列のできる店のラーメン」を中心に、「まぜ麺の達人」や「有名店シリーズ」などのラーメン群の売上が堅調に推移したため、前期比で増収増益となりました。 冷凍事業は、日清食品冷凍の主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清本麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前期比で減益となりました。 飲料事業は、日清ヨークの主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を150億個から400億個に増やし「ピルクル400」として発売し好調に推移したものの、前年度コロナ禍での需要アップの反動やコロナ禍におけるCVS(コンビニエンスストア)での売上低迷により、ほぼ前年並みながらわずかに前期比で減収となりました。また、利益面では前年度コロナ禍での需要アップの反動、広告宣伝費等の増加によりほぼ前年並みながら前期比でわずかに減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比4.1%増の808億67百万円、コア営業利益は、前期比4.4%減の32億70百万円、営業利益は、前期比5.0%減の34億44百万円となりました。 ・菓子事業 売上収益 690億31百万円 (前期比 68.0%増) 2020年度 411億円 2021年度 690億円 今期の状況 菓子事業は、2020年4月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、日清シスコの「ごろグラ」シリーズが好調に推移、新カテゴリーの「日清シスコのホットシリアル」も順調に拡大したほか、ぼんちも「海鮮揚煎」シリーズをはじめとした主力商品が好調に推移しました。また、60周年記念商品「KOIKEYAThe」シリーズなどを展開し高付加価値経営を推進する湖池屋は、2020年12月の連結子会社化により当期12カ月分の経営成績が反映されたこともあり(前期は4カ月分)、前期比で増収増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比68.0%増の690億31百万円、コア営業利益は、前期比23.3%増の31億58百万円、営業利益は、前期比25.3%増の32億57百万円となりました。 ・米州地域 売上収益 873億28百万円 (前期比 23.2%増) 2020年度 709億円 2021年度 873億円 今期の状況 米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。 売上については、ブラジルでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要増に加えて積極的な営業・マーケティング施策を実施し、更なる間口・奥行きを獲得しました。主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売も引き続き好調に推移し、売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、差別優位性を明確にした高価格帯商品の販売好調により、セグメント全体で増収となりました。利 益については、主力商品や高価格帯商品の販売食数増、価格改定による販売単価増の増収効果もありましたが、継続する主要原材料、物流費及び人件費高騰が主要因となり減益となりました。この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比23.2%増の873億28百万円、コア営業利益は、前期比27.2%減の29億46百万円、営業利益は、前期比26.0%減の29億95百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比15.0%増の815億40百万円となり、コア営業利益は、前期比32.8%減の27億17百万円となりました。
明星食品の販売状況を教えてください。
明星食品の販売状況は、袋めん類とカップめん類が前期比で増収になった。
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IR
企業が投資家に向けて行う情報提供活動をIRという。IRは事業運営のための資金を提供してくれる投資家や株主に向けて、投資を判断する際に必要な自社の情報を、自主的に公平に提供する活動のことです。 IRという言葉はInvestor Relations(インベスター・リレーションズ)の略で、日本語では「投資家向け広報」と訳されます。IRは、企業の透明性を高め、投資家との信頼関係を構築する重要な活動である。 IRは多岐にわたり、現在の経営状態や財務状況、企業活動の実績、さらに将来的な見通しなども提供します。加えて、IRは知的財産の状況や社会貢献活動、環境活動など、企業運営に関わる非財務情報を公開するケースも増えています。IRは、企業の多岐にわたる情報を投資判断に必要な形で提供する。 IRを積極的に行っている企業は、健全に経営されている、信頼できる企業だという印象を与えます。しかし、株価を上げることを目的に内容が薄い情報開示を頻発するといったIRによって、投資家の評価を下げてしまう企業もあります。IRは、短期的な株価の上昇を目指すものではなく、長期的に自社を理解し、応援してくれる投資家や株主を増やすための活動だと考えることが大切です。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、どのようなことが大切か。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、短期的な株価の上昇を目指すものではなく、長期的に自社を理解し、応援してくれる投資家や株主を増やすための活動だと考えることが大切である。
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IR
既存事業コア営業利益は前期比減益も、社内計画を超過。通期では期初ガイダンス達成を見込む Point 1:2024年度Q3累計実績 ➢ 売上収益は前期比+6%で全事業増収、既存事業コア営業利益は△7%と減益での着地 ➢ 国内即席めん事業:増収(+52億円、+2.5%)・微減益(△1億円、△0.3%) ・2ブランドとも数量増、定番・価格コンシャス商品とも増収モメンタム継続 ・コア商品への戦略的な販促に注力したことで、コア営業利益は微減益 ➢ 国内非即席めん事業:増収(+118億円、+8.7%)・増益(+8億円、+6.4%) ・足許では、冷凍・シスコ・湖池屋が大幅増収、事業全体で一桁半ば%の増益 ➢ 海外事業:増収(+153億円、+7.6%)・減益(△42億円、△11.5%) ・トップラインはブラジル事業が牽引し、全ての地域で大幅増収となり、一桁後半%の成長 ・米国事業の一部チャネルでの数量減や米州事業の資材コスト増、持分法マルベンの利益減により減益 Point 2:対公表計画の達成を目指す ➢ 売上収益と既存事業コア営業利益とも、Q3累計ベースで計画インライン ➢ 米国事業の販売数量増トレンドへの回帰及び日清食品のコストコントロール強化により、通期計画の達成を目指す 最初に第3四半期までの決算を総括しますと、既存事業コア営業利益は前期⽐で減益となり、 第3四半期単体では計画を下回りましたが、累計ベースでは社内計画を上回って推移しており、 通期では期初ガイダンスの達成を⾒込んでおります。 ・ では、ポイントの⼀つ⽬、第3四半期までの累計実績ですが、売上収益は前期⽐プラス6%と全事業で増収、既存事業コア営業利益は前期⽐マイナス7%と減益で着地しました。 ・ 事業部⾨の動向についてそれぞれご説明します。 ・ 最初に国内即席めん事業です。 ・ ⽇清⾷品・明星⾷品ともに数量増となり、価格コンシャス商品での需要を着実に取り込みながら、コアブランドへの回帰を促す戦略が引き続き奏功しています。利益⾯では、⾜元で戦略的に拡販費を使⽤したこともあり、前年並みながら若⼲の減益となりました。 ・ 次に国内⾮即席めん事業です。 ・ 湖池屋が増収トレンドを維持した⼀⽅、⾜元の第3四半期単体では⽇清冷凍・⽇清シスコが⼤幅増収・増益となり、全体の増収・増益基調に寄与しています。特に利益⾯では、昨年来各社で実施してきた価格改定効果もあり、⾮即席めん事業全体で6.4%の増益となりました。 ・ 最後に海外事業です。 ・ まず、売上収益は世界的なダウントレーディングの環境下、各地域とも底堅い需要を確実に捉え、全ての地域で増加しました。数量については、18 ページに記載の通り、海外事業全体で⾒ると、⽶国やメキシコにおける数量減はありましたが、ブラジル、中国地域、欧州などの⾷数の伸びが貢献し、全体で1桁%の増加となりました。これは、当社がグローバルに展開しているポートフォリオ効果が寄与していると捉えています。 ・ 利益⾯では、中国・アジア地域は増益、⽶州・EMEA地域は減益となり、全体で減益となりました。主な減益要因は、⽶州地域での資材や物流費の増加、⽶国の販売数量の減少、⼀部の欧州持分法適⽤会社の減益になります。 ・ ⽶国事業については、後ほど、詳細に説明いたします ・ ⼆つ⽬のポイントは今期の着地⾒通しです。売上収益・コア営業利益ともに第3四半期単体では社内計画対⽐でビハインドだったものの、累計では計画インラインで進捗しております。 ・ 第4四半期は、⽶国における販路拡⼤や新製品投⼊等による販売数量回復や、費⽤配分を平準化した⽇清⾷品を中⼼にコストコントロールを⾏い、通期計画の達成を⽬指します。"
2024年度Q3累計実績においての増収額がもっとも少ない事業を教えてください。
2024年度Q3累計実績においての増収額がもっとも少ない事業は国内即席めん事業で52億円です。
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IR
カルビー 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社(国内7社、海外14社)及び関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、 コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカ ーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。 創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという 企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。 (食品製造販売事業) ・スナック菓子 国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他1社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビ ー・イートーク㈱が製造を行っております。 海外では、Calbee America, Inc.(米国)、Calbee Group (UK) Ltd(英国)、PT. Calbee-Wings Food(イ ンドネシア)他5社が製造販売を行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビー (中国)管理有限公司(中国)他3社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を 目的として、Calbee America, Inc.(米国)があります。 ・シリアル食品 シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビ ー(中国)管理有限公司(中国)他2社が販売を行っております。 ・その他食品 カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、カルビーかいつかスイートポテ ト㈱は甘しょの調達および販売を行っております。 (その他事業) 物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。
中国内でスナック菓子の販売を行っているグループ会社の数を教えてください。
中国内でスナック菓子の販売を行っているグループ会社の数は4で、 「カルビー(杭州)」 「食品有限公司(中国)」 「カルビー(中国)」 「管理有限公司(中国)」 です。
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IR
◆iDeCoのご案内 〇手数料の種類について 次の機関に係る手数料があります。 国民年金基金連合会:加入資格の管理、掛金引落し、その他必要な事務費用 運営管理機関:口座管理、運用、その他必要な事務費用 事務委託先金融機関:積立金の管理、給付に係る事務費用 また、運用商品として投資信託を選んだ場合は、運用商品ごとに、信託報酬等の手数料がかかります。 〇手数料について 各機関の手数料は次の通りです。 国民年金基金連合会:新規に加入者の資格を取得または資産を移換した際に税込2,829円(初回のみ)、加入者の方の場合は掛金納付の都度税込105円、掛金の還付が発生した場合は税込1,048円 運営管理機関:運営管理機関により異なりますので、運営管理機関にお問い合わせください。 事務委託先金融機関:事務委託先金融機関により異なりますので、運営管理機関にお問い合わせください。 また、運用商品として投資信託を選んだ場合は、商品毎に定められた信託報酬等がかかります。 国民年金基金連合会に係る手数料は掛金から、運営管理機関に係る手数料は積み立てた資産(個人別管理資産)から、差し引かれます。 発行スケジュール (1)一括発行 ハガキ、電子データともに、例年10月下旬に発行されます。 具体的な発行予定日は、別途スケジュールをお知らせいたします。 (対象者) 当年1月から9月までに払込実績があった者 (記載内容) 当年1月から9月までに払い込まれた金額(10月から12月は払込予定金額) なお、払込月を指定している場合で、当年分掛金の初回拠出を10月以降に設定している者は、当年10月から12月の払込予定金額となります。 (2)追加発行 ハガキ、電子データともに、例年11月下旬、12月下旬、翌1月下旬に発行されます。 具体的な発行予定日は、別途スケジュールをお知らせいたします。 以下は、11月下旬に発行するケースを記載します。 (対象者) 当年10月に初回払込実績があった者、または、10月発行時の払込金額と払込予定金額の合計額に変更が発生した者 (記載内容) 当年1月から10月までに払い込まれた金額(11月から12月は払込予定金額) なお、払込月を指定している場合は、当年10月に加入申出を登録した者(9月運管受付→10月入力)、または前回発行時の払込金額と払込予定金額の合計額に変更が発生した者が対象となり、当年1月から10月までに払い込まれた金額(11月から12月は払込予定金額)となります。
iDeCo発行スケジュールにおいて、一括発行と追加発行の対象者の違いを教えてください。
一括発行は、当年1月から9月までに払込実績があった者が対象者となります。 一方、追加発行の対象者は、当年10月に初回払込実績があった者、または、10月発行時の払込金額と払込予定金額の合計額に変更が発生した者となります。
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IR
当中間連結会計期間の業績については、売上収益は4兆3,797億円(前年同期は4兆4,124億円)、事業利益は3,757億円(前年同期は4,942億円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,433億円(前年同期は3,002億円)となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益が2,433億円で、前年同期比569億円の減益となった場合、前年同期の親会社の所有者に帰属する中間利益はいくらでしたか。
中間利益は3,002億円です。
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IR
既存事業コア営業利益は前期比減益も、社内計画を超過。通期では期初ガイダンス達成を見込む Point 1:2024年度Q3累計実績 ➢ 売上収益は前期比+6%で全事業増収、既存事業コア営業利益は△7%と減益での着地 ➢ 国内即席めん事業:増収(+52億円、+2.5%)・微減益(△1億円、△0.3%) ・2ブランドとも数量増、定番・価格コンシャス商品とも増収モメンタム継続 ・コア商品への戦略的な販促に注力したことで、コア営業利益は微減益 ➢ 国内非即席めん事業:増収(+118億円、+8.7%)・増益(+8億円、+6.4%) ・足許では、冷凍・シスコ・湖池屋が大幅増収、事業全体で一桁半ば%の増益 ➢ 海外事業:増収(+153億円、+7.6%)・減益(△42億円、△11.5%) ・トップラインはブラジル事業が牽引し、全ての地域で大幅増収となり、一桁後半%の成長 ・米国事業の一部チャネルでの数量減や米州事業の資材コスト増、持分法マルベンの利益減により減益 Point 2:対公表計画の達成を目指す ➢ 売上収益と既存事業コア営業利益とも、Q3累計ベースで計画インライン ➢ 米国事業の販売数量増トレンドへの回帰及び日清食品のコストコントロール強化により、通期計画の達成を目指す 最初に第3四半期までの決算を総括しますと、既存事業コア営業利益は前期⽐で減益となり、 第3四半期単体では計画を下回りましたが、累計ベースでは社内計画を上回って推移しており、 通期では期初ガイダンスの達成を⾒込んでおります。 ・ では、ポイントの⼀つ⽬、第3四半期までの累計実績ですが、売上収益は前期⽐プラス6%と全事業で増収、既存事業コア営業利益は前期⽐マイナス7%と減益で着地しました。 ・ 事業部⾨の動向についてそれぞれご説明します。 ・ 最初に国内即席めん事業です。 ・ ⽇清⾷品・明星⾷品ともに数量増となり、価格コンシャス商品での需要を着実に取り込みながら、コアブランドへの回帰を促す戦略が引き続き奏功しています。利益⾯では、⾜元で戦略的に拡販費を使⽤したこともあり、前年並みながら若⼲の減益となりました。 ・ 次に国内⾮即席めん事業です。 ・ 湖池屋が増収トレンドを維持した⼀⽅、⾜元の第3四半期単体では⽇清冷凍・⽇清シスコが⼤幅増収・増益となり、全体の増収・増益基調に寄与しています。特に利益⾯では、昨年来各社で実施してきた価格改定効果もあり、⾮即席めん事業全体で6.4%の増益となりました。 ・ 最後に海外事業です。 ・ まず、売上収益は世界的なダウントレーディングの環境下、各地域とも底堅い需要を確実に捉え、全ての地域で増加しました。数量については、18 ページに記載の通り、海外事業全体で⾒ると、⽶国やメキシコにおける数量減はありましたが、ブラジル、中国地域、欧州などの⾷数の伸びが貢献し、全体で1桁%の増加となりました。これは、当社がグローバルに展開しているポートフォリオ効果が寄与していると捉えています。 ・ 利益⾯では、中国・アジア地域は増益、⽶州・EMEA地域は減益となり、全体で減益となりました。主な減益要因は、⽶州地域での資材や物流費の増加、⽶国の販売数量の減少、⼀部の欧州持分法適⽤会社の減益になります。 ・ ⽶国事業については、後ほど、詳細に説明いたします ・ ⼆つ⽬のポイントは今期の着地⾒通しです。売上収益・コア営業利益ともに第3四半期単体では社内計画対⽐でビハインドだったものの、累計では計画インラインで進捗しております。 ・ 第4四半期は、⽶国における販路拡⼤や新製品投⼊等による販売数量回復や、費⽤配分を平準化した⽇清⾷品を中⼼にコストコントロールを⾏い、通期計画の達成を⽬指します。
なぜ第4四半期は米国事業に注力するのか。
売上利益共に米国は減少傾向だったからです。
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IR
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動がIRである。IR活動の成功事例を見る前に、IRの基本的な考え方を改めて確認しましょう。一般社団法人 日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞」は、毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を表彰。IR優良企業大賞、IR優良企業賞、IR優良企業特別賞、IR優良企業奨励賞の各賞が用意されています。IRが評価されることは、第三者機関による客観的な証明となる。 2019年度(第24回)の「IR優良企業大賞」は三菱UFJフィナンシャル・グループが受賞しました。同協議会では、「IR優良企業賞」を直近10年以内に2回受賞し、3回目も受賞に値すると評価された企業は「大賞」として表彰することとしています。同グループは、2018年・2017年に「IR優良企業賞」を受賞しており、今回の「IR優良企業大賞」につながりました。 同賞の受賞に際しての選評は以下の通りです。 「継続して経営トップがIRに関与し、決算説明会や投資家訪問など積極的な対話姿勢を示している。金融機関の中でも先進的な活動に取り組み、投資家が経営戦略や事業内容を理解する機会が豊富である。IR部門は『Investors Day』やテーマを定めた事業戦略セミナーなどを定期的に開催し、内容も工夫している。新しい事業戦略の背景にある考え方の説明や、社外取締役が課題を含めた率直な指摘をするESG説明会などが注目を集めた」 もう一社、こちらは2016年度(第21回)に「IR優良企業賞」を初受賞したカルビーです。 「経営トップの情報発信力が極めて高く、自分の言葉で率直に語っている。トップは投資家と向き合う機会を定期的に設け、経営課題を含めて対話を実行している。IR部門も経営層の考えを十分に理解し、経営戦略についての有意義なディスカッションを投資家・アナリストと続けている。施設見学会や事業説明会なども積極的に開催し、社外からのアクセスもよい。自社のコーポレートガバナンス・コードを策定し、わかりやすく表明する取り組みも高い評価を得ている」 両社の受賞理由にも明らかなように、いずれもIRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組んでいることがわかります。IRが成功するためには、経営トップが積極的に関与し、投資家との建設的な対話を継続することが不可欠である。 日本IR協議会によれば、「『IR優良企業』は株価や時価総額を高水準に保つ傾向が見られます。そのため『IR優良企業賞』は、企業にとどまることなく、個人投資家など市場関係者からも注目を集めています」と指摘しています。 IRに真摯に取り組む企業はやはり適正な企業評価を得ており、結果として企業価値を向上させていると言えそうです。IRが適切に機能することで、企業の市場評価が高まり、企業価値の向上に繋がる。 評価されやすいIR活動のポイント それでは、どんなIR活動をすれば評価され、株主や投資家の心に響くものになるのでしょうか。先に挙げた「IR優良企業賞」で受賞した企業は、何が評価されているのかを見てみましょう。 先の、受賞企業の選定理由などを確認すると、おおよそ以下のようなポイントが重視されていることがわかります。 ・経営トップが積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている ・IR活動の維持・向上へ熱心に取り組んでいる ・IR活動で得られた情報や意見が、経営に的確に反映されている ・説明責任を着実に果たし、資料も詳細かつ明快で充実している ・企業説明会や決算説明会などが積極的に開催され、緻密なコミュニケーションが実現している ・個人投資家に向けた自社サイトのIR情報などの充実 上記のうち、とくに「経営トップが、継続して積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている」ことは大切です。特に昨今、折からのコロナウイルスへの対応も含め、経済の不確実性が高まるなか、経営トップが積極的に株主・投資家との対話の機会を設け、その信頼を得ることは企業の永続的な発展に直結する重要なIR活動だからです。IRが効果を発揮するためには、活動の維持・向上への熱意と、得られた情報を経営に反映させる姿勢が重要となる。 さて、ここまでのIRの説明はいかがだったでしょうか。IRは有効に活用すれば信用を高め企業価値の向上に寄与する一方で、使い方によっては信用を失い、企業価値を毀損するケースも見受けられます。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動が評価されることはどういうことか。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動が、評価されることは、第三者機関による客観的な証明となる。
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IR
Q「中期経営計画2020」の総括をお願いします。 2016年5月に公表した「中期経営計画2020」では、「EARTH FOOD CREATOR」の体現に向けた2020年度のマイルストンを「グローバルカンパニーの評価獲得」と定め、「本業で稼ぐ力」である利益目標と「資本市場における価値」である通過目標としての時価総額1兆円を、2つの重要経営指標として掲げました。 この2つの重要経営指標を達成するために、「カップヌードル」のGlobal Brandingなどからなる5つの重点戦略を着実に実行してまいりました。 「中期経営計画2020」最終年度に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が発生しましたが、当社グループはこれまで行ってきたBCP・地産地消・衛生基準の徹底といった取り組みにより、レジリエント(強靭)な事業運営体制を整えていたことに加え、在宅勤務などのニューノーマルな働き方へ素早く移行したことで、感染拡大に伴う需要増に対し迅速な増産体制構築・持続的安定供給が可能となり、より多くのお客様に製品を届けることができました。 この結果、2020年度は、売上収益は前年同期比7.9%増の5,061億円、営業利益は前年同期比34.6%増の555億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比39.3%増の408億円となり売上・利益ともに過去最高を更新しました。また、「中期経営計画2020」の2つの目標についても達成することができ、責任を果たした気持ちでおります。 しかし、これらはあくまで「通過目標」であり、「成長一路、頂点なし」という創業者の言葉を体現し続けるべく、新たな経営計画のもと、さらなる成長を追求していく考えです。 Qこれからの経営環境についての お考えをお聞かせください。 過去数年の間、「人権問題」「生態系保全」「ダイバーシティ」「倫理問題(Ethics)」などの観点に加え、「テクノロジーの進化」「グローバル化vsナショナリズム台頭」「社会/人口構成の変化」「経済力シフト/地政学リスク」「気候変動と資源不足リスク」など、我々を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに昨年は新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、社会における価値観や企業価値への認識が根底から変わったと考えています。 例えば、企業活動に関わる全てのステークホルダーとの共生によるサステナビリティを重視する「ステークホルダー資本主義」や「CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)経営」は、もはや経営の大前提となったうえ、共通価値を創出すべき領域の広がりとその複雑性は過去に類を見ないものとなりました。 こうした経営環境のもとでは、創業者精神へと原点回帰すると同時に、既存事業の深化と新規事業の探索といういわゆる「両利きの経営」を追求することが、持続的成長の大前提になります。 これらの認識から、改めて「これからの日清独自のCSV経営」を創出する必要性を感じ 、「中期経営計画2020」の後継となる「日清食品グループ 中長期成長戦略」を策定しました。
2020年度において前年同期比の上り幅がもっとも大きいものを教えてください。
2020年度において前年同期比の上り幅がもっとも大きいものは親会社の所有者に帰属する当期利益で39.3%です。
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IR
<財務戦略> 財務体質の健全性を確保しながらも、将来の成長に向けた投資を行い、資本コストを意識した経営管理を推進することで、経営管理の質を向上させ、企業価値の向上を目指してまいります。 2023年度から2025年度の3ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、 成長投資 効率化投資 株主還元へ配分 します。 ・成長投資 :国内外の設備投資、M&Aなど新規領域の成長投資 800億円程度 ・効率化投資:ESG対応、自動化・省力化等生産性向上のための設備投資 600億円程度 ・株主還元 :DOE4%、総還元性向50%以上を目途に安定的な増配実施 250億円程度 当社グループは、ROEを資本収益性の指標としており、成長戦略「Change2025」におけるROEの目標を10%以上としております。資本コストを意識した経営の実現に向けた対応については、以下の方針で進めてまいります。 〇収益の質的向上 ・事業ポートフォリオの成長に向けた最適な投資を実現 ・資本コストを意識した投資判断とリターンの追求 ・資本収益性改善を目指す経営管理の導入 〇財務体質健全性確保 ・財務リスクの管理と財務安全性の確保 ・最適資本構成による資本コスト水準の適正化 ・全社戦略実行のための資金調達手段の確保 〇株主還元の適切な実施 ・持続的かつ安定的な株主還元の実施 ・中長期的な視点で、株主還元の引き上げ ・機動的な資本政策の遂行(配当政策、自社株取得)
資本コストを意識した経営の実現に向けた対応として収益の質的向上で挙げている項目の数を教えてください。
資本コストを意識した経営の実現に向けた対応として収益の質的向上で挙げている項目の数は3で、 「事業ポートフォリオの成長に向けた最適な投資を実現」 「資本コストを意識した投資判断とリターンの追求」 「資本収益性改善を目指す経営管理の導入」 です。
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IR
指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット ■ 指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット 民法上、指名債権(売掛債権等)を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。 また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録されるため、債務者への通知または債務者の承諾がなくても、電子記録債権の債務者においてその電子的な記録(債権記録)を確認することにより、電子記録債権の債権者を確認することができるからです。 なお、指名債権の場合、債権の譲受人は、権利発生の原因となった売買契約等が無効になったなどの事情を理由として支払を拒まれることがありますが、電子記録債権の場合は、手形と同様に原則として、債務者は譲受人に対してこのような原因債権の事情等を理由として支払を拒むことができません(人的抗弁の切断)。 指名債権のデメリット ・譲渡対象債権の不存在・二重譲渡のリスク ・債権譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等が必要 ・人的抗弁を対抗されるリスク ↓ 指名債権に対する電子記録債権のメリット ・電子記録により債権の存在・帰属を可視化 ・電子記録債権譲渡を債務者に対抗する ために債務者への通知等は不要 ・人的抗弁は原則として切断 ■ 手形と比較した場合の電子記録債権のメリット 手形は権利内容を紙面に記載することで、上記の指名債権のデメリットを排除するものですが、紙媒体を使用するため書面の作成・交付・保管に要するコストや盗難・紛失のリスクがあります。 電子記録債権は、権利内容を電子的に記録するため、このような問題を解消または軽減できます。また、電子データとして記録するものであるという特徴を活用して、記載事項が限定されている手形とは異なり、多様な記録事項が認められています。そして、その一部のみを譲渡することができない手形とは異なり、電子記録債権の一部を分割して、その一部を譲渡することが可能です。 手形のデメリット ・手形の作成・交付コスト ・手形用紙の保管コスト ・紛失・盗難のリスク ・記載事項が限定 ・分割不可 ↓ 手形に対する電子記録債権のメリット ・電子データの送受信等により発生・譲渡 ・電子データで管理 ・電子債権記録機関の記録原簿による管理 ・任意的記録事項を許容 ・分割可能 電子記録債権の手形代替的利用 電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。 例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権について パソコン FAX などで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように2次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の2次納入企業の支払に充て ることも可能です。
指名債権のデメリットとそれに対する電子記録債権のメリットを教えてください。
指名債権のデメリットには、譲渡対象債権の不存在・二重譲渡のリスク、債権譲渡を債務者に対抗するために債務者への通知等が必要、人的抗弁を対抗されるリスク、などがあります。 一方、それに対する電子記録債権のメリットとしては、電子記録により債権の存在・帰属を可視化される、電子記録債権譲渡を債務者に対抗する ために債務者への通知等は不要である、人的抗弁は原則として切断、などがあります。
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IR
当連結会計年度(令和5年10月1日~令和6年9月30日(以下、当期))におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響はあったものの、株価の上昇や消費拡大によって活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。 一方で、当社グループの顧客においては、度重なる法律・制度の改正により、その実務対応が何度も必要となりました。当社グループはその都度、法律・制度の改正に迅速に対応したシステムと研修サービスを提供し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。 会計事務所事業部門では、消費税インボイス制度下で初めてとなる決算・申告、改正電子帳簿保存法に基づく電子取引の保存義務化への対応、そして本年6月からはじまった定額減税制度への対応など、顧客である税理士および公認会計士(以下、TKC会員)を支援しました。 地方公共団体事業部門では、令和5年9月8日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、標準仕様書への適合期限(令和8年3月末)までに、円滑にシステムを移行できるようシステム開発および移行支援に取り組んでおります。 これらの活動の結果、当期における株式会社TKCとその連結子会社等6社を含む連結グループの経営成績は、売上高が75,219百万円(前期比4.6%増)、営業利益は15,505百万円(同8.1%増)、経常利益は16,035百万円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,274百万円(同4.1%増)となりました。 なお、営業利益や経常利益が前期と比較して8%を超えて増加しているにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が4.1%の増加にとどまった理由は、前期において非連結子会社(TKC金融保証株式会社)の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」(特別利益)として365百万円を計上したことによります。
親会社株主に帰属する当期純利益が4.1%増加した場合、前期の親会社株主に帰属する当期純利益はいくらでしたか。
当期純利益は10,830百万円です。
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IR
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動がIRである。IR活動の成功事例を見る前に、IRの基本的な考え方を改めて確認しましょう。一般社団法人 日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞」は、毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を表彰。IR優良企業大賞、IR優良企業賞、IR優良企業特別賞、IR優良企業奨励賞の各賞が用意されています。IRが評価されることは、第三者機関による客観的な証明となる。 2019年度(第24回)の「IR優良企業大賞」は三菱UFJフィナンシャル・グループが受賞しました。同協議会では、「IR優良企業賞」を直近10年以内に2回受賞し、3回目も受賞に値すると評価された企業は「大賞」として表彰することとしています。同グループは、2018年・2017年に「IR優良企業賞」を受賞しており、今回の「IR優良企業大賞」につながりました。 同賞の受賞に際しての選評は以下の通りです。 「継続して経営トップがIRに関与し、決算説明会や投資家訪問など積極的な対話姿勢を示している。金融機関の中でも先進的な活動に取り組み、投資家が経営戦略や事業内容を理解する機会が豊富である。IR部門は『Investors Day』やテーマを定めた事業戦略セミナーなどを定期的に開催し、内容も工夫している。新しい事業戦略の背景にある考え方の説明や、社外取締役が課題を含めた率直な指摘をするESG説明会などが注目を集めた」 もう一社、こちらは2016年度(第21回)に「IR優良企業賞」を初受賞したカルビーです。 「経営トップの情報発信力が極めて高く、自分の言葉で率直に語っている。トップは投資家と向き合う機会を定期的に設け、経営課題を含めて対話を実行している。IR部門も経営層の考えを十分に理解し、経営戦略についての有意義なディスカッションを投資家・アナリストと続けている。施設見学会や事業説明会なども積極的に開催し、社外からのアクセスもよい。自社のコーポレートガバナンス・コードを策定し、わかりやすく表明する取り組みも高い評価を得ている」 両社の受賞理由にも明らかなように、いずれもIRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組んでいることがわかります。IRが成功するためには、経営トップが積極的に関与し、投資家との建設的な対話を継続することが不可欠である。 日本IR協議会によれば、「『IR優良企業』は株価や時価総額を高水準に保つ傾向が見られます。そのため『IR優良企業賞』は、企業にとどまることなく、個人投資家など市場関係者からも注目を集めています」と指摘しています。 IRに真摯に取り組む企業はやはり適正な企業評価を得ており、結果として企業価値を向上させていると言えそうです。IRが適切に機能することで、企業の市場評価が高まり、企業価値の向上に繋がる。 評価されやすいIR活動のポイント それでは、どんなIR活動をすれば評価され、株主や投資家の心に響くものになるのでしょうか。先に挙げた「IR優良企業賞」で受賞した企業は、何が評価されているのかを見てみましょう。 先の、受賞企業の選定理由などを確認すると、おおよそ以下のようなポイントが重視されていることがわかります。 ・経営トップが積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている ・IR活動の維持・向上へ熱心に取り組んでいる ・IR活動で得られた情報や意見が、経営に的確に反映されている ・説明責任を着実に果たし、資料も詳細かつ明快で充実している ・企業説明会や決算説明会などが積極的に開催され、緻密なコミュニケーションが実現している ・個人投資家に向けた自社サイトのIR情報などの充実 上記のうち、とくに「経営トップが、継続して積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている」ことは大切です。特に昨今、折からのコロナウイルスへの対応も含め、経済の不確実性が高まるなか、経営トップが積極的に株主・投資家との対話の機会を設け、その信頼を得ることは企業の永続的な発展に直結する重要なIR活動だからです。IRが効果を発揮するためには、活動の維持・向上への熱意と、得られた情報を経営に反映させる姿勢が重要となる。 さて、ここまでのIRの説明はいかがだったでしょうか。IRは有効に活用すれば信用を高め企業価値の向上に寄与する一方で、使い方によっては信用を失い、企業価値を毀損するケースも見受けられます。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動を成功させるにはなにが不可欠か。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動が成功するためには、経営トップが積極的に関与し、投資家との建設的な対話を継続することが不可欠である。
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IR
日清食品 日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル 具材まみれ」シリーズをはじめ、期間限定商品の「日清のどん兵衛 だし比べ」シリーズなどお客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん類では、発売65周年商品である「チキンラーメン」をはじめとするロングセラー商品や、2024年3月発売の「日清ラ王 3食パック」シリーズ等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類では、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比5.5%増の2,322億21百万円、コア営業利益は、前期比11.3%増の295億48百万円、営業利益は、前期比11.0%増の297億41百万円となりました。 明星食品 明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。 カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年3月に新発売した「ロカボNOODLESおいしさプラス」も貢献しました。 袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。 利益面では、原材料価格の上昇や広告宣伝費・販売費用等の増加等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比7.3%増の434億50百万円、コア営業利益は、前期比18.4%増の27億38百万円、営業利益は、前期比18.7%増の28億18百万円となりました。 低温事業 チルド事業は、新商品の「チルド 日清Spa王」、夏場の冷し中華群、秋季より賞味期限を40日から60日に延長した「行列のできる店のラーメン」が好調に推移しました。さらに、2024年3月発売の「チルド 日清焼そばU.F.O.」も単月ながら大きく売上に貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上増及び価格改定により原材料価格上昇等によるコストアップを吸収し前期比で増益となりました。 冷凍事業は、ラーメン類、うどん類等が堅調に推移し、前期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、価格改定効果により前期比で増益となりました。 飲料事業は、乳酸菌飲料の「ピルクル400」シリーズ、 “睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」が引き続き好調に推移したほか、「十勝のむヨーグルト」シリーズも秋のリニューアルで大きく伸長しました。また価格改定効果もあり、前期比で増収増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比9.7%増の952億21百万円、コア営業利益は、前期比96.3%増の77億2百万円、営業利益は、前期比97.7%増の76億92百万円となりました。
明星食品と低温事業を比較して、コア営業利益がより多いほうを教えてください。
明星食品と低温事業を比較して、コア営業利益がより多いのは低温事業で77億2百万円です。
JCRRAG_012849
IR
マテリアリティ ①人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献 重点テーマと主な施策 食の安全・安心の確保 ・安全・品質に関する予防と監視 ・安心への取り組み 健やかなくらしへの貢献 ・食塩無添加/低塩/減塩商品を拡大 ・たんぱく質を多く含む商品を拡大 進捗 2024年3月期 ・食塩無添加/低塩/減塩商品の販売金額110.1% ・たんぱく質の多い商品の販売金額111.8% 消費者意識の多様化に応じた新たな価値提供 ・フードコミュニケーションの活性化 ・スナックスクール(食育)の拡張 ・工場見学の活性化、進化 進捗 2024年3月期 累計参加者数416,384人 ②農業の持続可能性向上 持続可能な原料生産 国産ばれいしょの収量増加に向けた、科学的栽培の推進・品種の変革・農業の省力化・産地の分散化 ④地球環境への配慮 カーボンニュートラルの達成 ・Scope1、2における 削減電力購入先の転換、省エネ活動、工場発電など ・Scope3における削減 段ボールサイズの変更、配送頻度減、積載率向上 進捗 温室効果ガス総排出量 2.8%増加 Scope1:6.6%削減 Scope2:61.1%削減 Scope3:14.7%増加 循環型社会の推進 ・製品フードロス削減 ・水使用量削減 ・3Rの促進 プラスチックによる環境負荷の低減 ・石油由来プラスチック包材の削減 ・代替原料への転換やリサイクルの促進 地域コミュニティへの貢献 ・社会貢献活動全員参加 ・環境領域の拡大 ・森林ボランティア活動 ・海浜・河川保全活動の支援・参加 ⑤多様性を尊重した全員活躍の推進 重点テーマと主な施策 働き方の多様性への対応(少子高齢化・感染症による変化) ・全員活躍 ・多様性理解の教育体系整備 ・1on1ミーティングの推進・定着化 ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・人財育成の強化 ・働き方改革
人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献として、健やかなくらしへの貢献をテーマに行った、施策の数を教えてください。
人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献として、健やかなくらしへの貢献をテーマに行った、施策の数は2で、 「食塩無添加/低塩/減塩商品を拡大」 「たんぱく質を多く含む商品を拡大」 です。
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IR
株式、債券について知りたい! 企業は株式を発行して資金を調達します。また、国、自治体や企業が資金を調達する際に債券を発行することもあります。ここでは株式と債券による資金調達はどのような仕組みなのかをに解説します。 株は企業の活力源 株式を保有することは、その会社に対して出資をすることです。なお、株式は預金とは違い、元本および配当金の支払いが保証されず、預金保険の対象でもありません。 株式とは、株式会社に対する「出資持分」のことで、「株式を保有すること」は、「会社に対して出資をすること」です。株式投資の最大の魅力は値上がり益で、預貯金にはない大きな収益が期待できます。また、企業が1年間に稼いだ利益や剰余金の中から株主に対して配当金が支払われることがあります。 ただし、株式は預金のように「預ける」ものではなく、資金を「投資する」ものだと理解することが重要です。 預金は元本および配当金の支払いが保証され、預金保険があります。 株式は預金とは違い、元本および配当金の支払いが保証されず、預金保険の対象でもありません。 株式の売買には売買手数料や口座管理料がかかります。また、売却益や配当金には税金がかかります。 償還日まで保有すれば安全性が高い債券 債券は、国や企業などが、投資家からお金を集める際に発行する有価証券です。広く一般の投資家からまとまった資金を調達することを目的する点は株式と同じですが、あらかじめ利率や期限日(償還日)などが決められて発行されている点が異なります。 債券のお金を返す期限日(償還日)は満期といい、償還日まで保有すれば投資家に額面金額が返済されます。満期までの間は、決められた条件の利子を定期的に支払われます。償還日まで保有すれば額面金額に加えて利子が得られるため、株式に比べて安全性の高い商品と言えます。さらに流通市場に買い手がいれば、市場価格で途中換金が可能です。"
株式と債券の違いを教えてください。
株式とは、株式会社に対する出資持分のことです。株式投資の最大の魅力は値上がり益で、預貯金にはない大きな収益が期待できます。 一方、債券は、国や企業などが、投資家からお金を集める際に発行する有価証券です。広く一般の投資家からまとまった資金を調達することを目的する点は株式と同じですが、あらかじめ利率や期限日などが決められて発行されている点が異なります。
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財政状態及び経営成績の状況 全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。 連結業績概況 2023年度 2024年度 中間連結会計期間 中間連結会計期間 売上高 57,923 59,172 営業利益 5,161 7,342 税引前利益 5,336 7,671 当社株主に帰属する中間純利益 4,177 5,701 調整後OIBDA* 8,220 10,814 調整後EBITDA* 8,326 10,685
ソニーの2023年度と2024年度の中間連結会計期間で、営業利益がどれだけ増加したかを計算してください。
増加した営業利益は2,181億円です。
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IR
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動がIRである。IR活動の成功事例を見る前に、IRの基本的な考え方を改めて確認しましょう。一般社団法人 日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞」は、毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を表彰。IR優良企業大賞、IR優良企業賞、IR優良企業特別賞、IR優良企業奨励賞の各賞が用意されています。IRが評価されることは、第三者機関による客観的な証明となる。 2019年度(第24回)の「IR優良企業大賞」は三菱UFJフィナンシャル・グループが受賞しました。同協議会では、「IR優良企業賞」を直近10年以内に2回受賞し、3回目も受賞に値すると評価された企業は「大賞」として表彰することとしています。同グループは、2018年・2017年に「IR優良企業賞」を受賞しており、今回の「IR優良企業大賞」につながりました。 同賞の受賞に際しての選評は以下の通りです。 「継続して経営トップがIRに関与し、決算説明会や投資家訪問など積極的な対話姿勢を示している。金融機関の中でも先進的な活動に取り組み、投資家が経営戦略や事業内容を理解する機会が豊富である。IR部門は『Investors Day』やテーマを定めた事業戦略セミナーなどを定期的に開催し、内容も工夫している。新しい事業戦略の背景にある考え方の説明や、社外取締役が課題を含めた率直な指摘をするESG説明会などが注目を集めた」 もう一社、こちらは2016年度(第21回)に「IR優良企業賞」を初受賞したカルビーです。 「経営トップの情報発信力が極めて高く、自分の言葉で率直に語っている。トップは投資家と向き合う機会を定期的に設け、経営課題を含めて対話を実行している。IR部門も経営層の考えを十分に理解し、経営戦略についての有意義なディスカッションを投資家・アナリストと続けている。施設見学会や事業説明会なども積極的に開催し、社外からのアクセスもよい。自社のコーポレートガバナンス・コードを策定し、わかりやすく表明する取り組みも高い評価を得ている」 両社の受賞理由にも明らかなように、いずれもIRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組んでいることがわかります。IRが成功するためには、経営トップが積極的に関与し、投資家との建設的な対話を継続することが不可欠である。 日本IR協議会によれば、「『IR優良企業』は株価や時価総額を高水準に保つ傾向が見られます。そのため『IR優良企業賞』は、企業にとどまることなく、個人投資家など市場関係者からも注目を集めています」と指摘しています。 IRに真摯に取り組む企業はやはり適正な企業評価を得ており、結果として企業価値を向上させていると言えそうです。IRが適切に機能することで、企業の市場評価が高まり、企業価値の向上に繋がる。 評価されやすいIR活動のポイント それでは、どんなIR活動をすれば評価され、株主や投資家の心に響くものになるのでしょうか。先に挙げた「IR優良企業賞」で受賞した企業は、何が評価されているのかを見てみましょう。 先の、受賞企業の選定理由などを確認すると、おおよそ以下のようなポイントが重視されていることがわかります。 ・経営トップが積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている ・IR活動の維持・向上へ熱心に取り組んでいる ・IR活動で得られた情報や意見が、経営に的確に反映されている ・説明責任を着実に果たし、資料も詳細かつ明快で充実している ・企業説明会や決算説明会などが積極的に開催され、緻密なコミュニケーションが実現している ・個人投資家に向けた自社サイトのIR情報などの充実 上記のうち、とくに「経営トップが、継続して積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている」ことは大切です。特に昨今、折からのコロナウイルスへの対応も含め、経済の不確実性が高まるなか、経営トップが積極的に株主・投資家との対話の機会を設け、その信頼を得ることは企業の永続的な発展に直結する重要なIR活動だからです。IRが効果を発揮するためには、活動の維持・向上への熱意と、得られた情報を経営に反映させる姿勢が重要となる。 さて、ここまでのIRの説明はいかがだったでしょうか。IRは有効に活用すれば信用を高め企業価値の向上に寄与する一方で、使い方によっては信用を失い、企業価値を毀損するケースも見受けられます。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動が適切に機能することは、なにの向上に繋がるか。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動が、適切に機能することで、企業の市場評価が高まり、企業価値の向上に繋がる。
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IR
菓子事業 ㈱湖池屋は「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価値商品に加え、新機軸商品「ランチパイ」、「クラッシュ」等の販売が拡大、また、国内外での価格改定等が奏功したことで堅調に売上を伸ばしました。利益面では、原材料費等の増加や国内における広告投資を増収効果と海外事業の利益改善によりカバーし、コア営業利益で引き続き増益を確保しました。日清シスコ㈱は「ごろグラ」や「シスコーン」シリーズといったシリアルに加え、「ココナッツサブレ」シリーズ等が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は「ぼんち揚」、「ポンスケ」等のファミリーパックやバリュープライスアイテムが好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比10.3%増の697億85百万円、コア営業利益は、前年同期比13.1%増の53億59百万円、営業利益は、前年同期比9.4%増の50億46百万円となりました。 米州地域 米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。 売上については、米国では一部流通で販売数量が減少するも為替影響が補完し増収、ブラジルでは生産体制の強化により、「Nissin Lamen」等の主力製品を中心に販売が増加したことで増収となりました。 利益については、米国における原材料費用および物流費用等の増加、ブラジルにおける原材料費用等の増加により、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.4%増の1,256億10百万円、コア営業利益は、前年同期比20.1%減の144億88百万円、営業利益は、前年同期比20.2%減の144億63百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.8%増の1,236億98百万円となり、コア営業利益は、前年同期比22.2%減の140億91百万円となりました。 中国地域 中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランドの強化、及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組んでいます。中国大陸では景気回復が遅れている中、内陸部への販路拡大によりカップヌードル「合味道BIG」を中心にカップめんの販売が伸長しました。香港では、香港市民の消費行動の変化によって冷凍食品などの非即席めん商品の販売が減少しましたが、出前一丁などの袋めんの販売は堅調に推移しました。また、12月より豪州の冷凍食品会社「ABC Pastry」が連結子会社としてグループに加わりました。こうした状況の下、売上収益は即席めんの販売増により増収となりました。利益については、本業ベースでは主力の即席めん事業に注力した結果、非即席めん事業が伸び悩みました。一方で為替影響もあったことで前年同期並みの水準となりました。営業利益ベースでは主に中国大陸において固定資産に対する減損損失を計上したことにより減益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比9.6%増の535億29百万円、コア営業利益は、前年同期比0.2%増の53億61百万円、営業利益は、前年同期比47.2%減の28億39百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.1%増の503億80百万円となり、コア営業利益は、前年同期比5.6%減の50億55百万円となりました。
米州地域と中国地域を比較して、当報告セグメントにおける売上収益がより少ないほうを教えてください。
米州地域と中国地域を比較して、当報告セグメントにおける売上収益がより少ないほうは中国地域で535億29百万円です。
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(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組) 特に気候変動はカルビーグループの事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。2020年 2月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、 以下の枠組みで取り組みを進めています。 ①ガバナンス 代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画本部、サステナビリティ推進室を含めたバリュ ーチェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リ スクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定 したリスクと機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。 ②戦略 気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国 際エネルギー機関)などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」4℃シナリオ、「世界の平均気温が パリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑える」2℃シナリオの2つのシナリオで、温室効果ガス排出規制による 影響と、主要原料(ばれいしょ)の調達と生産を中心に分析し、整理しました。 その結果、2℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、環境意識の高まりによ る消費者行動の変化が大きなインパクトになり、4℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害 に加え、日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。 これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の 確立、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の探索と商品開発などが機会 の創出になると考えています。今後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営 戦略に反映させることで、持続可能な社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。 ・機会 機会項目 エシカル消費に対応した商品開発 進捗 ・RSPO認証パーム油やFSC認証紙を使用した商品の発売 ・ポテトチップスのパッケージサイズ変更や「miino」のケースサイズ 縮小により、輸送効率を向上させ、CO2の排出量を削減 ・フードロスに対応した「Jagabeeのかけら」を発売 機会項目 環境配慮型素材を使用した包装容器への転換 進捗 ・プラスチック使用量の削減としてバイオマスPETの使用、バイオマス インキ使用 ・段ボールやカートンにおけるFSC認証紙の使用 機会項目 農業の省人化による原料調達確保・拡大 進捗 ・コントラクター事業の推進 ・多畦ハーベスターの導入運用を促進し、作業時間を削減 ・ばれいしょ輸送および受入れ体制を増強 持続可能な原料の探索と商品開発 ・ホクレン農業協同組合連合会様と北海道農産物の振興に向けた連携協定 ・北海道産ばれいしょの安定生産調達体制の構築 ・北海道産ばれいしょを中心とした新商品開発ならびに販売促進 ・さつまいも、豆などの農産物を用いた新たな「食領域」の共同開発など 機会項目 長期保存が可能な食品の開発 進捗 ポテトチップス、じゃがりこ、フルグラ等の賞味期限延長
持続可能な原料の探索と商品開発の機会項目に対しての進捗の数を教えてください。
持続可能な原料の探索と商品開発の機会項目に対しての進捗の数は4で、 「ホクレン農業協同組合連合会様と北海道農産物の振興に向けた連携協定」 「北海道産ばれいしょの安定生産調達体制の構築」 「北海道産ばれいしょを中心とした新商品開発ならびに販売促進」 「さつまいも、豆などの農産物を用いた新たな「食領域」の共同開発」 です。
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IR
投資商品の種類と特徴 投資を実践するためには、その投資先を知る必要があります。株式、投資信託、外貨預金など、それぞれの投資商品が持つ特徴とリスクについてまとめました。 投資は常にリスクと隣り合わせ 貯蓄と比較すると、投資商品は収益性に期待が持てますが、一方で元本割れの可能性がある商品であることも知っておきましょう。実際に投資する前には、各商品の詳細の確認は欠かせません。ここでは主な特徴を整理しました。 投資商品の種類:外貨預金 特徴 文字通り「外国の通貨」で預ける預金です。 満期日の為替レートが預け入れた時より円安になっていれば為替差益が生じます。 満期日の為替レートが預け入れた時より円高になっていれば為替差損が生じます。 投資商品の種類:投資信託 特徴 資金を集めて運用している投資商品。 投資信託委託会社の専門家(ファンドマネージャー)が決めた運用方針に従って公社債や株式などさまざまな投資先に分散投資して運用されます。 投資信託は、元本保証がありません。 投資商品の種類:株式 特徴 株式とは、株式会社に対する「出資持分」のことです。「株式を保有すること」は、「会社に対して出資をすること」です。 株式投資の最大の魅力は値上がり益であり、預貯金にはない大きな収益が期待できます。 一方で値下がりや倒産などリスクもあります。 投資商品の種類:公共債 特徴 公共債とは国や地方自治体が資金調達のために発行する債券です。 公共債には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、その他に政府機関債があります。 投資商品の種類:個人年金保険 特徴 将来の年金受け取りと、資産形成(運用)、死亡保障の機能をあわせ持つ商品です。 万一、年金の受け取り開始日前に、被保険者が亡くなった場合には、遺族に死亡給付金が支払われます。 投資商品の種類:金銭信託 特徴 信託銀行が利用者にかわってお金を管理、運用する金融商品です。 元本補てん契約により元本が保証される商品と元本補てん契約がなく元本が保証されない商品があります。 投資商品の種類:仕組預金 特徴 デリバティブ取引を組み込んだ預金商品の総称です。 投資商品の種類:純金積立 特徴 毎月一定の金額で金を自動的に購入します。 金の価格が安いときには多く買え、高いときには少なくなります。
投資商品における、仕組預金と純金積立の特徴の違いを教えてください。
仕組預金とは、デリバティブ(金融派生商品)を組み込むことで好金利を実現した、特約付きの預金商品の総称です。 一方、純金積立は、毎月一定の金額で金を自動的に購入します。金の価格が安いときには多く買え、高いときには少なくなります。
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財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間の国内および海外経済は、緩やかに持ち直しつつも、中国経済の停滞継続や、地政学リスクの拡大に加え、人手不足の影響等もあり、一部に足踏みがみられました。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 鉄鋼事業においては、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、販売数量の減少や海外鋼材市況の悪化等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ1,365億円(7.3%)の減収となる1兆7,293億円、セグメント利益については、前中間連結会計期間に比べ883億円の減益となる345億円となりました。 エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前中間連結会計期間に比べ211億円(8.5%)の増収となる2,695億円、セグメント利益については、前中間連結会計期間に比べ2億円の増益となる89億円となりました。
鉄鋼事業の売上収益が前中間連結会計期間に比べ1,365億円の減収で1兆7,293億円となった場合、前中間連結会計期間の鉄鋼事業の売上収益はいくらでしたか。
売上収益は1兆8,658億円です。
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IR
企業が投資家に向けて行う情報提供活動をIRという。IRは事業運営のための資金を提供してくれる投資家や株主に向けて、投資を判断する際に必要な自社の情報を、自主的に公平に提供する活動のことです。 IRという言葉はInvestor Relations(インベスター・リレーションズ)の略で、日本語では「投資家向け広報」と訳されます。IRは、企業の透明性を高め、投資家との信頼関係を構築する重要な活動である。 IRは多岐にわたり、現在の経営状態や財務状況、企業活動の実績、さらに将来的な見通しなども提供します。加えて、IRは知的財産の状況や社会貢献活動、環境活動など、企業運営に関わる非財務情報を公開するケースも増えています。IRは、企業の多岐にわたる情報を投資判断に必要な形で提供する。 IRを積極的に行っている企業は、健全に経営されている、信頼できる企業だという印象を与えます。しかし、株価を上げることを目的に内容が薄い情報開示を頻発するといったIRによって、投資家の評価を下げてしまう企業もあります。IRは、短期的な株価の上昇を目指すものではなく、長期的に自社を理解し、応援してくれる投資家や株主を増やすための活動だと考えることが大切です。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、どのようなことを提供するか。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、事業運営のための資金を提供してくれる投資家や株主に向けて、投資を判断する際に必要な自社の情報を、自主的に公平に提供する。
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企業集団の現況に関する事項 1.事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株(オミクロン株)の感染拡大によ り、欧米における景気回復が制約を受けたほか、中国においては一部地域で活動制限が実施され、国内 においても先行き不透明な状況が続くなど、引き続き大きな影響を受けました。また、景気回復期待・ 供給制約から資源価格が上昇基調に転じ、インフレ懸念・市場金利の上昇が顕在化した中で、地政学的 リスクの高まりにより、コモディティ・為替市場にも更なる不安定要因がもたらされる結果となりまし た。 かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、生活様式・働き方の 変化と相まって、即席めんの製品特徴である簡便性や保存性、相対的な価格の手頃感などが世界的に改 めて見直され、多くの地域で需要が増加し、世界総需要は過去最高となりました。 こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの 実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績は、 売上収益では前期比12.6%増の5,697億22百万円となりました。 利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前期比5.4%減の495億59百万円、営業利益は前期比16.1%減の466億14百万円、税引前利益は前期比12.5%減の491億82百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比13.3%減の354億12百万円となりました。 為替変動による影響を除かない場合の売上収益では前期比12.6%増の5,697億22百万円、既存事業コア営業利益は前期比5.4%減の495億59百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比10.2%増の5,579億14百万円、既存事業コア営業利益は前期比7.0%減の487億13百万円となりました。 (注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その 成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。 (注2)2022年3月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。 売上収益(億円) 2020年度 5,061 2021年度(当期)5,697 既存事業コア営業利益(億円) 2020年度 524 2021年度(当期)496 営業利益(億円) 2020年度 555 2021年度(当期)466 親会社の所有者に帰属する当期利益(億円) 2020年度 492 2021年度(当期)354
当連結会計年度の業績において、為替変動による影響を除いた場合と為替変動による影響を除かない場合で比較して、売上収益が多いほうを教えてください。
当連結会計年度の業績において、為替変動による影響を除いた場合と為替変動による影響を除かない場合で比較して、売上収益が多いのは為替変動による影響を除かない場合で、5,697億22百万円です。
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⑤施策方針における指標/目標および取り組み内容について 施策方針 失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土 指標/目標(2024年3月期実績) ◆メンバーシップサーベイ:心理的安全性3.50(3.48) ◆女性管理職比率 30%超(22.6%) 取り組み内容(2024年3月期実績) ・社員と経営層と直接対話する「車座ミーティング」の実施 (62回実施、参加人数1,645人) ・Innovation & Beyond Awardの実施(社員提案制度) ・心理的安全性の定着推進 ・女性リーダーシッププログラムの実施 施策方針 多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬 指標/目標(2024年3月期実績) ◆メンバーシップサーベイ:全員活躍状態60%(45%) 取り組み内容(2024年3月期実績) ・人事ポリシーの策定 ・人事制度・評価制度の改定検討開始 ・制度運用を含めた役職者支援 施策方針 個の可能性を広げるキャリア自律 指標/目標(2024年3月期実績) ◆メンバーシップサーベイ:キャリア自律3.50(3.19) ◆選択型育成プログラムの受講者数 1,000人(781人) 取り組み内容(2024年3月期実績) ・「キャリア探究ノート」による上司との対話の奨励 ・キャリアエール(社内公募)の拡大(対象ポジション48件、エントリー数34人) ・副業の解禁(62人) ・社外留職の拡大 ・ビジネスリテラシー獲得のための育成プログラム拡大 施策方針 未来を創るコア人財の育成 指標/目標(2024年3月期実績) ◆重要戦略ポジション候補者の充足度500%(800%) ◆グローバルでの貢献意欲のある社員率30%(24%) ◆DXアカデミーのべ受講者数1,800人(1,719人) 取り組み内容(2024年3月期実績) ・人財育成会議におけるサクセションプランの策定・推進 ・次世代リーダーの育成体系の構築およびプログラムの開発・実施 ・グローバルタレントマネジメントの構築 ・グローバル人財交流の促進 ・DXアカデミーの設立 施策方針 健やかな心と体づくりの推進 指標/目標(2024年3月期実績) ◆平均有給休暇取得率 80% (84.9%) ◆所定外労働時間 15時間/月(17.2時間/月(※)) ◆総合検診受診率100%(100%) 取り組み内容(2024年3月期実績) ・有給休暇取得状況の月次確認と取得計画の策定 ・健康診断、人間ドックの受診勧奨 ・体調不良者、休復職者の早期発見・対応と継続的な医療職による面談を実施
失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土という施策方針において、取り組み内容(2024年3月期実績)の数を教えてください。
失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土という施策方針において、取り組み内容(2024年3月期実績)の数は4で、 「社員と経営層と直接対話する「車座ミーティング」の実施(62回実施、参加人数1,645人)」、 「Innovation & Beyond Awardの実施(社員提案制度)」、「心理的安全性の定着推進」、「女性リーダーシッププログラムの実施」 となっています。
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投資信託には、いろいろな側面からの分類の仕方があります。まずは、投資信託の制度的な側面から、いくつかの区分けの仕方をみていきます。 どのような形態か 契約型・・・運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託 会社型・・・投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託(投資法人) * 日本においては、契約型が主流で、会社型はJ-REIT(不動産投資法人)などを中心に用いられています。 購入できるのはいつか 単位型・・・投資信託が立ち上がる期間(当初募集期間)にのみ購入できる投資信託で、信託期間が定められている単位型投資信託は、投資家にとっては期間を定めた投資が可能であり、運用会社にとっても計画的な運用ができるメリットがある。 追加型・・・原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託で、投資家はタイミングをみて購入することや定期的に積立て購入することができる。追加型投資信託には信託期間が有期限のものと無期限のものがある。 誰でも買えるのか 公募ファンド・・・多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託で、一般投資家が目にするのは、ほぼこの公募ファンドとなっています。 私募ファンド・・・機関投資家などのみに取得させたり、ごく少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託で、公募ファンドのような取引手法の制限がほとんど設けられていません。 払い戻しに応じるかどうか オープンエンド型・・・原則的に、運用期間中払い戻しに応じる投資信託で、ファンドの発行する証券を、投資家の請求に応じて、純資産価額で資産を取り崩して換金(解約)できるタイプです。 クローズドエンド型・・・運用期間中、払い戻しに応じない投資信託で、ファンドの発行する証券を、投資家の請求に応じて、基準価額で取り崩して換金(解約)することが出来ないタイプです。 約款に「株式に投資できる」との記載があるかどうか 株式投資信託・・・約款に株式に投資できる旨が記載されている投資信託で、株式投資信託には、株式の組入比率を一定限度に抑えたものから限度を設けないものまで、また地域を限定したものや産業を特定したもの、各種株価指数に連動するもの等いろいろな種類がある。 公社債投資信託・・・約款に株式には投資しない旨が記載されている投資信託で、債券やCP・CDやコールローン等短期金融商品を中心に運用する投資信託のこと。
投資信託において、株式投資信託と公社債投資信託の違いを教えてください。
株式投資信託とは、約款に株式に投資できる旨が記載されている投資信託です。株式投資信託には、株式の組入比率を一定限度に抑えたものから限度を設けないものまでいろいろな種類があります。 一方、公社債投資信託とは、約款に株式には投資しない旨が記載されている投資信託で、債券やCP・CDやコールローン等短期金融商品を中心に運用する投資信託のことを指します。
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沖縄県経済は、個人消費は県民やインバウンド需要で回復の動きが強まりました。建設関連は、ホテルやマンション需要に貸家需要も加わり回復の動きが強まりました。観光関連は、インバウンドを中心に緩やかに拡大しました。その結果、全体としては引続き緩やかに拡大する動きとなりました。県内の日銀短観(9月調査)では、業況判断DIは良好な状況が確認され、雇用判断DIは人手不足感が顕著に表れました。また、仕入価格判断DIや販売価格DIは上昇傾向を示しており、先行きの物価上昇継続が懸念されます。 このような環境のもと、当中間連結会計期間の業績については以下の通りとなりました。 当中間連結会計期間の経常収益は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動減による減収があったものの、株式等売却益や貸出金利息、リース業における売上高の増加等により前年同期比12億9百万円増加の345億59百万円となりました。 一方、経常費用は、預金利息や人件費、リース業における売上原価、与信費用の増加により、前年同期比15億20百万円増加の294億85百万円となりました。 この結果、経常利益は前年同期比3億11百万円減少の50億74百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億57百万円減少の35億9百万円となりました。
前年同期の経常利益はいくらでしたか。
経常利益は53億85百万円です。
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IR
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動がIRである。IR活動の成功事例を見る前に、IRの基本的な考え方を改めて確認しましょう。一般社団法人 日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞」は、毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を表彰。IR優良企業大賞、IR優良企業賞、IR優良企業特別賞、IR優良企業奨励賞の各賞が用意されています。IRが評価されることは、第三者機関による客観的な証明となる。 2019年度(第24回)の「IR優良企業大賞」は三菱UFJフィナンシャル・グループが受賞しました。同協議会では、「IR優良企業賞」を直近10年以内に2回受賞し、3回目も受賞に値すると評価された企業は「大賞」として表彰することとしています。同グループは、2018年・2017年に「IR優良企業賞」を受賞しており、今回の「IR優良企業大賞」につながりました。 同賞の受賞に際しての選評は以下の通りです。 「継続して経営トップがIRに関与し、決算説明会や投資家訪問など積極的な対話姿勢を示している。金融機関の中でも先進的な活動に取り組み、投資家が経営戦略や事業内容を理解する機会が豊富である。IR部門は『Investors Day』やテーマを定めた事業戦略セミナーなどを定期的に開催し、内容も工夫している。新しい事業戦略の背景にある考え方の説明や、社外取締役が課題を含めた率直な指摘をするESG説明会などが注目を集めた」 もう一社、こちらは2016年度(第21回)に「IR優良企業賞」を初受賞したカルビーです。 「経営トップの情報発信力が極めて高く、自分の言葉で率直に語っている。トップは投資家と向き合う機会を定期的に設け、経営課題を含めて対話を実行している。IR部門も経営層の考えを十分に理解し、経営戦略についての有意義なディスカッションを投資家・アナリストと続けている。施設見学会や事業説明会なども積極的に開催し、社外からのアクセスもよい。自社のコーポレートガバナンス・コードを策定し、わかりやすく表明する取り組みも高い評価を得ている」 両社の受賞理由にも明らかなように、いずれもIRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組んでいることがわかります。IRが成功するためには、経営トップが積極的に関与し、投資家との建設的な対話を継続することが不可欠である。 日本IR協議会によれば、「『IR優良企業』は株価や時価総額を高水準に保つ傾向が見られます。そのため『IR優良企業賞』は、企業にとどまることなく、個人投資家など市場関係者からも注目を集めています」と指摘しています。 IRに真摯に取り組む企業はやはり適正な企業評価を得ており、結果として企業価値を向上させていると言えそうです。IRが適切に機能することで、企業の市場評価が高まり、企業価値の向上に繋がる。 評価されやすいIR活動のポイント それでは、どんなIR活動をすれば評価され、株主や投資家の心に響くものになるのでしょうか。先に挙げた「IR優良企業賞」で受賞した企業は、何が評価されているのかを見てみましょう。 先の、受賞企業の選定理由などを確認すると、おおよそ以下のようなポイントが重視されていることがわかります。 ・経営トップが積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている ・IR活動の維持・向上へ熱心に取り組んでいる ・IR活動で得られた情報や意見が、経営に的確に反映されている ・説明責任を着実に果たし、資料も詳細かつ明快で充実している ・企業説明会や決算説明会などが積極的に開催され、緻密なコミュニケーションが実現している ・個人投資家に向けた自社サイトのIR情報などの充実 上記のうち、とくに「経営トップが、継続して積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている」ことは大切です。特に昨今、折からのコロナウイルスへの対応も含め、経済の不確実性が高まるなか、経営トップが積極的に株主・投資家との対話の機会を設け、その信頼を得ることは企業の永続的な発展に直結する重要なIR活動だからです。IRが効果を発揮するためには、活動の維持・向上への熱意と、得られた情報を経営に反映させる姿勢が重要となる。 さて、ここまでのIRの説明はいかがだったでしょうか。IRは有効に活用すれば信用を高め企業価値の向上に寄与する一方で、使い方によっては信用を失い、企業価値を毀損するケースも見受けられます。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動が効果を発揮するにはどのような姿勢が重要であるか。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動が効果を発揮するためには、活動の維持・向上への熱意と、得られた情報を経営に反映させる姿勢が重要となる。
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IR
・中国地域 売上収益 554億78百万円 (前期比 15.2%増) 2020年度 482億円 2021年度 555億円 今期の状況 中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、中国大陸でのカップヌードルブランド群の販売ボリューム増や2022年1-3月期における香港での新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要増に加え、対円での現地通貨高による為替換算影響によって、前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を中国大陸での販売ボリューム増による増収効果により吸収し、前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比15.2%増の554億78百万円、コア営業利益は、前期比10.9%増の61億46百万円、営業利益は、前期比4.8%増の60億39百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.2%増の506億78百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8%増の55億86百万円となりました。 ・その他地域 売上収益 283億12百万円 (前期比 12.8%増) 2020年度 251億円 2021年度 283億円 今期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、アジア地域において、タイ、インドをはじめとして各地域で増収となったこと、またEMEA地域において、「CUP NOODLES」、「Demae Ramen」の各ブランドが好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰等により、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおけるその他地域の売上収益は、前期比12.8%増の283億12百万円となり、コア営業利益は、前期比4.9%減の63億82百万円、営業利益は、前期比12.6%減の59億28百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比8.0%増の270億93百万円となり、コア営業利益は、前期比5.7%減の63億26百万円となりました。
報告セグメントにおける中国地域とその他地域を比較して、より売上収益が多いほうを教えてください。
報告セグメントにおける中国地域とその他地域を比較して、より売上収益が多いのは中国地域で、554億78百万円です。
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IR
3 【事業等のリスク】 カルビーグループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (1)製品の安全性に関するリスク 安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。 当社グループでは、 製品のリスクを回避するための規格設計の審査 と、 原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査 を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。 また、 原材料の調達 生産 物流 製品流通 店頭 お客様までのサプライチェーン 全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。 しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)製品開発に関するリスク 当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ、当社グループの成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、 新商品の開発 既存ブランドのリニューアル 品質改善 コストリダクション 基礎研究の分野で研究開発活動 を毎期計画的に実施しております。 しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)原材料や資材の調達リスク ①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少) 当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。 国産ばれいしょの 品質 数量 価格 における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大) ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。 しかしながら、収穫期・アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょの収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他の原材料や資材の調達リスク 当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。 しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ばれいしょの調達リスクを考え、国産ばれいしょにおいて安定させようとしている項目の数を教えてください。
ばれいしょの調達リスクを考え、国産ばれいしょにおいて安定させようとしている項目の数は3で、 「品質」 「数量」 「価格」 となっています。
JCRRAG_012865
IR
投資する際のリスクとリターン 投資にリスクは付きものですので、正しくリスクを理解したうえで、自己責任でそれを許容できる姿勢が大切です。 リスクとリターンの理解 金融商品でいうリスクとは、リターンの変動の幅の可能性を指します。リターンとは、金融商品に投資した結果得られる収益を指します。つまり、高いリターンを得られる場合もあるが、反対に大きく元本割れする可能性があるような場合をハイリスクと呼びます。 銀行が扱う金融商品にもリスクがあるものが増え、今やリスクとリターンについての正しい知識を持つことが必要とされています。 基本的に金融商品における安全性と収益性は、相反する関係にあります。安全性が高い商品は収益性が低く、反対に安全性が低い商品は収益性が高いとされています。高収益が期待できる金融商品の中には、元本割れする可能性のあるものもあります。高い収益を期待して資金運用を行う場合には、リスクを負うのが金融商品の原則です。 主なリスクの種類 金融商品に潜んでいるリスクは、以下のようなものです。これらの個別リスクが折り重なって金融商品のリスクを形作っています。 〇信用リスク お金の預け先や投資先(有価証券の発行体)の経営破たんなどで、元利金などの支払いが遅れたり、支払われなくなったりする可能性。 〇価格変動リスク 株価や債券価格などが市場で変動して、元本割れを起こす可能性。 〇為替リスク 外貨預金や海外の投資を組み入れた投資信託に発生するリスクで、為替レートが円高になると円での受け取り額が減少する可能性。 〇金利変動リスク 変動金利商品において、金利下落の影響を受ける可能性。また、固定金利商品において金利上昇時に高金利を受けられない可能性。 〇流動性リスク 必要なときすぐに現金化できなかったり、希望する価格で現金化できなかったりする可能性。 〇カントリーリスク 海外への投資で、投資先の国の政治的、経済的要因により、元利金の支払いが遅れたり、支払われなくなったりする可能性。
金融商品に潜んでいるリスクのうち、「為替リスク」や「金利変動リスク」を説明してください。
為替リスクとは、外貨預金や海外の投資を組み入れた投資信託に発生するリスクで、為替レートが円高になると円での受け取り額が減少する可能性を指します。 一方、金利変動リスクとは、変動金利商品において、金利下落の影響を受ける、または、固定金利商品において金利上昇時に高金利を受けられない可能性を指します。
JCRRAG_012866
IR
One Networkの支配持分獲得のために支払われた暫定的対価の公正価値は、121,514百万円です。支払対価としては現金のほか、一定の条件でBlue Yonder株式を取得できる権利(以下、「ユニット」)が含まれています。当該ユニットには、一定の条件でBlue Yonderに買取請求できる権利(以下、「プット・オプション」)が付与されているため、予想されるプット・オプション行使価額の現在価値で負債として認識し、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しています。なお、株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。 単位百万円 現金 85,079 ユニット 36,435 合計 121,514
One Networkの支配持分獲得において、ユニットとして支払われた金額はいくらですか。
支払われた金額は36,435百万円です。
JCRRAG_012867
IR
企業が投資家に向けて行う情報提供活動をIRという。IRは事業運営のための資金を提供してくれる投資家や株主に向けて、投資を判断する際に必要な自社の情報を、自主的に公平に提供する活動のことです。 IRという言葉はInvestor Relations(インベスター・リレーションズ)の略で、日本語では「投資家向け広報」と訳されます。IRは、企業の透明性を高め、投資家との信頼関係を構築する重要な活動である。 IRは多岐にわたり、現在の経営状態や財務状況、企業活動の実績、さらに将来的な見通しなども提供します。加えて、IRは知的財産の状況や社会貢献活動、環境活動など、企業運営に関わる非財務情報を公開するケースも増えています。IRは、企業の多岐にわたる情報を投資判断に必要な形で提供する。 IRを積極的に行っている企業は、健全に経営されている、信頼できる企業だという印象を与えます。しかし、株価を上げることを目的に内容が薄い情報開示を頻発するといったIRによって、投資家の評価を下げてしまう企業もあります。IRは、短期的な株価の上昇を目指すものではなく、長期的に自社を理解し、応援してくれる投資家や株主を増やすための活動だと考えることが大切です。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、なにを構築するか。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、企業の透明性を高め、投資家との信頼関係を構築する。
JCRRAG_012868
IR
・中国地域 売上収益 554億78百万円 (前期比 15.2%増) 2020年度 482億円 2021年度 555億円 今期の状況 中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、中国大陸でのカップヌードルブランド群の販売ボリューム増や2022年1-3月期における香港での新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要増に加え、対円での現地通貨高による為替換算影響によって、前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を中国大陸での販売ボリューム増による増収効果により吸収し、前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比15.2%増の554億78百万円、コア営業利益は、前期比10.9%増の61億46百万円、営業利益は、前期比4.8%増の60億39百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.2%増の506億78百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8%増の55億86百万円となりました。 ・その他地域 売上収益 283億12百万円 (前期比 12.8%増) 2020年度 251億円 2021年度 283億円 今期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、アジア地域において、タイ、インドをはじめとして各地域で増収となったこと、またEMEA地域において、「CUP NOODLES」、「Demae Ramen」の各ブランドが好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰等により、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおけるその他地域の売上収益は、前期比12.8%増の283億12百万円となり、コア営業利益は、前期比4.9%減の63億82百万円、営業利益は、前期比12.6%減の59億28百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比8.0%増の270億93百万円となり、コア営業利益は、前期比5.7%減の63億26百万円となりました。
報告セグメントにおける中国地域とその他地域を比較して、よりコア営業利益が多いほうを教えてください。
報告セグメントにおける中国地域とその他地域を比較して、よりコア営業利益が多いのはその他地域で61億46百万円です。
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IR
(11)自然災害やパンデミックのリスク 当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散 化や複数購買を進めております。また自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オー ルハザード型BCP(事業継続計画)」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努め ております。 しかしながら、災害によってサプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設 備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じ た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)大株主との関係 当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.(以下、「PepsiCo」という)はその100%子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.(以下、「FLGI」という)を通じて当社株式の21.41%を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用 関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100%子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関 する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーのひと つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。 また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心とし たグループ各社でグローバル展開をしております。 当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判 断から、2009年6月24日に戦略的提携契約(以下「本契約」という)を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを 強固なものとするため、PepsiCoの100%子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社 ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年7月に100%を取得いたしました。 なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当 社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事 業展開の制約にならないものと認識しております。 当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの 経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何 らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性がありま す。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等に より、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります
カルビーグループ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクと考えている災害による影響の数を教えてください。
カルビーグループ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクと考えている災害による影響の数は4で、 「サプライチェーン寸断が長期化」 「取引先に対して製品を供給できない場合」 「機械設備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合」 「原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合」 です。
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IR
・低温事業 売上高 640億 4百万円 (前期比 3.6%増) 2016年度 617億円 2017年度 640億円 今期の状況 日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「日清のラーメン屋さん」のリニュー アル及び「フライパンひとつで」シリーズの簡単調理が評価されたことにより、ラーメ ン類が順調に推移しました。しかしながら、需要停滞及び競争環境の悪化による焼そば 類の売上減少が影響し、全体として前期比で減収となりました。 日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推 移しました。具付きパスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」を始 めとする、「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調だったことに加え、ボリ ューム感、プレミアム感が特長の「日清Spa王BIG」、「日清Spa王プレミアム」シリ ーズも好調に推移しました。具付きラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、 「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」等が売上を伸ばし、堅調に推移したことで、全体として 増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比3.6%増の640億4 百万円となり、セグメント利益は、前期比10.7%増の21億40百万円となりました。 ・米州地域 売上高 644億55百万円 (前期比 6.7%増) 2016年度604億円 2017年度644億円 今期の状況 米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、既存 商品の強化に加え、付加価値市場の創造に取り組んでおります。 そのようななか、売上につきましては2016年9月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニューアルを実施し、また米国における高品質の「CUP NOODLES」 の発売が売上増加に寄与したことで増収となりました。利益につきましては、ブラジル での価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上 昇といった米国における外部環境の悪化により、米州セグメントとしては減益となりま した。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前期比6.7%増の644億55 百万円となり、セグメント利益は、前期比12.4%減の20億23百万円となりました。
米州地域が減益した理由と低温事業が増益した違いを教えてください。
日清食品冷凍の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推移した結果全体として増益となりました。 一方、米州地域では「CUP NOODLES」が増収して、ブラジルでの価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上昇といった米国における外部環境の悪化により、減益となりました。
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IR
営業利益は、インダストリー・モビリティ部門での減益はありましたが、インフラ部門、ライフ部門、セミコンダクター・デバイス部門、ビジネス・プラットフォーム部門での増益により、前中間連結会計期間比408億円増加の1,766億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前中間連結会計期間比1.3ポイント改善の6.7%となりました。 売上原価率は、為替円安や価格改善の効果などにより、前中間連結会計期間比1.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間比353億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、前中間連結会計期間比24億円増加しましたが、売上高比率は前中間連結会計期間並みとなりました。
営業利益が前中間連結会計期間比408億円増加して1,766億円となった場合、前中間連結会計期間の営業利益はいくらでしたか。
営業利益は1,358億円です。
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IR
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動がIRである。IR活動の成功事例を見る前に、IRの基本的な考え方を改めて確認しましょう。一般社団法人 日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞」は、毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を表彰。IR優良企業大賞、IR優良企業賞、IR優良企業特別賞、IR優良企業奨励賞の各賞が用意されています。IRが評価されることは、第三者機関による客観的な証明となる。 2019年度(第24回)の「IR優良企業大賞」は三菱UFJフィナンシャル・グループが受賞しました。同協議会では、「IR優良企業賞」を直近10年以内に2回受賞し、3回目も受賞に値すると評価された企業は「大賞」として表彰することとしています。同グループは、2018年・2017年に「IR優良企業賞」を受賞しており、今回の「IR優良企業大賞」につながりました。 同賞の受賞に際しての選評は以下の通りです。 「継続して経営トップがIRに関与し、決算説明会や投資家訪問など積極的な対話姿勢を示している。金融機関の中でも先進的な活動に取り組み、投資家が経営戦略や事業内容を理解する機会が豊富である。IR部門は『Investors Day』やテーマを定めた事業戦略セミナーなどを定期的に開催し、内容も工夫している。新しい事業戦略の背景にある考え方の説明や、社外取締役が課題を含めた率直な指摘をするESG説明会などが注目を集めた」 もう一社、こちらは2016年度(第21回)に「IR優良企業賞」を初受賞したカルビーです。 「経営トップの情報発信力が極めて高く、自分の言葉で率直に語っている。トップは投資家と向き合う機会を定期的に設け、経営課題を含めて対話を実行している。IR部門も経営層の考えを十分に理解し、経営戦略についての有意義なディスカッションを投資家・アナリストと続けている。施設見学会や事業説明会なども積極的に開催し、社外からのアクセスもよい。自社のコーポレートガバナンス・コードを策定し、わかりやすく表明する取り組みも高い評価を得ている」 両社の受賞理由にも明らかなように、いずれもIRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組んでいることがわかります。IRが成功するためには、経営トップが積極的に関与し、投資家との建設的な対話を継続することが不可欠である。 日本IR協議会によれば、「『IR優良企業』は株価や時価総額を高水準に保つ傾向が見られます。そのため『IR優良企業賞』は、企業にとどまることなく、個人投資家など市場関係者からも注目を集めています」と指摘しています。 IRに真摯に取り組む企業はやはり適正な企業評価を得ており、結果として企業価値を向上させていると言えそうです。IRが適切に機能することで、企業の市場評価が高まり、企業価値の向上に繋がる。 評価されやすいIR活動のポイント それでは、どんなIR活動をすれば評価され、株主や投資家の心に響くものになるのでしょうか。先に挙げた「IR優良企業賞」で受賞した企業は、何が評価されているのかを見てみましょう。 先の、受賞企業の選定理由などを確認すると、おおよそ以下のようなポイントが重視されていることがわかります。 ・経営トップが積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている ・IR活動の維持・向上へ熱心に取り組んでいる ・IR活動で得られた情報や意見が、経営に的確に反映されている ・説明責任を着実に果たし、資料も詳細かつ明快で充実している ・企業説明会や決算説明会などが積極的に開催され、緻密なコミュニケーションが実現している ・個人投資家に向けた自社サイトのIR情報などの充実 上記のうち、とくに「経営トップが、継続して積極的にIRに関わり、自らの発信に努めている」ことは大切です。特に昨今、折からのコロナウイルスへの対応も含め、経済の不確実性が高まるなか、経営トップが積極的に株主・投資家との対話の機会を設け、その信頼を得ることは企業の永続的な発展に直結する重要なIR活動だからです。IRが効果を発揮するためには、活動の維持・向上への熱意と、得られた情報を経営に反映させる姿勢が重要となる。 さて、ここまでのIRの説明はいかがだったでしょうか。IRは有効に活用すれば信用を高め企業価値の向上に寄与する一方で、使い方によっては信用を失い、企業価値を毀損するケースも見受けられます。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動は、使い方によってはどのようなことが起こるか。
企業の顔として、投資家との信頼関係を築く活動は、使い方によっては信用を失い、企業価値を毀損するケースも見受けられる。
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IR
2020年度 中期経営計画の⾒直し 『続けて、中期経営計画2020年の計画見直しについて説明させていただきます。』 『今期の事業計画は新型コロナウイルス感染症に関連する影響等、いまだ不透明な部分はあるものの、 新年度開始からの状況を分析し、最新の事業環境を踏まえ今期の計画数値目標を修正しています。』 『昨年修正した中期経営計画から新計画への主な変更点ですが、 中央のグレーのところが昨年に修正したもので、4,800億円から今回4,860億円に見直しています。 これに伴って営業利益については425億円から435億円に見直し、純利益については300億円から305億円に見直しています。 一方、海外営業利益比率については当初30%以上を考えていましたが、28.3%とし、少々下方修正になる計画となっております。この結果、ROEについては昨年度と同様の9%、調整後EPSは281円となっています。』 『これらの目標を達成すると共に、中期経営計画2020として掲げているグローバルカンパニーの評価獲得に向けて、2016年から5つの戦略テーマを遂行しております。』 『それでは、5つの戦略テーマの現在の状況と、今後の戦略についてご説明申し上げます。』 戦略テーマの振り返り 『まず、一つ目の、柱である「カップヌードルのグローバルブランディングの促進」では、 「カップヌードル」の成長目標2015年度比1.5倍を掲げております。 2019年度は前年比6%強増加し1.2倍となり、 2020年度時点で1.3倍程度の見込みとなりそうです。』 『「カップヌードル」をグローバルブランドとして育成してく上で、 販売食数は重要な目標値ではありますが、 例えば、米国では低価格で販売されている「カップヌードル」の価格改定、 プレミアム商品の「カップヌードル」へのシフトにより数量だけを追うのではなく、 付加価値品へのシフトをしており、 ブランド力の強化という面では取り組みの成果が しっかりと業績に表れてきていると考えています。 当社が注力するBRICsのブラジル、中国、 インドでは堅調に「カップヌードル」ブランドの売上を伸ばしています。 一方で、高級袋めんや汁なしめんの市場成長が期待できるエリアでは 「カップヌードル」にこだわらずプレミアム商品の成長機会を 優先することも必要であると考えております。 これにより昨年同様に、2020年度で2015年度比1.3倍ほどの伸びに落ち着くと考えておりますが、「カップヌードルのグローバルブランディング」の強化についてはしっかりと進めていきます。 『次に、二つ目の、「重点地域への集中」につきましては、海外事業が全般的に順調に推移しており、BRICs以外の地域業績も好調です。 このような状況のため2020年度の重点地域の営業利益比率は63%と見込んでおります。 本来は海外の営業利益の内、BRICsの営業利益は70%を目指しておりました。海外事業が全般的に順調な中、タイ、フィリピン、米国の営業利益が増えてきており、BRICs自体の目標は達成しているが、相対的に目標のパーセンテージには到達していないと言う事でございます。』 『三つ目の「国内収益基盤の盤石化」につきましては、 将来の労働人口の減少に向け省人化や生産の効率化を目的とした 日清食品関西工場が2020年度から本格稼働し、ここで得た知見を 他の工場へ展開することにより収益基盤の一層の安定化に取り組みます。』 『またコアブランドの強化を進め、高付加価値化と共に、 より簡便でよりターゲット層にささる、魅力的な商品開発を行うことで、 引き続きブランドの育成を進めてまいります。 また明星食品も「チャルメラ」や「中華三昧」など大きなブランドに育ってきました。 これらの事業活動によって、国内の即席めん事業では、2020年度の当初の営業利益目標を上回る302億円を達成できるだろうと考えております。』 『四つ目の「第2の収益の柱の構築」につきまして、 当初織り込んでいたM&Aに関して現時点では具体的な成果はありませんが、 これからも良案件があれば積極的に検討してまいります。 また、シリアル事業、冷凍事業についてはマーケットでの存在価値を大いに高められたと考えております。 まだまだ即席めんと比べて収益性で劣りますので、今後もブランド強化と収益力の強化を課題に進めていきたいと考えております。』 『最後に「グローバル経営人材の育成・強化」につきましては、 経営人材プールが約190名となりました。人材プールはほぼ充足してきました。 引き続き、人材プールの質向上に向け、 計画的なローテーションや教育を行い、強化してまいります。』
中期経営計画2020年の計画見直しにおいて、計画していた純利益の数値のうち、より低い金額を教えてください。
中期経営計画2020年の計画見直しにおいて、計画していた純利益の数値のうち、より低い金額は300億円です。
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IR
(4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ①固定資産の減損 当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 ②棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。 6 【研究開発活動】 当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。 当社の研究開発本部では、基礎研究、製品開発及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。 基礎研究の分野では、ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行っております。近年の異常気象による農作物の収量・品質の低下を防ぐために、干ばつストレス時に発生するばれいしょの加工特性の変化について研究を進め、2024年3月日本農芸化学学会にて学会発表を行いました。また、ばれいしょやシリアル原料の有効成分の研究を行っており、ばれいしょの研究では、未利用資源であるばれいしょの皮から抽出した「ポテトセラミド」の摂取による肌への有効性を確認し、論文として掲載されました。2024年4月よりポテトセラミドをサプリメントにした「PoteCera(ポテセラ)」を開発しました。シリアルの研究では、子供の朝食に「フルグラ」をプラスすることによる栄養改善、「フルグラ」摂取による腸内細菌の変化、オーツ麦に含まれる脂溶性成分の抗炎症効果を確認し論文として掲載され、「Body Granola(ボディグラノーラ)」を支えるエビデンス構築に寄与する研究を進めています。 製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好への対応、またサステナビリティを重視した新たな製品開発等を行っております。フードロス削減の取組みとして、「Jagabee」の製造工程で発生する規格外品を使用した 「PotatoKempi」や、通常であれば廃棄対象になる規格外サイズのさつまいもを使った「蔵出しさつま」といった製品を開発、発売しました。また、豆系スナック「miino」の原料(大豆)に新潟県粟島の在来種を使用した、持続可能な未来を目指す「粟島一人娘プロジェクト」は、内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例に選出されました。「フルグラ」(一部商品を除く)は賞味期限を7か月の年月日表示から8か月の年月表示に切り替え、賞味期限延長を実現しました。また、海外における新商品開発も継続して行っており、ホットシリアル「フルグラ ケール&フルーツ」等を開発し、中国本土で発売しました。 技術開発の分野では、新たな素材・製法による付加価値の提供と加工技術の探索を行っております。素材の彩りとおいしさがそのまま残るネオオーブン製法(ノンフライ)を用いた「フルーツスナックフルッツ」では、フルーツのおいしさを手軽に楽しめる食シーンの提案をしています。同製法による商品として、お子様を対象にした「べじふるりんぐ」を発売しました。 包装容器に使用する素材を、2030年までに環境配慮型素材50%使用、2050年までに100%使用とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。プラスチック使用量を従来比で約半分に抑えた紙表記フィルムの製品「じゃがいもチップス」は、日本包装技術協会主催の日本パッケージングコンテスト2024において適正包装賞を受賞しました。さらに、世界各国で審査評価を受けた優秀作品が集う国際的なパッケージに関するコンテストであるワールドスター2024の食品部門でワールドスター賞を受賞するなどパッケージ技術を高く評価されました。また、消費者の課題解決を主眼に、食と健康の分野での研究開発活動も行っております。株式会社メタジェン、株式会社サイキンソーとの共同開発により、お客様の腸内環境に合った素材のグラノーラを提供するパーソナライズフードプログラム「Body Granola」を2023年4月より開始いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,910百万円であります。
プラスチック使用量を従来比で約半分に抑えた紙表記フィルムの製品「じゃがいもチップス」が受賞したコンテストの数を教えてください。
プラスチック使用量を従来比で約半分に抑えた紙表記フィルムの製品「じゃがいもチップス」が受賞したコンテストの数は2で、 「日本パッケージングコンテスト2024において適正包装賞を受賞」 「ワールドスター2024の食品部門でワールドスター賞を受賞」 です。
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ROA (Return on Asset) 総資本利益率(総資産利益率とも言う)。利益を、前期及び当期の総資本の平均値で割ったものであり、会社が調達したお金(自己資本+他人資本)を使ってどのくらい利益を上げたかを表す。 ROA(%)=利益÷総資産(総資本)×100。 ROE (Return on Equity) 自己資本利益率(株主資本利益率とも言う)。純利益を、前期及び当期の株主資本(純資産-新株予約権-少数株主持分)の平均値で割ったものであり、株主から拠出された資金を活用して、どれくらい利益を出したかを示している。分母の株主資本は、貸借対照表上の純資産から新株予約権と少数株主持分を控除して求める。 連結ROE(%)=当期純利益÷(純資産-新株予約権-少数株主持分)×100、単体ROE(%)=当期純利益÷(純資産-新株予約権)×100。 IRの対象となる証券アナリストは、財務データなどを収集し、それをもとに企業のファンダメンタルズ分析を行って企業価値を評価する。証券会社に所属してリポートなどで情報発信する「セルサイド・アナリスト」と、機関投資家(投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行など)に属する「バイサイド・アナリスト」に大きく分かれる。 なぜ「セルサイド」「バイサイド」と呼ばれるかは、証券会社は顧客に株式を「売る」ビジネスを展開しているのに対し、投資顧問会社などの主なビジネスは顧客の資金運用であり、そのために株式などを「買う」立場にあるため。 リサーチ・アナリスト以外の証券アナリストには、資産運用を理論面・定量面から分析する「クオンツ・アナリスト」や、様々なテクニカル分析(過去の株価変化から将来の株価動向を予測する手法) を用いて売買時期を予測する「テクニカル・アナリスト」などがいる。
セルサイド・アナリストとバイサイド・アナリストの違いを教えてください。
証券アナリストは、財務データなどを収集・分析をして企業価値を評価しますが、証券会社に所属してリポートなどで情報発信し、売ることをビジネスにしているのをセルサイド・アナリストと呼びます。 一方、機関投資家(投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行など)に属しており、株式を買う立場にあるアナリストをバイサイド・アナリストと呼んでいます。
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IR
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(連結子会社 872社、持分法適用会社 380社)により推進しています。
当社が持つ連結子会社と持分法適用会社の総数はいくつですか。
持分法適用会社の総数は1,252社です。
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IR
企業が投資家に向けて行う情報提供活動をIRという。IRは事業運営のための資金を提供してくれる投資家や株主に向けて、投資を判断する際に必要な自社の情報を、自主的に公平に提供する活動のことです。 IRという言葉はInvestor Relations(インベスター・リレーションズ)の略で、日本語では「投資家向け広報」と訳されます。IRは、企業の透明性を高め、投資家との信頼関係を構築する重要な活動である。 IRは多岐にわたり、現在の経営状態や財務状況、企業活動の実績、さらに将来的な見通しなども提供します。加えて、IRは知的財産の状況や社会貢献活動、環境活動など、企業運営に関わる非財務情報を公開するケースも増えています。IRは、企業の多岐にわたる情報を投資判断に必要な形で提供する。 IRを積極的に行っている企業は、健全に経営されている、信頼できる企業だという印象を与えます。しかし、株価を上げることを目的に内容が薄い情報開示を頻発するといったIRによって、投資家の評価を下げてしまう企業もあります。IRは、短期的な株価の上昇を目指すものではなく、長期的に自社を理解し、応援してくれる投資家や株主を増やすための活動だと考えることが大切です。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、他にどのようなことを提供するか。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、多岐にわたり、現在の経営状態や財務状況、企業活動の実績、さらに将来的な見通しなども提供します。
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IR
・日清食品 売上収益 2,013億14百万円 (前期比 4.2%増) 2018年度 1,932億円 2019年度 2,013億円 今期の状況 日清食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。 カップめん類では、濃厚な味噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が引き続き順調に推移したことに加え、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前期比で増収となりました。袋めん類では、「お椀で食べる」シリーズが引き続き好調を維持しましたが、袋めん類全体では、 前期比で減収となりました。カップめん類、袋めん類ともに平時の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛による商品需要の増加も売上に貢献しました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、物流費の上昇等がありましたが、売上の増加による利益の増加により増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比4.2%増の2,013億14百万円となり、セグメント利益は、前期比16.3%増の275億73百万円となりました。 ・明星食品 売上収益 365億32百万円 (前期比 11.1%増) 2018年度 328億円 2019年度 365億円 今期の状況 明星食品の販売状況は、カップめん類では「明星 チャルメラ」シリーズ、「明星 中華三昧」シリーズの好調に加え、消費の二極化に対応したオープン価格商品が伸長し、前期比で増収となりました。袋めん類においても、主要ブランドの「明星 チャルメラ」シリーズが伸長し、オープン価格商品の「明星 評判屋」シリーズも引き続き堅調に推移し、前期比で増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要も起因しました。 利益面では、物流費、人件費等が増加したものの、2019年6月に実施した価格改定が順調に進んだほか、販売数量も伸び前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比11.1%増の365億32百万円となり、セグメント利益は、前期比7.4%増の21億93百万円となりました。 ・低温事業 売上収益 573億 6 百万円 (前期比 3.4%増) 2018年度 554億円 2019年度 573億円 今期の状況 チルド事業における販売状況は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要の拡大により主力ブランド「行列のできる店のラーメン」シリーズ、「つけ麺の達人」シリーズ、「日清のラーメン屋さん」シリーズ、「日清の太麺焼そば」シリーズを中心に売上が伸長し、冷夏による冷しめん類の低迷及び暖冬による売上の減少をカバーしました。しかしながら、その他ルートの売上の減少が影響し前期比で減収となりました。 冷凍事業における販売状況は、主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリーズ、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば大盛り」、「冷凍 日清具多」シリーズ、「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての巣ごもり需要もあり、増収となりました。しかしながら、原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比3.4%増の573億6百万円となり、セグメント利益は、前期比8.1%減の14億10百万円となりました。
明星食品と低温事業の報告セグメントを比較して、売上収益が少ないほうを教えてください。
明星食品と低温事業の報告セグメントを比較して、売上収益が少ないのは明星食品で365億32百万円です。
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IR
(2)当期の財政状態の概況 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、239,095百万円となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得に加えて売上拡大に伴い棚卸資産および売掛金が増加したためです。有形固定資産の増加の主なものは、広島の新工場建設によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、56,408百万円となりました。この主な要因は、売上拡大に伴い支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、182,686百万円となりました。この主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したことによるものです。 この結果、自己資本比率は72.8%となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。 (4)今後の見通し 当社グループは、この度、事業環境の変化を踏まえ、2030年に向けた目指す姿とカルビーグループの成長戦略(2023年度~2025年度)を策定しました。2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」のもとで、3か年の成長戦略を「Change2025」と名付け、「構造改革期」と位置付けて次なる成長に向けた基盤確立を行います。 2024年3月期は、原材料価格等の高騰の継続やインフレによる消費マインドの縮小など、依然として厳しい状況が続くことが予想されますが、社会活動正常化やインバウンド旅行者の回復等に伴う経済回復の兆しも見られます。 このような環境下で、国内事業においては、 価格・規格改定の追加実施 土産用製品等の高付加価値製品の売上拡大 を図ります。さらに、 マーケティング 商品開発の強化によるブランド価値の向上 効率を最大化する販売・稼動計画の策定と実行 などを通じて、収益力強化に取り組みます。 海外事業においては、 北米 中国 重点地域として、投資の選択と資源の集中を図ります。 日本発の製品・ブランドの認知拡大を目指すとともに、営業やマーケティング機能を強化し、新規顧客開拓や品揃えの拡充等によって事業拡張に注力します。 また、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資や社会・環境課題解決のために必要な投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を進めます。 以上により、2024年3月期の連結売上高は293,000百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益は24,000百万円 (前連結会計年度比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円(前連結会計年度比1.5%増)となる見通しです。 なお、本予想の前提とした主な為替レートは、1米ドル=133円、1中国元=19円です。 2.利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。2023年度~2025年度の3年間で創出されるキャッシュ・フローについては、手元資金等や借入金も活用した上で、成長投資、効率化投資、株主還元へと配分します。株主還元については、総還元性向50%以上、DOE4%を目途に安定的な増配を目指します。 当期末の配当につきましては、52円とする予定であり、連結配当性向は45.2%となります。本件は2023年6月21日開催予定の第74回定時株主総会に付議する予定です。 次期の年間配当につきましては、1株当たり54円、連結配当性向は45.0%となる見込みです。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等 を見極めた上で、年1回の配当としております。 3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上 を目的に、将来の国際財務報告基準(IFRS)適用に向けて検討を進めております。
2024年3月期において、国内事業において工夫しようとしている項目の数を教えてください。
2024年3月期において、国内事業において工夫しようとしている項目の数は2で、 「価格・規格改定の追加実施」 「土産用製品等の高付加価値製品の売上拡大」 です。
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IR
ライツプラン 「敵対的買収防衛策」のひとつで、敵対的買収者が一定の議決権割合を取得した時点で、時価以下で新株を購入できる新株予約権を、既存株主に対して予め発行しておく方法。 ポイズンピル 米国における代表的な買収防衛策の一つ。既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与しておき、敵対的買収が起こった際に、買収者以外の株主がオプションを行使することにより買収者の持株比率を低下させたり、支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させることで買収を困難にすることを目的とする買収防衛策である。 敵対的な企業買収を持ちかけられた際に、対象会社がおこなう予防・防衛策。日本では「ライツプラン」などの事前警告型買収防衛策の導入や株式の持ち合いなどを行う企業が話題となっている。しかし、IR等を通じて経営戦略を株主に伝え、企業価値の向上を目指すことが最大の防衛策であるといえる。 個人投資家 会社の資産としての投資ではなく、個人の資産のなかから直接株式投資を行う投資家。 機関投資家 年金基金や個人などから資金を預かり、まとまった資金を投資する法人投資家のこと。大量の資金をまとめて運用するので市場に与える影響も大きい。 一般的には投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行などを指す。 議決権行使 株主が株主総会にかけられた議案に対して、持株数に応じて賛否を表明する権利のこと。株主総会に直接参加して行使する。あるいは発行会社が送付する委任状に記載された議案に賛否、棄権を表明して発行会社に返送することで行使できる。
個人投資家と機関投資家の違いを教えてください。
個人投資家は、個人の資産のなかから直接株式投資を行う投資家のことを指します。 一方、機関投資家は年金基金や個人などから資金を預かり、まとまった資金を投資する法人投資家のことを指します。一般的には投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行などを機関投資家と呼びます。
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IR
営業利益は、インダストリー・モビリティ部門での減益はありましたが、インフラ部門、ライフ部門、セミコンダクター・デバイス部門、ビジネス・プラットフォーム部門での増益により、前中間連結会計期間比408億円増加の1,766億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前中間連結会計期間比1.3ポイント改善の6.7%となりました。 売上原価率は、為替円安や価格改善の効果などにより、前中間連結会計期間比1.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間比353億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、前中間連結会計期間比24億円増加しましたが、売上高比率は前中間連結会計期間並みとなりました。
営業利益が前中間連結会計期間比408億円増加して1,766億円となった場合、前中間連結会計期間の営業利益はいくらでしたか。
営業利益は1,358億円です。
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IR
企業が投資家に向けて行う情報提供活動をIRという。IRは事業運営のための資金を提供してくれる投資家や株主に向けて、投資を判断する際に必要な自社の情報を、自主的に公平に提供する活動のことです。 IRという言葉はInvestor Relations(インベスター・リレーションズ)の略で、日本語では「投資家向け広報」と訳されます。IRは、企業の透明性を高め、投資家との信頼関係を構築する重要な活動である。 IRは多岐にわたり、現在の経営状態や財務状況、企業活動の実績、さらに将来的な見通しなども提供します。加えて、IRは知的財産の状況や社会貢献活動、環境活動など、企業運営に関わる非財務情報を公開するケースも増えています。IRは、企業の多岐にわたる情報を投資判断に必要な形で提供する。 IRを積極的に行っている企業は、健全に経営されている、信頼できる企業だという印象を与えます。しかし、株価を上げることを目的に内容が薄い情報開示を頻発するといったIRによって、投資家の評価を下げてしまう企業もあります。IRは、短期的な株価の上昇を目指すものではなく、長期的に自社を理解し、応援してくれる投資家や株主を増やすための活動だと考えることが大切です。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、どのような情報を公開するケースが増えているか。
企業が投資家に向けて行う情報提供活動は、知的財産の状況や社会貢献活動、環境活動など、企業運営に関わる非財務情報を公開するケースも増えている。
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IR
・米州地域 売上収益 659億22百万円 (前期比 3.9%増) 2018年度 634億円 2019年度 659億円 今期の状況 米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。 売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が好調に推移し、また、「CUP NOODLES」の売上が大きく伸長しました。米国においても高価格帯商品の販売推進により売上が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による商品需要の増加も売上に寄与し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比3.9%増の659億22百万円となり、セグメント利益は、前期比93億15百万円増の40億80百万円となりました。 ・中国地域 売上収益 430億83百万円 (前期比 3.9%増) 2018年度 414億円 2019年度 430億円 今期の状況 中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、第4四半期に新型コロナウイルス感染症により、自宅での喫食機会が増加し、需要が更に拡大しました。 こうした状況の下、売上につきましては、「合味道」や「出前一丁」のブランドを中心に、中国大陸ではカップめん類、香港では袋めん類が好調に推移し、前期比で売上の伸びに寄与しました。利益につきましては、中国大陸及び香港における販売数量の増加とそれに伴うコスト低減により、前期比で大きな増益となりました。この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.9%増の430億83百万円となり、セグメント利益は、前期比26.6%増の48億65百万円となりました。 ・その他 売上収益 647億19百万円 (前期比 0.3%増) 2018年度 645億円 2019年度 647億円 今期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、国内では、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズ、日清ヨーク㈱の「ピルクル」シリーズの販売が堅調に推移したものの、菓子市場及びヨーグルト市場の低迷により、菓子・飲料事業における売上は前期比で減収となった一方で、海外では、アジア地域及びEMEA地域において、「CUPNOODLES」、「Soba」ブランドが好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。 利益面では、前期に計上した国内における不動産売却益の反動減もあり、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比0.3%増の647億19百万円となり、セグメント利益は、前期比42.1%減の66億19百万円となりました。 3.対処すべき課題 1 持続可能な成長に向けた取り組み 当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs (Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の 開発や健康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。 ESGへの取り組みが評価され、2018年より世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability Indices」における「Asia/Pacific index」の構成銘柄に2年連続で選ばれました。グループ理念の基となる 創業者精神を具現化する当社グループのCSV(Creating Shared Value、共有価値の創造)経営に取り組む ことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
米州地域と中国地域の報告セグメントを比較して、よりセグメント利益が少ないほうを教えてください。
米州地域と中国地域の報告セグメントを比較して、よりセグメント利益が少ないのは米州地域で40億80百万円です。
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第2【事業の状況】 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 東洋水産グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。 (2) 経営戦略等 当社は2020年~2022年3月期3ヵ年中期経営計画の成果と課題を踏まえて、2022年5月13日に2023年~2025年3月期3ヵ年中期経営計画(以下「3ヵ年中期経営計画」という。)を発表いたしました。 事業を取り巻くリスクの高まりを覚悟する中で、SDGsを強く意識し、当社が食を通じた社会課題解決に貢献する企業であるために、新たな事業領域へ挑戦し、世界基準で社会・環境の重点課題に取り組み、会社の発展を促し、社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進してまいります。 このような中、3ヵ年中期経営計画では、次の4つの基本戦略を掲げ、当社の創業100年を見据え、「5つの笑顔(お客様、社会、次世代、地球、社員)を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く3年間」と位置づけ、「飽くなき進化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。 〇新たなる食文化・食生活の創造 ・「既存主力商品」のさらなる成長 ・「新たな需要を見据えた商品」の開発 ・「新たな事業領域」への挑戦 〇海外展開の深化 ・米国・メキシコにおける物量シェアの改善と営業利益率の向上 ・ブラジル国内自社生産に向け販路拡大の継続 ・インド事業の黒字化に向けた生産・販売の強化 〇経営基盤の強化 ・開発力の強化 ・販売経路・方法の見直し ・ガバナンスの整備 ・次世代の人材育成 ・IT・AIの整備 〇社会課題・環境への対応 ・持続可能な社会の実現と企業価値の向上
東洋水産グループが3ヵ年中期経営計画で掲げた基本戦略の内、新たなる食文化・食生活の創造として取り組む項目の数を教えてください。
東洋水産グループが3ヵ年中期経営計画で掲げた基本戦略の内、新たなる食文化・食生活の創造として取り組む項目の数は3で、 「既存主力商品」のさらなる成長」 「新たな需要を見据えた商品」の開発」 「新たな事業領域」への挑戦」 です。
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海外投資家の投資動向 海外投資家の投資目的別分類 ひとくちに海外投資家といっても、中央銀行等(外貨準備の運用)、国際金融機関、年金基金、生命保険会社、資産運用会社などのリアルマネー投資家と言われる機関投資家のほか、ヘッジファンド等、様々な海外投資家が存在します。海外投資家と聞くと、国債の短期売買を繰り返して収益を追求するイメージを持つかもしれませんが、実際はそれだけではなく、日本国債への投資目的は様々です。数千億~数兆円の日本国債を安定的に保有する中央銀行などのリアルマネー投資家も相当数います。 そこで今回は、海外投資家の日本国債への投資目的を、独自に次の4つに分類し、その概要を紹介させていただきます。 (1)収益の追求 (2)キャッシュの管理 (3)資産負債管理(ALM) (4)流動性規制対応、担保需要等 「収益の追求」について。 多くの海外投資家は、利息収入やキャピタル・ゲイン(売却益)狙いで、様々な投資戦略により日本国債に投資しています。最も多く聞くのが、「日本国債市場は低金利かつ低ボラティリティの環境下であるものの、保有するドル等の外貨から通貨ベーシススワップを利用して日本国債に投資すれば、プレミアムを得られ日本国債への投資妙味がでてくるため、短中期の日本国債に投資している」という意見です。この投資戦略だけを採用しているとは限りませんが、ここ2年間の日本国債IRを通じ、外貨準備を運用する中央銀行、国際機関、年金基金、資産運用会社など幅広い業種の海外投資家から同様の意見が聞かれました。 次によく聞かれたのが、債券のインデックス運用です。特に、一部の中央銀行や資産運用会社等は、債券インデックスをベンチマークにして、自社の債券ポートフォリオと債券インデックスとの価格変動を近づけるよう、債券インデックスの採用銘柄の構成に合わせて日本国債を自社のポートフォリオに組み入れる投資戦略をとっています。 このほか、ヘッジファンドは、デリバティブを駆使して積極的にリスクをとったり、比較的短期での投資を繰り返して収益を高めようとしたりすると言われています。 「キャッシュの管理」については、多額の現預金を保有する海外投資家が次の投資先が決まるまでの現預金の運用で、比較的リスクが低く、かつ流動性が高い短期債に投資する場合が挙げられます。この場合、基本的には、満期償還後に再投資を繰り返すことが多いです。例えば、現預金が多い海外事業会社はこの目的で日本国債などの債券に投資する場合があります。 「資産負債管理(ALM)」については、金利変動リスクを軽減させる目的で、バランスシート上の資産と負債のデュレーション・ギャップを埋めるように(特に資産のデュレーションを延ばすために)日本国債を保有する場合もあります。例えば、海外の生命保険会社は当該目的で超長期の日本国債を購入する場合があります。 「流動性規制対応、担保需要等」については、海外の銀行がバーゼル規制で求められる流動性カバレッジ比率を満たすため、算出時に分子に計上される適格流動資産(High Quality Liquid Assets; HQLA)として日本国債を保有することもあります。また、海外の金融機関の日本支店が、緊急時に日本銀行からドルを調達できるよう日本銀行に対する差出担保用に日本国債を保有することもあります。なお、日本の金融機関の海外支店がFedからドルを調達する目的で、Fedに対する差出担保用に日本国債を国際決済機関の振替口座に保有する場合もあります。 このように、海外投資家の日本国債への投資目的は様々であるため、それぞれのニーズに応じ、きめ細やかな情報提供をすることが国債の安定的な保有につながると考えています。 なお、「市場が不安定になった時の海外勢の逃げ足は速い」という意見も聞かれることがありますが、全ての海外投資家の投資行動を一律に論じることはできないと考えられます。例えば、一部の中央銀行は為替政策のために円貨を保有し、その運用として日本国債に投資しています。また、短期債に投資する海外投資家も、短期売買を繰り返すのではなく満期まで保有し、満期償還後に再投資を行う場合が多いほか、資産負債管理(ALM)や適格流動資産(HQLA)管理を目的に中期~超長期債に投資する生命保険会社や銀行等においても、安定的な保有が見込まれます。 海外投資家の地域別分類 振替制度上、日本国債の最終投資家の地域別分布を網羅的に把握できませんが、国際決済機関(カストディアン)を含む保有者の地域別分類については、日本国債を含めた、居住者の発行する債券全体における保有者の国籍別分類が、国際収支統計(「証券投資等残高地域別統計(負債)」財務省、日本銀行)で公表されています。同統計によれば、海外投資家の地域別の保有額(令和3年末)は、(1)欧州113.3兆円、(2)北米42.9兆円、(3)アジア39.3兆円となっています。国別の保有額を見ると、上位3か国は(1)アメリカ40.9兆円、(2)ベルギー35.3兆円、(3)ルクセンブルク34.9兆円となっています。
海外投資家の日本国債への投資目的における、収益の追求と、キャッシュの管理の違いを教えてください。
海外投資家の日本国債への投資目的における収益の追求としては、利息収入や売却益狙いで、様々な投資戦略により日本国債に投資しています。短中期の日本国債に投資しているという意見が多く見られます。 一方キャッシュの管理としては、多額の現預金を保有する海外投資家が次の投資先が決まるまでの現預金の運用で、比較的リスクが低く、かつ流動性が高い短期債に投資する場合が挙げられています。
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2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年7月、同裁判所はエンハーツが当該特許を侵害していること、Seagen Inc.に42百万米ドルの損害が発生したこと、及び当該特許の故意侵害を認定しましたが、損害賠償額は増額しないとする判決を下しました。2023年10月、同裁判所は、上記判決を不服とする当社の申立(post-trial motions)を棄却し、当該判決で決定された42百万ドルの損害賠償額に加え、2022年4月1日からSeagen Inc.の米国特許が満了する2024年11月4日までのエンハーツの米国売上に対する8%のロイヤリティーの支払を命じる一審判決を下しました。2023年11月、当社は、一審判決に対し米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起いたしました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。 一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー(Post Grant Review、以下「PGR」という。)の請求を行っていましたが、2024年1月、米国特許商標庁は、当該米国特許が無効であるとの決定を下しました。2024年5月、Seagen Inc.は米国特許商標庁の決定に対して米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起しました。 2024年7月、米国連邦巡回区控訴裁判所は、特許侵害訴訟の控訴審とPGRの控訴審を関連する訴訟として同一の裁判官合議体が審理することを決定しました。
2022年4月1日から2024年11月4日までのロイヤリティ支払期間は合計何日ですか。
支払期間は949日です。
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水産食品事業 売上高 14,300 百万円(前年同四半期比 17.9 % ) 営業利益 246 百万円(前年同四半期比 143.9 %) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が回復傾向にあること等から、コンビニエンスストア向け 商品の販売数量が伸長しました。また、各地の前浜事業や銀鮭商品の販売が好調に推移しました。 その結果、売上高は14,300百万円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント利益は、仕入コストの上昇があったものの、売上高の増加 等の影響により246百万円(前年同四半期比143.9%増)となりました。 海外即席麺事業 売上高 88,526 百万円(前年同四半期比 76.8 % ) 営業利益 10,954 百万円(前年同四半期比 132.4 %) 製造コストの上昇等により価格改定を実施いたしましたが、インフレ率が高水準に推移していることによる節約志向の高まり等から即席麺の需要が高い状況で継続し、米国は袋麺では主力商品「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、「Yakisoba」シリーズ「Bowl」シリーズも好調に推移したことで増収となりました。メキシコにおいても、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことにより増収となりました。 その結果、売上高は88,526百万円(前年同四半期比76.8%増)、セグメント利益は、主原料価格高騰による原材料費増加や人件費増加等による製造コストの上昇がありましたが、販売数量増加や価格改定効果による売上高増加等により10,954百万円(前年同四半期比132.4%増)となりました。
水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、よりセグメント利益が少ないほうを教えてください。
水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、よりセグメント利益が少ないのは水産食品事業で246百万円です。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 東洋水産グループは3ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョン である「5つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。 なお、4つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。 〇水産食品事業 ・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消 ・国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築 ・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産(在庫)の効率化 〇海外即席麺事業 ・世代別、エリア別に、消費者・小売・競合の状況を踏まえた拡販によるシェア取り戻し ・労働者確保、生産体制の再考により製造数量増、物流費・動力費の上昇抑制を図る ・ノンフライ麺等、健康意識への高まりや環境に配慮した商品の提案等新カテゴリー発掘 〇国内即席麺事業 ・既存主力商品(「赤いきつねうどん」、「緑のたぬき天そば」、「麺づくり」等)のさらなる強化 ・価値訴求型商品(「マルちゃんZUBAAAN!」等)の育成と開発推進 〇低温食品事業 ・既存主力商品(「マルちゃん焼そば3人前」)の商品・販売施策強化によるさらなる成長 ・価値訴求型商品の育成 ・簡便商品・健康訴求商品(「パリパリ無限シリーズ」)の強化 ・冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応
基本戦略に基づいた、国内即席麺事業における取り組みの数を教えてください。
基本戦略に基づいた、国内即席麺事業における取り組みの数は2で、 「既存主力商品(「赤いきつねうどん」、「緑のたぬき天そば」、「麺づくり」等)のさらなる強化」 「価値訴求型商品(「マルちゃんZUBAAAN!」等)の育成と開発推進」 です。
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事業別売上高は以下のとおりです。 (食品製造販売事業) 食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。 (国内食品製造販売事業) ・国内スナック菓子 2024年3月期における国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。 ポテトチップス:98,274百万円 じゃがりこ:45,353百万円 その他スナック:71,014百万円 ・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」を中心とした販売増により、前連結会計年度に比べ増収となりました。高水準のばれいしょ収穫量による安定した原材料供給、継続的なマーケティングの実施とそれに連動した営業活動が奏功しました。 ・じゃがりこは、人流回復もあり定番品を中心に強い需要が継続し、生産能力増の寄与もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。また、新製品「じゃがりこ細いやつ サラダ」の貢献もありました。 ・その他スナックは、国内外観光客の増加等により「じゃがポックル」等の土産用製品が大きく伸長しました。また、小麦系、コーン系、豆系スナックも全体的に好調であり、2024年に発売60周年を迎えた「かっぱえびせん」の販売伸長も寄与し、前連結会計年度に比べ増収となりました。 ・国内シリアル食品 国内シリアル食品の売上高は、他社とのコラボレーション企画品「フルグラ ブラックサンダー味」やマーケティング活動に連携した営業強化が奏功し、既存の大容量製品も販売増となり下期には需要拡大を牽引したことから、26,194百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。 ・国内その他 国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、15,565百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。 (海外食品製造販売事業) 海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。 ・北米は、配荷拡大により豆系スナック「Harvest Snaps」や「じゃがりこ」「かっぱえびせん」が牽引する日本発ブランドは販売を伸ばした一方、スナック菓子の受託製造販売減少が続いたことから、現地通貨ベースで前連結会計年度に比べ減収となりました。 ・中華圏は、景況感の悪化や通関規制強化の影響により小売店舗向けおよびECチャネルとも販売が低調になったことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。 ・その他地域は、年度を通して英国、インドネシア等における事業拡大が貢献し、前連結会計年度に比べ増収となりました。英国ではSeabrookブランド製品の配荷拡大や新製品の発売により増収となり、インドネシアでは、生地スナックの生産能力増もあり販売が伸長したこと等から増収となりました。
中華圏が前連結会計年度に比べ減収し、インドネシアや英国その他地域が前連結会計年度に比べ増収した理由の違いを教えてください。
中華圏は、景況感の悪化や通関規制強化の影響により小売店舗向けおよびECチャネルとも販売が低調になったことで、前連結会計年度に比べ減収となりました。 一方、その他地域は、年度を通して英国、インドネシア等における事業拡大が貢献し、前連結会計年度に比べ増収となりました。英国ではSeabrookブランド製品の配荷拡大や新製品の発売により増収となり、インドネシアでは、生地スナックの生産能力増もあり販売が伸長したことから増収となりました。
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セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止影響に伴う車両減産により、2兆305億円(前年同中間期比307億円減、1.5%減)、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力等により、1,166億円(前年同中間期比314億円増、36.8%増)となりました。 北米地域の売上収益は、円安の進行により、9,243億円(前年同中間期比677億円増、7.9%増)、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、365億円(前年同中間期比223億円増、157.1%増)となりました。 欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、3,657億円(前年同中間期比71億円減、1.9%減)、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、59億円(前年同中間期比80億円減、57.7%減)となりました。 アジア地域の売上収益は、車両販売不振により、9,379億円(前年同中間期比362億円減、3.7%減)、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、767億円(前年同中間期比115億円減、13.1%減)となりました。 その他地域の売上収益は、586億円(前年同中間期比17億円減、2.8%減)、営業利益は122億円(前年同中間期比7億円増、6.1%増)となりました。
北米地域の営業利益が前年同中間期比223億円増加して365億円となった場合、前年同中間期の営業利益はいくらでしたか。
営業利益は142億円です。
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国内即席麺事業 売上高 43,211 百万円(前年同四半期比 0.5 % ) 営業利益 2,669 百万円(前年同四半期比 44.6 % 6月の価格改定後に猛暑も重なり夏場の販売に苦戦したものの、8月以降は回復傾向に転じました。そのような中、 カップ麺では発売30周年を迎えた「麺づくり」シリーズを9月にリニューアルし、好調な販売となったものの、カップ 麺全体では減収となりました。袋麺では4月に新発売した「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが引き続き好調に推 移し、増収となりました。 その結果、売上高は43,211百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は、広告宣伝費、動力費の増加等により2,669百万円(前年同四半期比44.6%減)となりました。 低温食品事業 売上高 27,190 百万円(前年同四半期比 1.5 % ) 営業利益 3,193 百万円(前年同四半期比 10.4 % 製造コストが上昇する中、安全・安心で高品質な商品を安定的に供給するため、生麺、冷凍麺等の価格改定を4月に実施 いたしました。そのような中、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば3人前」シリーズ「マルちゃんの冷し生ラーメン3人 前」シリーズ「マルちゃん北の味わいざるラーメン」シリーズを中心に拡売に努めました。冷凍麺は市場の回復により、外食 向けや事業所給食向けの業務用商品が伸長いたしました。 その結果、売上高は27,190百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は、原材料費や動力費等の増加の影響により3,193百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、セグメント利益が少ないのがどちらか教えてください。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、セグメント利益が少ないのは国内即席麺事業で2,669百万円です。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 東洋水産グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」のスローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。また、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組みます。 (1)ガバナンス 東洋水産グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現には、「食」の事業を通じた「5つの笑顔(お客様、社会、次世代、地球、社員)」の実現とSDGsへの貢献が必要不可欠と考えております。 これらの実現のため、東洋水産グループでは、サステナビリティに関する事柄について、該当する部署の担当取締役が適宜把握及びチェックできる体制を整備しております。そして、代表取締役が全体を統括する体制を構築することで、的確迅速な企業意思の決定ができるよう取り組んでおります。 (2)戦略 ① 持続可能な社会の実現を目指し、全ての業務分野で、CO2等の温室効果ガスや廃棄物の削減、水使用量の削減や水質の適切な管理、省エネ・省資源等を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した商品・サービスの提供や、生物多様性の保全を推進します。 ② 人材育成の強化を図るため、社員一人ひとりがチャレンジ精神とコンプライアンス意識をもって行動できるよう人材育成に取り組みます。 ③ 全ての社員が能力を発揮し、いきいきと活躍できる環境を醸成するため、ダイバーシティの推進に取り組みます。 (3)リスク管理 東洋水産グループのリスク管理については、当社グループの事業継続や安定的発展を目的に、各部にて業務執行におけるリスクを洗い出し、自部門に内在するリスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を検討し、対応しております。また、定期的に監査を行い、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握し、経営層に逐次報告しております。 ① 持続可能な調達を実現するため、東洋水産グループでは、社会的責任を果たすべく環境・社会・人権等に配慮した持続可能な資材の調達を推進しております。主として、パーム油の調達に関する方針の遵守、水産エコラベルへの取り組み、グリーン購入の推進等を行っております。 また、環境対応の推進を促すため、東洋水産グループでは、事業活動による環境負荷の低減に考慮した取り組みの推進等、環境を保全するための取り組みを実施しております。主として、地球温暖化対策、生物多様性及び水資源の保全、産業廃棄物の削減・管理、食品ロス削減等を行っております。 ② 人材育成について、企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせません。東洋水産グループにおいて社員教育は重要な経営課題と捉え、社員の成長を支援する制度を整えております。 社員の成長を図る上で重要なのは、一人ひとりが自発的に成長していきたいという気持ちを生み出すことだと考えております。職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」や、組織上の役割・期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る「集合型研修・勉強会」を通じ、学びの意識を高めております。そして成長意欲の高い社員の能力開発を支援し、将来の東洋水産グループを担う人材の育成に取り組んでおります。 ③ ダイバーシティの推進について、東洋水産グループでは、社員一人ひとりの違いを尊重し、多様な考えや経験を活かすことが持続的な会社の成長に重要であると考えております。ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と捉え、2016年には、ダイバーシティ推進に関する担当部署を設置しております。今後も「東洋水産グループのダイバーシティに関する基本方針」に基づき、様々な施策に取り組んでまいります。
環境対応の推進を促すため、東洋水産グループで環境に関する取り組みの数を教えてください。
環境対応の推進を促すため、東洋水産グループで環境に関する取り組みの数は5で、 「地球温暖化対策」 「生物多様性」 「水資源の保全」 「産業廃棄物の削減・管理」 「食品ロス削減」 です。
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個人投資家向け説明会のメリット 個人投資家向け説明会を実施することで、企業には多くのメリットがあります。ここでは、個人投資家向け説明会のメリットについて、代表的なものをご紹介します。 情報透明性の向上と信頼関係の構築 個人投資家向け説明会を実施することで、企業は自社の経営状況、業績、将来のビジョンなどの情報を直接投資家に伝えることができます。これにより、情報の透明性が向上し、企業の信頼性や評価が高まる可能性があります。 また、質疑応答のセッションを設けることで、投資家からの疑問や懸念に直接応えることができ、より深い信頼関係を築くことが可能となります。この信頼関係は、株価の安定や新たな投資家の獲得にも寄与するでしょう。 直接的なフィードバックの収集 説明会を通じて、企業は投資家の声や意見を直接収集することができます。これにより、経営陣は市場の反応や投資家の期待を正確に把握することができ、経営戦略や情報開示の方針を適切に調整することが可能となります。また、投資家からの具体的な提案や意見は、企業の成長や改善のための貴重なフィードバックとなるでしょう。 企業ブランドやイメージの向上 個人投資家向け説明会は、企業のブランドやイメージを向上させる効果も持っています。説明会を通じて、企業の取り組みや成果、ビジョンを効果的に伝えることで、投資家だけでなく、一般の消費者や取引先にも良好な印象を与えることができます。 特に、ESG(環境、社会、ガバナンス)に関する取り組みや情報を共有することで、企業の社会的責任を果たしているとの認識を高めることが期待されます。 個人投資家向け説明会のデメリット 個人投資家向け説明会を実施することで、メリットとともにデメリットも生まれることがあります。適切に対応ができるように、デメリットについてもしっかりと把握しておきましょう。 情報の誤解や誤解釈のリスク 個人投資家向け説明会では、専門的な内容や複雑なデータをわかりやすく伝えるための努力が求められます。しかし、情報の簡略化や一般化により、投資家が情報を誤解や誤解釈するリスクが存在します。 特に、財務データや将来の業績予想などの重要な情報が誤って伝わると、市場の過度な反応や株価の不安定化を引き起こす可能性があります。 高いコストとリソースの消費 説明会の開催には、場所の手配、資料の作成、スタッフの配置など、多くのコストとリソースが必要となります。特に、大規模な説明会や複数の地域での開催を検討する場合、そのコストはさらに増大します。これにより、特に中小企業などのリソースが限られている企業にとっては、他の重要な業務や投資機会とのトレードオフが生じる可能性があります。 適宜外部のサービスを活用することで、工数を削減するとともに、説明会の効果を最大化することができるでしょう。 不適切な情報の漏洩のリスク 説明会では、多くの情報が公開されるため、機密情報や未公開情報の漏洩のリスクが伴います。特に、質疑応答のセッションなどで、不適切な情報が公になると、企業の競争力や市場の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、情報の漏洩は、証券取引法などの法律に違反する場合があり、企業に法的なリスクをもたらすことも考えられます。
個人投資家向け説明会のメリットである企業ブランドやイメージの向上と、デメリットである不適切な情報の漏洩のリスクを説明してください。
個人投資家向け説明会は、企業のブランドやイメージを向上させる効果も持っています。説明会を通じて、企業の取り組みや成果、ビジョンを効果的に伝えることは、投資家だけでなく一般の消費者や取引先にも良好な印象を与えるメリットがあります。 その一方で、多くの情報が公開されるため、機密情報や未公開情報の不適切な情報の漏洩のリスクが伴います。特に、質疑応答のセッションなどで、不適切な情報が公になると、企業の競争力や市場の信頼性に悪影響を及ぼすデメリットがあります。
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当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善に伴う資金収益の増加、ソリューション・資産運用・受託財産等の国内外手数料ビジネスの好調、海外における買収影響、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響等により、前中間連結会計期間比4,244億円増加して29,118億円となりました。 営業費は、前中間連結会計期間比2,048億円増加して16,064億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,195億円増加して13,053億円となりました。 与信関係費用総額は、海外を中心とした貸倒引当金戻入の計上が積み重なったものの、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響を主因に、前中間連結会計期間比45億円費用が増加し、株式等関係損益は、政策保有株式売却の進展を主因に、前中間連結会計期間比2,336億円増加しました。 このほか、モルガン・スタンレーの業績好調に伴う持分法投資利益の増加を、前年度の同社の持分法適用決算期変更影響の剥落が上回り、持分法による投資損益は前中間連結会計期間比481億円減少しました。また、退職給付費用の改善や前年度の政策株ヘッジ目的のベアファンド解約損の反動等を主因に、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比765億円増加しました。
連結業務純益が前中間連結会計期間比2,195億円増加して13,053億円となった場合、前中間連結会計期間の連結業務純益はいくらでしたか。
連結業務純益は10,858億円です。
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加工食品事業 売上高 9,573 百万円(前年同四半期比 3.9 % ) 営業利益 354 百万円 フリーズドライ商品では昨年より引き続き需要の高い状況が継続しており、主力商品である「素材のチカラ」シリーズを中心に 好調に推移したことにより増収となりました。米飯も同様に需要の高い状況が継続しており、無菌米飯、レトルト米飯とも好調に 推移し、増収となりました。その結果、売上高は9,573百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は、動力費の増加はあっ たものの、売上高の増加や人件費の減少等の影響により354百万円(前年同四半期はセグメント損失68百万円)となりました。 冷蔵事業 売上高 11,632 百万円(前年同四半期比 3.4 % ) 営業利益 1,204 百万円 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による混乱から経済活動の正常化が進んだことにより、業務用商品を中心として保管需要が増加しました。また、国際的な物流の遅延等も徐々に落ち着きを見せ、通関の取扱いも堅調に推移しました。 その結果、売上高は11,632百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は、売上高増加による増益はありましたが、原油価格の大幅な上昇の影響を受け、動力費等の経費が増加する中で、冷蔵倉庫料金の価格改定にも取組みましたが、コスト増加分を補う事が出来ず1,204百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が少ないほうを教えてください。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が少ないのは加工食品事業で354百万円です。
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カルビー 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社(国内7社、海外14社)及び関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、 コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカ ーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。 創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという 企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。 (食品製造販売事業) ・スナック菓子 国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他1社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビ ー・イートーク㈱が製造を行っております。 海外では、Calbee America, Inc.(米国)、Calbee Group (UK) Ltd(英国)、PT. Calbee-Wings Food(イ ンドネシア)他5社が製造販売を行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビー (中国)管理有限公司(中国)他3社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を 目的として、Calbee America, Inc.(米国)があります。 ・シリアル食品 シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビ ー(中国)、管理有限公司(中国)他2社が販売を行っております。 ・その他食品 カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、カルビーかいつかスイートポテ ト㈱は甘しょの調達および販売を行っております。 (その他事業) 物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。
中国内でシリアル食品の販売を行っているグループ会社で少なくとも社名が分かる会社の数を教えてください。
中国内でシリアル食品の販売を行っているグループ会社で少なくとも社名が分かる数は4で、 「カルビー(杭州)」 「食品有限公司(中国)」 「カルビー(中国)」 「管理有限公司(中国)」 です。
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決算短信 決算短信は、自社の決算内容をまとめた書類のことです。 四半期ごとに経営成績や財務情報を開示し、1事業年度で通期の決算短信を開示します。 財務情報や今期の業績に至った理由などを事実ベースで細かに記載する点が特徴的です。 フォーマットは証券取引所が定めており、開示は決算期末後の45日以内が適当、30日以内の開示が望ましいとされています。 決算説明資料 決算説明資料は四半期ごと、あるいは半期・1年ごとに開かれる決算説明会で使用されるスライド形式の資料です。 決算短信と異なり、フォーマットは自由であるため、自社の魅力を最大限に伝えられる点が特徴です。 グラフや図解を多く用いて、配色も見やすいようにすることで、投資家が理解しやすい資料にする必要があります。 最近では決算説明会は半期毎でも、決算説明資料は四半期毎に開示する企業が増えています。 中期経営計画 中期経営計画は、企業の3-5年後までの定量的な目標をまとめた資料のことです。 作成・開示ともに義務ではありませんが、投資家に対して中期の方針を説明する上では非常に重要な資料となります。 東証プライム上場企業を中心に、年々開示する企業数は増加しています。 有価証券報告書 有価証券報告書は、事業年度ごとに企業情報や経営状況を報告する資料です。 各事業年度末3か月以内に内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。 決算短信と比較して速報性は劣りますが、その分企業情報が細かく記載されている点が特徴です。 例えば、事業内容や企業の沿革、経営上のリスクなどの情報があり、ページ数は100ページ以上にのぼります。 公認会計士あるいは監査法人の監査が義務付けられており、情報の信憑性はかなり高いと言えるでしょう。 統合報告書 統合報告書は、財務情報だけでなくESGへの取り組みなど非財務情報も統合して記載する資料のことです。
中期経営計画と有価証券報告書の違いを説明してください。
中期経営計画は、企業の3-5年後までの定量的な目標をまとめた資料のことです。 作成・開示ともに義務ではありませんが、投資家に対して中期の方針を説明する上では非常に重要な資料となります。 有価証券報告書は、事業年度ごとに企業情報や経営状況を報告する資料です。 各事業年度末3か月以内に内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。 決算短信と比較して速報性は劣りますが、その分企業情報が細かく記載されている点が特徴です。
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セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止影響に伴う車両減産により、2兆305億円(前年同中間期比307億円減、1.5%減)、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力等により、1,166億円(前年同中間期比314億円増、36.8%増)となりました。 北米地域の売上収益は、円安の進行により、9,243億円(前年同中間期比677億円増、7.9%増)、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、365億円(前年同中間期比223億円増、157.1%増)となりました。 欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、3,657億円(前年同中間期比71億円減、1.9%減)、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、59億円(前年同中間期比80億円減、57.7%減)となりました。 アジア地域の売上収益は、車両販売不振により、9,379億円(前年同中間期比362億円減、3.7%減)、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、767億円(前年同中間期比115億円減、13.1%減)となりました。 その他地域の売上収益は、586億円(前年同中間期比17億円減、2.8%減)、営業利益は122億円(前年同中間期比7億円増、6.1%増)となりました。
北米地域の営業利益が前年同中間期比223億円増加して365億円となった場合、前年同中間期の営業利益はいくらでしたか。
営業利益は142億円です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2023年4月~2024年3月)のNintendo Switchビジネスは、『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が2,061万本、『Super Mario Bros. Wonder』が1,344万本、『Pikmin 4』が348万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。また、『マリオカート8 デラックス』が818万本(累計販売本数6,197万本)の販売となるなど、2023 年4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルも順調に推 移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて31タイトルとなりました。 当期のハードウェアの販売台数は1,570万台(前期比12.6%減)、ソフトウェアの販売本数は1億9,967万本(前期比6.7%減)となり、ともに販売数量は前期比で減少しましたが、発売から8年目に入ったプラットフォームとしては堅調な販売状況となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コン テンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は4,433億円(前期比9.4%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は927億円(前期比81.6%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆6,718億円(うち、海外売上高1兆3,092億円、海外売上高比率78.3%)、営業利益は5,289億円となりました。また、為替差益や受取利息が大幅に増加したことなどにより経常利益は6,804億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円となりました。
当期のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前期比を比較して、より減少が少ないほうを教えてください。
当期のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前期比を比較して、より減少が少ないのはソフトウェアの販売本数で6.7%減です。
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<財務戦略> 財務体質の健全性を確保しながらも、将来の成長に向けた投資を行い、資本コストを意識した経営管理を推進することで、経営管理の質を向上させ、企業価値の向上を目指してまいります。 2023年度から2025年度の3ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、 成長投資 効率化投資 株主還元へ配分 します。 ・成長投資 :国内外の設備投資、M&Aなど新規領域の成長投資 800億円程度 ・効率化投資:ESG対応、自動化・省力化等生産性向上のための設備投資 600億円程度 ・株主還元 :DOE4%、総還元性向50%以上を目途に安定的な増配実施 250億円程度 当社グループは、ROEを資本収益性の指標としており、成長戦略「Change2025」におけるROEの目標を10%以上としております。資本コストを意識した経営の実現に向けた対応については、以下の方針で進めてまいります。 〇収益の質的向上 ・事業ポートフォリオの成長に向けた最適な投資を実現 ・資本コストを意識した投資判断とリターンの追求 ・資本収益性改善を目指す経営管理の導入 〇財務体質健全性確保 ・財務リスクの管理と財務安全性の確保 ・最適資本構成による資本コスト水準の適正化 ・全社戦略実行のための資金調達手段の確保 〇株主還元の適切な実施 ・持続的かつ安定的な株主還元の実施 ・中長期的な視点で、株主還元の引き上げ ・機動的な資本政策の遂行(配当政策、自社株取得)
資本コストを意識した経営の実現に向けた対応として、財務体質健全性確保で挙げている項目の数を教えてください。
資本コストを意識した経営の実現に向けた対応として、財務体質健全性確保で挙げている項目の数は3で、 「財務リスクの管理と財務安全性の確保」 「最適資本構成による資本コスト水準の適正化」 「全社戦略実行のための資金調達手段の確保」 です。