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JCRRAG_012901 | IR | 処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える薬、すなわち一般用医薬品（OTC）は、多くの種類がありますが、OTCは自分で選ぶことができ、また、薬剤師と相談もできたりして、購入しやすいなどの利点があります。風邪や疲労など比較的軽い病気などの症状緩和などに使う機会も多いと思います。
今回は、OTC医薬品の基礎知識と、特許やその他の知的財産権について概略をまとめてみました。
１． 一般用医薬品（OTC）とは
一般用医薬品（以下、OTC）とは、薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品で、別名「大衆薬」「市販薬」とも呼ばれています。処方箋がなくても薬局やドラッグストアで、薬剤師等の専門家のアドバイスを受けて、買うことができる医薬品です。OTCは、自分の健康は自分で守るという“セルフメディケーション”を推進するものとして位置付けられています。
作用･副作用の度合いで大きく4つの分類（第1類～第3類､要指導医薬品）に分かれており、それぞれ販売者･情報提供のルールが異なる等、消費者がOTC医薬品を適切に使用出来るように配慮されています。
要指導医薬品：スイッチ直後のOTC等、特に注意が必要で十分な情報提供を要する医薬品。薬剤師による説明等が原則とされており、インターネットでの購入はできないことになっている。
第一類医薬品：使用に関して副作用や作用の強さ等に対して注意が必要な医薬品。インターネットでの購入は可能。
第二類医薬品：副作用等で日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずる恐れがある医薬品。
第三類医薬品：作用､副作用などが緩和であり、安全性が高いとされている医薬品。
なお、OTCは健康保険の給付対象にはならず、全額自己負担となります。（ただし医療費控除の対象になることがあります）
２． OTCの市場規模
国内OTC医薬品市場規模は、毎年右肩上がりの傾向を示しており、2018年の小売りベースとしては8千億円を超える市場となっています。
2017年の分類別の売り上げとしては、（ミニ）ドリンク剤が1600億円超、総合感冒薬、ビタミン剤がおよそ700億円台、目薬が500億円、胃腸薬が400億円、パップ剤や解熱鎮痛剤が350億円程度となっており、世界では800億ドルとされています。
３．OTCの特徴
OTCの特徴としては下記のようなものが挙げられます。
医療機関で長年使用されて、効果や副作用が十分にわかっているものがOTCとして販売されることが多い。
新たな薬効成分を用いることは少なく、研究開発の負担は比較的小さいケースが多い。
広告宣伝費や店頭プロモーション等の販売促進費がかかる。
薬価制度の対象外であるため、保険がきかない。ただし、セルフディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得税控除制度）がある。
４．開発経緯によるOTCの分類（スイッチOTC／ダイレクトOTC）
（1）スイッチOTCとは
「スイッチOTC」とは、医療用医薬品として用いられた成分を、OTCに転換（スイッチ）した医薬品をいいます。これまで医師の処方箋によらなければ使用できなかった医療用医薬品の中から、使用実績があり、副作用の心配が少ないなどの要件を満たした医薬品をOTCとして認可したものです。
主な例としては、解熱鎮痛剤の「イブプロフェン」、消炎剤の「インドメタシン」、生理痛用薬の「イブプロフェン」などがあり、2019年5月末時点で､86成分1727品目が指定されています。
スイッチOTCとなる基準としては、上記の長期間の使用実績、副作用が少ない等の有効性や安全性が挙げられ、また、使用しやすいことや国民の要望があることなども判断基準に含まれています。
スイッチOTCも要指導医薬品、第一類医薬品・・等に分類されますが、スイッチOTCのOTC医薬品としての期間が短い場合はリスクが不確定なため、要指導医薬品として取り扱われています。
（2）ダイレクトOTCとは
「ダイレクトOTC」とは、国内において医療用医薬品としての使用実績がない新有効成分含有医薬品を、直接OTCとして販売する医薬品です。販売時には必ず消費者に対して、薬の情報提供が義務付けられています。
ダイレクトOTCとしては、発毛効果を持つ「ミノキシジル」、足のむくみを改善する効果を持つ「赤ブドウ葉乾燥エキス混合物（アンチスタックス）」、月経前症候群治療薬「チェストベリー乾燥エキス（プレフェミン）」等が挙げられます。
５．OTCと知的財産権
OTCは、一般的には、医薬品成分の特許（物質や用途特許）は期間満了となっているものが殆どですが、他の特許や意匠権、商標権などが取得されている場合があり、製品開発の際には注意を要します。
特許・実用新案：有効成分やその用途（効能効果）の特許は切れていることが多いものの、OTCに関連する特許が存在する場合もあり、注意が必要です。例えば、製剤や配合剤、容器（包装）などに関する特許・実用新案が挙げられます。
意匠：錠剤や容器の形状など、デザインに特徴がある場合は注意が必要です。
商標：商品名（ブランド名）は、商標権侵害とならないように注意が必要です。
その他上記の知的財産権がないとしても、不正競争防止法によって訴訟になる場合も考慮しておく必要があります。
比較的最近の話題としては、「ヒルマイルド」の販売が「ヒルドイド」の商標権侵害および不正競争行為に当たるとして訴訟になったという事例があります。
OTCで訴訟になった事例は少ないですが、 OTC医薬品を製造・販売にあたって知的財産権を事前に調査することは不可欠と言えるでしょう。
以上、今回はOTC医薬品の基礎知識についてご紹介しました。 | スイッチOTCとダイレクトOTCの違いを説明してください。 | スイッチOTCは、医療用医薬品として用いられた成分を、OTCに転換した医薬品です。
これまで医師の処方箋によらなければ使用できなかった医療用医薬品の中から、使用実績があり、副作用の心配が少ないなどの要件を満たした医薬品をOTCとして認可したものです。
ダイレクトOTCは、国内において医療用医薬品としての使用実績がない新有効成分含有医薬品を、直接OTCとして販売する医薬品です。
販売時には必ず消費者に対して、薬の情報提供が義務付けられています。 |
JCRRAG_012902 | IR | 連結業務純益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門が国内外ともに堅調に推移したことに加え、市場環境を捉えたバンキング収益の拡大等もあり、前中間連結会計期間比2,077億円増加し、１兆5,206億円となりました。
営業経費は、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前中間連結会計期間比941億円増加し、8,771億円となりました。
これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比1,196億円増加し、6,557億円となりました。 | 連結業務純益が前中間連結会計期間比1,196億円増加して6,557億円となった場合、前中間連結会計期間の連結業務純益はいくらでしたか。 | 連結業務純益は5,361億円です。 |
JCRRAG_012903 | IR | ②当期の財政状態の概況
総資産は、主に現金及び預金や有価証券などが増加したことにより、前期に比べ2,971億円増加し、3兆1,513億円
となりました。負債は、主に未払法人税等などが増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことにより、
前期に比べ414億円減少し、5,463億円となりました。純資産は、前期に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となり
ました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から3,411億円減少（前年同期は1,718
億円の増加）し、8,534億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,807億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の
影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因もあり、4,620億円の増加
（前年同期は3,228億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の
預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、6,306億円の減少（前年同期は
1,115億円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,369億円の減少（前年同期は2,909億円の減少）
となりました。 | 投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より少なく減少したほうを教えてください。 | 投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より少なく減少したのは財務活動による資金で2,369億円です。 |
JCRRAG_012904 | IR | マテリアリティ
①人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
重点テーマと主な施策
食の安全・安心の確保
・安全・品質に関する予防と監視
・安心への取り組み
健やかなくらしへの貢献
・食塩無添加/低塩/減塩商品を拡大
・たんぱく質を多く含む商品を拡大
進捗
2024年３月期
・食塩無添加/低塩/減塩商品の販売金額110.1％
・たんぱく質の多い商品の販売金額111.8％
消費者意識の多様化に応じた新たな価値提供
・フードコミュニケーションの活性化
・スナックスクール（食育）の拡張
・工場見学の活性化、進化
進捗
2024年３月期
累計参加者数416,384人
②農業の持続可能性向上
持続可能な原料生産
国産ばれいしょの収量増加に向けた、科学的栽培の推進・品種の変革・農業の省力化・産地の分散化
④地球環境への配慮
カーボンニュートラルの達成
・Scope１、２における
削減電力購入先の転換、省エネ活動、工場発電など
・Scope３における削減
段ボールサイズの変更、配送頻度減、積載率向上
進捗
温室効果ガス総排出量
2.8％増加
Scope１:6.6％削減
Scope２:61.1％削減
Scope３:14.7％増加
循環型社会の推進
・製品フードロス削減
・水使用量削減
・３Rの促進
プラスチックによる環境負荷の低減
・石油由来プラスチック包材の削減
・代替原料への転換やリサイクルの促進
地域コミュニティへの貢献
・社会貢献活動全員参加
・環境領域の拡大
・森林ボランティア活動
・海浜・河川保全活動の支援・参加
⑤多様性を尊重した全員活躍の推進
重点テーマと主な施策
働き方の多様性への対応（少子高齢化・感染症による変化）
・全員活躍
・多様性理解の教育体系整備
・１on１ミーティングの推進・定着化
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・人財育成の強化
・働き方改革 | 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献として、消費者意識の多様化に応じた新たな価値提供をテーマに行った、施策の数を教えてください。 | 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献として、消費者意識の多様化に応じた新たな価値提供をテーマに行った、施策の数は3で、
「フードコミュニケーションの活性化」
「スナックスクール（食育）の拡張」
「工場見学の活性化、進化」
です。 |
JCRRAG_012905 | IR | NISAで投資
NISAは、株式と投資信託どちらも投資することができます。初心者は、どのように使い分けると良いのでしょうか。
一般的に、株式は、売買のタイミングが自由で、自分自身で売り買いを行なうことができます。また、銘柄にもよりますが1銘柄あたり10万円程度必要な場合が多く、ある程度まとまった資金が必要です。 一方で投資信託の場合、株式や債券、不動産投資信託（REIT）など様々な投資対象に投資を行うことができ、リスクを分散させやすいです。かつ、1万円程度（金融機関による）から投資できるので、気軽に始めやすいです。
したがって、株式は、投資の知識や経験が豊富で、ある程度まとまった資金がある人におすすめで、これから投資を始めたいと考える人は、少額で分散投資ができる投資信託を検討するのが良いのではないでしょうか。
NISAは2つの投資枠がある
NISAには成長投資枠とつみたて投資枠の2つの投資枠があります。成長投資枠は、年間の投資額240万円までについての利益が非課税になり、非課税期間は無期限です。
一方、つみたて投資枠は、年間の投資額120万円までについての利益が非課税になり、非課税期間は無期限です。ただし、つみたて投資枠の投資対象に株式は含まれず、投資信託も対象銘柄が限定されているので注意しましょう。
成長投資枠は、短期で目標額を達成したいとき、つみたて投資枠は、老後資金準備など長く運用期間がとれる場合の利用に適しています。なお、成長投資枠とつみたて投資枠は併用することが可能で、非課税で保有できる限度額は1800万円（成長投資枠はうち1200万円）までとなります。
iDeCoで節税
iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称です。iDeCoの専用口座を作り運用をすることで3つのメリットを受けることができます。
所得控除のメリット
iDeCoは最低5,000円の掛金からスタートすることができ、毎月の掛金が全額所得控除となるため、所得税・住民税を軽減することができます。1,000円単位で掛金を増やすことができますが、職業によって掛金の上限額は決まっています。
運用益非課税のメリット
iDeCoで資産運用をして利益が出た場合は、NISAと同様に運用益に対して税金がかかりません。
受け取り時のメリット
iDeCoで積み立てて運用してきた金額は、原則60歳から受け取りが可能です。受け取り方法は一時金、年金、および一時金と年金を併用する方法の3種類用意されています。どの方法で受け取った場合でも税金の優遇が適用されます。
iDeCoの加入要件
iDeCoは、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。 ※企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約で同時加入できる旨を定めている場合のみ加入できます。 ※2022年5月からは、国民年金被保険者であることを対象に、加入期間が65歳まで5年間延長されます。
iDeCoの注意点
iDeCoは、一度加入をすると原則60歳までは引き出すことができないので、始める際はしっかりと検討する必要があります。なお、NISAとiDeCoは併用可能です。 | iDeCoの加入要件とiDeCoの注意点の違いを説明してください。 | iDeCoの加入要件は、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。
企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約で同時加入できる旨を定めている場合のみ加入できます。
iDeCoの注意点は、一度加入をすると原則60歳までは引き出すことができないので、始める際はしっかりと検討する必要があります。 |
JCRRAG_012906 | IR | 当中間連結会計期間（2024年４月～９月）の日本経済は、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化が進んでいるほか、米国や中国の景気減速懸念もあり、先行きが見通しづらくなっております。
こうした状況のなかで、当社グループは収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自ＩＰ（知的財産）」の開発に努めております。当中間期においては、売上高は前年同期比4.0％増の73,781百万円、営業費用は5.2％増の71,778百万円となりました。売上高以上に営業費用が増加したことにより、営業利益は27.1％減の2,003百万円、経常利益は、受取配当金の減少も影響し33.9％減の2,182百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に政策保有株式の売却益を計上した反動により、43.3％減の1,690百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高が4.7％増の54,459百万円となりました。営業利益は49.4％減の756百万円、経常利益は42.3％減の1,980百万円、税引前中間純利益は55.9％減の1,979百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、新規事業開発や成長投資も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。 | 当中間連結会計期間の売上高が前年同期比4.0％増加して73,781百万円となった場合、前年同期の売上高はいくらでしたか。 | 売上高は70,943.27百万円です。 |
JCRRAG_012907 | IR | 働きやすい職場づくり
ワークライフバランスの推進
「遊文化」をクリエイトするには、クリエイター自らが遊びに触れる時間を確保しなければなりません。カプコンでは有給取得推進日を設定し、年末年始や5月の大型連休時にはリフレッシュやインプットのための長期休暇の取得を推奨しています。育児介護支援として、当社は、従業員のワークライフバランスの実現のため、育児介護休業の取得推進、事業所内保育所「カプコン塾」の設置、育児介護支援制度の充実などを図り、クリエイターの安定した就業環境を整えております。主に乳児や幼児の保育を行うカプコン塾は、勤務地からも近く、利用者の仕事と育児の両立を支えています。
従業員の健康管理を支援
社員食堂では、朝昼晩と健康的な食事の提供に加えて、本社近隣ビルにて弁当販売も実施するほか、国家資格を取得したマッサージ師が常駐するマッサージ室を東阪それぞれの拠点に設置し、従業員の健康管理を支援しています。
従業員ニーズの把握
従業員のニーズを直接把握するため、各種説明会などを通じた意見交換による経営層と従業員の直接対話の機会を活用したエンゲージメント向上に取り組んでおり、2024年3月期は計14回の経営陣による従業員向けの説明会などを実施し、延べ870名超の従業員が参加しました。
自己実現を可能にする最先端の設備
クリエイティブなゲーム開発において、開発者のモチベーションを決める最大のポイントは、自分の作りたいものが作れる環境が整備されているかどうかです。カプコンでは3Dスキャンやモーションキャプチャースタジオ、ダイナミックミキシングステージ、フォーリーステージのように、常に最先端の開発環境を整備し、クリエイターのビジョンの実現をサポートしています。なお、2023年3月には国内最大級の広さを誇るモーションキャプチャースタジオを備えた「クリエイティブスタジオ」を、大阪市に新設・稼働しています。
カプコン塾
「保育」と「教育」を兼ね備えた、充実した子育て環境を提供
保育所の不足に伴う待機児童問題の早期改善が望まれる中、当社は将来を見据えて、社員が安心して子育てをしながら長く働くことができる環境を提供したいという経営トップの考えのもと、通常の保育に加え、自ら学び自ら成長できる子供の育成を目的とした、「カプコン塾」を運営しています。
「カプコン塾」は、就学前1～2歳の保育に加えて、社員の小中学生を対象に夏休みなどの長期休暇時には、プログラミング教室や開発体験、親子ランチ等多彩なイベントを提供しています。また、保育だけでなく、幼稚園児・小学生のアフタースクールまで幅広く受け入れることで、社員が子供の預け先に困ることのないよう支援しています。加えて、教育サポートとして、英語や絵画造形のほか、個別学習サポートなどの「学びの場」も提供することで、働く社員と一体となって子供の成長を育んでいます。現在月極で23人の子供を預かっており、延べ338人の一時利用も引き受けています。（2024年3月末時点）
今後も当社は、「カプコン塾」にて、子供の好奇心を刺激し興味を広げていく学習環境を構築するほか、社員と家族が充実した日々を送れるよう、安心して働き続けられる環境づくりに努めます。
ダイバーシティの推進
女性の活躍する環境整備の推進、外国籍従業員の積極活用などの取り組み
当社では現在、女性の活躍する環境整備の推進、外国人の積極採用に取り組んでいます。
女性の活躍する環境については、産前産後休暇・育児休暇や時短勤務制度を導入するだけでなく、その取得促進に取り組んでいます。
2023年度の育児休暇取得率は76.9%、うち男性が66.7％、女性の取得率は114.3％です。
2022年度の育児休暇取得率は52.5%。うち男性は45.5%、女性の取得率は85.7％でした。
また育児休暇後の復帰率も高く、2023年度は100％が復帰しています（2022年度も100％）。
これらの結果、一般的に「男性社会」といわれる日本のゲーム業界において、当社は社員の21.2％を女性が占め、女性の管理職は33名（当社管理職に占める割合は12％）となっています。2024年4月には「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、2028年度末までに(1) 男性の育児休業取得率を85％以上（2024年3月末は66.7％）、および(2) 正社員における男女間賃金格差（女性正社員の平均賃金を男性正社員の平均賃金で割った比率）を88％以上（2024年3月末は83.8％）とする目標の達成を目指しています。 | カプコンにおける2023年度と2022年度の男性の育児休暇取得率を比較して、より取得率が低いほうを教えてください。 | カプコンにおける2023年度と2022年度の男性の育児休暇取得率を比較して、より取得率が低いのは2022年度で45.5%です。 |
JCRRAG_012908 | IR | （３）人的資本に関する考え方および取り組み
人財はカルビーグループの競争優位性、企業価値向上、持続的な成長の源泉です。人財への積極的な投資、働く環境
の整備、企業風土の醸成を、人的資本充実のための最も重要な課題であると認識し、様々な取り組みを継続して行いま
す。
①人財ビジョン
2030ビジョンの実現に向けて、「全員活躍」を目指します
私たちは創業時から受け継がれた「企業理念」
に共感した社員が集う組織です。
そして、カルビーが大切にしたい価値観を
「Calbee ５Value （自発・利他・対話・好奇
心・挑戦）」として行動レベルで表現し、社員一
人ひとりに実践を求めています。
会社と社員の関係においては「お互いに魅力を
感じてつながる」状態を目指しています。
そのために会社は、「社員に仕事の意義・期待
を共有し、挑戦機会を提供して、成長を支援す
る」ことにコミットし、社員には「自らの枠を拡
げ、貢献し続けること、仕事の意義・意味を自ら
見出すこと」を求めています。
「全員活躍」によって新たな価値を生み出す、
これがカルビーの目指す人財ビジョンです。
イ．人財育成方針（３つの方針）
(a) 経営・グローバル・DX人財育成を強化する
未来のカルビーをリードする人財育成に経営がコミットし、計画的・意図的なOJT/OFF-JTを通して、持続可能な
人財基盤を構築します。
(b) 社員１人ひとりの成長とキャリア自律を支援する
挑戦機会を提供し、成長を支援すると共に、主体的・能動的にキャリアを切り拓いていくことを支援します。ま
た日常業務では得られない気づきや視野拡大の機会を強化します。
(c) お互いに成長しあえる組織風土を醸成する
育成責任をもつ役職者の人財・組織開発力の向上を支援します。価値創造のために、立場に関係なく意見を出し
合い、お互いの強みを発揮できるような心理的安全な土壌のある職場風土を創ります。
ロ． 社内環境整備に関する方針
社員一人ひとりが、自ら効率的に生産性高く働くことを目指し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの
垣根を越えた多様なすべての社員が、健康で安心して仕事に取り組むため社内環境の整備に取り組みます。
(a) 安全・安心な職場づくり
社員が安全かつ快適に業務を遂行できる環境および要員体制を整備するとともに、チーム内・組織間のコミュ
ニケーションの活性化と良質化を図ります。
(b) 多様で柔軟な働き方の推進
社員を取り巻く個々の事情やライフスタイルの多様化に合わせて、柔軟に働き方を選択でき、また休暇が取得
しやすい環境を整備、推進します。
(c) 健やかな心と体づくりの推進
社員が自身の健康に関心を持ち、健康維持・増進に向けて主体的に取り組むことをめざし、健康リテラシーを
高める施策を実施するとともに、医療職が積極的にかかわり、専門的支援を行います。 | カルビーグループにおいて人財が源泉だと考えている項目の数を教えてください。 | カルビーグループにおいて人財が源泉だと考えている項目の数は3で、
「競争優位性」
「企業価値向上」
「持続的な成長」
です。 |
JCRRAG_012909 | IR | 2．研磨加工の分類・種類
研磨加工は、遊離砥粒と固定砥粒に大きく２つに分類されます。
（1）遊離砥粒
「遊離砥粒」（ゆうりとりゅう）は、砥粒を液体に混ぜて、スラリー状の研磨液で加工する方式です。
工作物に圧力をかけながら、定盤と工作物の間に研磨液の砥粒を転動させることで工作物の表面が削られます。
ラッピングやポリシング（ポリッシング）などの加工法が代表的です。
（2）固定砥粒
「固定砥粒」（こていとりゅう）は、固くて細かい砥粒を、金属（定盤）に埋込んで研磨加工する方式です。
工作物に圧力をかけながら、埋込まれた砥粒を定盤と工作物で挟み工作物表面の凸部を研磨します。
ホーニングや超仕上げ等の加工法があり、遊離砥粒加工法よりも研磨時間が短いなどの特徴があります。
研削砥石と同様に、固くて細かい砥粒をボンドで金属（定盤）に埋込みます。
3．ラッピングとポリシング（遊離砥粒の例）
ラッピングとポリシング（ポリッシング）は、代表的な遊離砥粒であり、製造工程でも広く使用されている研磨加工です。
両者とも、一定の圧力下で砥粒を介して定盤（工具）と工作物を相対運動させて、工具形状を工作物表面に転写する加工法です。
両者は、よく類似した加工法ですが、相違点を以下の表に示します。
（1）ラッピング
研磨剤の大きさが数μｍ以上の砥粒（粗砥粒）と、鋳鉄などの硬質工具（ラップ）を使用します。
ラッピングでは砥粒が比較的大きいので、工作物とラップの間で砥粒が転動し、引っ掻き傷により、微小な凹凸を持つ梨地面となります。このため、無光沢な鈍い反射面となります。
主に寸法精度の確保に使用されます。
（2）ポリシング
ポリシング（ポリッシング）は、ラッピング加工に比べ微細砥粒（数μｍ以下）を使用し、プラスチックなどの軟質工具（ポリシャ）を用いて、工作物表面を浅く穏やかにひっかくことにより、ワレを発生させることなく加工面を鏡面化できる加工です。
このようにポリシングは、ラッピング加工された梨地面を平滑な表面に仕上げる鏡面研磨法です。
主に、表面粗さ低減・鏡面化に使用されます。 | 遊離砥粒と固定砥粒の違いを説明してください。 | 遊離砥粒は、砥粒を液体に混ぜて、スラリー状の研磨液で加工する方式です。
固定砥粒は、固くて細かい砥粒を、金属に埋込んで研磨加工する方式です。 |
JCRRAG_012910 | IR | 当中間連結会計期間の連結業務純益は、国内外の預貸金収益の増加に加え、資産運用ビジネスや決済ファイナンスビジネスの好調、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前中間連結会計期間比1,473億円増益の9,182億円となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行におけるコスト発生が低位に留まったこと等により、同164億円減少の839億円となりました。
以上の他、株式等損益が増益となったこと等から、経常利益は同3,212億円増益の１兆305億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,987億円増益の7,252億円となりました。 | 親会社株主に帰属する中間純利益が前中間連結会計期間比1,987億円増益で7,252億円となった場合、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益はいくらでしたか。 | 中間純利益は5,265億円です。 |
JCRRAG_012911 | IR | 事業別売上高は以下のとおりです。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
2024年3月期における国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
ポテトチップス：98,274百万円
じゃがりこ：45,353百万円
その他スナック：71,014百万円
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」を中心とした販売増により、前連結会
計年度に比べ増収となりました。高水準のばれいしょ収穫量による安定した原材料供給、継続的なマーケ
ティングの実施とそれに連動した営業活動が奏功しました。
・じゃがりこは、人流回復もあり定番品を中心に強い需要が継続し、生産能力増の寄与もあり、前連結会計
年度に比べ増収となりました。また、新製品「じゃがりこ細いやつ サラダ」の貢献もありました。
・その他スナックは、国内外観光客の増加等により「じゃがポックル」等の土産用製品が大きく伸長しまし
た。また、小麦系、コーン系、豆系スナックも全体的に好調であり、2024年に発売60周年を迎えた「かっ
ぱえびせん」の販売伸長も寄与し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、他社とのコラボレーション企画品「フルグラ ブラックサンダー味」やマーケティング活動に連携した営業強化が奏功し、既存の大容量製品も販売増となり下期には需要拡大を牽引したことから、26,194百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、15,565百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。
・北米は、配荷拡大により豆系スナック「Harvest Snaps」や「じゃがりこ」「かっぱえびせん」が牽引する日本発ブランドは販売を伸ばした一方、スナック菓子の受託製造販売減少が続いたことから、現地通貨ベースで前連結会計年度に比べ減収となりました。
・中華圏は、景況感の悪化や通関規制強化の影響により小売店舗向けおよびECチャネルとも販売が低調になったことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・その他地域は、年度を通して英国、インドネシア等における事業拡大が貢献し、前連結会計年度に比べ増収となりました。英国ではSeabrookブランド製品の配荷拡大や新製品の発売により増収となり、インドネシアでは、生地スナックの生産能力増もあり販売が伸長したこと等から増収となりました。 | 2024年3月期におけるポテトチップスとじゃがりこの売上高を比較して、より金額が多いほうを教えてください。 | 2024年3月期におけるポテトチップスとじゃがりこの売上高を比較して、より金額が多いのはポテトチップスで98,274百万円です。 |
JCRRAG_012912 | IR | ⑤施策方針における指標/目標および取り組み内容について
施策方針
失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：心理的安全性3.50（3.48）
◆女性管理職比率 30％超（22.6％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・社員と経営層と直接対話する「車座ミーティング」の実施
（62回実施、参加人数1,645人）
・Innovation & Beyond Awardの実施（社員提案制度）
・心理的安全性の定着推進
・女性リーダーシッププログラムの実施
施策方針
多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：全員活躍状態60%（45％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・人事ポリシーの策定
・人事制度・評価制度の改定検討開始
・制度運用を含めた役職者支援
施策方針
個の可能性を広げるキャリア自律
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：キャリア自律3.50（3.19）
◆選択型育成プログラムの受講者数 1,000人（781人）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・「キャリア探究ノート」による上司との対話の奨励
・キャリアエール（社内公募）の拡大（対象ポジション48件、エントリー数34人）
・副業の解禁（62人）
・社外留職の拡大
・ビジネスリテラシー獲得のための育成プログラム拡大
施策方針
未来を創るコア人財の育成
指標/目標（2024年３月期実績）
◆重要戦略ポジション候補者の充足度500%（800%）
◆グローバルでの貢献意欲のある社員率30%（24%）
◆DXアカデミーのべ受講者数1,800人（1,719人）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・人財育成会議におけるサクセションプランの策定・推進
・次世代リーダーの育成体系の構築およびプログラムの開発・実施
・グローバルタレントマネジメントの構築
・グローバル人財交流の促進
・DXアカデミーの設立
施策方針
健やかな心と体づくりの推進
指標/目標（2024年３月期実績）
◆平均有給休暇取得率 80％ （84.9％）
◆所定外労働時間 15時間/月（17.2時間/月（※））
◆総合検診受診率100％（100％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・有給休暇取得状況の月次確認と取得計画の策定
・健康診断、人間ドックの受診勧奨
・体調不良者、休復職者の早期発見・対応と継続的な医療職による面談を実施 | 多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬という施策方針において、取り組み内容（2024年３月期実績）の数を教えてください。 | 多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬という施策方針において、取り組み内容（2024年３月期実績）の数は3で、
「人事ポリシーの策定」
「人事制度・評価制度の改定検討開始」
「制度運用を含めた役職者支援」
です。 |
JCRRAG_012913 | IR | １．光導波路とは？光ファイバとの違いは？
「光導波路」とは、図1のように、光を閉じ込めて特定の方向に導く構造を持った媒体のことです。つまり、光の伝送路を意味します。
光を特定の方向へ導く役割を果たすという点で光ファイバと光導波路は同じです。
「光導波路」という言葉はより広い概念で、厳密には光ファイバを含んでいます。
（1）光導波路の種類
光導波路の構造は、図2に示すように、その断面形状によって、円状・層状の大きく二つに分類することができます。
断面が円状：光ファイバが該当し、長距離伝送に向いています。
断面が積層：一般的に光導波路という場合はこちらを指すことが多いです。さらに、構造を細かくみると、スラブ光導波路、矩形導波路、リッジ型導波路、拡散型導波路など様々な種類が存在します。
① プレーナ導波路とチャネル導波路
プレーナ導波路そしてチャネル導波路は、断面形状が平面のものであり、図3に構造のイメージを示します。
「プレーナ導波路」は、二次元的に光を閉じ込める構造です。通常、基板とその上に配置された薄い膜から構成されており、その間を光が伝送します。
それに対して、「チャネル導波路」は三次元的にも光を閉じ込めることができます。通常、基板上に微細な溝などでチャネルを作ります。光はそのチャネルを伝送します。
② 光導波路の材料による分類
光導波路構造に使用されている材料も様々です。
ガラス薄膜を形成するものからイオン拡散を利用して作られるものなどがあります。 | 光導波路の断面が円状と断面が積層の違いを説明してください。 | 断面が円状は、光ファイバが該当し、長距離伝送に向いています。
断面が積層は、一般的に光導波路という場合が多いです。
スラブ光導波路、矩形導波路、リッジ型導波路、拡散型導波路など様々な種類が存在します。 |
JCRRAG_012914 | IR | 海上運送料が減少したものの、荷役料、物流管理料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同期と比べ510百万円増加（3.8％）し、14,105百万円となりました。セグメント利益は新規事業に係る初期費用の発生に加え、人件費、減価償却費の増加等により、前年同期と比べ65百万円減少（△7.6％）し、798百万円となりました。 | 営業収益が前年同期と比べて510百万円増加して14,105百万円となった場合、前年同期の営業収益はいくらでしたか。 | 営業収益は13,595百万円です。 |
JCRRAG_012915 | IR | 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
当第3四半期（2024年4月～12月）のNintendo Switchビジネスは、9月に発売した『ゼルダの伝説 知恵のかりも
の』が391万本、10月に発売した『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』が617万本と、新作タイトルが順調に
販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が538万本（累計販売本数6,735万本）の販売を記録す
るなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。
これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて19タイトル、ハードウェ
アの販売台数は954万台（前年同期比30.6％減）、ソフトウェアの販売本数は1億2,398万本（前年同期比24.4％減）
となりました。前年同期は『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』（2023年5月発売）や『Super Mario
Bros. Wonder』（2023年10月発売）がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたこともあり、ハー
ドウェア、ソフトウェアともに販売は減少しましたが、発売から8年目のプラットフォームとして堅調な販売状況を
維持しています。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいては、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフト
の売上が減少したことにより、デジタル売上高は2,458億円（前年同期比29.0％減）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、前年同期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』（2023年4月公
開）を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高が大きく増加していました。当期は映画関連の売上が減少し
たことにより、売上高は497億円（前年同期比33.9％減）となりました。
これらの状況により、売上高は9,562億円（うち、海外売上高7,315億円、海外売上高比率76.5％）、営業利益は
2,475億円となりました。また、受取利息が440億円発生したことなどにより、経常利益は3,271億円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は2,371億円となりました。 | 第3四半期（2024年4月～12月）のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前年同期比を比較して、より減少が多いほうを教えてください。 | 第3四半期（2024年4月～12月）のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前年同期比を比較して、より減少が多いのはハードウェアの販売台数で30.6％減です。 |
JCRRAG_012916 | IR | （4）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、
少子高齢化による労働人口減少や、
ECの拡大による宅配便増加の影響、
物流業界特有の長時間労働
もあり、
輸配送車両の不足
が懸念されます。
カルビーグループは、輸配送車両の安定的確保のため、
自動化とAI活用のサプライチェーン
マネジメント改革による待機時間の減少・
配送頻度の減少
納品先の集約
パレット輸送の促進等、
「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。
また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システム構築に取り組んでおります。
しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。
また
機密情報の紛失
誤用
改ざん
等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（6）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、
採用
配置
育成
評価
を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を十分に採用できない場合、またグローバル人財育成に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では
食品衛生法
景品表示法
計量法
不正競争防止法
植物防疫
消費者安全法
等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、階層別研修等の啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。" | カルビーグループが懸念している国内の物流環境の要素数を教えてください。 | カルビーグループが懸念している国内の物流環境の要素数は4で、
「少子高齢化による労働人口減少」
「ECの拡大による宅配便増加の影響」
「物流業界特有の長時間労働」
「輸配送車両の不足」
です。 |
JCRRAG_012917 | IR | 総資産
総資産というのは、「会社が集めたお金をどのような状態で持っているか？」を表します。総資産は、流動資産と固定資産に分けられます。
流動資産とは、1年以内に現金化することができる流動性のある資産です。たとえば、「現金」や「預金」、代金回収前の「売掛金（うりかけきん）」、商品や材料といった「棚卸資産（たなおろししさん）」、投資目的で持つ株式や債券といった「有価証券」がこれに当てはまります。
固定資産とは、長期にわたって持つ資産です。たとえば、「建物・機械・土地」などがこれに当てはまります。会社が設備投資を積極的におこなうと増えてくる資産です。固定資産に当てはまるものは、時間とともに劣化するものが多いので、買い替えや修理など将来にわたって費用が発生する可能性があります。
また、企業の買収で発生する「のれん」や、取引先との関係を強化するために持つ「投資有価証券」といったものも、固定資産に計上されます。
総資本
負債というのは、「返さなければならない会社の借金の状態」を表します。負債が大きすぎると経営を圧迫する要因にもなりかねません。負債は、流動負債と固定負債に分けられます。
流動負債とは、1年以内に支払わなければならない借金です。たとえば、代金払い込み前の「買掛金（かいかけきん）」や、1年以内に返済期限が来る「短期借入金」などがこれに当てはまります。
固定負債とは、1年以後に支払わなければならない借金です。たとえば、会社が資金調達のために発行した「社債」や、返済期限が1年以内に来ない「長期借入金」などがこれに当てはまります。
純資産とは、「投資家から集めたお金とこれまでの会社の利益の総計」を表します。純資産の中身には、株主が出資したお金である「資本金」や、会社が稼いだ利益を蓄える「利益剰余金」があります。純資産は負債とは違って返さなくてもよいお金なので、自己資本の比率（純資産÷総資本）が高いほど健全な経営をしているといえます。 | 流動資産と固定資産の違いを説明してください。 | 流動資産とは、1年以内に現金化することができる流動性のある資産です。
現金や預」、代金回収前の売掛金、商品や材料といった棚卸資産、投資目的で持つ株式や債券といった有価証券がこれに当てはまります。
固定資産とは、長期にわたって持つ資産です。
建物・機械・土地などがこれに当てはまります。 |
JCRRAG_012918 | IR | 任天堂株式会社(7974) 2025年3月期 第1四半期決算短信
（１）連結経営成績に関する説明
当第1四半期（2024年4月～6月）のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ペーパーマリオRPG』が176万
本、6月に発売した『ルイージマンション2 HD』が119万本の販売を記録し、ともに順調な滑り出しとなりました。
これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて3タイトル、ハードウェア
の販売台数は210万台、ソフトウェアの販売本数は3,064万本となりました。前第1四半期は『ゼルダの伝説 ティア
ーズ オブ ザ キングダム』（2023年5月発売）がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、
前年同期比ではハードウェアは46.3％減、ソフトウェアは41.3％減となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいても、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフト
の売上が減少したことにより、デジタル売上高は807億円（前年同期比32.6％減）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、前年同期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』（2023年4月公
開）を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高が大きく増加していました。当期は映画関連の売上が減少し
たことにより、売上高は147億円（前年同期比53.8％減）となりました。
これらの状況により、売上高は2,466億円（うち、海外売上高1,831億円、海外売上高比率74.2％）、営業利益は
545億円となりました。また、為替相場が円安に推移し為替差益が306億円発生したことなどにより、経常利益は
1,134億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は809億円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は主に有価証券が減少したものの、棚卸資産や流動資産のその他など
が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ291億円増加し、3兆1,805億円となりました。負債は主に未払法人
税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や流動負債のその他などが増加したことにより、前連結会計年度末に
比べ461億円増加し、5,925億円となりました。純資産は主に利益剰余金が減少したことにより前連結会計年度末に
比べ170億円減少し、2兆5,879億円となりました。 | 第1四半期（2024年4月～6月）のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前年同期比を比較して、より減少が多いほうを教えてください。 | 第1四半期（2024年4月～6月）のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前年同期比を比較して、より減少が多いのはハードウェアで46.3％減です。 |
JCRRAG_012919 | IR | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、
長期化するロシア・ウクライナ情勢
中東問題等の地政学的リスク
中国の景気低迷
などから先行きの不透明な状況が続く一方、米国経済成長率の堅調な推移といった下支えの動きも見られました。
日本経済においては、円安の進行によるコスト高止まりの影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済再開が本格的に進み、年明けには日本銀行のマイナス金利政策からの転換や昨年以上の賃上げの動き等、経済循環の正常化も顕著でした。このような経済環境のもと、国内においては原材料等のコスト高騰に対応すべく価格・規格改定を前期に続き実施するとともに、昨年２月に公表した「2030ビジョン・成長戦略」に基づき次なる成長に向けた事業構造改革に向けた取り組みを進め、成長ガイダンス以上の業績となりました。
海外においては、欧米を中心とした世界的なインフレーション進行や中国の景況感悪化による影響に対応しつつ、各地での事業拡大に努めました。
国内事業においては、価格・規格改定実施後の早期の販売回復に努め、継続的なマーケティングや旅行需要の獲得で販売数量を伸ばすことにより収益増に取り組みました。また、主力製品の生産ライン増設による生産能力増や2025年３月期に稼働開始を予定する「せとうち広島工場」建設も着実に進めました。
海外事業では、北米、中華圏の事業環境の変化に対応しつつ、その他地域の事業拡大に取り組みました。北米では製造受託事業の収益性改善を進める一方、主力ブランドの「Harvest Snaps」や日本発ブランドは営業体制を強化し、現地主要小売業者への販売を拡大しました。中華圏では、消費者の節約志向の高まりや処理水問題に起因する当社主要スナック製品の通関規制の強化による販売減に対し、周辺地域拠点からの輸入代替や製造委託による現地生産に取り組み始めています。また、その他地域では、英国やインドネシアを中心に新製品上市や生産能力増も行い、事業拡大に取り組みました。
サステナビリティ経営の推進においては、地球温暖化適応策として、海外グループ各社のGHG排出量算定をプロジェクト体制にて推進し、同時に
水
パーム油
紙
プラスチック
に関する現状把握を行いました。国内では昨年度の環境省支援事業「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」にて策定したロードマップに沿って、自社だけの削減に留まらないスコープ３カテゴリー１の原材料「ばれいしょ」の排出量見える化に取り組み（農林水産省支援事業）、契約農家へのヒアリング等を実施しました。その他原材料についてはサプライヤーアセスメントでの現状把握に伴い協働を強化しました。生物多様性や人権課題の重要性を高め再特定したマテリアリティに基づき、2025年秋のTNFD情報開示を目指し準備を進めています。また、
「カルビーグループ環境ポリシー」
および
「カルビーグループ人権方針」
を整備し、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、コミットメントをグローバルに拡大しています。
当連結会計年度の売上高は、303,027百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。国内事業は、
価格・規格改定効果
前年上期に行ったばれいしょ不足による販売抑制の解消や人流回復による土産用製品の需要増、
ブランド強化のためのマーケティング
営業活動と生産能力増による需要の着実な獲得
から増収となりました。海外事業は北米、中華圏の不調を英国、インドネシア等のその他地域で補い、増収となりました。
営業利益は、27,304百万円(前連結会計年度比22.8％増)となり、売上高営業利益率は9.0％（前連結会計年度比1.1ポイント上昇）となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、海外事業は過去最高益となりました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、31,155百万円(前連結会計年度比32.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,886百万円(前連結会計年度比34.6％増)となりました。 | 世界経済が先行きの不透明な状況となっている要素の数を教えてください。 | 世界経済が先行きの不透明な状況となっている要素の数は3で、
「長期化するロシア・ウクライナ情勢」
「中東問題等の地政学的リスク」
「中国の景気低迷」
です。 |
JCRRAG_012920 | IR | 債券取引の流れを
債券の取引方法と、購入から満期までの流れを覚えるべし!
債券取引の仕組みや、満期を迎えるまでにどのような動きが起こり得るのかを理解し、
債券投資の実践に役立てましょう。
取引所取引と店頭取引
債券の売買取引の方法には、証券取引所で行われる「取引所取引」と、取引所を通さないで証券会社と投資家が相対（あいたい）で取引を行う「店頭取引」の2種類があります。債券売買のほとんどは店頭取引で行われています。店頭取引は相対取引のため、取引する証券会社によって取引価格が異なることがあります。
なお、店頭取引を希望しても、証券会社ですべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買が可能な銘柄かどうか、証券会社へお問い合わせください。
取引所取引とは
証券取引所が債券の注文を集めて売買を成立させる取引方法のことです。証券取引所の会員である証券会社しか取引所取引ができないため、一般の投資家は証券会社に売買を委託して取引を行う必要があります。
債券にはさまざまな商品が存在します。それぞれ適用利率や換金の仕組みが異なるため、目的に応じて商品を選びましょう。
店頭取引とは
証券取引所を通さず、証券会社が自ら売買の相手となる取引方法のことです。取引所取引のように売買注文を1カ所に集約するのではなく、投資家と証券会社が個別に相対の取引を行います。
債券投資にかかる費用
取引所取引と店頭取引では表示価格内容が異なる！
取引所取引の場合、表示されているのは取引価格になるため、取引価格のほかに必要な費用として、売買委託手数料とそれに対する消費税がかかります。
店頭取引の場合、多くは取引の際に必要なコストが表示価格に含まれていますので、別途手数料はかかりません。
債券の違いを知れば適切な運用の道が拓ける!
国債とは
国が発行する債券です。国が元本を保証しており安全性が高いため、利率は事業会社の債券に比べ低くなっています。
個人向け国債
国が発行する個人に限定した債券です。
◎3年 固定金利
適用利率は、「３年固定利付国債」の金利水準に応じて決まります。また、適用利率が0.05％を下回ることはありません（最低金利保証）。適用利率は発行時から満期まで変わらず、利子は半年ごとに年2回支払われます。
◎5年 固定金利
適用利率は、「５年固定利付国債」の金利水準に応じて決まります。また、適用利率が0.05％を下回ることはありません（最低金利保証）。適用利率は発行時から満期まで変わらず、利子は半年ごとに年2回支払われます。
◎10年 変動金利
適用利率は半年ごとに「新規発行時の10年固定利付国債」の金利水準に応じて決まります。適用利率が0.05％を下 回ることはありません（最低金利保証）。利子は半年ごとに年2回支払われます。
個人向け国債は、金融機関に開設された国債の振替口座で管理されるが、金融機関によっては、口座の開設や口座の維持などに手数料が必要な場合があるので、事前に確認が必要じゃぞ。
申し込み 額面1万円から1万円単位
換 金 発行後1年未満は原則として中途換金できません。その後は、一部または全部の中途換金が可能です。ただし、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます
リ ス ク 信用リスク
満期を待たずに換金する際には所定の金額が差し引かれるものの、元本割れすることはありません。
新窓販国債 証券会社など 固定金利
多くの金融機関で、募集期間中同じ条件で購入することができる新窓販方式の国債です。満期は2年、5年、10年の固定金利です。適用利
率は満期まで変わらず、半年ごとに利子が支払われます。
個人向け国債とは異なり、満期を待たずに換金するには市場価格で売却することになるため、元本割れする可能性があります。
申し込み 額面5万円から5万円単位 （1申し込み1億円まで）
換 金 金融機関を通じて市場価格での中途換金が可能です
リ ス ク 信用リスク、価格変動リスク | 取引所取引と店頭取引の違いを教えてください。 | 取引所取引とは、証券取引所が債券の注文を集めて売買を成立させる取引方法のことです。
一方、店頭取引とは、証券取引所を通さず、証券会社が自ら売買の相手となる取引方法のことです。 |
JCRRAG_012921 | IR | １．経営成績等の概況
（１）連結経営成績に関する説明
当中間期（2024年4月～9月）のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ペーパーマリオRPG』が194万本、6月に発売した『ルイージマンション2 HD』が157万本の販売となったほか、9月に発売した『ゼルダの伝説 知恵のかりもの』が258万本の販売を記録し、順調な滑り出しとなりました。また、『マリオカート8 デラックス』が231万本（累計販売本数6,427万本）の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。
これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて9タイトル、ハードウェアの販売台数は472万台、ソフトウェアの販売本数は7,028万本となりました。前中間期は『ゼルダの伝説 ティアーズオブ ザ キングダム』（2023年5月発売）がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、前年同期比ではハードウェアは31.0％減、ソフトウェアは27.6％減となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいても、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したことにより、デジタル売上高は1,599億円（前年同期比26.5％減）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、前年同期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』（2023年4月公開）を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高が大きく増加していました。当期は映画関連の売上が減少したことにより、売上高は312億円（前年同期比43.3％減）となりました。
これらの状況により、売上高は5,232億円（うち、海外売上高3,910億円、海外売上高比率74.7％）、営業利益は1,215億円となりました。また、為替差損が224億円発生したものの、受取利息が308億円発生したことなどにより、経常利益は1,471億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,086億円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当中間期末における総資産は主に棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や有価証券などが減少したことにより、前期末に比べ800億円減少し、3兆713億円となりました。負債は主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等や流動負債のその他などが減少したことにより、前期末に比べ143億円減少し、5,320億円となりました。純資産は主に利益剰余金や為替換算調整勘定などが減少したことにより、前期末に比べ656億円減少し、2兆5,393億円となりました。
（３）連結業績予想に関する説明
当中間期までのNintendo Switchハードウェアおよびソフトウェアの販売状況はともに期初の想定を下回る結果と
なったものの、Nintendo Switchは発売から8年目に入っても多くのお客様に遊んでいただいています。引き続きハ
ードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さらに
は「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただける
ように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、10月に発売した『スー
パー マリオパーティ ジャンボリー』に加えて、『マリオ&ルイージRPG ブラザーシップ!』（11月）、『ドンキー
コング リターンズ HD』（2025年1月）などの発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに
富んだタイトルの発売が予定されており、発売済みのタイトルに加えて新規タイトルなどを継続的に投入すること
で、プラットフォームの活性化に努めます。
なお、当中間期までの販売状況を反映し、Nintendo Switchハードウェアおよびソフトウェアの年間販売予想数量
を見直すとともに、2024年5月7日公表の業績予想を修正しました。詳細については、本日（2024年11月5日）公表し
ました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。" | 中間期（2024年4月～9月）のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前年同期比を比較して、より減少が多いほうを教えてください。 | 中間期（2024年4月～9月）のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前年同期比を比較して、より減少が多いのはハードウェアで31.0％減です。 |
JCRRAG_012922 | IR | (４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。
当社の研究開発本部では、基礎研究、製品開発及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。
基礎研究の分野では、ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行っております。近年の異常気象による農作物の収量・品質の低下を防ぐために、干ばつストレス時に発生するばれいしょの加工特性の変化について研究を進め、2024年3月日本農芸化学学会にて学会発表を行いました。また、ばれいしょやシリアル原料の有効成分の研究を行っており、ばれいしょの研究では、未利用資源であるばれいしょの皮から抽出した「ポテトセラミド」の摂取による肌への有効性を確認し、論文として掲載されました。2024年４月よりポテトセラミドをサプリメントにした「PoteCera（ポテセラ）」を開発しました。シリアルの研究では、子供の朝食に「フルグラ」をプラスすることによる栄養改善、「フルグラ」摂取による腸内細菌の変化、オーツ麦に含まれる脂溶性成分の抗炎症効果を確認し論文として掲載され、「Body Granola（ボディグラノーラ）」を支えるエビデンス構築に寄与する研究を進めています。
製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好への対応、またサステナビリティを重視した新たな製品開発等を行っております。フードロス削減の取組みとして、「Jagabee」の製造工程で発生する規格外品を使用した
「PotatoKempi」や、通常であれば廃棄対象になる規格外サイズのさつまいもを使った「蔵出しさつま」といった製品を開発、発売しました。また、豆系スナック「miino」の原料（大豆）に新潟県粟島の在来種を使用した、持続可能な未来を目指す「粟島一人娘プロジェクト」は、内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例に選出されました。「フルグラ」（一部商品を除く）は賞味期限を７か月の年月日表示から８か月の年月表示に切り替え、賞味期限延長を実現しました。また、海外における新商品開発も継続して行っており、ホットシリアル「フルグラ ケール＆フルーツ」等を開発し、中国本土で発売しました。
技術開発の分野では、新たな素材・製法による付加価値の提供と加工技術の探索を行っております。素材の彩りとおいしさがそのまま残るネオオーブン製法（ノンフライ）を用いた「フルーツスナックフルッツ」では、フルーツのおいしさを手軽に楽しめる食シーンの提案をしています。同製法による商品として、お子様を対象にした「べじふるりんぐ」を発売しました。
包装容器に使用する素材を、2030年までに環境配慮型素材50％使用、2050年までに100％使用とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。プラスチック使用量を従来比で約半分に抑えた紙表記フィルムの製品「じゃがいもチップス」は、日本包装技術協会主催の日本パッケージングコンテスト2024において適正包装賞を受賞しました。さらに、世界各国で審査評価を受けた優秀作品が集う国際的なパッケージに関するコンテストであるワールドスター2024の食品部門でワールドスター賞を受賞するなどパッケージ技術を高く評価されました。また、消費者の課題解決を主眼に、食と健康の分野での研究開発活動も行っております。株式会社メタジェン、株式会社サイキンソーとの共同開発により、お客様の腸内環境に合った素材のグラノーラを提供するパーソナライズフードプログラム「Body Granola」を2023年４月より開始いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,910百万円であります。 | お客様の腸内環境に合った素材のグラノーラを提供するパーソナライズフードプログラム「Body Granola」を共同開発している会社の数を教えてください。 | お客様の腸内環境に合った素材のグラノーラを提供するパーソナライズフードプログラム「Body Granola」を共同開発している会社の数は2で、
「株式会社メタジェン」
「株式会社サイキンソー」
となっています。 |
JCRRAG_012923 | IR | ◆iDeCoのご案内
〇手数料の種類について
次の機関に係る手数料があります。
国民年金基金連合会：加入資格の管理、掛金引落し、その他必要な事務費用
運営管理機関：口座管理、運用、その他必要な事務費用
事務委託先金融機関：積立金の管理、給付に係る事務費用
また、運用商品として投資信託を選んだ場合は、運用商品ごとに、信託報酬等の手数料がかかります。
〇手数料について
各機関の手数料は次の通りです。
国民年金基金連合会：新規に加入者の資格を取得または資産を移換した際に税込2,829円（初回のみ）、加入者の方の場合は掛金納付の都度税込105円、掛金の還付が発生した場合は税込1,048円
運営管理機関：運営管理機関により異なりますので、運営管理機関にお問い合わせください。
事務委託先金融機関：事務委託先金融機関により異なりますので、運営管理機関にお問い合わせください。
また、運用商品として投資信託を選んだ場合は、商品毎に定められた信託報酬等がかかります。
国民年金基金連合会に係る手数料は掛金から、運営管理機関に係る手数料は積み立てた資産（個人別管理資産）から、差し引かれます。
発行スケジュール
（１）一括発行
ハガキ、電子データともに、例年10月下旬に発行されます。
具体的な発行予定日は、別途スケジュールをお知らせいたします。
（対象者）
当年1月から9月までに払込実績があった者
（記載内容）
当年1月から9月までに払い込まれた金額（10月から12月は払込予定金額）
なお、払込月を指定している場合で、当年分掛金の初回拠出を10月以降に設定している者は、当年10月から12月の払込予定金額となります。
（２）追加発行
ハガキ、電子データともに、例年11月下旬、12月下旬、翌1月下旬に発行されます。
具体的な発行予定日は、別途スケジュールをお知らせいたします。
以下は、11月下旬に発行するケースを記載します。
（対象者）
当年10月に初回払込実績があった者、または、10月発行時の払込金額と払込予定金額の合計額に変更が発生した者
（記載内容）
当年1月から10月までに払い込まれた金額（11月から12月は払込予定金額）
なお、払込月を指定している場合は、当年10月に加入申出を登録した者（9月運管受付→10月入力）、または前回発行時の払込金額と払込予定金額の合計額に変更が発生した者が対象となり、当年1月から10月までに払い込まれた金額（11月から12月は払込予定金額）となります。 | iDeCo発行スケジュールにおいて、一括発行と追加発行の記載内容の違いを教えてください。 | 一括発行における記載内容は、当年1月から9月までに払い込まれた金額（10月から12月は払込予定金額）となります。なお、払込月を指定している場合で、当年分掛金の初回拠出を10月以降に設定している者は、当年10月から12月の払込予定金額となります。
一方、追加発行における記載内容は、当年1月から10月までに払い込まれた金額（11月から12月は払込予定金額）となります。 |
JCRRAG_012924 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第1四半期（2023年4月～6月）のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が1,851万本の販売を記録し、好調な滑り出しとなりました。また、『マリオカート８ デラックス』が167万本（累計販売本数5,546万本）の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルが好調に推移したことに加え、その他のタイトルも安定した販売状況となりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は前年同期比13.9％増の391万台、ソフトウェアの販売本数は前年同期比26.1％増の5,221万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、円安による為替の影響に加え、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したことやNintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は1,196億円（前年同期比35.9％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入が増加したことに加え、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高は318億円（前年同期比190.1％増）となりました。
これらの状況により、売上高は4,613億円（うち、海外売上高3,690億円、海外売上高比率80.0％）、営業利益は1,854億円となりました。また、為替相場が円安に推移したことにより為替差益が472億円発生し、その結果、経常利益は2,537億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,810億円となりました。 | 当第1四半期（2023年4月～6月）のNintendo Switchビジネスにおいて、より販売本数が多いほうを教えてください。 | 当第1四半期（2023年4月～6月）のNintendo Switchビジネスにおいて、より販売本数が多いのは『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』で1,851万本です。 |
JCRRAG_012925 | IR | （２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、239,095百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得に加えて売上拡大に伴い棚卸資産および売掛金が増加したためです。有形固定資産の増加の主なものは、広島の新工場建設によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、56,408百万円となりました。この主な要因は、売上拡大に伴い支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、182,686百万円となりました。この主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は72.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。
（４）今後の見通し
当社グループは、この度、事業環境の変化を踏まえ、2030年に向けた目指す姿とカルビーグループの成長戦略（2023年度～2025年度）を策定しました。2030ビジョン「Next Calbee ＆ Beyond」のもとで、３か年の成長戦略を「Change2025」と名付け、「構造改革期」と位置付けて次なる成長に向けた基盤確立を行います。
2024年３月期は、原材料価格等の高騰の継続やインフレによる消費マインドの縮小など、依然として厳しい状況が続くことが予想されますが、社会活動正常化やインバウンド旅行者の回復等に伴う経済回復の兆しも見られます。
このような環境下で、国内事業においては、
価格・規格改定の追加実施
土産用製品等の高付加価値製品の売上拡大
を図ります。さらに、
マーケティング
商品開発の強化によるブランド価値の向上
効率を最大化する販売・稼動計画の策定と実行
などを通じて、収益力強化に取り組みます。
海外事業においては、
北米
中国
重点地域として、投資の選択と資源の集中を図ります。
日本発の製品・ブランドの認知拡大を目指すとともに、営業やマーケティング機能を強化し、新規顧客開拓や品揃えの拡充等によって事業拡張に注力します。
また、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資や社会・環境課題解決のために必要な投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を進めます。
以上により、2024年３月期の連結売上高は293,000百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は24,000百万円
（前連結会計年度比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（前連結会計年度比1.5％増）となる見通しです。
なお、本予想の前提とした主な為替レートは、１米ドル＝133円、１中国元＝19円です。
２．利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。2023年度～2025年度の３年間で創出されるキャッシュ・フローについては、手元資金等や借入金も活用した上で、成長投資、効率化投資、株主還元へと配分します。株主還元については、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目指します。
当期末の配当につきましては、52円とする予定であり、連結配当性向は45.2％となります。本件は2023年６月21日開催予定の第74回定時株主総会に付議する予定です。
次期の年間配当につきましては、１株当たり54円、連結配当性向は45.0％となる見込みです。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等
を見極めた上で、年１回の配当としております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上
を目的に、将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて検討を進めております。 | 2024年３月期において、収益力強化に取り組む項目の数を教えてください。 | 2024年３月期において、収益力強化に取り組む項目の数は3で、
「マーケティング」
「商品開発の強化によるブランド価値の向上」
「効率を最大化する販売・稼動計画の策定と実行」
です。 |
JCRRAG_012926 | IR | 海外進出戦略の構築支援
中小機構の専門家紹介を活用した海外進出支援
▼ 事業者のニーズと支援内容
● 中小機構の「国際化支援アドバイス」の活用
● 金融機関による海外進出先の情報提供
● 金融機関による現地視察のアレンジ及び帯同訪問
海外展開のフェーズ
検討
戦略の策定・実施
支援事例 北陸銀行
販売先を通じて海外に輸出されていた製品が高評価
当行の取引先である工具や金型、金属部品のコーティングを行う企業は、国内市場向けに部品加工を行っていましたが、国内需要の頭打ちを危惧していました。
他方、当社の部品は販売先を通じて輸出されており、輸出先で高評価を受けていました。
そこで、当社は、販売先の多角化を考え、直接輸出や現地生産などにより、海外需要に直接応えられる可能性を検討していました。
海外事業展開経験のあるアドバイザーを紹介
こうした中、当行に相談があり、中小機構の「国際化支援アドバイス」の活用を提案しました。これは、国際化に関する課題について、海外事業展開経験があるアドバイザーより、海外ビジネスに向けた課題の整理や進め方などを客観的に助言してもらえる制度です。
紹介された鉄鋼メーカー海外事業部門出身のアドバイザーから、当社は
「技術力は十分だが、進出の際はマーケティングが課題」との評価を受けました。「現地の需要を確認すること」という助言を受け、また別のアドバイザーからは「商談会を積極的に活用すべき」との助言がありました。
的確なアドバイスを踏まえ、現地視察をアレンジ
こうしたアドバイスを踏まえ、当行では、海外駐在員事務所等のネットワークを活用し、部品コーティング業に関する情報を収集したところ、実際に需要が見込まれるローカル企業がいくつかあると考えました。
そこで、当行は、社長にタイでの実情を把握してもらうため、当行バンコク事務所と調整し、社長自らによる、タイでの国際商談「METALEXTHAILAND」への視察と関連ローカル企業の工場見学を実現させました。
現地においても、当行バンコク事務所による、商談会視察のアテンドや関連企業の工場見学先のアレンジ・帯同訪問を行い、きめ細やかな支援を実施することができました。その結果、当社はタイにおける需要及びタイ国内における当社技術力の優位性を確認でき、今後の海外展開に一歩自信を深めることができました。
金融機関の声
北陸銀行
美川支店 支店長
度山 拓さん
当行は、中小機構北陸本部と中小企業の支援において、共同でセミナーを開催したり、個別の企業へのアドバイザリーを依頼するなどの連携を行ってきました。
今回の事案は、初期段階のニーズに対するものであり、長期間の支援が必要と感じたことから、ご経験に基づき、課題の整理や進め方を客観的にアドバイスいただける中小機構をご紹介いたしました。実際、アドバイザーの方々は経験・見識も高く、的確なご意見をいただくことができました。
今後とも、当行のネットワーク及び外部機関との連携を最大限活用してお客さまの海外展開を支援していきたいと考えております。
支援機関の声
中小機構北陸本部
国際化支援アドバイザー
中小機構北陸本部では中小企業からの経営課題の相談等について金融機関と連携をとり、企業にとって有効な選択肢となるアドバイスの実施に努めています。
今回の相談事案では、海外での製品・サービスのポジショニングやターゲットとなる顧客像の明確化についてアドバイスを行い、企業の海外展開の円滑な前進に貢献する事ができました。
今後もこのような連携を通じて北陸地方の中小企業の海外展開のサポートに努めてまいります。
中小機構の
国際化支援アドバイス
金融機関の声
支援機関の声
海外ビジネスに悩みを持つ中小企業の皆様に対し、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの専門家がアドバイスを行います。海外ビジネスの専門家が、全国10ヶ所で経営支援の観点に立ったアドバイスを提供します。
このサービスは「無料」で、課題の解決まで「何度でも」ご利用頂くことができます。" | 国際化支援アドバイスを活用し、鉄鋼メーカー海外事業部門出身のアドバイザーからもらった助言の違いを教えてください。 | 紹介された鉄鋼メーカー海外事業部門出身のアドバイザーから、「現地の需要を確認すること」という助言を受けました。
一方、別のアドバイザーからは「商談会を積極的に活用すべき」との助言がありました。 |
JCRRAG_012927 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（2023年4月～9月）のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が1,950万本、7月に発売した『Pikmin 4』が261万本の販売となるなど、当期に発売した新作タイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート８ デラックス』が322万本（累計販売本数5,701万本）の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルが好調に推移しました。その他のタイトルも安定した販売状況となり、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて16タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は前年同期比2.4％増の684万台、ソフトウェアの販売本数は前年同期比1.8％増の9,708万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推
移したことに加え、追加コンテンツやNintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は2,175億円（前年同期比15.8％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は550億円（前年同期比133.3％増）となりました。
これらの状況により、売上高は7,962億円（うち、海外売上高6,236億円、海外売上高比率78.3％）、営業利益は2,799億円となりました。また、為替差益が577億円発生したことなどにより、経常利益は3,800億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,712億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
ハードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さ
らには「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただ
けるように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、横スクロールアク
ションゲーム「スーパーマリオブラザーズ」シリーズとして、約11年ぶりの完全新作タイトル『Super Mario Bros.
Wonder』を10月に発売しました。同じく10月に発売した『帰ってきた 名探偵ピカチュウ』に加えて、年末商戦にか
けては『超おどる メイド イン ワリオ』、『スーパーマリオＲＰＧ』（ともに11月）等の発売を予定しています。
また、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』の追加コンテンツ『ゼロの秘宝』の後編・「藍の円
盤」を12月に配信する予定です。ソフトメーカー様からもバラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、
発売済みのタイトルに加えて新規タイトルや追加コンテンツを継続的に投入することで、プラットフォームの活性
化に努めます。 | 第2四半期（2023年4月～9月）のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いものを教えてください。 | 第2四半期（2023年4月～9月）のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いのは『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』で1,950万本です。 |
JCRRAG_012928 | IR | 第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
東洋水産グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。
(2) 経営戦略等
当社は2020年～2022年３月期３ヵ年中期経営計画の成果と課題を踏まえて、2022年５月13日に2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。
事業を取り巻くリスクの高まりを覚悟する中で、SDGsを強く意識し、当社が食を通じた社会課題解決に貢献する企業であるために、新たな事業領域へ挑戦し、世界基準で社会・環境の重点課題に取り組み、会社の発展を促し、社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進してまいります。
このような中、３ヵ年中期経営計画では、次の４つの基本戦略を掲げ、当社の創業100年を見据え、「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
〇新たなる食文化・食生活の創造
・「既存主力商品」のさらなる成長
・「新たな需要を見据えた商品」の開発
・「新たな事業領域」への挑戦
〇海外展開の深化
・米国・メキシコにおける物量シェアの改善と営業利益率の向上
・ブラジル国内自社生産に向け販路拡大の継続
・インド事業の黒字化に向けた生産・販売の強化
〇経営基盤の強化
・開発力の強化
・販売経路・方法の見直し
・ガバナンスの整備
・次世代の人材育成
・IT・AIの整備
〇社会課題・環境への対応
・持続可能な社会の実現と企業価値の向上 | 東洋水産グループが３ヵ年中期経営計画で掲げた基本戦略の内、海外展開の深化として取り組む項目の数を教えてください。 | 東洋水産グループが３ヵ年中期経営計画で掲げた基本戦略の内、海外展開の深化として取り組む項目の数は3で、
「米国・メキシコにおける物量シェアの改善と営業利益率の向上」、
「ブラジル国内自社生産に向け販路拡大の継続」、
「インド事業の黒字化に向けた生産・販売の強化」
です。 |
JCRRAG_012929 | IR | 株式、債券について知りたい！
企業は株式を発行して資金を調達します。また、国、自治体や企業が資金を調達する際に債券を発行することもあります。ここでは株式と債券による資金調達はどのような仕組みなのかをに解説します。
株は企業の活力源
株式を保有することは、その会社に対して出資をすることです。なお、株式は預金とは違い、元本および配当金の支払いが保証されず、預金保険の対象でもありません。
株式とは、株式会社に対する「出資持分」のことで、「株式を保有すること」は、「会社に対して出資をすること」です。株式投資の最大の魅力は値上がり益で、預貯金にはない大きな収益が期待できます。また、企業が1年間に稼いだ利益や剰余金の中から株主に対して配当金が支払われることがあります。
ただし、株式は預金のように「預ける」ものではなく、資金を「投資する」ものだと理解することが重要です。
預金は元本および配当金の支払いが保証され、預金保険があります。
株式は預金とは違い、元本および配当金の支払いが保証されず、預金保険の対象でもありません。
株式の売買には売買手数料や口座管理料がかかります。また、売却益や配当金には税金がかかります。
償還日まで保有すれば安全性が高い債券
債券は、国や企業などが、投資家からお金を集める際に発行する有価証券です。広く一般の投資家からまとまった資金を調達することを目的する点は株式と同じですが、あらかじめ利率や期限日（償還日）などが決められて発行されている点が異なります。
債券のお金を返す期限日（償還日）は満期といい、償還日まで保有すれば投資家に額面金額が返済されます。満期までの間は、決められた条件の利子を定期的に支払われます。償還日まで保有すれば額面金額に加えて利子が得られるため、株式に比べて安全性の高い商品と言えます。さらに流通市場に買い手がいれば、市場価格で途中換金が可能です。" | 株式と預金の違いを教えてください。 | 預金は元本および配当金の支払いが保証され、預金保険があります。
一方、株式は預金とは違い、元本および配当金の支払いが保証されず、預金保険の対象ではありません。 |
JCRRAG_012930 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第3四半期（2023年4月～12月）のNintendo Switchビジネスは、横スクロールアクションゲーム「スーパーマリオブラザーズ」シリーズとして、約11年ぶりの完全新作タイトルである『Super Mario Bros. Wonder』が好調なスタートを切り、販売本数は1,196万本となりました。その他の当期に発売した新作タイトルも、『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が2,028万本、『Pikmin 4』が333万本と、それぞれ販売を伸ばしました。また、『マリオカート８ デラックス』が679万本（累計販売本数6,058万本）の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルが順調に推移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて24タイトルとなりました。
Nintendo Switchは発売から7年目になりますが、安定した販売状況を維持しており、当期のハードウェアの販売台
数は1,374万台（前年同期比7.8％減）、ソフトウェアの販売本数は1億6,395万本（前年同期比4.7％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コンテンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は3,464億円（前年同期比11.7％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発
生したことにより、売上高は752億円（前年同期比93.4％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆3,947億円（うち、海外売上高1兆975億円、海外売上高比率78.7％）、営業利
益は4,644億円、経常利益は5,673億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,080億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
ハードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さ
らには「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただ
けるように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、1月に発売した『ア
ナザーコード リコレクション：２つの記憶 / 記憶の扉』に加えて、『マリオvs.ドンキーコング』を2月に、『プ
リンセスピーチ Showtime!』を3月に発売予定です。また、『スプラトゥーン3』の有料追加コンテンツ第2弾『スプ
ラトゥーン3 エキスパンション・パス サイド・オーダー』を2月に配信する予定です。ソフトメーカー様からもバ
ラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、発売済みのタイトルに加えて新規タイトルや追加コンテンツ
を継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。 | 第3四半期（2023年4月～12月）のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いものを教えてください。 | 第3四半期（2023年4月～12月）のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いものは『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』で2,028万本です。 |
JCRRAG_012931 | IR | (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
東洋水産グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョン
である「５つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。
なお、４つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
〇水産食品事業
・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消
・国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築
・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化
〇海外即席麺事業
・世代別、エリア別に、消費者・小売・競合の状況を踏まえた拡販によるシェア取り戻し
・労働者確保、生産体制の再考により製造数量増、物流費・動力費の上昇抑制を図る
・ノンフライ麺等、健康意識への高まりや環境に配慮した商品の提案等新カテゴリー発掘
〇国内即席麺事業
・既存主力商品（「赤いきつねうどん」、「緑のたぬき天そば」、「麺づくり」等）のさらなる強化
・価値訴求型商品（「マルちゃんZUBAAAN!」等）の育成と開発推進
〇低温食品事業
・既存主力商品（「マルちゃん焼そば３人前」）の商品・販売施策強化によるさらなる成長
・価値訴求型商品の育成
・簡便商品・健康訴求商品（「パリパリ無限シリーズ」）の強化
・冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応 | 基本戦略に基づいた、低温食品事業における取り組みの数を教えてください。 | 基本戦略に基づいた、低温食品事業における取り組みの数は4で、
「既存主力商品（「マルちゃん焼そば３人前」）の商品・販売施策強化によるさらなる成長」
「価値訴求型商品の育成」
「簡便商品・健康訴求商品（「パリパリ無限シリーズ」）の強化」
「冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応」
です。 |
JCRRAG_012932 | IR | 資産運用するなら3大要素に着目！
金融商品の性格をきめる3つの基準があります。それぞれの性格を理解し、運用の目的や計画などに合わせてどの性格を重視するかが商品を選ぶうえで大切です。
資金運用の基本「安全性」「流動性」「収益性」
金融商品には「安全性」「流動性」「収益性」という3つの性格があります。ただ、安全性・流動性・収益性というすべての性格を兼ね備えた万能な金融商品はありません。
「安全性」「流動性」「収益性」とは？
・安全性：元本が保証されているか？
高い収益が見込める金融商品であっても、元本割れを起こす可能性のあるものは「安全性」という観点からは優れた商品ではありません。また、預金保険の対象であるかどうかということも、金融商品の安全性を考えるうえで重要です。
・流動性：お金が必要となったときにすぐに引き出せるか？
お金を引き出すときに、すぐに引き出せなかったり、中途解約ができなかったり、できても解約費用が高くつく金融商品は「流動性」の高い商品とはいえません。
・収益性：より高い収益が期待できるか？
いつでも引き出せて元利金が保証されていても、高いリターンが得られない商品は「収益性」の高い商品ではありません。
安全性と収益性の関係
安全性と収益性は両立が難しい関係、つまり「安全性が高い商品」は「収益性が低い」といわれています。たとえば、「定期預金」と「投資信託」の関係があてはまります。
安全性：「定期預金」＞「投資信託」
収益性：「定期預金」＜「投資信託」
収益性と流動性の関係
収益性と流動性も両立が難しい関係で、「収益性が高い商品」は「流動性が低い」といわれています。例えば、「債券」と「普通預金」の関係があてはまります。
収益性：「債券」＞「普通預金」
流動性：「債券」＜「普通預金」 | 資金運用の基本である、安全性と流動性の違いを教えてください。 | 流動性とは、お金が必要となったときにすぐに引き出せるかどうかです。お金を引き出すときに、すぐに引き出せなかったり、中途解約ができなかったり、できても解約費用が高くつく金融商品は「流動性」の高い商品ではありません。
一方、安全性とは、元本が保証されているかどうかです。
高い収益が見込める金融商品であっても、元本割れを起こす可能性のあるものは「安全性」という観点からは優れた商品ではありません。また、預金保険の対象であるかどうかということも、金融商品の安全性を考えるうえで重要です。
収益性とは、お金が必要となったときにすぐに引き出せるかどうかです。お金を引き出すときに、すぐに引き出せなかったり、中途解約ができなかったり、できても解約費用が高くつく金融商品は「流動性」の高い商品とはいえません。 |
JCRRAG_012933 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当期（2023年4月～2024年3月）のNintendo Switchビジネスは、『Super Mario Bros. Wonder』が1,344万本と好調な販売を記録しました。また、『マリオカート８ デラックス』が818万本（累計販売本数6,197万本）の販売となるなど、2023年4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルも順調に推移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて31タイトルとなりました。
当期のハードウェアの販売台数は1,570万台（前期比12.6％減）、ソフトウェアの販売本数は1億9,967万本（前期比6.7％減）となり、ともに販売数量は前期比で減少しましたが、発売から8年目に入ったプラットフォームとしては堅調な販売状況となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コン
テンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は4,433億円（前期比9.4％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は927億円（前期比81.6％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆6,718億円（うち、海外売上高1兆3,092億円、海外売上高比率78.3％）、営業利益は5,289億円となりました。また、為替差益や受取利息が大幅に増加したことなどにより経常利益は6,804億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円となりました。
②当期の財政状態の概況
総資産は、主に現金及び預金や有価証券などが増加したことにより、前期に比べ2,971億円増加し、3兆1,513億円となりました。負債は、主に未払法人税等などが増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことにより、前期に比べ414億円減少し、5,463億円となりました。純資産は、前期に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から3,411億円減少（前年同期は1,718億円の増加）し、8,534億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,807億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因もあり、4,620億円の増加
（前年同期は3,228億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、6,306億円の減少（前年同期は1,115億円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,369億円の減少（前年同期は2,909億円の減少）となりました。 | 当期（2023年4月～2024年3月）の投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より減少が多いほうを教えてください。 | 当期（2023年4月～2024年3月）の投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より減少が多いのは投資活動による資金で6,306億円です。 |
JCRRAG_012934 | IR | 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年
に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽し
さを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に
対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。
当社グループは、2030年に向けた成長戦略 Change2025（2023年度～2025年度）を推進しています。2023～2025年度
を「構造改革期」、2026～2030年度を「再成長期」と位置づけ、海外や新たな食領域等の成長領域に集中して投資を
振り向けることで、収益性と成長性が両立する事業ポートフォリオへの転換を図ります。さらに、100年を超えても成
長し続ける企業となるべく、ステークホルダーとともに「サステナビリティ経営」を進化させていきます。継続的な
事業の成長と持続可能な社会の実現を両輪として、カルビーグループの企業価値向上を目指します。
（２）当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、地政学的リスクおよび為替影響を背景としたエネルギ
ー・原材料コストの高騰、中国の景気低迷、インフレによる消費マインドの縮小等が挙げられます。2025年３月期は、
原材料コスト高騰の継続に加え、「2024年問題」による物流費上昇等の新たなコストアップ要因や金融緩和政策転換
の動き等、引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、国内では企業の設備投資意欲の高まりや30年ぶりとなる大幅
な賃上げもあり、緩やかながら経済回復が続くことが想定されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負
荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの
変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によ
って食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境の変化は持続可能な成長の機会でも
あると捉えています。
（３）成長戦略 Change2025
＜３か年変革プラン＞
３ヵ年変革プラン「Change2025」の重点課題は以下のとおりです。
次なる成長に向けた事業構造改革
①収益力強化
国内コア（スナック菓子・シリアル食品）事業においては、量的拡大から脱却し、ブランド強化による付加価値
向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働・供給の最適化を図
ります。また、次世代型工場の基盤構築し、環境負荷の低減や自動化・省力化による生産性の向上、働く人の作業
環境改善を実現します。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を見極め、積極的に資源を投下します。特に、海外、アグリビジネス（ばれい
しょ、甘しょ、豆等）、食と健康領域に注力しています。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、同時に、戦略人財（経営人財、グローバ
ル人財、DX人財）の育成・強化を促進します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナ
ビリティ経営の実践・進化を進めます | 2030年に向けた成長戦略において位置づけている期の数を教えてください。 | 2030年に向けた成長戦略において位置づけている期の数は2で、
「2023～2025年度を「構造改革期」」
「2026～2030年度を「再成長期」」
です。 |
JCRRAG_012935 | IR | 投資信託の仕組み
投資信託には契約型投資信託と会社型投資信託の大きく2つがあります。一般に、個人の投資家が取引する投資信託は契約型投資信託です。
投資信託は、投資信託会社（運用会社）で組成され、主に証券会社や銀行、郵便局などの販売会社を通じて販売されます。投資家から集められた資金は、信託銀行で保管・管理され、投資信託会社による運用指示により、さまざまな金融商品に投資・運用されます。
なお、信託銀行は、自行の財産と分別して投資信託財産を保管・管理しているため、販売会社、運用会社、信託銀行が万が一経営破綻に陥っても、投資家の資産は保全される仕組みになっています。
投資信託 3つの利益
投資家が投資信託から得られる利益は、主に3つあります。
売却益（キャピタルゲイン）
投資信託には基準価額という価格があり、原則毎日変動します。もし、売却時の基準価額が購入時より高くなっていれば売却益（キャピタルゲイン）を得ることができます。
分配金（インカムゲイン）
投資信託の運用によって、投資している株式や債券などの値上がり益や配当、利息などの利益が生じます（運用益）。それら運用益などの投資信託資産から、投資信託を購入した投資家に収益分配金（インカムゲイン）が支払われることがあります。収益分配金が支払われるタイミングは、毎月・3カ月・半年・1年ごとなど、投資信託によって異なります。
また、分配金は支払われず、運用資産として再投資する投資信託もあります。
償還益
投資信託のなかには、あらかじめ運用期間（償還期間）を設けているものがあります。それらの投資信託が償還日を迎えたときに投資家へ戻す「償還金」によって購入価格との差額で得られるのが償還益です。 | 投資信託の利益において、分配金と償還益の違いを教えてください。 | 分配金とは、投資信託の運用によって、投資している株式や債券などの値上がり益や配当、利息などの利益として運用益が生じ、運用益などの投資信託資産から、投資信託を購入した投資家に支払われる収益分配金を指します。
償還益とは、投資信託のなかには、あらかじめ運用期間を設けているものがあります。それらの投資信託が償還日を迎えたときに投資家へ戻す償還金によって購入価格との差額で得られるのが償還益です。 |
JCRRAG_012936 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第1四半期（2022年4月～6月）のNintendo Switchビジネスは、4月に発売した『Nintendo Switch Sports』が484万本の販売を記録したほか、6月に発売した『マリオストライカーズ バトルリーグ』が191万本の販売となり、順調な滑り出しとなりました。また、『星のカービィ ディスカバリー』が188万本と好調に推移するとともに、『マリオカート８ デラックス』が148万本を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いており、当期のミリオンセラータイトルは4タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は343万台、ソフトウェアの販売本数は4,141万本となりましたが、半導体部品等の供給不足による影響もあり、前年同期比ではハードウェアは22.9％減、ソフトウェアは8.6％減とな
りました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したほか、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、自社タイトルだけではなくソフトメー
カー様のタイトルの追加コンテンツが販売を伸ばしたことなどにより、デジタル売上高は880億円（前年同期比16.0％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は109億円（前年同期比16.8％減）となりました。
これらの状況により、売上高は3,074億円（うち、海外売上高2,455億円、海外売上高比率79.9％）、営業利益は
1,016億円となりました。また、為替相場が円安に推移したことにより為替差益が517億円発生し、その結果、経常
利益は1,667億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
当期の業績予想については、2022年5月10日に公表しました業績予想からの変更はありません。
Nintendo Switchでは、ハードウェアでは引き続き3つのモデルの魅力をお伝えすることで、販売の勢いを維持す
るとともに、さらなる普及の拡大に努めていきます。ソフトウェアでは、7月に発売した『ゼノブレイド3』に加え
て、『スプラトゥーン3』（9月）、『ベヨネッタ3』（10月）、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレッ
ト』（11月）等の発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの
発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて新規タイトルを継続的に投入することで、プラットフォ
ームの活性化に努めます。
なお、連結業績予想は、販売に必要な製品を生産できる前提で作成していますが、半導体部品を含む部材の調達
状況や、新型コロナウイルス感染症などの影響によって、今後、生産や輸送に支障をきたすリスクがあります。
当社グループでは、お客様に当社の製品やサービスを楽しんでいただける環境を引き続きご提供できるように、
必要な対応を取りつつ、事業運営を継続していきます。 | 第1四半期（2022年4月～6月）のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いものを教えてください。 | 第1四半期（2022年4月～6月）のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いのは『Nintendo Switch Sports』で484万本です。 |
JCRRAG_012937 | IR | ＜財務戦略＞
財務体質の健全性を確保しながらも、将来の成長に向けた投資を行い、資本コストを意識した経営管理を推進することで、経営管理の質を向上させ、企業価値の向上を目指してまいります。
2023年度から2025年度の３ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、
成長投資
効率化投資
株主還元へ配分
します。
・成長投資 ：国内外の設備投資、M&Aなど新規領域の成長投資 800億円程度
・効率化投資：ESG対応、自動化・省力化等生産性向上のための設備投資 600億円程度
・株主還元 ：DOE４％、総還元性向50%以上を目途に安定的な増配実施 250億円程度
当社グループは、ROEを資本収益性の指標としており、成長戦略「Change2025」におけるROEの目標を10％以上としております。資本コストを意識した経営の実現に向けた対応については、以下の方針で進めてまいります。
〇収益の質的向上
・事業ポートフォリオの成長に向けた最適な投資を実現
・資本コストを意識した投資判断とリターンの追求
・資本収益性改善を目指す経営管理の導入
〇財務体質健全性確保
・財務リスクの管理と財務安全性の確保
・最適資本構成による資本コスト水準の適正化
・全社戦略実行のための資金調達手段の確保
〇株主還元の適切な実施
・持続的かつ安定的な株主還元の実施
・中長期的な視点で、株主還元の引き上げ
・機動的な資本政策の遂行（配当政策、自社株取得） | 資本コストを意識した経営の実現に向けた対応として、株主還元の適切な実施で挙げている項目の数を教えてください。 | 資本コストを意識した経営の実現に向けた対応として、株主還元の適切な実施で挙げている項目の数は3で、
「持続的かつ安定的な株主還元の実施」
「中長期的な視点で、株主還元の引き上げ」
「機動的な資本政策の遂行（配当政策、自社株取得）」
です。 |
JCRRAG_012938 | IR | 投資する際のリスクとリターン
投資にリスクは付きものですので、正しくリスクを理解したうえで、自己責任でそれを許容できる姿勢が大切です。
リスクとリターンの理解
金融商品でいうリスクとは、リターンの変動の幅の可能性を指します。リターンとは、金融商品に投資した結果得られる収益を指します。つまり、高いリターンを得られる場合もあるが、反対に大きく元本割れする可能性があるような場合をハイリスクと呼びます。
銀行が扱う金融商品にもリスクがあるものが増え、今やリスクとリターンについての正しい知識を持つことが必要とされています。
基本的に金融商品における安全性と収益性は、相反する関係にあります。安全性が高い商品は収益性が低く、反対に安全性が低い商品は収益性が高いとされています。高収益が期待できる金融商品の中には、元本割れする可能性のあるものもあります。高い収益を期待して資金運用を行う場合には、リスクを負うのが金融商品の原則です。
主なリスクの種類
金融商品に潜んでいるリスクは、以下のようなものです。これらの個別リスクが折り重なって金融商品のリスクを形作っています。
〇信用リスク
お金の預け先や投資先（有価証券の発行体）の経営破たんなどで、元利金などの支払いが遅れたり、支払われなくなったりする可能性。
〇価格変動リスク
株価や債券価格などが市場で変動して、元本割れを起こす可能性。
〇為替リスク
外貨預金や海外の投資を組み入れた投資信託に発生するリスクで、為替レートが円高になると円での受け取り額が減少する可能性。
〇金利変動リスク
変動金利商品において、金利下落の影響を受ける可能性。また、固定金利商品において金利上昇時に高金利を受けられない可能性。
〇流動性リスク
必要なときすぐに現金化できなかったり、希望する価格で現金化できなかったりする可能性。
〇カントリーリスク
海外への投資で、投資先の国の政治的、経済的要因により、元利金の支払いが遅れたり、支払われなくなったりする可能性。 | 金融商品に潜んでいるリスクのうち、「流動性リスク」や「カントリーリスク」を説明してください。 | 流動性リスクとは、必要なときすぐに現金化できなかったり、希望する価格で現金化できなかったりする可能性を指します。
また、カントリーリスクとは、海外への投資で、投資先の国の政治的、経済的要因により、元利金の支払いが遅れたり、支払われなくなったりする可能性を指します。 |
JCRRAG_012939 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（2022年4月～9月）のNintendo Switchビジネスは、『スプラトゥーン3』が790万本の販売となり好調な滑り出しとなったほか、『Nintendo Switch Sports』が615万本、『マリオストライカーズ バトルリーグ』が217万本、『ゼノブレイド３』が172万本と、当期に発売した新作タイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート８ デラックス』が307万本（累計販売本数4,841万本）、『星のカービィ ディスカバリー』が261万本（累計販売本数527万本）を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売となりました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて15タイトルとなりました。これらの結果、ソフトウェアの販売本数は前年同期比1.6％増の9,541万本となりました。一方、ハードウェアの販売台数は半導体部品等の供給不足の影響もあり、前年同期比19.2％減の668万台となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したほか、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、自社タイトルだけではなくソフトメーカー様のタイトルの追加コンテンツやダウンロード専用ソフトが販売を伸ばしたことなどにより、デジタル売上高は1,878億円（前年同期比30.2％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は235億円（前年同期比7.5％減）となりました。
これらの状況により、売上高は6,569億円（うち、海外売上高4,986億円、海外売上高比率75.9％）、営業利益は2,203億円となりました。また、為替相場が円安に推移したことにより為替差益が764億円発生し、その結果、経常利益は3,224億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,304億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
Nintendo Switchでは、半導体部品等の調達が徐々に改善し、ハードウェアの生産は回復傾向にありますが、これまでの生産及び出荷の状況を踏まえNintendo Switchハードウェアの年間販売予想数量を見直しました。引き続き年末商戦に向けて生産の前倒しに努めるとともに適切な輸送手段を選択し、世界中のお客様に一台でも多くお届けできるように取り組んでいきます。ソフトウェアでは、『ベヨネッタ3』（10月）の発売に続き、『ポケットモンスタ
ー スカーレット・バイオレット』（11月）、『ファイアーエムブレム エンゲージ』（2023年1月）、『星のカービ
ィ Wii デラックス』（2月）等の発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力
あるタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて新作タイトルを継続的に投入することで、
プラットフォームの活性化に努めます。
なお、2022年5月10日公表の業績予想を修正しました。詳細については、本日（2022年11月8日）公表しました
「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 | 第2四半期（2022年4月～9月）のゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等を比較して、より売上高の少ないほうを教えてください。 | 第2四半期（2022年4月～9月）のゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等を比較して、より売上高の少ないのはモバイル・IP関連収入等で235億円です。 |
JCRRAG_012940 | IR | マテリアリティ
①人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
重点テーマと主な施策
食の安全・安心の確保
・安全・品質に関する予防と監視
・安心への取り組み
健やかなくらしへの貢献
・食塩無添加/低塩/減塩商品を拡大
・たんぱく質を多く含む商品を拡大
進捗
2024年３月期
・食塩無添加/低塩/減塩商品の販売金額110.1％
・たんぱく質の多い商品の販売金額111.8％
消費者意識の多様化に応じた新たな価値提供
・フードコミュニケーションの活性化
・スナックスクール（食育）の拡張
・工場見学の活性化、進化
進捗
2024年３月期
累計参加者数416,384人
②農業の持続可能性向上
持続可能な原料生産
国産ばれいしょの収量増加に向けた、科学的栽培の推進・品種の変革・農業の省力化・産地の分散化
④地球環境への配慮
カーボンニュートラルの達成
・Scope１、２における
削減電力購入先の転換、省エネ活動、工場発電など
・Scope３における削減
段ボールサイズの変更、配送頻度減、積載率向上
進捗
温室効果ガス総排出量
2.8％増加
Scope１:6.6％削減
Scope２:61.1％削減
Scope３:14.7％増加
循環型社会の推進
・製品フードロス削減
・水使用量削減
・３Rの促進
プラスチックによる環境負荷の低減
・石油由来プラスチック包材の削減
・代替原料への転換やリサイクルの促進
地域コミュニティへの貢献
・社会貢献活動全員参加
・環境領域の拡大
・森林ボランティア活動
・海浜・河川保全活動の支援・参加
⑤多様性を尊重した全員活躍の推進
重点テーマと主な施策
働き方の多様性への対応（少子高齢化・感染症による変化）
・全員活躍
・多様性理解の教育体系整備
・１on１ミーティングの推進・定着化
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・人財育成の強化
・働き方改革 | 地球環境への配慮として、循環型社会の推進をテーマに行った、施策の数を教えてください。 | 地球環境への配慮として、循環型社会の推進をテーマに行った、施策の数は3で、
「製品フードロス削減」
「水使用量削減」
「３Rの促進」
です。 |
JCRRAG_012941 | IR | ・中国地域 売上高 425億83百万円 (前期比 18.3％増)
2016年度 359億円
2017年度 425億円
今期の状況
中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しております。そのようななか、販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおり、また香港地域及び中国大陸ともに「出前一丁」が好調に推移しました。さらに前期末より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前期比18.3％増の425億83百万円となり、セグメント利益は、前期比4.8％増の35億69百万円となりました。
・その他事業 売上高 709億36百万円 (前期比 3.8％増)
2016年度 683億円
2017年度 709億円
今期の状況
その他事業の報告セグメントの売上高は、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズや「チョコフレーク」シリーズの販売が好調に推移し、また、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。利益につきましては、商品構成の変化による原価率の上昇や販売費用の増加に加え、欧州地域における減価償却費の増加及び新工場立上げの遅れによる費用の増加等により、減益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他事業の売上高は、前期比3.8％増の709億36百万円となり、セグメント利益は、前期比25.2％減の19億74百万円となりました。 | その他事業が増収した一方減益した理由を教えてください。 | その他事業の売上高は、日清シスコの「シスコーン」シリーズや「チョコフレーク」シリーズの販売が好調に推移し、また、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
一方、商品構成の変化による原価率の上昇や販売費用の増加、欧州地域における減価償却費の増加及び新工場立上げの遅れによる費用の増加により、減益となりました。 |
JCRRAG_012942 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当期（2022年4月～2023年3月）のNintendo Switchビジネスは、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』が2,210万本、『スプラトゥーン3』が1,067万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。当期に発売したその他の新作タイトルも、『Nintendo Switch Sports』が960万本の販売となるなど、順調に販売を伸ばしました。加えて、前期以前に発売したタイトルのうち『マリオカート８ デラックス』が845万本（累計販売本数5,379万本）、『星のカービィ ディスカバリー』が381万本（累計販売本数646万本）の販売を記録しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて35タイトルとなりました。
ハードウェアに関しては、半導体部品等の供給不足によって夏の終わりごろまで生産が影響を受けたことに加え、主に年末商戦で前期ほどの販売の伸びが見られなかったことから、販売台数は前期比22.1％減の1,797万台となりました。ソフトウェアは安定した販売状況が続いたものの、ハードウェアの販売減の影響を一部受け、販売本数は前期比9.0％減の2億1,396万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、円安による為替の影響に加え、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したことやNintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は4,052億円（前期比12.7％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は増加しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は510億円（前期比4.3％減）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆6,016億円（うち、海外売上高1兆2,360億円、海外売上高比率77.2％）、営業
利益は5,043億円、経常利益は6,010億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,327億円となりました。
②当期の財政状態の概況
総資産は、主に現金及び預金や有価証券などが増加したことにより、前期に比べ1,918億円増加し、2兆8,542億円となりました。負債は、主に前受金などが増加したものの、未払法人税等などが減少したことにより、前期に比べ52億円減少し、5,878億円となりました。純資産は、前期に比べ1,971億円増加し、2兆2,664億円となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から1,718億円増加（前年同期は906億円の増加）し、1兆1,945億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,007億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、売上債権の減少などの増加要因により、3,228億円の増加（前年同期は2,896億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、1,115億円の増加（前年同期は936億円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出により2,909億円の減少（前年同期は3,370億円の減少）となりました。 | 当期（2022年4月～2023年3月）の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを比較して、より少なく金額が増加したほうを教えてください。 | 当期（2022年4月～2023年3月）の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを比較して、より少なく金額が増加したのは投資活動によるキャッシュ・フローで1,115億円の増加です。 |
JCRRAG_012943 | IR | （３）人的資本に関する考え方および取り組み
人財はカルビーグループの競争優位性、企業価値向上、持続的な成長の源泉です。人財への積極的な投資、働く環境
の整備、企業風土の醸成を、人的資本充実のための最も重要な課題であると認識し、様々な取り組みを継続して行いま
す。
①人財ビジョン
2030ビジョンの実現に向けて、「全員活躍」を目指します
私たちは創業時から受け継がれた「企業理念」
に共感した社員が集う組織です。
そして、カルビーが大切にしたい価値観を
「Calbee ５Value （自発・利他・対話・好奇
心・挑戦）」として行動レベルで表現し、社員一
人ひとりに実践を求めています。
会社と社員の関係においては「お互いに魅力を
感じてつながる」状態を目指しています。
そのために会社は、「社員に仕事の意義・期待
を共有し、挑戦機会を提供して、成長を支援す
る」ことにコミットし、社員には「自らの枠を拡
げ、貢献し続けること、仕事の意義・意味を自ら
見出すこと」を求めています。
「全員活躍」によって新たな価値を生み出す、
これがカルビーの目指す人財ビジョンです。
イ．人財育成方針（３つの方針）
(a) 経営・グローバル・DX人財育成を強化する
未来のカルビーをリードする人財育成に経営がコミットし、計画的・意図的なOJT/OFF-JTを通して、持続可能な
人財基盤を構築します。
(b) 社員１人ひとりの成長とキャリア自律を支援する
挑戦機会を提供し、成長を支援すると共に、主体的・能動的にキャリアを切り拓いていくことを支援します。ま
た日常業務では得られない気づきや視野拡大の機会を強化します。
(c) お互いに成長しあえる組織風土を醸成する
育成責任をもつ役職者の人財・組織開発力の向上を支援します。価値創造のために、立場に関係なく意見を出し
合い、お互いの強みを発揮できるような心理的安全な土壌のある職場風土を創ります。
ロ． 社内環境整備に関する方針
社員一人ひとりが、自ら効率的に生産性高く働くことを目指し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの
垣根を越えた多様なすべての社員が、健康で安心して仕事に取り組むため社内環境の整備に取り組みます。
(a) 安全・安心な職場づくり
社員が安全かつ快適に業務を遂行できる環境および要員体制を整備するとともに、チーム内・組織間のコミュ
ニケーションの活性化と良質化を図ります。
(b) 多様で柔軟な働き方の推進
社員を取り巻く個々の事情やライフスタイルの多様化に合わせて、柔軟に働き方を選択でき、また休暇が取得
しやすい環境を整備、推進します。
(c) 健やかな心と体づくりの推進
社員が自身の健康に関心を持ち、健康維持・増進に向けて主体的に取り組むことをめざし、健康リテラシーを
高める施策を実施するとともに、医療職が積極的にかかわり、専門的支援を行います。 | カルビーグループが人的資本充実のための最も重要な課題であると認識している項目の数を教えてください。 | カルビーグループが人的資本充実のための最も重要な課題であると認識している項目の数は3で、
「人財への積極的な投資」
「働く環境の整備」
「企業風土の醸成」
となっています。 |
JCRRAG_012944 | IR | ROA (Return on Asset)
総資本利益率（総資産利益率とも言う）。利益を、前期及び当期の総資本の平均値で割ったものであり、会社が調達したお金(自己資本＋他人資本)を使ってどのくらい利益を上げたかを表す。
ROA（％）＝利益÷総資産（総資本）×100。
ROE (Return on Equity)
自己資本利益率（株主資本利益率とも言う）。純利益を、前期及び当期の株主資本（純資産－新株予約権－少数株主持分）の平均値で割ったものであり、株主から拠出された資金を活用して、どれくらい利益を出したかを示している。分母の株主資本は、貸借対照表上の純資産から新株予約権と少数株主持分を控除して求める。
連結ROE（％）＝当期純利益÷（純資産-新株予約権-少数株主持分）×100、単体ROE（％）＝当期純利益÷（純資産-新株予約権）×100。
IRの対象となる証券アナリストは、財務データなどを収集し、それをもとに企業のファンダメンタルズ分析を行って企業価値を評価する。証券会社に所属してリポートなどで情報発信する「セルサイド・アナリスト」と、機関投資家（投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行など）に属する「バイサイド・アナリスト」に大きく分かれる。
なぜ「セルサイド」「バイサイド」と呼ばれるかは、証券会社は顧客に株式を「売る」ビジネスを展開しているのに対し、投資顧問会社などの主なビジネスは顧客の資金運用であり、そのために株式などを「買う」立場にあるため。
リサーチ・アナリスト以外の証券アナリストには、資産運用を理論面・定量面から分析する「クオンツ・アナリスト」や、様々なテクニカル分析（過去の株価変化から将来の株価動向を予測する手法） を用いて売買時期を予測する「テクニカル・アナリスト」などがいる。 | クオンツ・アナリストとテクニカル・アナリストの違いを教えてください。 | 資産運用を理論面・定量面から分析するアナリストをクオンツ・アナリストと呼びます。
一方、過去の株価変化から将来の株価動向を予測する手法など様々な分で気を用いて売買時期を予測するのがテクニカル・アナリストと呼ばれています。 |
JCRRAG_012945 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（2021年4月～9月）の状況は、Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』が360万本の販売を記録したほか、『New ポケモンスナップ』が219万本、『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が194万本と、当期に発売したタイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が334万本、『あつまれ どうぶつの森』が222万本の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて18タイトルとなりました。前期は『あつまれ どうぶつの森』の発売（2020年3月）をきっかけに、ハードウェアやソフトウェアの販売が大きく伸びていたことから、前年同期比ではハードウェア・ソフトウェアともに販売数量が減少しています。これらの結果、ハードウェアの販売台数は828万台（前年同期比34.0％減）、ソフトウェアの販売本数は9,389万本（前年同期比6.3％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デジタル売上高は1,442億円（前年同期比15.9％減）となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は255億円（前年同期比4.6％減）となりました。
これらの状況により、売上高は6,242億円（うち、海外売上高4,887億円、海外売上高比率78.3％）、営業利益は2,199億円、経常利益は2,362億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718億円となりました。 | 第2四半期（2021年4月～9月）において、ゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等の売上高を比較して、より少ないほうを教えてください。 | 第2四半期（2021年4月～9月）において、ゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等の売上高を比較して、より少ないのはモバイル・IP関連収入等で255億円です。 |
JCRRAG_012946 | IR | ⑤施策方針における指標/目標および取り組み内容について
施策方針
失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：心理的安全性3.50（3.48）
◆女性管理職比率 30％超（22.6％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・社員と経営層と直接対話する「車座ミーティング」の実施
（62回実施、参加人数1,645人）
・Innovation & Beyond Awardの実施（社員提案制度）
・心理的安全性の定着推進
・女性リーダーシッププログラムの実施
施策方針
多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：全員活躍状態60%（45％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・人事ポリシーの策定
・人事制度・評価制度の改定検討開始
・制度運用を含めた役職者支援
施策方針
個の可能性を広げるキャリア自律
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：キャリア自律3.50（3.19）
◆選択型育成プログラムの受講者数 1,000人（781人）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・「キャリア探究ノート」による上司との対話の奨励
・キャリアエール（社内公募）の拡大（対象ポジション48件、エントリー数34人）
・副業の解禁（62人）
・社外留職の拡大
・ビジネスリテラシー獲得のための育成プログラム拡大
施策方針
未来を創るコア人財の育成
指標/目標（2024年３月期実績）
◆重要戦略ポジション候補者の充足度500%（800%）
◆グローバルでの貢献意欲のある社員率30%（24%）
◆DXアカデミーのべ受講者数1,800人（1,719人）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・人財育成会議におけるサクセションプランの策定・推進
・次世代リーダーの育成体系の構築およびプログラムの開発・実施
・グローバルタレントマネジメントの構築
・グローバル人財交流の促進
・DXアカデミーの設立
施策方針
健やかな心と体づくりの推進
指標/目標（2024年３月期実績）
◆平均有給休暇取得率 80％ （84.9％）
◆所定外労働時間 15時間/月（17.2時間/月（※））
◆総合検診受診率100％（100％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・有給休暇取得状況の月次確認と取得計画の策定
・健康診断、人間ドックの受診勧奨
・体調不良者、休復職者の早期発見・対応と継続的な医療職による面談を実施 | 個の可能性を広げるキャリア自律という施策方針において、取り組み内容（2024年３月期実績）の数を教えてください。 | 個の可能性を広げるキャリア自律という施策方針において、取り組み内容（2024年３月期実績）の数は5で、
「「キャリア探究ノート」による上司との対話の奨励」
「キャリアエール（社内公募）の拡大（対象ポジション48件、エントリー数34人）」
「副業の解禁（62人）」
「社外留職の拡大」
「ビジネスリテラシー獲得のための育成プログラム拡大」
です。 |
JCRRAG_012947 | IR | 企業が敵対的買収をされないための防衛策はいろいろあります。
買収のターゲットにならないようにする「予防策」と、ターゲットにされたときの「対抗策」がある。予防策としては、従業員持ち株会に自社株式を保有してもらうなど株主の安定化をはかったり、一部の友好な株主への黄金株（拒否権付種類株式）の付与、一方、
対抗策としては、敵対的買収者以外の株主に大量の新株を発行することで買収者の持ち株比率を低下させる信託型ライツプランがあります。
信託型ライツプランとは、
（1）対象会社は、買収者が一定の議決権割合を取得する（可能性のある）場合に時価以下（例えば1円）で行使できる、または一定の取得条項等が付された新株予約権を、平時にあらかじめ発行して信託銀行に信託しておく。
（2）後に敵対的買収を仕掛けられた場合に、全株主に対して信託銀行から新株予約権を付与し、買収者以外の株主の行使または買収者以外の株主からの取得の対価として新株を発行する。
有効な第三者に有利な条件で買収してもらうホワイト・ナイト
敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。
主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける（カウンターTOB）、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。
対象会社が、敵対的買収の際に自ら友好的な企業の支配下となることを選択することで、敵対的買収者による買収から防衛することを目的としている。ただし、自社を売却するという覚悟が必要であり、身売りの意思表示を公にすることで、さらに競合する新たな買収者を誘引する可能性も否定できない。
買収者に対して逆に買収をかけるパックマン・ディフェンス
敵対的買収を仕掛けられた対象会社が、逆に買収者に対してTOBを仕掛ける対抗措置のこと。そのための資金が必要になり、対象会社が借入や重要資産の売却等を実行することにより、買収者にとっての魅力が減じられることもある。
また、買収者はパックマン・ディフェンスへの対応で疲弊してしまい、自らが第三者の買収の対象になる可能性も出てくる。したがって、パックマン・ディフェンスは双方にとって非常にリスクが高い防衛手法である。
自ら会社や資産を売却したり、あえて多額の負債を負ったりすることで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐスコーチド・アースなどがある。
株式持ち合いの解消や証券市場のグローバル化などにより、買収対象会社の取締役会の同意を得ないまま仕掛けられる買収（敵対的買収）が活発化する中、こういった買収防衛策を導入する会社が増加している。しかしその一方で、経営者が自らの立場を守るために買収防衛策を導入しているのではないかとの批判もあり、最近では、導入した買収防衛策を廃止・見直しするケースもみられるようになった。 | 信託型ライツプランとホワイト・ナイトの違いを教えてください。 | 信託型ライツプランは企業が敵対的買収をされないための対抗策であり、敵対的買収者以外の株主に大量の新株を発行することで買収者の持ち株比率を低下させることを指します。
一方ホワイト・ナイトは、敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のことを指します。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれます。 |
JCRRAG_012948 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当期（2021年4月～2022年3月）のNintendo Switchビジネスは、ハードウェアでは2021年10月に「Nintendo
Switch（有機ELモデル）」を発売し、各地域で好調な販売となりました。「Nintendo Switch」、「Nintendo
Switch（有機ELモデル）」、「Nintendo Switch Lite」の3つのモデルがそれぞれバランスよく販売を伸ばし、ハー
ドウェア全体の売上が安定して推移した結果、ハードウェアの販売台数は2,306万台となりました。前期は『あつま
れ どうぶつの森』（2020年3月発売）がハードウェアの販売を大きく牽引していたことに対して、当期は半導体部
品等の供給不足による影響もあり、前期比では20.0％減となりました。
ソフトウェアでは当期に発売した『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』が
1,465万本、『Pokémon LEGENDS アルセウス』が1,264万本とそれぞれ1,000万本以上の販売を記録しました。また、
『マリオパーティ スーパースターズ』が688万本、『ゼルダの伝説 スカイウォードソードHD』が391万本の販売と
なりました。前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、『マリオカート８ デラックス』が994
万本（累計販売本数4,533万本）、『あつまれ どうぶつの森』が601万本（累計販売本数3,864万本）の販売を記録
しました。ソフトメーカー様のタイトルも販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタ
イトルも含めて39タイトルとなりました。これらの結果、ソフトウェアの販売本数は2億3,507万本（前期比1.8％
増）となり、年間ソフトウェア販売本数としては歴代のプラットフォームで過去最大の本数となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上
が好調に推移したほか、『あつまれ どうぶつの森 ハッピーホームパラダイス』や『マリオカート８ デラックス
コース追加パス』などの追加コンテンツも販売を伸ばしました。さらに、ダウンロード専用ソフトやNintendo
Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は3,596億円（前期比4.5％増）となりました。
モバイルビジネスでは、多くのお客様に継続してアプリを楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も
安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は533億円（前期比6.5％減）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆6,953億円（うち、海外売上高1兆3,364億円、海外売上高比率78.8％）、営業
利益は5,927億円、経常利益は6,708億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,776億円となりました。
②当期の財政状態の概況
総資産は、主に棚卸資産や投資有価証券が増加したことにより、前期に比べ2,154億円増加し、2兆6,623億円とな
りました。負債は、主に未払法人税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前期に
比べ207億円増加し、5,930億円となりました。純資産は、前期に比べ1,946億円増加し、2兆693億円となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から906億円増加（前年同期は3,106億
円の増加）し、1兆227億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,743億円に対して、主に法人税等の支払いや棚卸資産の増加な
どの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により、2,896億円の増加（前年同期は6,121億円の
増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の
預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、936億円の増加（前年同期は1,365
億円の減少）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により3,370億円の減少（前年同期は1,949億円の減少）
となりました。 | 当期（2021年4月～2022年3月）のゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等の売上高を比較して、より少ないほうを教えてください。 | 当期（2021年4月～2022年3月）のゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等の売上高を比較して、より少ないのはモバイル・IP関連収入等で533億円です。 |
JCRRAG_012949 | IR | （4）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、
少子高齢化による労働人口減少や、
ECの拡大による宅配便増加の影響、
物流業界特有の長時間労働
もあり、
輸配送車両の不足
が懸念されます。
カルビーグループは、輸配送車両の安定的確保のため、
自動化とAI活用のサプライチェーン
マネジメント改革による待機時間の減少・
配送頻度の減少
納品先の集約
パレット輸送の促進等、
「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。
また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システム構築に取り組んでおります。
しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。
また
機密情報の紛失
誤用
改ざん
等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（6）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、
採用
配置
育成
評価
を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を十分に採用できない場合、またグローバル人財育成に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では
食品衛生法
景品表示法
計量法
不正競争防止法
植物防疫
消費者安全法
等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、階層別研修等の啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。" | カルビーグループは、輸配送車両の安定的確保のため目指している項目の数を教えてください。 | カルビーグループは、輸配送車両の安定的確保のため目指している項目の数は5で、
「自動化とAI活用のサプライチェーン」
「マネジメント改革による待機時間の減少」
「配送頻度の減少」
「納品先の集約」
「パレット輸送の促進」
です。 |
JCRRAG_012950 | IR | 海外投資家の投資動向
海外投資家の投資目的別分類
ひとくちに海外投資家といっても、中央銀行等（外貨準備の運用）、国際金融機関、年金基金、生命保険会社、資産運用会社などのリアルマネー投資家と言われる機関投資家のほか、ヘッジファンド等、様々な海外投資家が存在します。海外投資家と聞くと、国債の短期売買を繰り返して収益を追求するイメージを持つかもしれませんが、実際はそれだけではなく、日本国債への投資目的は様々です。数千億～数兆円の日本国債を安定的に保有する中央銀行などのリアルマネー投資家も相当数います。
そこで今回は、海外投資家の日本国債への投資目的を、独自に次の4つに分類し、その概要を紹介させていただきます。
（1）収益の追求
（2）キャッシュの管理
（3）資産負債管理（ALM）
（4）流動性規制対応、担保需要等
「収益の追求」について。
多くの海外投資家は、利息収入やキャピタル・ゲイン（売却益）狙いで、様々な投資戦略により日本国債に投資しています。最も多く聞くのが、「日本国債市場は低金利かつ低ボラティリティの環境下であるものの、保有するドル等の外貨から通貨ベーシススワップを利用して日本国債に投資すれば、プレミアムを得られ日本国債への投資妙味がでてくるため、短中期の日本国債に投資している」という意見です。この投資戦略だけを採用しているとは限りませんが、ここ2年間の日本国債IRを通じ、外貨準備を運用する中央銀行、国際機関、年金基金、資産運用会社など幅広い業種の海外投資家から同様の意見が聞かれました。
次によく聞かれたのが、債券のインデックス運用です。特に、一部の中央銀行や資産運用会社等は、債券インデックスをベンチマークにして、自社の債券ポートフォリオと債券インデックスとの価格変動を近づけるよう、債券インデックスの採用銘柄の構成に合わせて日本国債を自社のポートフォリオに組み入れる投資戦略をとっています。
このほか、ヘッジファンドは、デリバティブを駆使して積極的にリスクをとったり、比較的短期での投資を繰り返して収益を高めようとしたりすると言われています。
「キャッシュの管理」については、多額の現預金を保有する海外投資家が次の投資先が決まるまでの現預金の運用で、比較的リスクが低く、かつ流動性が高い短期債に投資する場合が挙げられます。この場合、基本的には、満期償還後に再投資を繰り返すことが多いです。例えば、現預金が多い海外事業会社はこの目的で日本国債などの債券に投資する場合があります。
「資産負債管理（ALM）」については、金利変動リスクを軽減させる目的で、バランスシート上の資産と負債のデュレーション・ギャップを埋めるように（特に資産のデュレーションを延ばすために）日本国債を保有する場合もあります。例えば、海外の生命保険会社は当該目的で超長期の日本国債を購入する場合があります。
「流動性規制対応、担保需要等」については、海外の銀行がバーゼル規制で求められる流動性カバレッジ比率を満たすため、算出時に分子に計上される適格流動資産（High Quality Liquid Assets; HQLA）として日本国債を保有することもあります。また、海外の金融機関の日本支店が、緊急時に日本銀行からドルを調達できるよう日本銀行に対する差出担保用に日本国債を保有することもあります。なお、日本の金融機関の海外支店がFedからドルを調達する目的で、Fedに対する差出担保用に日本国債を国際決済機関の振替口座に保有する場合もあります。
このように、海外投資家の日本国債への投資目的は様々であるため、それぞれのニーズに応じ、きめ細やかな情報提供をすることが国債の安定的な保有につながると考えています。
なお、「市場が不安定になった時の海外勢の逃げ足は速い」という意見も聞かれることがありますが、全ての海外投資家の投資行動を一律に論じることはできないと考えられます。例えば、一部の中央銀行は為替政策のために円貨を保有し、その運用として日本国債に投資しています。また、短期債に投資する海外投資家も、短期売買を繰り返すのではなく満期まで保有し、満期償還後に再投資を行う場合が多いほか、資産負債管理（ALM）や適格流動資産（HQLA）管理を目的に中期～超長期債に投資する生命保険会社や銀行等においても、安定的な保有が見込まれます。
海外投資家の地域別分類
振替制度上、日本国債の最終投資家の地域別分布を網羅的に把握できませんが、国際決済機関（カストディアン）を含む保有者の地域別分類については、日本国債を含めた、居住者の発行する債券全体における保有者の国籍別分類が、国際収支統計（「証券投資等残高地域別統計（負債）」財務省、日本銀行）で公表されています。同統計によれば、海外投資家の地域別の保有額（令和3年末）は、（1）欧州113.3兆円、（2）北米42.9兆円、（3）アジア39.3兆円となっています。国別の保有額を見ると、上位3か国は（1）アメリカ40.9兆円、（2）ベルギー35.3兆円、（3）ルクセンブルク34.9兆円となっています。 | 海外投資家の日本国債への投資目的における、資産負債管理と流動性規制対応、担保需要等の違いを教えてください。 | 海外投資家の日本国債への投資目的における資産負債管理とは、金利変動リスクを軽減させる目的で、バランスシート上の資産と負債のデュレーション・ギャップを埋めるように日本国債を保有する場合もあります。
一方、流動性規制対応、担保需要等については海外の銀行がバーゼル規制で求められる流動性カバレッジ比率を満たすため、算出時に分子に計上される適格流動資産として、また、海外の金融機関の日本支店が、緊急時に日本銀行からドルを調達できるよう日本銀行に対する差出担保用に日本国債を保有することもあります。 |
JCRRAG_012951 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（2020年4月～9月）の状況は、Nintendo Switchでは、7月に発売した『ペーパーマリオ オリガミキング』が282万本、9月に「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルの1つとして発売した『スーパーマリオ 3Dコレクション』が521万本の販売を記録し、好調な滑り出しを見せています。また、前期までに発売したタイトルも、勢いを落とすことなく良好な販売状況が続いており、なかでも『あつまれ どうぶつの森』は販売を伸ばし、ソフトウェア全体の販売拡大に加え、ハードウェアの牽引にも大きく貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて20タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェア、ソフトウェアともに前年同期を上回り、ハードウェアの販売台数は1,253万台（前年同期比80.9％増）、ソフトウェアの販売本数は1億25万本（前年同期比71.4％増）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が伸びたことに加え、ダウンロード専用ソフトや追加コンテンツ、Nintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は1,715億円（前年同期比139.4％増）となりました。モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は267億円（前年同期比33.9％増）となりました。
これらの状況により、売上高は7,695億円（うち、海外売上高5,964億円、海外売上高比率77.5％）、営業利益は2,914億円、経常利益は2,974億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,131億円となりました。 | 第2四半期（2020年4月～9月）のゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等の売上高を比較して、より売上高が低いほうを教えてください。 | 第2四半期（2020年4月～9月）のゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等の売上高を比較して、より売上高が低いのはモバイル・IP関連収入等で267億円です。 |
JCRRAG_012952 | IR | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、
長期化するロシア・ウクライナ情勢
中東問題等の地政学的リスク
中国の景気低迷
などから先行きの不透明な状況が続く一方、米国経済成長率の堅調な推移といった下支えの動きも見られました。
日本経済においては、円安の進行によるコスト高止まりの影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済再開が本格的に進み、年明けには日本銀行のマイナス金利政策からの転換や昨年以上の賃上げの動き等、経済循環の正常化も顕著でした。このような経済環境のもと、国内においては原材料等のコスト高騰に対応すべく価格・規格改定を前期に続き実施するとともに、昨年２月に公表した「2030ビジョン・成長戦略」に基づき次なる成長に向けた事業構造改革に向けた取り組みを進め、成長ガイダンス以上の業績となりました。
海外においては、欧米を中心とした世界的なインフレーション進行や中国の景況感悪化による影響に対応しつつ、各地での事業拡大に努めました。
国内事業においては、価格・規格改定実施後の早期の販売回復に努め、継続的なマーケティングや旅行需要の獲得で販売数量を伸ばすことにより収益増に取り組みました。また、主力製品の生産ライン増設による生産能力増や2025年３月期に稼働開始を予定する「せとうち広島工場」建設も着実に進めました。
海外事業では、北米、中華圏の事業環境の変化に対応しつつ、その他地域の事業拡大に取り組みました。北米では製造受託事業の収益性改善を進める一方、主力ブランドの「Harvest Snaps」や日本発ブランドは営業体制を強化し、現地主要小売業者への販売を拡大しました。中華圏では、消費者の節約志向の高まりや処理水問題に起因する当社主要スナック製品の通関規制の強化による販売減に対し、周辺地域拠点からの輸入代替や製造委託による現地生産に取り組み始めています。また、その他地域では、英国やインドネシアを中心に新製品上市や生産能力増も行い、事業拡大に取り組みました。
サステナビリティ経営の推進においては、地球温暖化適応策として、海外グループ各社のGHG排出量算定をプロジェクト体制にて推進し、同時に
水
パーム油
紙
プラスチック
に関する現状把握を行いました。国内では昨年度の環境省支援事業「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」にて策定したロードマップに沿って、自社だけの削減に留まらないスコープ３カテゴリー１の原材料「ばれいしょ」の排出量見える化に取り組み（農林水産省支援事業）、契約農家へのヒアリング等を実施しました。その他原材料についてはサプライヤーアセスメントでの現状把握に伴い協働を強化しました。生物多様性や人権課題の重要性を高め再特定したマテリアリティに基づき、2025年秋のTNFD情報開示を目指し準備を進めています。また、
「カルビーグループ環境ポリシー」
および
「カルビーグループ人権方針」
を整備し、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、コミットメントをグローバルに拡大しています。
当連結会計年度の売上高は、303,027百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。国内事業は、
価格・規格改定効果
前年上期に行ったばれいしょ不足による販売抑制の解消や人流回復による土産用製品の需要増、
ブランド強化のためのマーケティング
営業活動と生産能力増による需要の着実な獲得
から増収となりました。海外事業は北米、中華圏の不調を英国、インドネシア等のその他地域で補い、増収となりました。
営業利益は、27,304百万円(前連結会計年度比22.8％増)となり、売上高営業利益率は9.0％（前連結会計年度比1.1ポイント上昇）となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、海外事業は過去最高益となりました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、31,155百万円(前連結会計年度比32.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,886百万円(前連結会計年度比34.6％増)となりました。 | サステナビリティ経営の推進において、地球温暖化適応策として現状把握を行った要素の数を教えてください。 | サステナビリティ経営の推進において、地球温暖化適応策として現状把握を行った要素の数は4で、
「水」
「パーム油」
「紙」
「プラスチック」
です。 |
JCRRAG_012953 | IR | 「免疫システム」は2段構えで闘う
免疫システムは、基本的に2つの仕組みから成り立っています。1つは「自然免疫」。常に体内を監視し、侵入者に対していち早く攻撃態勢を整えます。異物が侵入した初期段階の防衛線です。2つ目の「獲得免疫」は、高度な生命体のみに備わったシステムです。強い破壊力を持ち、がんなどの強力な敵に対抗します。特定の病気に対して抗体を持つのもこのシステムのお蔭です。
免疫は体内に侵入した異物に対し、まず「自然免疫」が攻撃を仕掛け、それでも撃退できない場合は「獲得免疫」が出動するという“2段構え”を講じています。両者は密接な連携プレーであらゆる状況に対応します。
攻撃の先陣を切る免疫細胞
体内に侵入した外敵に対し、最初に攻撃を仕掛ける“自然免疫”のメンバーは「単球」「顆粒球」「NK細胞」です。これらの免疫細胞が常に体内をパトロールしてくれているお蔭で、私たちは病気にならずに済んでいるわけです。
単球――パトロールチーム
樹状細胞……異物の情報をリンパ球に伝える攻撃の総司令官。免疫がどれだけ有効に機能するかは、樹状細胞がどれだけ明確に敵を認識するかにかかっているといっても過言ではない
マクロファージ……死んだ細胞や異物を自分の中に取り込んで処理する。顆粒球を呼び寄せて攻撃を促す
顆粒球――攻撃チーム
「好中球」「好酸球」「好塩基球」から成り、比較的大きな病原菌を飲み込んで殺滅する
NK細胞――攻撃チーム
リンパ球のひとつ。攻撃性はさほど強くないが単独行動できるのが利点。敵に素早く反応する
NK 細胞
●強力な攻撃を仕掛ける免疫細胞
がんなどの強力な敵に対抗する「獲得免疫」のメンバーは“T細胞”“B細胞”といった「リンパ球」です。
リンパ球――攻撃チーム
◆B細胞
主に細菌やウイルスなど、小型の外敵に対抗する。“抗体”というミサイルのような武器で戦う
◆T細胞
がんなどを攻撃する免疫の主力部隊。強力な殺傷能力を有する「キラーT細胞」、それを活性化させる「ヘルパーT細胞」、攻撃をストップさせる「サプレッサーT細胞」など、さまざまな種類が確認されている。T細胞は各々連携をとりながら、多彩な攻撃を展開する | 自然免疫と獲得免疫の違いを説明してください。 | 自然免疫は、常に体内を監視し、侵入者に対していち早く攻撃態勢を整えます。
異物が侵入した初期段階の防衛線です。
獲得免疫は、高度な生命体のみに備わったシステムです。
強い破壊力を持ち、がんなどの強力な敵に対抗します。 |
JCRRAG_012954 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当期（2020年4月～2021年3月）は、Nintendo Switchソフトウェアの販売が好調に推移し、ハードウェアの販売拡大に大きく貢献しました。特に前期までに発売したタイトルが引き続き販売を伸ばし、『あつまれ どうぶつの森』が2,085万本（累計販売本数3,263万本）、『マリオカート8 デラックス』が1,062万本（累計販売本数3,539万本）、『リングフィット アドベンチャー』が738万本（累計販売本数1,011万本）を記録しました。また、「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルとして当期に発売した『スーパーマリオ 3Dコレクション』が901万本、『スーパーマリオ 3Dワールド ＋ フューリーワールド』が559万本の販売となりました。これらの自社タイトルに加えて、ソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて36タイトルとなりました。
これらの結果、ハードウェアの販売台数は2,883万台（前期比37.1％増）、ソフトウェアの販売本数は2億3,088万本（前期比36.8％増）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上が好調に推移したほか、『ポケットモンスター ソード・シールド エキスパンションパス』や『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』の「ファイターパス Vol.2」などの追加コンテンツも販売を伸ばしました。さらに、ダウンロード専用ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は3,441億円（前期比68.5％増）となりました。
モバイルビジネスでは、多くのお客様に継続してアプリを楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は570億円（前期比11.3％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆7,589億円（うち、海外売上高1兆3,614億円、海外売上高比率77.4％）、営業利益は6,406億円、経常利益は6,789億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,803億円となりました。 | 当期（2020年4月～2021年3月）のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前期比を比較して、より少なく増えたほうを教えてください。 | 当期（2020年4月～2021年3月）のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前期比を比較して、より少なく増えたのはソフトウェアの販売本数で36.8％増です。 |
JCRRAG_012955 | IR | Q. 成長戦略「Change 2025」の1年目における進捗について教えてください
国内コア事業は「収益力の強化」を重点方針に掲げている中、2024年3月期は、原材料費などの コスト高騰に対応して、価格・規格改定を実施しました。
値上げの中でも、カルビーの製品に価値を感じ選んでいただけるお客様が多く、懸念していた販売数量への影響が想定より軽微に留まったことは、カルビーの本来の強みを活かせた結果と考えています。
次に、海外事業では「日本発グローバルブランドの展開拡大」を掲げており、北米において、日本発ブランドの「かっぱえびせん」や「じゃがりこ」などの売上が堅調に推移しています。
米国ではアジアの食文化が受け入れられ、アジア、特に日本のスナックも一般に広く受け入れられるようになってき ています。
一方で、中国では、カルビーブランドの認知は落ちていないものの、前期は景況感の悪化や日本からの輸入規制の影響を受け、大きく減収となりました。しかしながら、海外事業全体では、インドネシアが黒字化を達成するなど、その他地域でカバーし、営業利益は過去最高となりました。10年以上にわたり海外事業を担当してきた私にとっては、これは大変感慨深いものがあります。 新規領域での「新たなビジネスモデルの構築」においても挑戦を進めました。食と健康の領域に おいては、総合的な食ソリューションプラットフォームの獲得を目指し、2023年4月には個人の腸内環境に合ったグラノーラを提供する「Body Granola」のサービスを開始しました。また、アグリビジ ネスの分野では、甘しょ事業が伸長しており、ばれいしょ事業とのシナジーなどグループとしての総合力を活かして、今後はより付加価値を高める取り組みを行っていきます。
Q. 2027年3月期以降の「再成長期」に向けた主な課題は何でしょうか
中長期では、非常に力のある国内事業に依存している事業ポートフォリオをどのように変えていくか、成長機会の大きい海外や新たな領域にどのように資源を配分するか、ということが大きな課題です。
事業ポートフォリオの変革に向けて、「Change 2025」の残りの2年で優先的に取り組むべきことがあります。
〇国内コア事業の生産性、収益性の改善を早急に進めること。
そのために、DXの活用が不可欠です。具体的には、2024年3月期から取り組みを本格化したS&OPの推進が最優先課題であり、2027年3月期以降にその成果がしっかりと表れることを目指し、基盤整備を進めます。
〇海外事業の売上拡大のための基盤をつくること。
将来的に海外事業の売上高比率を40％程度まで高めようということは、今の倍以上の売上を目指すということで簡単な目標ではありません。海外での生産拠点の拡充を着実に行い、機会を見てM&Aなどの投資も検討し、成長を加速させていきたいと思います。
〇グローバルや新たな領域での挑戦を進める人財の強化・育成。
近年、日本から海外拠点へ派遣している人数を増やしており、海外事業に携わる従業員の数も以前と比べて絶対的に増えています。また、組織を変革して、R&Dや生産・技術など、各リージョンの成長を支援する横串機能の組織は、より一層グローバルな視点で活動するようにしています。
日本で専門性を磨いた人財が、海外のビジネスを理解して知を共有していくことが大切だと考えています。
そして、「Change 2025」を通じて、カルビーが真に変革を実現するためには、従業員一人ひとりのマインドセットを変えていかなくてはなりません。高い目標を実現するためには、「できるようにするにはどうすべきか」を常に考え、前に進んでいく必要があります。従業員一人ひとりの成長に 対する強い意欲を引きだすことが、カルビーの変革を進める重要な基盤となると考えています。 | 「Change 2025」の残りの2年で優先的に取り組むべきことの数はなんですか。 | 「Change 2025」の残りの2年で優先的に取り組むべきことの数は3で、
「国内コア事業の生産性、収益性の改善を早急に進めること」
「海外事業の売上拡大のための基盤をつくること」
「グローバルや新たな領域での挑戦を進める人財の強化・育成」
です。 |
JCRRAG_012956 | IR | 個人投資家向け説明会の今後のトレンド
近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、IR活動も大きな変革を迎えています。特に、個人投資家向け説明会においては、以下のようなトレンドが見られると予想されます。
オンライン開催の普及
新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの企業がオンラインでの説明会を開催するようになりました。これにより、地理的な制約なく多くの投資家が参加できるようになり、情報のアクセス性が向上しています。今後もこのトレンドは継続し、さらに高度なウェビナーやVR技術を活用したインタラクティブな説明会が増えると予想されます。
リアルタイムデータの活用
DXの進展により、リアルタイムでのデータ分析や可視化が可能となっています。これにより、説明会中に最新の業績データや市場の動向をリアルタイムで共有することができ、投資家との対話の質を向上させることができます。
AIとの連携
AI技術の進化により、説明会の内容や質疑応答のセッションをより効果的に進行させることが可能となります。例えば、AIを活用して過去の質問や反応を分析し、最も関心を持たれるであろうトピックを予測することができます。
ESG投資の重視
近年、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する取り組みが投資判断の重要な要因となっています。個人投資家もこのトレンドに影響を受け、企業のESGに関する取り組みや情報開示を重視する傾向が強まっています。今後の説明会では、ESGに関する情報提供や取り組みの詳細な説明が求められるでしょう。
教育的要素の強化
投資初心者や若い世代の投資家が増えている中、説明会での教育的要素の提供が重要となってきます。基本的な投資知識や企業のビジネスモデル、業界の動向など、幅広い情報をわかりやすく伝えることで、投資家の理解を深めることができます。 | 個人投資家向け説明会の今後のトレンドとして、オンライン開催の普及とリアルタイムデータの活用を説明してください。 | 新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの企業がオンラインでの説明会を開催し、普及していきました。これにより、地理的な制約なく多くの投資家が参加でき、情報のアクセス性が向上しています。今後もこのトレンドは継続し発展するでしょう。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、リアルタイムでのデータを活用しての分析や可視化が可能となっています。説明会中に最新の業績データや市場の動向をリアルタイムで共有することができ、投資家との対話の質を向上させることができます。 |
JCRRAG_012957 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第1四半期（2019年4月～6月）の状況は、Nintendo Switchでは、6月に発売した『スーパーマリオメーカー 2』が242万本の販売を記録し、好調な出足となりました。また、『マリオカート8 デラックス』が120万本と引き続き堅調に推移するなど、前期以前に発売したタイトルやソフトメーカー様のタイトルも販売を伸ばしました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は213万台（前年同期比13.2％増）、ソフトウェアの販売本数は2,262万本（前年同期比25.9％増）となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は20万台（前年同期比44.9％減）、ソフトウェアの販売本数は148万本（前年同期比49.7％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が順調に伸び、デジタル売上高は306億円（前年同期比65.3％増）となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は100億円（前年同期比10.0％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1,721億円（うち、海外売上高1,317億円、海外売上高比率76.5％）、営業利益は274億円となりました。また、為替差損が120億円発生したことなどにより、経常利益は222億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
Nintendo Switchについては、今夏以降も『ファイアーエムブレム 風花雪月』（7月）、『ASTRAL CHAIN』（8月）、『ゼルダの伝説 夢をみる島』（9月）、『ルイージマンション３』（10月）、『ポケットモンスター ソード・シールド』（11月）、『あつまれ どうぶつの森』（2020年3月）といったタイトルを発売します。加えて、ソフトメーカー様の有力タイトルの発売が数多く予定されており、バラエティに富んだ魅力あるタイトルを継続的に投入していきます。また、Nintendo Switchの新しい仲間として、小さく、軽く、持ち運びやすい「NintendoSwitch Lite」の発売を9月に予定しており、お客様のお好みのプレイスタイルに合わせて選んでいただけるハード
ウェアをご用意することで、Nintendo Switchの更なる普及拡大を目指します。
ニンテンドー3DSについては、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、初めてゲーム専用機を手にされるお客様へアピールするとともに、引き続き、ハードウェアの普及基盤を活かした定番タイトルの販売に努めてまいります。
モバイルビジネスでは、今夏に配信を開始する新作アプリ『Dr. Mario World』と『Mario Kart Tour』に加えて、これまでに配信したアプリについても、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運用に注力していきます。 | 第1四半期（2019年4月～6月）における、ニンテンドー3DSのハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数それぞれの前年同期比を比較して、より少なく減っているほうを教えてください。 | 第1四半期（2019年4月～6月）における、ニンテンドー3DSのハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数それぞれの前年同期比を比較して、より少なく減っているのはハードウェアの販売台数で44.9％減です。 |
JCRRAG_012958 | IR | （２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、239,095百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得に加えて売上拡大に伴い棚卸資産および売掛金が増加したためです。有形固定資産の増加の主なものは、広島の新工場建設によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、56,408百万円となりました。この主な要因は、売上拡大に伴い支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、182,686百万円となりました。この主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は72.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。
（４）今後の見通し
当社グループは、この度、事業環境の変化を踏まえ、2030年に向けた目指す姿とカルビーグループの成長戦略（2023年度～2025年度）を策定しました。2030ビジョン「Next Calbee ＆ Beyond」のもとで、３か年の成長戦略を「Change2025」と名付け、「構造改革期」と位置付けて次なる成長に向けた基盤確立を行います。
2024年３月期は、原材料価格等の高騰の継続やインフレによる消費マインドの縮小など、依然として厳しい状況が続くことが予想されますが、社会活動正常化やインバウンド旅行者の回復等に伴う経済回復の兆しも見られます。
このような環境下で、国内事業においては、
価格・規格改定の追加実施
土産用製品等の高付加価値製品の売上拡大
を図ります。さらに、
マーケティング
商品開発の強化によるブランド価値の向上
効率を最大化する販売・稼動計画の策定と実行
などを通じて、収益力強化に取り組みます。
海外事業においては、
北米
中国
重点地域として、投資の選択と資源の集中を図ります。
日本発の製品・ブランドの認知拡大を目指すとともに、営業やマーケティング機能を強化し、新規顧客開拓や品揃えの拡充等によって事業拡張に注力します。
また、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資や社会・環境課題解決のために必要な投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を進めます。
以上により、2024年３月期の連結売上高は293,000百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は24,000百万円
（前連結会計年度比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（前連結会計年度比1.5％増）となる見通しです。
なお、本予想の前提とした主な為替レートは、１米ドル＝133円、１中国元＝19円です。
２．利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。2023年度～2025年度の３年間で創出されるキャッシュ・フローについては、手元資金等や借入金も活用した上で、成長投資、効率化投資、株主還元へと配分します。株主還元については、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目指します。
当期末の配当につきましては、52円とする予定であり、連結配当性向は45.2％となります。本件は2023年６月21日開催予定の第74回定時株主総会に付議する予定です。
次期の年間配当につきましては、１株当たり54円、連結配当性向は45.0％となる見込みです。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等
を見極めた上で、年１回の配当としております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上
を目的に、将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて検討を進めております。 | 2024年３月期に海外事業において重点地域として定めた地域の数を教えてください。 | 2024年３月期に海外事業において重点地域として定めた地域の数は2で、
「北米」
「中国」
です。 |
JCRRAG_012959 | IR | 連結経営成績
決算短信 連結経営成績
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益といった、企業の成績を示す基本的な指標が記載されます。
また、1株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）も記載されます。
ただし、四半期決算短信では、通期決算短信に見られる詳細な利益率などの指標は通常記載されません。
また、詳細な経営成績に関する説明やセグメント別の業績、損益計算書などが後ろに記載されることが一般的です。
連結財政状態
決算短信 連結財政状態
総資産、純資産、自己資本比率、1株当たり純資産（BPS）など、財務状況を示す重要な情報が含まれます。
記載される内容は企業によって異なり、四半期決算短信では記載されない項目もあります。
さらに、詳細な貸借対照表やその説明が後ろに記載されることが一般的です。
連結キャッシュ・フローの状況
営業活動、投資活動、財務活動におけるキャッシュフローの詳細が記載され、企業の資金の流れを把握することができます。
また、現金及び現金同等物の期末残高も開示されます。
ただし、四半期決算短信では、キャッシュ・フローの状況が記載されないことがほとんどです。
配当の状況
企業が行う配当金の支払いについて、配当金額や配当性向などの情報が記載されます。
前期、今期（実績）、今期（予想）の3つが記載され、比較しやすい形式になっています。
連結業績予想
決算短信 連結業績予想
今後の業績に関する予想が示され、企業の成長見通しを投資家に伝えます。
予想値をレンジを持たせて記載する場合や予想を出さないこともあり、企業によって異なります。 | 連結経営成績と連結財政状態の違いを説明してください。 | 連結経営成績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益といった、企業の成績を示す基本的な指標が記載されます。
また、1株当たり当期純利益や自己資本利益率、総資産利益率も記載されます。
連結財政状態は、総資産、純資産、自己資本比率、1株当たり純資産など、財務状況を示す重要な情報が含まれます。
記載される内容は企業によって異なり、四半期決算短信では記載されない項目もあります。
さらに、詳細な貸借対照表やその説明が後ろに記載されることが一般的です。 |
JCRRAG_012960 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第3四半期（2019年4月～12月）の状況は、Nintendo Switchでは、小さく、軽く、持ち運びやすくなった携帯専用の「Nintendo Switch Lite」を9月に発売したことに加えて、「Nintendo Switch」も勢いを落とすことなく好調に推移したことにより、Nintendo Switchファミリー本体の販売台数は大きく伸び、前年同期を上回る結果となりました。ソフトウェアでは、『ポケットモンスター ソード・シールド』が1,606万本の販売を記録する大ヒットとなったほか、『ルイージマンション３』や『スーパーマリオメーカー 2』も500万本の販売となりました。さらに、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて21タイトルとなりました。また、12月より中国において、テンセント社を通じて、Nintendo Switchの販売を開始しました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は1,774万台（前年同期比22.5％増）、ソフトウェアの販売本数は1億2,313万本（前年同期比30.1％増）となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は62万台（前年同期比73.0％減）、ソフトウェアの販売本数は410万本（前年同期比63.0％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が順調に伸びたことに加えて、Nintendo Switch Onlineによる売上が年間を通じて計上されたこともあり、デジタル売上高は1,249億円（前年同期比48.3％増）となりました。
モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリも多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は369億円（前年同期比10.6％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆226億円（うち、海外売上高7,957億円、海外売上高比率77.8％）、営業利益は2,629億円、経常利益は2,738億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
Nintendo Switchについては、引き続き、「Nintendo Switch」と「Nintendo Switch Lite」の2つのハードの魅力
をお伝えし、普及拡大に努めていきます。自社ソフトでは『幻影異聞録♯ＦＥ Encore』（1月）、『ポケモン不思
議のダンジョン 救助隊DX』（3月）、『あつまれ どうぶつの森』（3月）を発売するほか、ソフトメーカー様から
もバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて、魅力あるタ
イトルを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。
モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリにつ
いても、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運営に注力していきます。
なお、2019年4月25日公表の業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日（2020年1月30日）公表しまし
た「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 | 第3四半期（2019年4月～12月）のNintendo Switchとニンテンドー３DSのハードウェア販売台数の前年同期比で増加となっているほうを教えてください。 | 第3四半期（2019年4月～12月）のNintendo Switchとニンテンドー３DSのハードウェア販売台数の前年同期比で増加となっているほうは、Nintendo Switchで前年同期比22.5％増です。 |
JCRRAG_012961 | IR | 第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
東洋水産グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。
(2) 経営戦略等
当社は2020年～2022年３月期３ヵ年中期経営計画の成果と課題を踏まえて、2022年５月13日に2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。
事業を取り巻くリスクの高まりを覚悟する中で、SDGsを強く意識し、当社が食を通じた社会課題解決に貢献する企業であるために、新たな事業領域へ挑戦し、世界基準で社会・環境の重点課題に取り組み、会社の発展を促し、社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進してまいります。
このような中、３ヵ年中期経営計画では、次の４つの基本戦略を掲げ、当社の創業100年を見据え、「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
〇新たなる食文化・食生活の創造
・「既存主力商品」のさらなる成長
・「新たな需要を見据えた商品」の開発
・「新たな事業領域」への挑戦
〇海外展開の深化
・米国・メキシコにおける物量シェアの改善と営業利益率の向上
・ブラジル国内自社生産に向け販路拡大の継続
・インド事業の黒字化に向けた生産・販売の強化
〇経営基盤の強化
・開発力の強化
・販売経路・方法の見直し
・ガバナンスの整備
・次世代の人材育成
・IT・AIの整備
〇社会課題・環境への対応
・持続可能な社会の実現と企業価値の向上 | 東洋水産グループが３ヵ年中期経営計画で掲げた基本戦略の内、経営基盤の強化として取り組む項目の数を教えてください。 | 東洋水産グループが３ヵ年中期経営計画で掲げた基本戦略の内、経営基盤の強化として取り組む項目の数は5で、
「開発力の強化」
「販売経路・方法の見直し」
「ガバナンスの整備」
「次世代の人材育成」
「IT・AIの整備」
です。 |
JCRRAG_012962 | IR | 処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える薬、すなわち一般用医薬品（OTC）は、多くの種類がありますが、OTCは自分で選ぶことができ、また、薬剤師と相談もできたりして、購入しやすいなどの利点があります。風邪や疲労など比較的軽い病気などの症状緩和などに使う機会も多いと思います。
今回は、OTC医薬品の基礎知識と、特許やその他の知的財産権について概略をまとめてみました。
１． 一般用医薬品（OTC）とは
一般用医薬品（以下、OTC）とは、薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品で、別名「大衆薬」「市販薬」とも呼ばれています。処方箋がなくても薬局やドラッグストアで、薬剤師等の専門家のアドバイスを受けて、買うことができる医薬品です。OTCは、自分の健康は自分で守るという“セルフメディケーション”を推進するものとして位置付けられています。
作用･副作用の度合いで大きく4つの分類（第1類～第3類､要指導医薬品）に分かれており、それぞれ販売者･情報提供のルールが異なる等、消費者がOTC医薬品を適切に使用出来るように配慮されています。
要指導医薬品：スイッチ直後のOTC等、特に注意が必要で十分な情報提供を要する医薬品。薬剤師による説明等が原則とされており、インターネットでの購入はできないことになっている。
第一類医薬品：使用に関して副作用や作用の強さ等に対して注意が必要な医薬品。インターネットでの購入は可能。
第二類医薬品：副作用等で日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずる恐れがある医薬品。
第三類医薬品：作用､副作用などが緩和であり、安全性が高いとされている医薬品。
なお、OTCは健康保険の給付対象にはならず、全額自己負担となります。（ただし医療費控除の対象になることがあります）
２． OTCの市場規模
国内OTC医薬品市場規模は、毎年右肩上がりの傾向を示しており、2018年の小売りベースとしては8千億円を超える市場となっています。
2017年の分類別の売り上げとしては、（ミニ）ドリンク剤が1600億円超、総合感冒薬、ビタミン剤がおよそ700億円台、目薬が500億円、胃腸薬が400億円、パップ剤や解熱鎮痛剤が350億円程度となっており、世界では800億ドルとされています。
３．OTCの特徴
OTCの特徴としては下記のようなものが挙げられます。
医療機関で長年使用されて、効果や副作用が十分にわかっているものがOTCとして販売されることが多い。
新たな薬効成分を用いることは少なく、研究開発の負担は比較的小さいケースが多い。
広告宣伝費や店頭プロモーション等の販売促進費がかかる。
薬価制度の対象外であるため、保険がきかない。ただし、セルフディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得税控除制度）がある。
４．開発経緯によるOTCの分類（スイッチOTC／ダイレクトOTC）
（1）スイッチOTCとは
「スイッチOTC」とは、医療用医薬品として用いられた成分を、OTCに転換（スイッチ）した医薬品をいいます。これまで医師の処方箋によらなければ使用できなかった医療用医薬品の中から、使用実績があり、副作用の心配が少ないなどの要件を満たした医薬品をOTCとして認可したものです。
主な例としては、解熱鎮痛剤の「イブプロフェン」、消炎剤の「インドメタシン」、生理痛用薬の「イブプロフェン」などがあり、2019年5月末時点で､86成分1727品目が指定されています。
スイッチOTCとなる基準としては、上記の長期間の使用実績、副作用が少ない等の有効性や安全性が挙げられ、また、使用しやすいことや国民の要望があることなども判断基準に含まれています。
スイッチOTCも要指導医薬品、第一類医薬品・・等に分類されますが、スイッチOTCのOTC医薬品としての期間が短い場合はリスクが不確定なため、要指導医薬品として取り扱われています。
（2）ダイレクトOTCとは
「ダイレクトOTC」とは、国内において医療用医薬品としての使用実績がない新有効成分含有医薬品を、直接OTCとして販売する医薬品です。販売時には必ず消費者に対して、薬の情報提供が義務付けられています。
ダイレクトOTCとしては、発毛効果を持つ「ミノキシジル」、足のむくみを改善する効果を持つ「赤ブドウ葉乾燥エキス混合物（アンチスタックス）」、月経前症候群治療薬「チェストベリー乾燥エキス（プレフェミン）」等が挙げられます。
５．OTCと知的財産権
OTCは、一般的には、医薬品成分の特許（物質や用途特許）は期間満了となっているものが殆どですが、他の特許や意匠権、商標権などが取得されている場合があり、製品開発の際には注意を要します。
特許・実用新案：有効成分やその用途（効能効果）の特許は切れていることが多いものの、OTCに関連する特許が存在する場合もあり、注意が必要です。例えば、製剤や配合剤、容器（包装）などに関する特許・実用新案が挙げられます。
意匠：錠剤や容器の形状など、デザインに特徴がある場合は注意が必要です。
商標：商品名（ブランド名）は、商標権侵害とならないように注意が必要です。
その他上記の知的財産権がないとしても、不正競争防止法によって訴訟になる場合も考慮しておく必要があります。
比較的最近の話題としては、「ヒルマイルド」の販売が「ヒルドイド」の商標権侵害および不正競争行為に当たるとして訴訟になったという事例があります。
OTCで訴訟になった事例は少ないですが、 OTC医薬品を製造・販売にあたって知的財産権を事前に調査することは不可欠と言えるでしょう。
以上、今回はOTC医薬品の基礎知識についてご紹介しました。 | 意匠と商標の違いを説明してください。 | 意匠は、錠剤や容器の形状など、デザインに特徴がある場合は注意が必要です。
商標は、商品名が商標権侵害とならないように注意が必要です。 |
JCRRAG_012963 | IR | （４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境
の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還
元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数
を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として
10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、第2四半期（中間）の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を第2四半期末の配当金総
額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金
額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
この結果、当期の配当は、1株当たり年間配当金1,090円（中間270円、期末820円）となり、次期の配当は、現時
点で予想している業績となった場合、1株当たりの年間配当金は840円となります。中間配当金は、第2四半期累計期
間の業績予想を作成していませんので未定となりますが、配当方針に変更はありません。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研
究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワ
ークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。 | 当期の配当である1株当たりの年間配当金1,090円において、中間と期末を比較して、金額が少ないほうを教えてください。 | 当期の配当である1株当たりの年間配当金1,090円において、中間と期末を比較して、金額が少ないのは中間で270円です。 |
JCRRAG_012964 | IR | 東洋水産グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョンである「５つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。
なお、４つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
⑤ 加工食品事業
・備蓄需要等、商品特性を最大限に活かした、商品企画・販売施策の実行による売上の拡大
・たんぱく質強化等、健康カテゴリーの強化
・具材の開発等、他部門との連携強化
・原料価格上昇への対応や、生産の効率化等、収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進
⑥ 冷蔵事業
・食品を中心とした取扱いの拡大とともに食品以外の取扱い拡大にも挑戦
・働きやすい、利用しやすい冷蔵倉庫の環境整備を目指し、効率化や省力化への取り組みを推進
・持続可能な事業として、環境負荷低減となるフロン冷媒設備の更新に関する取り組みを推進
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、当初は売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を目標としておりましたが、海外即席麺事業が牽引し、売上高、営業利益ともに、当初の目標を上回るペースで達成いたしました。つきましては、当初の目標を見直し、国内事業の３ヵ年目標の達成、海外事業のさらなる成長により、売上高510,000百万円、営業利益72,000百万円を目指します。 | 基本戦略に基づいた、加工食品事業における取り組みの数を教えてください。 | 基本戦略に基づいた、加工食品事業における取り組みの数は4で、
「備蓄需要等、商品特性を最大限に活かした、商品企画・販売施策の実行による売上の拡大」
「たんぱく質強化等、健康カテゴリーの強化」
「具材の開発等、他部門との連携強化」
「原料価格上昇への対応や、生産の効率化等、収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進」
です。 |
JCRRAG_012965 | IR | 従来の「早期リタイア」との違い
FIREも従来の早期リタイアも、より自由な生活を送ることを目的として、定年を待たずにリタイアする点は同じです。
FIREが従来の早期リタイアと異なるのは、ビジネスで成功したり遺産相続したりといった、一生暮らすのに困らないような億万長者になることがリタイアの前提にはなっていない点です。
FIREにおける経済的自立では、資産運用が前提となっています。若いうちに働いて投資元本を蓄財し、“運用益で生活できる”目途が立った段階でリタイアするのです。
毎年の生活費の水準は人によって異なります。例えば、マイホームやマイカーなどに関心がなく、あまり消費をしない生活で充分な方は、多額の貯蓄を築かなくともFIREを実現できると考えられています。
なお、資産運用を前提としない従来の早期リタイアの場合、リタイア後は主に貯蓄を取り崩して生活することになります。期間が経つほど資産が目減りしていきますので、老後に資金が底をつくことのないよう、こちらは多額の貯蓄を用意する必要があるでしょう。
以上の通り、FIREとは資産運用を前提としたリタイアのことをいいます。希望するライフスタイルによっては億万長者でなくともFIREを実現することが可能です。毎年、運用益の範囲で生活し、なるべく投資元本を減らさないようにすることで、長生きリスクにも対応が可能です。 | 早期リタイアとFIREの違いを説明してください。 | 早期リタイアは、主に貯蓄を取り崩して生活することになります。
期間が経つほど資産が目減りしていきますので、老後に資金が底をつくことのないよう、多額の貯蓄を用意する必要があります。
FIREは、資産運用が前提となっています。
若いうちに働いて投資元本を蓄財し、運用益で生活できる目途が立った段階でリタイアします。 |
JCRRAG_012966 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（平成30年4月～9月）の状況は、Nintendo Switchでは、ハードウェアは順調に普及が進み、販売台
数は507万台（前年同期比3.7％増）となりました。ソフトウェアでは、5月に発売した『ドンキーコング トロピカ
ルフリーズ』が167万本、6月に発売した『マリオテニス エース』が216万本の販売を記録したほか、前期までに発
売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数は
ソフトメーカー様のタイトルを含めて9タイトルとなりました。それらの結果、ソフトウェアの販売本数は4,213万
本（前年同期比91.3％増）となりました。
一方、発売から8年目を迎えたニンテンドー3DSでは、7月に『進め！キノピオ隊長』を、8月に『メイド イン ワ
リオ ゴージャス』を発売しましたが、ハードウェアの販売台数は100万台（前年同期比65.1％減）、ソフトウェア
の販売本数は627万本（前年同期比54.6％減）となりました。
その他、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」および「ニンテンドークラシックミニ スー
パーファミコン」が合計369万台の販売となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトや追加コンテンツ等
による売上が順調に伸び、デジタル売上高は391億円（前年同期比71.7％増）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、9月に、日本、米国、台湾、香港、マカオで配信を開始した『ドラガリアロス
ト』は、多くのお客様に楽しんでいただいており、順調な滑り出しとなりました。また前期までに配信した『スー
パーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』、『どうぶつの森 ポケットキャンプ』はそれぞれ安定
した人気を維持しており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は187億円（前年同期比4.7％増）となりまし
た。
これらの状況により、売上高は3,889億円（うち、海外売上高3,024億円、海外売上比率77.8％）、営業利益は614
億円となりました。また、為替差益が210億円発生したことなどにより、経常利益は919億円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は645億円となりました。 | 第2四半期（平成30年4月～9月）の状況において、ゲーム専用機におけるデジタルビジネスとスマートデバイス・IP関連収入等の売上高を比較して、より金額が少ないほうを教えてください。 | 第2四半期（平成30年4月～9月）の状況において、ゲーム専用機におけるデジタルビジネスとスマートデバイス・IP関連収入等の売上高を比較して、より金額が少ないのはスマートデバイス・IP関連収入等で187億円です。 |
JCRRAG_012967 | IR | 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年
に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽し
さを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に
対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。
当社グループは、2030年に向けた成長戦略 Change2025（2023年度～2025年度）を推進しています。2023～2025年度
を「構造改革期」、2026～2030年度を「再成長期」と位置づけ、海外や新たな食領域等の成長領域に集中して投資を
振り向けることで、収益性と成長性が両立する事業ポートフォリオへの転換を図ります。さらに、100年を超えても成
長し続ける企業となるべく、ステークホルダーとともに「サステナビリティ経営」を進化させていきます。継続的な
事業の成長と持続可能な社会の実現を両輪として、カルビーグループの企業価値向上を目指します。
（２）当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、地政学的リスクおよび為替影響を背景としたエネルギ
ー・原材料コストの高騰、中国の景気低迷、インフレによる消費マインドの縮小等が挙げられます。2025年３月期は、
原材料コスト高騰の継続に加え、「2024年問題」による物流費上昇等の新たなコストアップ要因や金融緩和政策転換
の動き等、引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、国内では企業の設備投資意欲の高まりや30年ぶりとなる大幅
な賃上げもあり、緩やかながら経済回復が続くことが想定されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負
荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの
変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によ
って食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境の変化は持続可能な成長の機会でも
あると捉えています。
（３）成長戦略 Change2025
＜３か年変革プラン＞
３ヵ年変革プラン「Change2025」の重点課題は以下のとおりです。
次なる成長に向けた事業構造改革
①収益力強化
国内コア（スナック菓子・シリアル食品）事業においては、量的拡大から脱却し、ブランド強化による付加価値
向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働・供給の最適化を図
ります。また、次世代型工場の基盤構築し、環境負荷の低減や自動化・省力化による生産性の向上、働く人の作業
環境改善を実現します。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を見極め、積極的に資源を投下します。特に、海外、アグリビジネス（ばれい
しょ、甘しょ、豆等）、食と健康領域に注力しています。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、同時に、戦略人財（経営人財、グローバ
ル人財、DX人財）の育成・強化を促進します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナ
ビリティ経営の実践・進化を進めます | 2030年に向けた成長戦略において事業ポートフォリオへの転換を図ることで両立させようとしている項目を教えてください。 | 2030年に向けた成長戦略において事業ポートフォリオへの転換を図ることで両立させようとしている項目は2で、
「収益性」
「成長性」
です。 |
JCRRAG_012968 | IR | 2．研磨加工の分類・種類
研磨加工は、遊離砥粒と固定砥粒に大きく２つに分類されます。
（1）遊離砥粒
「遊離砥粒」（ゆうりとりゅう）は、砥粒を液体に混ぜて、スラリー状の研磨液で加工する方式です。
工作物に圧力をかけながら、定盤と工作物の間に研磨液の砥粒を転動させることで工作物の表面が削られます。
ラッピングやポリシング（ポリッシング）などの加工法が代表的です。
（2）固定砥粒
「固定砥粒」（こていとりゅう）は、固くて細かい砥粒を、金属（定盤）に埋込んで研磨加工する方式です。
工作物に圧力をかけながら、埋込まれた砥粒を定盤と工作物で挟み工作物表面の凸部を研磨します。
ホーニングや超仕上げ等の加工法があり、遊離砥粒加工法よりも研磨時間が短いなどの特徴があります。
研削砥石と同様に、固くて細かい砥粒をボンドで金属（定盤）に埋込みます。
3．ラッピングとポリシング（遊離砥粒の例）
ラッピングとポリシング（ポリッシング）は、代表的な遊離砥粒であり、製造工程でも広く使用されている研磨加工です。
両者とも、一定の圧力下で砥粒を介して定盤（工具）と工作物を相対運動させて、工具形状を工作物表面に転写する加工法です。
両者は、よく類似した加工法ですが、相違点を以下の表に示します。
（1）ラッピング
研磨剤の大きさが数μｍ以上の砥粒（粗砥粒）と、鋳鉄などの硬質工具（ラップ）を使用します。
ラッピングでは砥粒が比較的大きいので、工作物とラップの間で砥粒が転動し、引っ掻き傷により、微小な凹凸を持つ梨地面となります。このため、無光沢な鈍い反射面となります。
主に寸法精度の確保に使用されます。
（2）ポリシング
ポリシング（ポリッシング）は、ラッピング加工に比べ微細砥粒（数μｍ以下）を使用し、プラスチックなどの軟質工具（ポリシャ）を用いて、工作物表面を浅く穏やかにひっかくことにより、ワレを発生させることなく加工面を鏡面化できる加工です。
このようにポリシングは、ラッピング加工された梨地面を平滑な表面に仕上げる鏡面研磨法です。
主に、表面粗さ低減・鏡面化に使用されます。 | ラッピングとポリシングの違いを説明してください。 | ラッピングは、研磨剤の大きさが数μｍ以上の砥粒と、鋳鉄などの硬質工具を使用します。
ラッピングでは砥粒が比較的大きいので、工作物とラップの間で砥粒が転動し、引っ掻き傷により、微小な凹凸を持つ梨地面となります。
ポリシングは、ラッピング加工に比べ微細砥粒を使用し、プラスチックなどの軟質工具を用いて、工作物表面を浅く穏やかにひっかくことにより、ワレを発生させることなく加工面を鏡面化できる加工です。 |
JCRRAG_012969 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当期（2019年3月期）の状況は、Nintendo Switchでは、ソフトウェアの販売が好調に推移し、ハードウェアの販売拡大に貢献しま
した。特に『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』が1,381万本、『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』が1,063万本、『スーパー マリオパーティ』が640万本の販売を記録するなど全世界で大ヒットとなりました。加えて、『マリオカート8 デラックス』が747万本を販売するなど、前期以前に発売したタイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売本数を伸ばし、当期のミリオンセラーのタイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて23タイトルとなりました。これらの結果、当期のハードウェアの販売台数は1,695万台（前期比12.7％増）、ソフトウェアの販売本数は1億1,855万本（前期比86.7％増）となりました。
一方、発売から8年が経過したニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は255万台（前期比60.2％減）、ソフトウェアの販売本数は1,322万本（前期比62.9％減）となりました。その他、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」及び「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」は合計595万台の販売となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が好調だったことにより、デジタル売上高は1,188億円（前期比95.4％増）となりました。
モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『ドラガリアロスト』をはじめ、配信済みのアプリも国内外で多くのお客様に楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は460億円（前期比17.0％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆2,005億円（うち、海外売上高9,348億円、海外売上高比率77.9％）、営業利益は
2,497億円となりました。また、経常利益は2,773億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940億円となりました。 | 当期（2019年3月期）の状況において、『スーパー マリオパーティ』と『マリオカート8 デラックス』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。 | 当期（2019年3月期）の状況において、『スーパー マリオパーティ』と『マリオカート8 デラックス』の販売本数を比較して、より少ないのは『スーパー マリオパーティ』の640万本です。 |
JCRRAG_012970 | IR | （４）サステナビリティ経営の進化
サステナビリティ経営は、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。今後も環境・社会・経済を取り巻く課題に対して、ステークホルダーとともに新たな価値を創造するサステナビリティ経営を進化させていきます。
＜マテリアリティ＞
〇人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
〇農業の持続可能性向上
〇持続可能なサプライチェーンの共創
〇地球環境への配慮
〇多様性を尊重した全員活躍の推進
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営
私たちを取り巻く事業環境は不確実性を増し、環境問題やサプライチェーン上の人権問題など持続可能な社会の実現への対応が強く求められる中、カルビーグループはサステナビリティを経営の根幹に据えています。
私たちの提供価値は、
農作物や海産物などの自然の恵みを活かす、
おいしさと楽しさと健やかさに資する商品をお届けする、
人々の健やかなくらしに貢献する
ことであり、自然と生活者の間に立ってライフラインをつなぐことが私たちの存在意義だと考えています。
自然資本の重要性の高まり、
気候変動対策、
人権問題の顕在化など
サステナビリティに関わる外部環境の変化に伴い、2022年にマテリアリティの見直しを行い、新たにマテリアリティと重点テーマを再特定しました。また、取り組みを推進するために「カルビーグループ環境ポリシー」の改定および「カルビーグループ人権方針」の制定、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、活動をグローバルに拡大しています。「カルビーグループ人権方針」に基づき、「人権尊重推進プロジェクト」を立ち上げ、人権デュー・デリジェンスをはじめとした取り組みを進めます。
カルビーグループは、企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。
①ガバナンス
取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、その推進については、2019年に設置したサステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。
②戦略
サステナビリティ経営の中心戦略として、マテリアリティにおいて決定した重点テーマに取り組んでいます。取り組むべき社会課題を明確にするべく、
「ステークホルダーにとっての重要度」
「自社における重要度」
の側面から課題をマテリアリティとして特定し、重点テーマを決定しました。重点テーマ別分科会を設置し、役付役員をオーナーとして、マテリアリティごとに設定した各重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。
これらの重点テーマに優先的に社内資源を配分することで、経営へのリスクを回避し、イノベーション創出の機会ととらえて、中長期的な成長を実現することを目指します。
③リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。
④指標及び目標
特定した重点テーマ別にKPI（重点評価指標）を設定し、進捗管理を行っています。 | カルビーグループが定めたマテリアリティの数を教えてください。 | カルビーグループが定めたマテリアリティの数は5で、
「人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献」
「農業の持続可能性向上」
「持続可能なサプライチェーンの共創」
「地球環境への配慮」
「多様性を尊重した全員活躍の推進」
です。 |
JCRRAG_012971 | IR | １．光導波路とは？光ファイバとの違いは？
「光導波路」とは、図1のように、光を閉じ込めて特定の方向に導く構造を持った媒体のことです。つまり、光の伝送路を意味します。
光を特定の方向へ導く役割を果たすという点で光ファイバと光導波路は同じです。
「光導波路」という言葉はより広い概念で、厳密には光ファイバを含んでいます。
（1）光導波路の種類
光導波路の構造は、図2に示すように、その断面形状によって、円状・層状の大きく二つに分類することができます。
断面が円状：光ファイバが該当し、長距離伝送に向いています。
断面が積層：一般的に光導波路という場合はこちらを指すことが多いです。さらに、構造を細かくみると、スラブ光導波路、矩形導波路、リッジ型導波路、拡散型導波路など様々な種類が存在します。
① プレーナ導波路とチャネル導波路
プレーナ導波路そしてチャネル導波路は、断面形状が平面のものであり、図3に構造のイメージを示します。
「プレーナ導波路」は、二次元的に光を閉じ込める構造です。通常、基板とその上に配置された薄い膜から構成されており、その間を光が伝送します。
それに対して、「チャネル導波路」は三次元的にも光を閉じ込めることができます。通常、基板上に微細な溝などでチャネルを作ります。光はそのチャネルを伝送します。
② 光導波路の材料による分類
光導波路構造に使用されている材料も様々です。
ガラス薄膜を形成するものからイオン拡散を利用して作られるものなどがあります。 | プレーナ導波路とチャネル導波路の違いを説明してください。 | プレーナ導波路は、二次元的に光を閉じ込める構造です。
通常、基板とその上に配置された薄い膜から構成されており、その間を光が伝送します。
一方、チャネル導波路は、三次元的にも光を閉じ込めることができます。
通常、基板上に微細な溝などでチャネルを作り、光はそのチャネルを伝送します。 |
JCRRAG_012972 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（平成29年4月～9月）の状況は、Nintendo Switchでは7月に発売した『Splatoon 2』が国内外で人気となり、全世界で361万本の販売を記録したほか、それぞれ4月、6月に発売した『マリオカート８ デラックス』や『ARMS』の販売が順調に推移し、ハードウェアの販売台数は489万台、ソフトウェアの販売本数は2,202万本となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして全世界で6月から7月にかけて発売したNewニンテンドー2DS LLが販売を伸ばし、ハードウェアの販売台数は286万台（前年同期比5％増）となりました。ソフトウェアでは、全世界で発売した『ファイアーエムブレム Echoes もうひとりの英雄王』や『メトロイド サムスリターンズ』の販売が堅調に推移しましたが、ソフトウェアの販売本数は1,382万本（前年同期比28％減）となりました。その他、9月に発売した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン（日本では10月5日発売）」が好調な
スタートを切りました。また、amiibo（アミーボ）は、新たに発売した「Splatoon」シリーズなどでラインアップの拡充を図り、フィギュア型を約510万体、カード型を約280万枚販売しました。
ダウンロードビジネスは、特にNintendo Switchでのダウンロード販売が好調だったことにより、ダウンロード売上高合計では228億円（前年同期比55％増）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、前期に配信を開始した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を、引き続き多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は179億円（前年同期比426％増）となりました。
これらの状況により、売上高は3,740億円（うち、海外売上高2,723億円、海外売上比率72.8％）、営業利益は399億円、経常利益は695億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は515億円となりました。 | 第2四半期（平成29年4月～9月）の状況において、amiiboのフィギュア型とカード型を比較して、より少なく販売したほうを教えてください。 | 第2四半期（平成29年4月～9月）の状況において、amiiboのフィギュア型とカード型を比較して、より少なく販売したのはカード型で約280万です。 |
JCRRAG_012973 | IR | マテリアリティ
①人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
重点テーマと主な施策
食の安全・安心の確保
・安全・品質に関する予防と監視
・安心への取り組み
健やかなくらしへの貢献
・食塩無添加/低塩/減塩商品を拡大
・たんぱく質を多く含む商品を拡大
進捗
2024年３月期
・食塩無添加/低塩/減塩商品の販売金額110.1％
・たんぱく質の多い商品の販売金額111.8％
消費者意識の多様化に応じた新たな価値提供
・フードコミュニケーションの活性化
・スナックスクール（食育）の拡張
・工場見学の活性化、進化
進捗
2024年３月期
累計参加者数416,384人
②農業の持続可能性向上
持続可能な原料生産
国産ばれいしょの収量増加に向けた、科学的栽培の推進・品種の変革・農業の省力化・産地の分散化
④地球環境への配慮
カーボンニュートラルの達成
・Scope１、２における
削減電力購入先の転換、省エネ活動、工場発電など
・Scope３における削減
段ボールサイズの変更、配送頻度減、積載率向上
進捗
温室効果ガス総排出量
2.8％増加
Scope１:6.6％削減
Scope２:61.1％削減
Scope３:14.7％増加
循環型社会の推進
・製品フードロス削減
・水使用量削減
・３Rの促進
プラスチックによる環境負荷の低減
・石油由来プラスチック包材の削減
・代替原料への転換やリサイクルの促進
地域コミュニティへの貢献
・社会貢献活動全員参加
・環境領域の拡大
・森林ボランティア活動
・海浜・河川保全活動の支援・参加
⑤多様性を尊重した全員活躍の推進
重点テーマと主な施策
働き方の多様性への対応（少子高齢化・感染症による変化）
・全員活躍
・多様性理解の教育体系整備
・１on１ミーティングの推進・定着化
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・人財育成の強化
・働き方改革 | 多様性を尊重した全員活躍の推進として、働き方の多様性への対応（少子高齢化・感染症による変化）をテーマに行った、施策の数を教えてください。 | 多様性を尊重した全員活躍の推進として、働き方の多様性への対応（少子高齢化・感染症による変化）をテーマに行った、施策の数は3で、
「全員活躍」
「多様性理解の教育体系整備」
「１on１ミーティングの推進・定着化」
です。 |
JCRRAG_012974 | IR | 総資産
総資産というのは、「会社が集めたお金をどのような状態で持っているか？」を表します。総資産は、流動資産と固定資産に分けられます。
流動資産とは、1年以内に現金化することができる流動性のある資産です。たとえば、「現金」や「預金」、代金回収前の「売掛金（うりかけきん）」、商品や材料といった「棚卸資産（たなおろししさん）」、投資目的で持つ株式や債券といった「有価証券」がこれに当てはまります。
固定資産とは、長期にわたって持つ資産です。たとえば、「建物・機械・土地」などがこれに当てはまります。会社が設備投資を積極的におこなうと増えてくる資産です。固定資産に当てはまるものは、時間とともに劣化するものが多いので、買い替えや修理など将来にわたって費用が発生する可能性があります。
また、企業の買収で発生する「のれん」や、取引先との関係を強化するために持つ「投資有価証券」といったものも、固定資産に計上されます。
総資本
負債というのは、「返さなければならない会社の借金の状態」を表します。負債が大きすぎると経営を圧迫する要因にもなりかねません。負債は、流動負債と固定負債に分けられます。
流動負債とは、1年以内に支払わなければならない借金です。たとえば、代金払い込み前の「買掛金（かいかけきん）」や、1年以内に返済期限が来る「短期借入金」などがこれに当てはまります。
固定負債とは、1年以後に支払わなければならない借金です。たとえば、会社が資金調達のために発行した「社債」や、返済期限が1年以内に来ない「長期借入金」などがこれに当てはまります。
純資産とは、「投資家から集めたお金とこれまでの会社の利益の総計」を表します。純資産の中身には、株主が出資したお金である「資本金」や、会社が稼いだ利益を蓄える「利益剰余金」があります。純資産は負債とは違って返さなくてもよいお金なので、自己資本の比率（純資産÷総資本）が高いほど健全な経営をしているといえます。 | 流動負債と固定負債の違いを説明してください。 | 流動負債とは、1年以内に支払わなければならない借金です。
代金払い込み前の買掛金や、1年以内に返済期限が来る短期借入金などがこれに当てはまります。
固定負債とは、1年以後に支払わなければならない借金です。
会社が資金調達のために発行した社債や、返済期限が1年以内に来ない長期借入金などがこれに当てはまります。 |
JCRRAG_012975 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当期（平成30年3月期）の状況は、Nintendo Switchでは、全世界でハードウェアの販売が好調に推移し、当期の販売台数は1,505万台となりました。ソフトウェアでは、『スーパーマリオ オデッセイ』が世界中で人気を博し1,041万本販売の大ヒットを記録しました。加えて、『マリオカート8 デラックス』が922万本販売、『Splatoon 2』が602万本を販売するなど、
当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて12タイトルとなりました。これらの結果、当期のソフトウェアの販売本数は6,351万本となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売はNintendo Switchの発売後も各地で堅調に推移し、当期における販売台数は640万台となりました。ソフトウェアでは、『ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン』が751万本の販売を記録するなど、当期の販売本数は3,564万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchでのデジタル販売が好調だったことにより、デジタル売上高合計は608億円（前期比87％増）となりました。その他、当期に発売した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」が各地で人気となり、528万台の
販売を記録したほか、amiibo（アミーボ）の販売も前期を上回り、フィギュア型が約1,030万体、カード型が約580万枚の販売となりました。
スマートデバイスビジネスでは、前期までに配信を開始した『スーパーマリオ ラン』『ファイアーエムブレムヒーローズ』に加え、当期に『どうぶつの森 ポケットキャンプ』の配信を開始しました。これらのアプリは国内外で多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は393億円（前期比62％増）
となりました。
これらの状況により、売上高は1兆556億円（うち、海外売上高7,944億円、海外売上高比率75.3％）、営業利益は1,775億円となりました。また、経常利益は1,993億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,395億円となりました。 | 当期（平成30年3月期）の状況において、『スーパーマリオ オデッセイ』と『Splatoon 2』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。 | 当期（平成30年3月期）の状況において、『スーパーマリオ オデッセイ』と『Splatoon 2』の販売本数を比較して、より少ないのは『Splatoon 2』で602万本です。 |
JCRRAG_012976 | IR | （３）人的資本に関する考え方および取り組み
人財はカルビーグループの競争優位性、企業価値向上、持続的な成長の源泉です。人財への積極的な投資、働く環境
の整備、企業風土の醸成を、人的資本充実のための最も重要な課題であると認識し、様々な取り組みを継続して行いま
す。
①人財ビジョン
2030ビジョンの実現に向けて、「全員活躍」を目指します
私たちは創業時から受け継がれた「企業理念」
に共感した社員が集う組織です。
そして、カルビーが大切にしたい価値観を
「Calbee ５Value （自発・利他・対話・好奇
心・挑戦）」として行動レベルで表現し、社員一
人ひとりに実践を求めています。
会社と社員の関係においては「お互いに魅力を
感じてつながる」状態を目指しています。
そのために会社は、「社員に仕事の意義・期待
を共有し、挑戦機会を提供して、成長を支援す
る」ことにコミットし、社員には「自らの枠を拡
げ、貢献し続けること、仕事の意義・意味を自ら
見出すこと」を求めています。
「全員活躍」によって新たな価値を生み出す、
これがカルビーの目指す人財ビジョンです。
イ．人財育成方針（３つの方針）
(a) 経営・グローバル・DX人財育成を強化する
未来のカルビーをリードする人財育成に経営がコミットし、計画的・意図的なOJT/OFF-JTを通して、持続可能な
人財基盤を構築します。
(b) 社員１人ひとりの成長とキャリア自律を支援する
挑戦機会を提供し、成長を支援すると共に、主体的・能動的にキャリアを切り拓いていくことを支援します。ま
た日常業務では得られない気づきや視野拡大の機会を強化します。
(c) お互いに成長しあえる組織風土を醸成する
育成責任をもつ役職者の人財・組織開発力の向上を支援します。価値創造のために、立場に関係なく意見を出し
合い、お互いの強みを発揮できるような心理的安全な土壌のある職場風土を創ります。
ロ． 社内環境整備に関する方針
社員一人ひとりが、自ら効率的に生産性高く働くことを目指し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの
垣根を越えた多様なすべての社員が、健康で安心して仕事に取り組むため社内環境の整備に取り組みます。
(a) 安全・安心な職場づくり
社員が安全かつ快適に業務を遂行できる環境および要員体制を整備するとともに、チーム内・組織間のコミュ
ニケーションの活性化と良質化を図ります。
(b) 多様で柔軟な働き方の推進
社員を取り巻く個々の事情やライフスタイルの多様化に合わせて、柔軟に働き方を選択でき、また休暇が取得
しやすい環境を整備、推進します。
(c) 健やかな心と体づくりの推進
社員が自身の健康に関心を持ち、健康維持・増進に向けて主体的に取り組むことをめざし、健康リテラシーを
高める施策を実施するとともに、医療職が積極的にかかわり、専門的支援を行います。 | カルビーの人財育成方針の数を教えてください。 | カルビーの人財育成方針の数は3で、
「経営・グローバル・DX人財育成を強化する」
「社員１人ひとりの成長とキャリア自律を支援する」
「お互いに成長しあえる組織風土を醸成する」
です。 |
JCRRAG_012977 | IR | 利付国債 証券会社など 固定金利
個人向けとして一般的なのは中期国債や長期国債です。利付国債は発行量、流通量ともに多く、既発債として購入することが可能で、中途換金も容易な債券です。
期 間 中期国債は2年、5年。長期国債は10年など
申し込み 額面5万円
換 金原則として市場価格をもとに売却先の金融機関が決定する価格で中途換金（売却）可能。代金は、約定してから4営業日目の支払いとなります
リ ス ク 信用リスク、価格変動リスク
物価連動国債
元本が物価に連動して増減する債券です。物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します。
社債 （事業債） 証券会社 固定金利
事業会社が発行する債券で、事業債とも呼ばれています。満期までの期間はさまざまで、利率は発行時点の金利水準をベースに発行体の
信用度に応じて決められます。
同じ発売時期で比べた場合、社債の利率は、満期までの期間が同じ定期預金や国債の利率より高めです。ただし、仮に発行会社の経営が破
たんすると債務不履行（デフォルト）になるおそれがあります。
期 間 最短で2年、最長で20年など
申し込み 額面100万円、50万円、10万円など
換 金 市場価格で中途換金（売却）できます。代金は、約定してから4営業日目に支払われます。
リ ス ク 信用リスク、価格変動リスク
外国債券 証券会社 固定金利
発行者、通貨、発行場所のいずれかが外国に属する債券のことを「外国債券（外債）」といいます。外債の金利は通貨を発行している国の水
準に基づくため、国内の債券より利回りの高い外債も存在します。発行される国の信用度や為替相場の影響を受けるので注意が必要です。
◎ 円建外債（サムライ・ボンド）
国際機関や外国の政府、法人が日本国内で発行する円貨建ての債券です。円貨建てですので、為替変動による影響はありません。
◎ 外貨建債
米ドルなどの外貨建てで、外国の政府や法人または国内法人が国内外で発行する債券です。
中でも、非居住者が日本国内で発行するものをショーグン・ボンドと呼びます。為替変動によって購入時に比べ円高になると為替差損が、円安になると為替差益が発生します。
◎ 二重通貨建債（デュアル・カレンシー債）
二重通貨建債とは、利払いと償還が異なる通貨で行われる債券です。「購入代金の払い込みと利払いが円貨建て、償還が外貨建て」のデュアル・カレンシー債と、「払い込みと償還が円貨建て、利払いが外貨建て」のリバース・デュアル・カレンシー債（逆二重通貨建債）の２種類があります。
リ ス ク
信用リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク | 物価連動国債と社債の違いを教えてください。 | 物価連動国債とは、元本が物価に連動して増減する債券です。物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します。
一方、社債は事業会社が発行する債券で、事業債とも呼ばれています。満期までの期間はさまざまで、利率は発行時点の金利水準をベースに発行体の信用度に応じて決められます。 |
JCRRAG_012978 | IR | （２）今後の見通し
家庭用据置型ゲーム機でありながら持ち運ぶことができるNintendo Switchは、「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しむことができるという新しい提案を受け入れていただき、当期は好調な勢いを維持することができました。今後は、この勢いを活かしながらより幅広い層のお客様へ訴求を図り、普及拡大に努めます。具体的には、新しいあそびの提案として4月に発売した「Nintendo Labo」に加え、6月に『マリオテニス エース』を、人気シリーズである『大乱闘スマッシュブラザーズ（仮称）』を年内に発売予定です。さらにソフトメーカー様からも有力タイトルの発売が予定されています。9月からは、Nintendo Switchのオンライン機能を拡充した有料サービス「Nintendo Switch Online」を開始します。発売済みの人気タイトルの販売をさらに伸ばすとともに、
魅力あるタイトルを継続的に投入し、プラットフォームの活性化を目指します。
ニンテンドー3DSについては、引き続き、より幅広い層のお客様に遊んでいただくことを目指します。全世界累計販売台数が7,200万台を超えているハードウェアの普及基盤と、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、定番タイトルの販売拡大に努めます。
スマートデバイスビジネスでは、当期までに配信したアプリをより多くのお客様に継続して楽しんでいただくとともに、『Mario Kart Tour』などの新しいゲームアプリの配信によりビジネスの拡大に努めます。
これらの取り組みにより、次期の業績については、売上高1兆2,000億円、営業利益2,250億円、経常利益2,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650億円を見込んでいます。なお、計算の前提となる主要製品の予想販売数
量については、本資料の15ページ「５．その他（４）連結販売数量及びタイトル数」に記載しています。また、主要外貨の為替レートの前提は1USドル＝105円、1ユーロ＝125円としています。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明
将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果（実際の業績及び配当予想額を含みますが、これに限られません。）は様々な要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご理解ください。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境
の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還
元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、第2四半期（中間）の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を第2四半期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
この結果、当期の配当は、1株当たり年間配当金590円（中間110円、期末480円）となり、次期の配当は、現時点で予想している業績となった場合、1株当たりの年間配当金は690円となります。中間配当金は、第2四半期累計期間
の業績予想を作成していませんので未定となりますが、配当方針に変更はありません。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研
究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワ
ークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。 | 当期の株式配当において、1株当たりの年間配当金590円のうち中間と期末を比較して、より金額が少ないほうを教えてください。 | 当期の株式配当において、1株当たりの年間配当金590円のうち中間と期末を比較して、より金額が少ないのは中間で110円です。 |
JCRRAG_012979 | IR | ⑤施策方針における指標/目標および取り組み内容について
施策方針
失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：心理的安全性3.50（3.48）
◆女性管理職比率 30％超（22.6％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・社員と経営層と直接対話する「車座ミーティング」の実施
（62回実施、参加人数1,645人）
・Innovation & Beyond Awardの実施（社員提案制度）
・心理的安全性の定着推進
・女性リーダーシッププログラムの実施
施策方針
多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：全員活躍状態60%（45％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・人事ポリシーの策定
・人事制度・評価制度の改定検討開始
・制度運用を含めた役職者支援
施策方針
個の可能性を広げるキャリア自律
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：キャリア自律3.50（3.19）
◆選択型育成プログラムの受講者数 1,000人（781人）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・「キャリア探究ノート」による上司との対話の奨励
・キャリアエール（社内公募）の拡大（対象ポジション48件、エントリー数34人）
・副業の解禁（62人）
・社外留職の拡大
・ビジネスリテラシー獲得のための育成プログラム拡大
施策方針
未来を創るコア人財の育成
指標/目標（2024年３月期実績）
◆重要戦略ポジション候補者の充足度500%（800%）
◆グローバルでの貢献意欲のある社員率30%（24%）
◆DXアカデミーのべ受講者数1,800人（1,719人）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・人財育成会議におけるサクセションプランの策定・推進
・次世代リーダーの育成体系の構築およびプログラムの開発・実施
・グローバルタレントマネジメントの構築
・グローバル人財交流の促進
・DXアカデミーの設立
施策方針
健やかな心と体づくりの推進
指標/目標（2024年３月期実績）
◆平均有給休暇取得率 80％ （84.9％）
◆所定外労働時間 15時間/月（17.2時間/月（※））
◆総合検診受診率100％（100％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・有給休暇取得状況の月次確認と取得計画の策定
・健康診断、人間ドックの受診勧奨
・体調不良者、休復職者の早期発見・対応と継続的な医療職による面談を実施 | 未来を創るコア人財の育成という施策方針において、取り組み内容（2024年３月期実績）の数を教えてください。 | 未来を創るコア人財の育成という施策方針において、取り組み内容（2024年３月期実績）の数は5で、
「人財育成会議におけるサクセションプランの策定・推進」
「次世代リーダーの育成体系の構築およびプログラムの開発・実施」
「グローバルタレントマネジメントの構築」
「グローバル人財交流の促進」
「DXアカデミーの設立」
です。 |
JCRRAG_012980 | IR | 【コラム】iDeCoとNISA
iDeCoとNISA（少額投資非課税制度）はともに個人が利用できる制度ですが、その目的や制度の内容は異なります。
例えば、iDeCoはNISAと異なり、掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される一方、老後生活のための制度であるため、原則60歳以降にならないと受け取ることができません。
NISAは、資産運用の利益（売却益や配当）が非課税になる制度で、自由に売却して資金を引き出すことが可能です。
なお、iDeCoとNISAの両方を利用することもできます。例えば、iDeCoで老後の資産をじっくり育てつつ、NISAで中期的な資金ニーズに対応するという組み合わせも有効です。
目的を踏まえ、ご自身のニーズに合わせてそれぞれご活用ください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
対象者：原則20歳以上65歳未満（公的年金被保険者）
拠出限度額：年間24万円から81.6万円
投資可能商品：投資信託 保険商品 定期預金等
購入方法：定期的・継続的に積み立てる。
受取り：原則60歳以降に受取り
NISA つみたて投資枠
対象者：18歳以上
拠出限度額：年間 120万円
投資可能商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
購入方法：定期的・継続的に積み立てる。
受取り：いつでも引き出し可能
NISA 成長投資枠
対象者：18歳以上
拠出限度額：年間240万円
投資可能商品：上場株式・投資信託等
購入方法：自由
受取り：いつでも引き出し可能 | iDeCoとNISAつみたて投資枠の投資可能商品の違いを教えてください。 | iDeCoの投資可能商品は、投資信託、保険商品、定期預金等となっています。
一方、NISAつみたて投資枠の投資可能商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となっています。 |
JCRRAG_012981 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第3四半期（平成28年4月～12月）の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『ポケットモンスターサン・ムーン』が話題を集め、1,469万本の大ヒットを記録したほか、『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』も100万本を販売しました。また、スマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売した『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばし、特に海外ではハードウェアも牽引する動きが見られ、全世界におけるハードウェアの販売台数は645万台（前年同期比10％増）、ソフトウェアの販売本数は4,678万本（前年同期比20％増）となりました。
一方、Wii Uでは当社ハードウェアの総合的な需要予測などを踏まえ、当期の出荷台数は80万台としていますので、期初の想定に沿った動きとなり、ハードウェアの販売台数は76万台（前年同期比75％減）、ソフトウェアの販売本数は1,248万本（前年同期比45％減）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、12月15日（太平洋標準時）に150の国と地域で配信開始したマリオの新しいアクションゲームアプリ『スーパーマリオ ラン』が配信開始より4日間で全世界4,000万ダウンロードを突破し、大きな反響をいただいています。
その他、11月に国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ（日本版名称）」は各地で人気を博しました。一方、amiibo（アミーボ）は、新たに発売したamiiboを使って楽しめる新作ソフトの展開により販売状況に回復の兆しを見せたものの、フィギュア型が約650万体、カード型が約660万枚の販売にとどまり、ダウンロード売上も、追加コンテンツによる売上が少なかったため、いずれも前年同期と比べて大きく減少しました。
これらの状況により、売上高は3,111億円（うち、海外売上高2,213億円、海外売上高比率71.2％）、営業利益は263億円となりました。また、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益167億円を計上したことにより、経常利益は491億円となりました。さらにメジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益635億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,029億円となりました。 | 第3四半期（平成28年4月～12月）において、『ポケットモンスターサン・ムーン』と『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。 | 第3四半期（平成28年4月～12月）において、『ポケットモンスターサン・ムーン』と『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』の販売本数を比較して、より少ないのは『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』で100万本です。 |
JCRRAG_012982 | IR | （4）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、
少子高齢化による労働人口減少や、
ECの拡大による宅配便増加の影響、
物流業界特有の長時間労働
もあり、
輸配送車両の不足
が懸念されます。
カルビーグループは、輸配送車両の安定的確保のため、
自動化とAI活用のサプライチェーン
マネジメント改革による待機時間の減少・
配送頻度の減少
納品先の集約
パレット輸送の促進等、
「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。
また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システム構築に取り組んでおります。
しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。
また
機密情報の紛失
誤用
改ざん
等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（6）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、
採用
配置
育成
評価
を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を十分に採用できない場合、またグローバル人財育成に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では
食品衛生法
景品表示法
計量法
不正競争防止法
植物防疫
消費者安全法
等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、階層別研修等の啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。" | 情報セキュリティシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施して防止しようとしている項目の数を教えてください。 | 情報セキュリティシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施して防止しようとしている項目の数は3で、
「機密情報の紛失」
「誤用」
「改ざん」
です。 |
JCRRAG_012983 | IR | ３．プランの方向性
〇金融庁のアンケート調査によれば、投資未経験者が投資を行わない理由として多いのは、
「余裕資金がないから」、「資産運用に関する知識がないから」、「購入・保有することに不安を感じるから」である。
〇こうした調査からは、簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度が重要であることや、小口（100 円～1,000 円）の投資も可能であることの重要性とともに、長期積立分散投資の有効性が幅広く周知されていないことがわかる。そして、知識不足の解消や不安の払拭に向けて家計の金融資産形成を支援するためには、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイザー制度の整備が必要であることがわかる。
こうしたことを踏まえ、資産所得倍増に向けて、以下の取組を一体として推進する。
・家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
・加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革
・消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
・雇用者に対する資産形成の強化
・安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
・世界に開かれた国際金融センターの実現
・顧客本位の業務運営の確保
４．家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
〇2014 年に開始された NISA（Nippon Individual Savings Account、少額投資非課税制度）は、制度の開始以来、利用者数が着実に増加し、現在は 1,790万口座と国民の７人に１人が NISA 口座を保有している。
内訳としては、
一般 NISA の口座数が 1,065 万口座、つみたて NISA が 639 万口座、ジュニアNISA が 87 万口座となっている。
買付額については、一般 NISA が 26 兆円、つみたて NISA が 2.1 兆円、ジュニア NISA が 0.6 兆円となっている。
○所得別の NISA の利用状況を見ると、NISA を利用する個人の７割は年収 500万円未満である。また、所有資産額別では、NISA 利用者の過半数は世帯保有金融資産が 1,000 万円未満となっている。我が国の家計の平均保有金融資産額は単身世帯が 1,062 万円、２人以上世帯で 1,563 万円であることに鑑みると、NISA 制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることがわかる。
○各世代の NISA 口座の開設状況をみると、どの世代でも概ね２割の国民が口座を開設している。30 歳代まではつみたて NISA の開設が多く、40 歳代以上では一般 NISA の開設が多い。特に足元では、20 歳代から 30 歳代の若年層の買付が伸びている。60 歳代以降の買付額では、一般 NISA が多い。
○投資未経験者からNISA 口座開設によって、個人投資家となった人に対しての金融庁のアンケート調査によると、
「大きな資金がなくても、少額から投資が始められることが分かった」
「長期投資や分散投資を意識するようになった」
「預貯金だけではなく、投資を通じた財産形成の必要性を感じるようになった」
といった回答が多く見られ、投資に対するイメージがポジティブに変化することがわかる。 | 金融庁のアンケート調査における、投資未経験者が行わない理由と、NISAをNISA口座開設によって、個人投資家となった人の意見の違いを教えてください。 | 金融庁のアンケート調査によれば、投資未経験者が投資を行わない理由として、「余裕資金がないから」「資産運用に関する知識がないから」「購入・保有することに不安を感じるから」であった。
一方、投資未経験者からNISA口座開設によって、個人投資家となった人に対しての金融庁のアンケート調査によると、「大きな資金がなくても、少額から投資が始められることが分かった」「長期投資や分散投資を意識するようになった」「預貯金だけではなく、投資を通じた財産形成の必要性を感じるようになった」といった回答が多く見られた。 |
JCRRAG_012984 | IR | ②当期の財政状態の概況
総資産は、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより、前期に比べ1,720億円増加し、1兆4,689億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前期に比べ820億円増加し、2,180億円となりました。純資産は、前期に比べ900億円増加し、1兆2,509億円となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から728億円増加（前年同期は234億円の減少）し、3,309億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益1,147億円に対して、有価証券及び投資有価証券売却益の計上や売上債権の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により、191億円の増加（前年同期は551億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、695億円の増加（前年同期は717億
円の減少）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いにより144億円の減少（前年同期は29億円の減少）となりました。 | 営業活動による資金と投資活動による資金を比較して、より少なく増加しているほうを教えてください。 | 営業活動による資金と投資活動による資金を比較して、より少なく増加しているのは営業活動による資金で191億円の増加です。 |
JCRRAG_012985 | IR | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、
長期化するロシア・ウクライナ情勢
中東問題等の地政学的リスク
中国の景気低迷
などから先行きの不透明な状況が続く一方、米国経済成長率の堅調な推移といった下支えの動きも見られました。
日本経済においては、円安の進行によるコスト高止まりの影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済再開が本格的に進み、年明けには日本銀行のマイナス金利政策からの転換や昨年以上の賃上げの動き等、経済循環の正常化も顕著でした。このような経済環境のもと、国内においては原材料等のコスト高騰に対応すべく価格・規格改定を前期に続き実施するとともに、昨年２月に公表した「2030ビジョン・成長戦略」に基づき次なる成長に向けた事業構造改革に向けた取り組みを進め、成長ガイダンス以上の業績となりました。
海外においては、欧米を中心とした世界的なインフレーション進行や中国の景況感悪化による影響に対応しつつ、各地での事業拡大に努めました。
国内事業においては、価格・規格改定実施後の早期の販売回復に努め、継続的なマーケティングや旅行需要の獲得で販売数量を伸ばすことにより収益増に取り組みました。また、主力製品の生産ライン増設による生産能力増や2025年３月期に稼働開始を予定する「せとうち広島工場」建設も着実に進めました。
海外事業では、北米、中華圏の事業環境の変化に対応しつつ、その他地域の事業拡大に取り組みました。北米では製造受託事業の収益性改善を進める一方、主力ブランドの「Harvest Snaps」や日本発ブランドは営業体制を強化し、現地主要小売業者への販売を拡大しました。中華圏では、消費者の節約志向の高まりや処理水問題に起因する当社主要スナック製品の通関規制の強化による販売減に対し、周辺地域拠点からの輸入代替や製造委託による現地生産に取り組み始めています。また、その他地域では、英国やインドネシアを中心に新製品上市や生産能力増も行い、事業拡大に取り組みました。
サステナビリティ経営の推進においては、地球温暖化適応策として、海外グループ各社のGHG排出量算定をプロジェクト体制にて推進し、同時に
水
パーム油
紙
プラスチック
に関する現状把握を行いました。国内では昨年度の環境省支援事業「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」にて策定したロードマップに沿って、自社だけの削減に留まらないスコープ３カテゴリー１の原材料「ばれいしょ」の排出量見える化に取り組み（農林水産省支援事業）、契約農家へのヒアリング等を実施しました。その他原材料についてはサプライヤーアセスメントでの現状把握に伴い協働を強化しました。生物多様性や人権課題の重要性を高め再特定したマテリアリティに基づき、2025年秋のTNFD情報開示を目指し準備を進めています。また、
「カルビーグループ環境ポリシー」
および
「カルビーグループ人権方針」
を整備し、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、コミットメントをグローバルに拡大しています。
当連結会計年度の売上高は、303,027百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。国内事業は、
価格・規格改定効果
前年上期に行ったばれいしょ不足による販売抑制の解消や人流回復による土産用製品の需要増、
ブランド強化のためのマーケティング
営業活動と生産能力増による需要の着実な獲得
から増収となりました。海外事業は北米、中華圏の不調を英国、インドネシア等のその他地域で補い、増収となりました。
営業利益は、27,304百万円(前連結会計年度比22.8％増)となり、売上高営業利益率は9.0％（前連結会計年度比1.1ポイント上昇）となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、海外事業は過去最高益となりました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、31,155百万円(前連結会計年度比32.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,886百万円(前連結会計年度比34.6％増)となりました。 | コミットメントをグローバルに拡大するため整備した項目の数を教えてください。 | コミットメントをグローバルに拡大するため整備した項目の数は2で、
「カルビーグループ環境ポリシー」
「カルビーグループ人権方針」
となっています。 |
JCRRAG_012986 | IR | 「金融」って何？
お金の余っている人が、お金の不足している人に、利息を支払うことを条件にお金を融通することがあります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすること、つまり、資金の融通をすることを、略して「金融」といいます。
直接金融と間接金融
個人が物を買い、企業が生産し、国や自治体が社会インフラを整備するなど、様々な場面でお金が使われます。しかし個人や企業、国や自治体は、いつも必要なだけのお金があるとは限りません。
そこで、お金の不足している人が、お金の余っている人に、利息を支払うことを条件にお金を融通してもらうことになります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすることを資金の融通、略して「金融」といいます。
金融には、直接金融と間接金融の2つがあります。お金が必要な企業が、株式や債券などを自ら発行して、株式などを買う個人から直接資金を調達する方法を直接金融といいます。
間接金融とは、お金が必要な企業が、銀行などの金融機関からお金を借りて資金を調達する方法で、個人などの銀行預金を、銀行をとおして間接的に借りるので、間接金融といいます。
直接金融と間接金融のメリット
お金を出す側の立場で考えると、間接金融のメリットとして、貸したお金が返ってこない場合のリスクは銀行が負うので、もし、銀行がお金を貸した企業が倒産した場合でも、銀行が破綻しない限り預金者の預金は守られます。
直接金融は、お金が返ってこない場合のリスクは、投資した個人などが負うことになりますが、そのリスクを取る分、投資家の収益性は一般に高くなるというメリットがあります。 | 直接金融と間接金融の違いを教えてください。 | 直接金融とは、お金が必要な企業が、株式や債券などを自ら発行して、株式などを買う個人から直接資金を調達する方法を指します。
一方、間接金融とは、お金が必要な企業が、銀行などの金融機関からお金を借りて資金を調達する方法です。個人などの銀行預金を、銀行をとおして間接的に借りることから、間接金融といいます。 |
JCRRAG_012987 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（平成27年4月～9月）の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLの新色展開などを行い引き続き販売を伸ばし、ハードウェア全体の販売台数は228万台となりました。ソフトウェアにおいては、『どうぶつの森 ハッピーホームデザイナー』の販売本数が202万本のヒットとなったほか、国内では『リズム天国 ザ・ベスト＋』、『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』、『ポケモン超不思議のダンジョン』など多彩なジャンルのタイトル展開により幅広い層のお客様から人気を集め、また、サードパーティータイトルのミリオンセラーもありました。海外においては前期に発売した『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』などの定番タイトルが堅調に推移し、ソフトウェア全体の販売本数は1,920万本となりました。
Wii Uでは、スーパーマリオシリーズの新たな提案として９月に全世界で発売した『スーパーマリオメーカー』が188万本と好調なスタートを切りました。また、５月に発売した『Splatoon』が242万本のヒットとなりプラットフォームの活性化に貢献したことなどにより、ハードウェアの販売台数は119万台、ソフトウェアの販売本数は1,237万本となりました。
amiibo（アミーボ）では新たに発売したカード型のamiiboが良い出だしとなったほか、フィギュア型のamiiboについても強い勢いを保ち、販売は引き続き好調でした。
これらの状況により、売上高は2,041億円（うち、海外売上高1,446億円、海外売上高比率70.9％）、営業利益は89億円となりました。また、受取利息などの営業外収益が75億円発生したことなどにより、経常利益は164億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円となりました。 | 第2四半期（平成27年4月～9月）において、『スーパーマリオメーカー』と『Splatoon』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。 | 第2四半期（平成27年4月～9月）において、『スーパーマリオメーカー』と『Splatoon』の販売本数を比較して、より少ないのは『スーパーマリオメーカー』で188万本です。 |
JCRRAG_012988 | IR | ・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの
借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入
し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っ
ております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結して
おり、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
（４）今後の見通し
当社グループは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」のもと、成長戦略「Change 2025」（2024年３月期～
2026年３月期）を掲げ、当該期間を「構造改革期」と位置付けて次なる成長に向けた基盤確立に引き続き取り組
みます。
2025年３月期は、原材料コスト高騰の継続に加え、「2024年問題」による物流費上昇等の新たなコストアップ
要因や金融緩和政策転換の動き等、厳しい経済環境が見込まれますが、国内では企業の設備投資意欲の高まりや
30年ぶりとなる大幅な賃上げもあり、緩やかながら経済回復が続くことが想定されます。
このような環境下で、国内事業においては、前期に続きコスト上昇に対し価格・規格改定を実施すると共に、
カルビー独自の競争優位性の訴求によるブランド強化、ギフト事業の強化による収益構造改善およびDXを踏まえ
たバリューチェーンの最適化により収益力強化を進めます。海外事業においては、経営環境の変化に合わせて各
地域で投資を行い、重点地域である北米、中華圏のみならず各地域での事業拡大を進めます。
また、事業を支える基盤として中長期的な視点で人財へ投資し、社会・環境課題解決に向けた投資を行うこと
で、サステナビリティ経営推進による持続的な成長のための基盤を強化していきます。
以上により、2025年３月期の連結売上高は320,000百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は28,900百
万円（前連結会計年度比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績では営業外収益に計上された
為替差益を当期は見込まないため、18,000百万円（前連結会計年度比9.5％減）となる見通しです。
なお、本予想の前提とした主な為替レートは、１米ドル＝142円、１中国元＝19.9円です。
２．利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。2024年３月期～2026年３
月期の３年間で創出されるキャッシュ・フローについては、手元資金等や借入金も活用した上で、成長投資、効率
化投資、株主還元へと配分します。株主還元については、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目
指します。
当期末の配当につきましては、56円とする予定であり、連結配当性向は35.2％となります。本件は2024年６月25
日開催予定の第75回定時株主総会に付議する予定です。
次期の年間配当につきましては、１株当たり58円、連結配当性向は40.2％となる見込みです。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業
績等を見極めた上で、年１回の配当としております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性
向上を目的に、将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて検討を進めております。 | カルビーグループの資金調達の方法の数を教えてください。 | カルビーグループの資金調達の方法の数は2で、
「業活動により得られたキャッシュ・フロー」
「金融機関からの借入金」
です。 |
JCRRAG_012989 | IR | 資産運用するなら3大要素に着目！
金融商品の性格をきめる3つの基準があります。それぞれの性格を理解し、運用の目的や計画などに合わせてどの性格を重視するかが商品を選ぶうえで大切です。
資金運用の基本「安全性」「流動性」「収益性」
金融商品には「安全性」「流動性」「収益性」という3つの性格があります。ただ、安全性・流動性・収益性というすべての性格を兼ね備えた万能な金融商品はありません。
「安全性」「流動性」「収益性」とは？
・安全性：元本が保証されているか？
高い収益が見込める金融商品であっても、元本割れを起こす可能性のあるものは「安全性」という観点からは優れた商品ではありません。また、預金保険の対象であるかどうかということも、金融商品の安全性を考えるうえで重要です。
・流動性：お金が必要となったときにすぐに引き出せるか？
お金を引き出すときに、すぐに引き出せなかったり、中途解約ができなかったり、できても解約費用が高くつく金融商品は「流動性」の高い商品とはいえません。
・収益性：より高い収益が期待できるか？
いつでも引き出せて元利金が保証されていても、高いリターンが得られない商品は「収益性」の高い商品ではありません。
安全性と収益性の関係
安全性と収益性は両立が難しい関係、つまり「安全性が高い商品」は「収益性が低い」といわれています。たとえば、「定期預金」と「投資信託」の関係があてはまります。
安全性：「定期預金」＞「投資信託」
収益性：「定期預金」＜「投資信託」
収益性と流動性の関係
収益性と流動性も両立が難しい関係で、「収益性が高い商品」は「流動性が低い」といわれています。例えば、「債券」と「普通預金」の関係があてはまります。
収益性：「債券」＞「普通預金」
流動性：「債券」＜「普通預金」 | 安全性と収益性の関係と、収益性と流動性の関係の違いを教えてください。 | 安全性と収益性の関係は、両立が難しい関係となっています。「安全性が高い商品」は「収益性が低い」といわれています。例えば、「定期預金」と「投資信託」の関係があてはまります。
一方、収益性と流動性の関係も両立が難しい関係といわれています。「収益性が高い商品」は「流動性が低い」といわれています。例えば、「債券」と「普通預金」の関係があてはまります。 |
JCRRAG_012990 | IR | 世界のコカ･コーラシステムの一員として
世界のコカ・コーラシステム
全世界のコカ･コーラシステムでは、愛され続けて138年、200以上の国と地域で製品を提供しています。
コカ・コーラシステムでの世界の地域別数量構成比
ヨーロッパ・中東・アフリカ 28%
アジア24%
コカ・コーラ社製品の販売エリア
全世界200以上の国と地域
北米 17%
南米 27%
（注）その他 4%
コカ・コーラビジネスを支える社員
全世界70万人以上
コカ・コーラシステムのネットワーク
全世界 約225のボトリングパートナー
1886年、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタで生まれた「コカ・コーラ」は、ザ コカ・コーラ カンパニーを中核に、
「コカ・コーラ」をボトルに詰めて販売する権利を多くの会社に付与するフランチャイズ方式でアメリカ全土に広がりました。
その後、各国でボトリングを担うフランチャイズ会社の工場が設立され、世界中に広がっています。
ボトリングパートナーであるボトラーは、原液と蒸留水や炭酸水、甘味料を組み合わせて完成した飲料を、パッケージ化することや容器に入れることで製品として販売しています。
多くの知見や経験が蓄積された世界規模のこのネットワークは、当社の持続的成長および競争力の源泉の重要なひとつ
であり、特に製品開発における連携、グローバル基準の基幹システムの導入やグローバルオペレーションへの参画、人材の
交流といった点での密な連携が、コカ･コーラシステム全体のシナジー創出につながっています。
世界のコカ･コーラシステムの一員として
日本のコカ・コーラシステム
日本のコカ·コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発やマーケティング活動を行う日本コカ·コーラ株式会社と、
製品の製造・販売などを担う5つのボトラー社および関連会社で構成されています。
コカ･コーラシステムは、日本コカ･コーラ株式会社、ボトラー各社との強いパートナーシップのもと事業活動における取り組みを推進し、生産の効率化、徹底した消費者志向、市場への迅速な対応、顧客サービスの強化、厳格な品質管理など、コカ・コーラシステムの全体最適を図り、コカ・コーラビジ
ネスのさらなる成長を目指し協働しています。
日本コカ･コーラ株式会社では、守山工場を拠点に全国のボトラー各社に原液を供給するほか、日
本市場のトレンドの把握および消費者・購買者の分析を通じて製品開発やマーケティング戦略の策
定を行い、その実行をリードしています。また、グローバルな品質基準の徹底、生産プロセスの技術開
発や新製品導入時の生産技術支援、需給プランニング、製品の学術的アドバイスを担っています。
ボトラー社は、高品質で安全・安心な製品を効率的に製造し、物流・輸送、販売活動を行っています。
サスティナビリティーフレームワーク
日本のコカ･コーラシステムは、サスティナビリティーのグローバル目標達成に加えて、日本独自
の課題をベースにした戦略を立案し、コカ･コーラシステム共通のアクションプランへ落とし込むこ
とを目的に、サスティナビリティーの課題抽出と優先順位特定のための大規模な共同調査を行いま
した。その結果、「多様性の尊重（Inclusion）」「地域社会（Communities）」「資源（Resources）」の3つ
のプラットフォームと直近に取り組むべき9つの重点課題が合意され、枠組みとして「サスティナビ
リティーフレームワーク」を策定しました。環境や日常生活、 私たちを取り巻く地域社会などの各場
面で、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらし、さわやかさを届けなが
ら、未来を共創していくことに責任を持って取り組んでいます。 | コカ・コーラシステムでの世界の地域別数量構成比を「ヨーロッパ・中東・アフリカ」と「アジア」を比較した場合、より割合が小さいほうを教えてください。 | コカ・コーラシステムでの世界の地域別数量構成比を「ヨーロッパ・中東・アフリカ」と「アジア」を比較した場合、より割合が小さいのはアジアで24%です。 |
JCRRAG_012991 | IR | ３【事業の内容】
東洋水産グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。
海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。
連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. deC.V.他）が販売しております。
(3) 国内即席麺事業
国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。
国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。
海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。
当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製
造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保
管を行っております。
(7) その他
主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。 | 東洋水産グループにおいて国内で水産食品の仕入・加工・販売を行っている会社の数を教えてください。 | 東洋水産グループにおいて国内で水産食品の仕入・加工・販売を行っている会社の数は9です。 |
JCRRAG_012992 | IR | 投資信託の基礎的な知識を身につけるには、専門用語をある程度知っておく必要があります。ここでは、投資信託に関わる専門用語をご紹介します。
インデックスファンド
日本の日経平均株価やTOPIX、米国のS&P500のようなインデックス（株価指数）とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指した運用をするファンドのことを言います。
運用報告書
決算期末ごとに作成されるファンドの成績表のこと。運用報告書からは、ファンドが当初の投資方針の通りに運用されているか、組入れ資産の状況はどうか、ファンドの運営コストはどうなっているかなどが分かります。
外国投資信託
海外で設定・運用される投資信託で、日本で販売されているものを外国投資信託と呼びます。外国の債券や株式に投資するファンドであっても、日本で設定されていれば外国投資信託にはなりません。
買取請求
投資信託を換金するために、証券の買取りを請求することによって投資信託を換金するのが買取請求で、簡単に言えば販売会社への売却です。買取請求による換金で利益が生じた場合は譲渡所得になります。
なお、個人投資家は買取請求、解約請求いずれも税制上の違いはありません。
解約請求
販売会社に買取ってもらう買取請求と異なり、解約請求は、投資家が直接解約するかたちになります。投資家は換金したい投資信託の解約を、販売会社を通じて投資信託運用会社に請求し、投資信託運用会社は請求にもとづき信託財産の一部を取り崩します。
基準価額
投資信託の単位口数あたりの価値が、現在いくらなのかを表した値段のことです。
一般的な投資信託の場合、1万口当たりの値段を示しています。
償還
債券や投資信託などで、期限がきて投資家に償還金を戻すことを意味します。
償還差益
債券売買で償還価格から購入価格を差し引いた損益のことを償還差益と言います。 | 投資信託における、買取請求と解約請求の違いを教えてください。 | 買取請求とは、投資信託を換金するために、証券の買取りを請求することによって投資信託を換金するのが買取請求です。買取請求による換金で利益が生じた場合は譲渡所得になります。
一方、解約請求とは、販売会社に買取ってもらう買取請求と異なり、解約請求は、投資家が解約したい場合に直接解約して信託財産の一部を取り崩すかたちになります。 |
JCRRAG_012993 | IR | 収益性と資本効率を重視した5年間の中期経営計画
Vision 2028：持続的な利益成長に向けて
2023年8月に、2024年から2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を発表しました。この「Vision 2028」では、これまでの変革の取り組みにより構築してきた事業基盤と、変化の激しい市場環境下で得
た多くの学びを最大限に活用することにより、利益をともなう成長を実現するとともに、変化に強いコスト構造の構築に取り組みます。年率2%から3%の売上収益成長や、変革による累計250億円から350億円
のコスト削減などにより、2028年の事業利益率5％以上といった目標の達成を目指しています。「Vision 2028」の達成に向けては、ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラとの強固な連携体制のも
と、各戦略を推進していきます。また、株主還元としては、株主価値向上に向けた施策を随時検討しながらも、当期間は安定配当に注力していきます。
成長軌道への回帰と
持続的な成長の実現に向けて
2019年～2023年
厳しい事業環境においても
変革を推進
● 迅速な経営判断による未曽有の事態への対応
● 変革の推進によるコスト削減と
レジリエントな事業基盤の構築
● 価格改定による収益基盤の強化
● デジタル化の推進
2024年～2028年
利益をともなう成長と
変化に強いコスト構造の構築
● 収益性重視の営業戦略
● サプライチェーンのさらなる効率化
● オペレーションプロセスの最適化
● ROIC経営を意識した財務戦略
● ESG経営・人的資本経営の強化
◎ 構築した基盤をもとに成長実現
◎ さらなる変革の推進
◎ 2028年に過去最高益を実現
2028年目標
売上収益 年率+2~3％
販売数量 年率+0.5~1％
事業利益 事業利益率5％以上 450~500億円
変革によるコスト削減 250~350 億円
設備投資 年平均 300~350 億円
ROIC 5%以上
株主還元 安定配当に注力
利益をともなう成長と変化に強いコスト構造を実現すべく、「営業エクセレンス」「サプライチェーンの最適化」「バックオフィスおよびIT機能の最適化」の3つと、これらの実現を支える基盤強化としての
「ESG戦略」「人材戦略」「財務戦略」に取り組みます。営業面では、持続的な利益成長を実現すべく、高付加価値製品への投資や販売チャネルごとの適切な成長戦略の実行、利益率向上に資する柔軟な価格戦略の実
行、ベンディングチャネルにおける変革などに注力します。また、サプライチェーンのさらなる効率化や、データドリブン経営の推進によるバックオフィス・IT機能の最適化などにも取り組みます。加えて、ESG
経営や人的資本経営の推進、財務基盤の強化を図ることにより、事業活動を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していきます。
中期経営計画の達成に向けた戦略の柱
Vision 2028：持続的な利益成長に向けて
利益をともなう成長と変化に強いコスト構造の構築を目指す
営業エクセレンス
● トレンドを見極めた製品戦略
● チャネルごとの適切な成長戦略
● 収益性重視の営業活動
● ベンディングの変革
サプライチェーンの最適化
● 機敏なロジスティクス
● 柔軟な製造体制の構築
● エンドツーエンドのプロセス
● デジタル技術の活用
バックオフィスおよびIT機能の最適化
● データドリブン経営の推進
● 管理･事務オペレーションの効率化 | 2028年の目標にしている事業利益において、より小さい金額を教えてください。 | 2028年の目標にしている事業利益において、より小さい金額は450億円です。 |
JCRRAG_012994 | IR | (3) 経営環境
東洋水産グループが４つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。
〇新たなる食文化・食生活の創造
当社グループは、マーケティング強化により、新たな事業領域である
「健康やわらか食」
「魚惣菜冷食」
への展開を図っていきます。「健康やわらか食」では高齢化社会、健康志向等の社会課題を解消する新機軸商品で既存事業を一層強化します。「魚惣菜冷食」では水産食品事業と低温食品事業の強みを引き出し、新たな魚食習慣を創出することで次の成長に繋げていきます。様々な社会課題があるなか、グループ力を結集し、新たな価値・商品を創出していくことが企業として必要不可欠と考えております。
〇海外展開の深化
米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指す
ブラジル
インド
での取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線を確立します。米国では販売チャネル別の戦略強化の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も強化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、袋麺の販売強化に取り組みます。ブラジルでは現地向けの新商品の開発、若者世代へのプロモーション強化等を通じて、販路拡大に取り組みます。インドではさらなる認知度アップを目指し、高付加価値商品の投入等を通じて、生産・販売の強化に取り組みます。
〇経営基盤の強化
「食」の事業を通じた「５つの笑顔」を実現するために、これまでの強みを土台に、
開発力
営業力の強化
ガバナンスの整備
人材育成
最先端の機械設備
を常に意識した経営基盤の強化に取り組みます。「これからの時代」に適合した企業経営基盤の構築が企業として必要不可欠と考えております。
〇社会課題・環境への対応
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すことが必要不可欠と認識し、気候変動への対応等、社会課題・環境に対して重点課題を定め、中長期の目標を設定し、課題の解決に取り組みます。 | マーケティング強化により展開を図っていく事業領域の数を教えてください。 | マーケティング強化により展開を図っていく事業領域の数は2で、
「健康やわらか食」
「魚惣菜冷食」
です。 |
JCRRAG_012995 | IR | ・日清食品 売上収益 1,932億56百万円 (前期比 1.2％増)
2017年度 1,909億円
2018年度 1,932億円
今期の状況
日清食品の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
カップめん類では、日清食品60周年を記念した「日清食品60周年記念 カップヌードル」、「カップヌードル 大坂なおみ記念パッケージ」の発売等により「カップヌードル」ブランドの売上が増加しました。また「日清のどん兵衛」シリーズや、「日清焼そばU.F.O.」シリーズも新商品の発売効果もあり好調に推移しました。袋めん類では、誕生から60年を迎えた「チキンラーメン」が売上を伸ばしたことに加え、TVCMのインパクトとアクマ的うまさがSNSやネットニュースで話題になった「チキンラーメン アクマのキムラー」の発売も売上に貢献しました。
創業ブランドである「チキンラーメン」は、誕生60年の記念すべき年に史上最高売上を達成することとなりました。
利益面では、増収効果がありましたが、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格の高騰、物流費の上昇等により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.2％増の1,932億56百万円となり、セグメント利益は、前期比0.8％減の236億99百万円となりました。
・明星食品 売上収益 328億82百万円 (前期比 5.6％増)
2017年度 311億円
2018年度 328億円
今期の状況 明星食品の販売状況は、特にカップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。
カップめん類は主力製品である「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移したことに加え、「明星 中華三昧」、「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し売上に貢献しました。袋めん類は「明星 中華三昧」シリーズが堅調だったことから、ほぼ前期並みの実績となりました。
利益面では、物流費、原材料価格の上昇等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比5.6％増の328億82百万円となり、セグメント利益は、前期比6.0％増の20億41百万円となりました。 | 日清食品と明星食品のそれぞれが増収した理由の違いを教えてください。 | 日清食品は、「カップヌードル」などのカップめん類、「チキンラーメン」などの袋めん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
一方、明星食品は、特に「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」などのカップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。 |
JCRRAG_012996 | IR | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありまし
た。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこと
が期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」、「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は489,013百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は66,696百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は74,889百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,653百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは151.33円/米ドル（前連結会計年度は133.54円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は29,562百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により400百万円（前年同期比769.0％増）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったも
のの、７月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを
中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び
2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売
上高は221,229百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増
加、原材料費の減少等によりカバーし、46,318百万円（前年同期比77.4％増）となりました。 | 水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、売上高がより多いほうを教えてください。 | 水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、売上高がより多いのは海外即席麺事業で221,229百万円です。 |
JCRRAG_012997 | IR | 東洋水産グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョンである「５つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。
なお、４つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
⑤ 加工食品事業
・備蓄需要等、商品特性を最大限に活かした、商品企画・販売施策の実行による売上の拡大
・たんぱく質強化等、健康カテゴリーの強化
・具材の開発等、他部門との連携強化
・原料価格上昇への対応や、生産の効率化等、収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進
⑥ 冷蔵事業
・食品を中心とした取扱いの拡大とともに食品以外の取扱い拡大にも挑戦
・働きやすい、利用しやすい冷蔵倉庫の環境整備を目指し、効率化や省力化への取り組みを推進
・持続可能な事業として、環境負荷低減となるフロン冷媒設備の更新に関する取り組みを推進
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、当初は売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を目標としておりましたが、海外即席麺事業が牽引し、売上高、営業利益ともに、当初の目標を上回るペースで達成いたしました。つきましては、当初の目標を見直し、国内事業の３ヵ年目標の達成、海外事業のさらなる成長により、売上高510,000百万円、営業利益72,000百万円を目指します。 | 基本戦略に基づいた、冷蔵事業における取り組みの数を教えてください。 | 基本戦略に基づいた、冷蔵事業における取り組みの数は3で、
「食品を中心とした取扱いの拡大とともに食品以外の取扱い拡大にも挑戦」
「働きやすい、利用しやすい冷蔵倉庫の環境整備を目指し、効率化や省力化への取り組みを推進」
「持続可能な事業として、環境負荷低減となるフロン冷媒設備の更新に関する取り組みを推進」
です。 |
JCRRAG_012998 | IR | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありまし
た。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこと
が期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」、「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は489,013百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は66,696百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は74,889百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,653百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは151.33円/米ドル（前連結会計年度は133.54円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は29,562百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により400百万円（前年同期比769.0％増）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったも
のの、７月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを
中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び
2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売
上高は221,229百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増
加、原材料費の減少等によりカバーし、46,318百万円（前年同期比77.4％増）となりました。 | 水産食品事業と海外即席麺事業が増収した理由の違いを教えてください。 | 産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。
一方、海外即席麺事業は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを中心に前期を上回って推移したこと、米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。 |
JCRRAG_012999 | IR | ③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、６月に実施した価格改定により数量は影響を受けましたが、金額については改定後の価格
が浸透したこともあり、堅調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」の45周年記念
商品等和風麺全体で多くの施策を行ったことに加え、「ごつ盛り」シリーズや、「麺之助」シリーズ等も好調に
推移したことで増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズ等、堅調に推移したブランドもありま
したが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ等が苦戦したことで減収となりました。その結果、売上高は100,093
百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や動力費等の
減少により9,703百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では２年連続
で価格改定を実施し、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズは需要期の春夏期に企画性の高い商品施
策を行い、拡充を図りました。また、春夏期は簡便需要に対応した「つるやか」シリーズが大幅に伸長し、秋冬
期は「マルちゃんの生ラーメン３人前」シリーズや、「北海道産小麦玉うどん３食入り」シリーズのラインナッ
プを拡充し、売上増加に寄与いたしました。冷凍麺も２年連続の価格改定となりましたが、産業給食や外食・行
楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は56,878百万円（前年同期比7.6％
増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により7,430
百万円（前年同期比46.8％増）となりました。 | 国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、売上高がより多いほうを教えてください。 | 国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、売上高がより多いのは国内即席麺事業で100,093百万円です。 |
JCRRAG_013000 | IR | 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年
に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽し
さを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に
対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。
当社グループは、2030年に向けた成長戦略 Change2025（2023年度～2025年度）を推進しています。2023～2025年度
を「構造改革期」、2026～2030年度を「再成長期」と位置づけ、海外や新たな食領域等の成長領域に集中して投資を
振り向けることで、収益性と成長性が両立する事業ポートフォリオへの転換を図ります。さらに、100年を超えても成
長し続ける企業となるべく、ステークホルダーとともに「サステナビリティ経営」を進化させていきます。継続的な
事業の成長と持続可能な社会の実現を両輪として、カルビーグループの企業価値向上を目指します。
（２）当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、地政学的リスクおよび為替影響を背景としたエネルギ
ー・原材料コストの高騰、中国の景気低迷、インフレによる消費マインドの縮小等が挙げられます。2025年３月期は、
原材料コスト高騰の継続に加え、「2024年問題」による物流費上昇等の新たなコストアップ要因や金融緩和政策転換
の動き等、引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、国内では企業の設備投資意欲の高まりや30年ぶりとなる大幅
な賃上げもあり、緩やかながら経済回復が続くことが想定されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負
荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの
変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によ
って食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境の変化は持続可能な成長の機会でも
あると捉えています。
（３）成長戦略 Change2025
＜３か年変革プラン＞
３ヵ年変革プラン「Change2025」の重点課題は以下のとおりです。
次なる成長に向けた事業構造改革
①収益力強化
国内コア（スナック菓子・シリアル食品）事業においては、量的拡大から脱却し、ブランド強化による付加価値
向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働・供給の最適化を図
ります。また、次世代型工場の基盤構築し、環境負荷の低減や自動化・省力化による生産性の向上、働く人の作業
環境改善を実現します。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を見極め、積極的に資源を投下します。特に、海外、アグリビジネス（ばれい
しょ、甘しょ、豆等）、食と健康領域に注力しています。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、同時に、戦略人財（経営人財、グローバ
ル人財、DX人財）の育成・強化を促進します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナ
ビリティ経営の実践・進化を進めます | グループを取り巻く足元での事業環境変化として挙げられる要因の数を教えてください。 | グループを取り巻く足元での事業環境変化として挙げられる要因の数は4で、
「地政学的リスク」
「為替影響を背景としたエネルギー・原材料コストの高騰」
「中国の景気低迷」
「インフレによる消費マインドの縮小」
です。 |
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