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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_013001 | IR | 株主総会
株式会社の最高意思決定機関。定款の変更や役員の選任など、株式会社の基本的なあり方を決める。会社法で規定されている。
従来、株主総会における議決権行使結果の結果は任意の開示であった。しかし、2010年3月に企業内容等の開示に関する内閣府令が施行され、臨時報告書において賛否の票数を含む議決権行使結果を開示することが義務付けられた。
株主通信
一般に、株主総会後に事業報告や財務報告、株主の状況などをまとめて送る報告書のこと。中間決算後や四半期決算後に送る企業もある。会社法施行前の「事業報告書」を「株主通信」という表記に改める企業も多かった。
キャッシュフロー（CF）
現金収支。企業の、ある期間内における現金の収支のことで、企業の健全性を示す指標。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのキャッシュフローがある。
「営業活動によるキャッシュフロー」は、本業の営業活動でいくらキャッシュを稼いだかを示す。
「投資活動によるキャッシュフロー」は有形固定資産の取得・売却、投資有価証券の売買などによるキャッシュフローを示す。
「財務活動によるキャッシュフロー」は、借入金の借入れによる収入・借入金返済による支出、新株発行による資金調達、配当金の支払額などによるキャッシュフローを示す。
決算説明会
決算発表時期ごとに、今期の業績の分析及び今後の経営戦略などについて説明する。四半期決算が導入されたことを受け、電話会議なども活用して四半期決算説明会を開催する企業もある。主に証券アナリストやファンドマネジャーが対象だが、IRサイトで公開する企業もある。
決算短信
決算発表時に開示する決算内容の要点等をまとめた開示資料。株主総会で確定される決算に先立ち、速報ベースとして開示する取引所が定める共通様式の開示資料。 | 株主総会と株主通信の違いを教えてください。 | 株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関です。定款の変更や役員の選任など、株式会社の基本的なあり方を決めます。
一方、株主通信は、株主総会後に事業報告や財務報告、株主の状況などをまとめる報告書のことを指します。 |
JCRRAG_013002 | IR | ⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定等の影響もあり、低調な時期はあったものの、年間では増収となりました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑、液卵不足問題等の影響により販売が落ち込み減収となりました。その結果、売上高は20,155百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、動力費等の減少により742百万円（前年同期比499.1％増）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は23,996百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は、物価上昇による人件費や補修費等の増加の影響はあったものの、配送収入等の増加により2,282百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は37,096百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は418百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は26,006百万円の増加、営業利益は4,988百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
連結売上高は、前連結会計年度に比べ12.2％増収の489,013百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料価格及び人件費が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ6.5％増加し、348,909
百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ8.4％増加し、73,407百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ65.4％増益の66,696百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ118.3％増加し、8,739百万円となりました。
営業外費用は、為替差損がなくなったこと等から前連結会計年度に比べ10.2％減少し、545百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益が生じたこと等から前連結会計年度に比べ39.0％増加し、372百万円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ360.5％増加し、2,053百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ68.0％増益の55,653百万円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の324.36円に対し、当連結会計年度は544.95円となりました。 | 加工食品事業と冷蔵事業を比較して、より売上高が多いほうを教えて下さい。 | 加工食品事業と冷蔵事業を比較して、より売上高が多いのは冷蔵事業で23,996百万円です。 |
JCRRAG_013003 | IR | （４）サステナビリティ経営の進化
サステナビリティ経営は、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。今後も環境・社会・経済を取り巻く課題に対して、ステークホルダーとともに新たな価値を創造するサステナビリティ経営を進化させていきます。
＜マテリアリティ＞
〇人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
〇農業の持続可能性向上
〇持続可能なサプライチェーンの共創
〇地球環境への配慮
〇多様性を尊重した全員活躍の推進
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営
私たちを取り巻く事業環境は不確実性を増し、環境問題やサプライチェーン上の人権問題など持続可能な社会の実現への対応が強く求められる中、カルビーグループはサステナビリティを経営の根幹に据えています。
私たちの提供価値は、
農作物や海産物などの自然の恵みを活かす、
おいしさと楽しさと健やかさに資する商品をお届けする、
人々の健やかなくらしに貢献する
ことであり、自然と生活者の間に立ってライフラインをつなぐことが私たちの存在意義だと考えています。
自然資本の重要性の高まり、
気候変動対策、
人権問題の顕在化など
サステナビリティに関わる外部環境の変化に伴い、2022年にマテリアリティの見直しを行い、新たにマテリアリティと重点テーマを再特定しました。また、取り組みを推進するために「カルビーグループ環境ポリシー」の改定および「カルビーグループ人権方針」の制定、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、活動をグローバルに拡大しています。「カルビーグループ人権方針」に基づき、「人権尊重推進プロジェクト」を立ち上げ、人権デュー・デリジェンスをはじめとした取り組みを進めます。
カルビーグループは、企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。
①ガバナンス
取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、その推進については、2019年に設置したサステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。
②戦略
サステナビリティ経営の中心戦略として、マテリアリティにおいて決定した重点テーマに取り組んでいます。取り組むべき社会課題を明確にするべく、
「ステークホルダーにとっての重要度」
「自社における重要度」
の側面から課題をマテリアリティとして特定し、重点テーマを決定しました。重点テーマ別分科会を設置し、役付役員をオーナーとして、マテリアリティごとに設定した各重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。
これらの重点テーマに優先的に社内資源を配分することで、経営へのリスクを回避し、イノベーション創出の機会ととらえて、中長期的な成長を実現することを目指します。
③リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。
④指標及び目標
特定した重点テーマ別にKPI（重点評価指標）を設定し、進捗管理を行っています。 | カルビーグループの考える提供価値の数を教えてください。 | カルビーグループの考える提供価値の数は3で、
「農作物や海産物などの自然の恵みを活かす」
「おいしさと楽しさと健やかさに資する商品をお届けする」
「人々の健やかなくらしに貢献する」
です。 |
JCRRAG_013004 | IR | 企業が敵対的買収をされないための防衛策はいろいろあります。
買収のターゲットにならないようにする「予防策」と、ターゲットにされたときの「対抗策」がある。予防策としては、従業員持ち株会に自社株式を保有してもらうなど株主の安定化をはかったり、一部の友好な株主への黄金株（拒否権付種類株式）の付与、一方、
対抗策としては、敵対的買収者以外の株主に大量の新株を発行することで買収者の持ち株比率を低下させる信託型ライツプランがあります。
信託型ライツプランとは、
（1）対象会社は、買収者が一定の議決権割合を取得する（可能性のある）場合に時価以下（例えば1円）で行使できる、または一定の取得条項等が付された新株予約権を、平時にあらかじめ発行して信託銀行に信託しておく。
（2）後に敵対的買収を仕掛けられた場合に、全株主に対して信託銀行から新株予約権を付与し、買収者以外の株主の行使または買収者以外の株主からの取得の対価として新株を発行する。
有効な第三者に有利な条件で買収してもらうホワイト・ナイト
敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。
主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける（カウンターTOB）、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。
対象会社が、敵対的買収の際に自ら友好的な企業の支配下となることを選択することで、敵対的買収者による買収から防衛することを目的としている。ただし、自社を売却するという覚悟が必要であり、身売りの意思表示を公にすることで、さらに競合する新たな買収者を誘引する可能性も否定できない。
買収者に対して逆に買収をかけるパックマン・ディフェンス
敵対的買収を仕掛けられた対象会社が、逆に買収者に対してTOBを仕掛ける対抗措置のこと。そのための資金が必要になり、対象会社が借入や重要資産の売却等を実行することにより、買収者にとっての魅力が減じられることもある。
また、買収者はパックマン・ディフェンスへの対応で疲弊してしまい、自らが第三者の買収の対象になる可能性も出てくる。したがって、パックマン・ディフェンスは双方にとって非常にリスクが高い防衛手法である。
自ら会社や資産を売却したり、あえて多額の負債を負ったりすることで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐスコーチド・アースなどがある。
株式持ち合いの解消や証券市場のグローバル化などにより、買収対象会社の取締役会の同意を得ないまま仕掛けられる買収（敵対的買収）が活発化する中、こういった買収防衛策を導入する会社が増加している。しかしその一方で、経営者が自らの立場を守るために買収防衛策を導入しているのではないかとの批判もあり、最近では、導入した買収防衛策を廃止・見直しするケースもみられるようになった。 | パックマン・ディフェンスとスコーチド・アースの違いを教えてください。 | パックマン・ディフェンスは、敵対的買収を仕掛けられた対象会社が逆に買収者に対してTOBを仕掛ける対抗策のことです。非常にリスクが高い防衛手法として知られています。
一方、スコーチド・アースは、敵対的買収に対して自ら会社や資産を売却したり、あえて多額の負債を負ったりすることで企業価値を下げ、買収側の意欲を削いでいくことを指します。 |
JCRRAG_013005 | IR | (2) 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は570,994百万円で、前連結会計年度末に比べ73,911百万円（14.9％）増加しました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,467百万円(27.2％)増加し、362,544百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65,693百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,555百万円(1.7％)減少し、208,450百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9,391百万円、投資有価証券が7,441百万円増加しましたが、長期預金が18,000百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,197百万円(8.0％)増加し、69,846百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,246百万円、未払費用が1,230百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円(3.9％)減少し、26,614百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3,241百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が4,381百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ69,783百万円(17.2％)増加し、474,534百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43,398百万円、為替換算調整勘定が18,727百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,499百万円増加し、42,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ28,465百万円増加し、70,497百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28,534百万円増加し、53,739百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,094百万円増加し、12,714百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。 | 営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローを比較して、前連結会計年度より多く使用した資金が増加したほうを教えてください。 | 営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローを比較して、前連結会計年度より多く使用した資金が増加したのは投資活動によるキャッシュ・フローで28,534百万円です。 |
JCRRAG_013006 | IR | （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
特に気候変動はカルビーグループの事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。2020年
２月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、
以下の枠組みで取り組みを進めています。
①ガバナンス
代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画本部、サステナビリティ推進室を含めたバリュ
ーチェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リ
スクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定
したリスクと機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。
②戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国
際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温が
パリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、温室効果ガス排出規制による
影響と、主要原料（ばれいしょ）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。
その結果、２℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、環境意識の高まりによ
る消費者行動の変化が大きなインパクトになり、４℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害
に加え、日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。
これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の
確立、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の探索と商品開発などが機会
の創出になると考えています。今後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営
戦略に反映させることで、持続可能な社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。
・機会
機会項目
エシカル消費に対応した商品開発
進捗
・RSPO認証パーム油やFSC認証紙を使用した商品の発売
・ポテトチップスのパッケージサイズ変更や「miino」のケースサイズ
縮小により、輸送効率を向上させ、CO2の排出量を削減
・フードロスに対応した「Jagabeeのかけら」を発売
機会項目
環境配慮型素材を使用した包装容器への転換
進捗
・プラスチック使用量の削減としてバイオマスPETの使用、バイオマス
インキ使用
・段ボールやカートンにおけるFSC認証紙の使用
機会項目
農業の省人化による原料調達確保・拡大
進捗
・コントラクター事業の推進
・多畦ハーベスターの導入運用を促進し、作業時間を削減
・ばれいしょ輸送および受入れ体制を増強
持続可能な原料の探索と商品開発
・ホクレン農業協同組合連合会様と北海道農産物の振興に向けた連携協定
・北海道産ばれいしょの安定生産調達体制の構築
・北海道産ばれいしょを中心とした新商品開発ならびに販売促進
・さつまいも、豆などの農産物を用いた新たな「食領域」の共同開発など
機会項目
長期保存が可能な食品の開発
進捗
ポテトチップス、じゃがりこ、フルグラ等の賞味期限延長 | ４℃シナリオ、２℃シナリオに対してカルビーグループが推し進める施策として挙げられている具体例の数を教えてください。 | ４℃シナリオ、２℃シナリオに対してカルビーグループが推し進める施策として挙げられている具体例の数は4で、「自社の温室効果ガスの削減」、「ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の確立、産地の分散化」、「エシカル消費への対応」、「持続可能な原料の探索と商品開発」です。 |
JCRRAG_013007 | IR | IR情報を使って企業研究を行う場合は、IR情報で用いられる用語についても意味を理解しておくことが大切です。たとえば利益に関連する用語だけでも、「純利益」「売上高」「営業収益」「営業利益」など異なる用語が存在しており、それぞれ指す意味も異なります。
ここでは最後に、IR情報の見方で覚えておきたい用語について解説します。
1：純利益
純利益とは、営業利益から営業外損益や特別損益などを差し引き、さらに法人税や住民税、事業税などの税金を支払った後の金額を指します。税金を支払うことは企業の義務であるので、税金を払った後の純利益が企業にとっての最終的な利益となります。
また、現在進行形で進んでいる会計期間の利益の場合は当期純利益と呼びます。
2：売上高
企業が商品やサービスを消費者に提供する代わりに、消費者から受け取る代金のことを売上と言い、売上の総額を売上高と呼びます。企業経営は売上高をもとにして行われるため、IR情報から企業の経営状況を確認する際には、売上高の確認が必須です。
会計的な知識を持っていないと売上と利益を混同してしまいがちですが、それぞれ違う言葉であることを意識することが大切です。
3：営業収益
営業収益とは、商品やサービスを売る営業活動によって得た収益のことです。企業が収益を得る方法にはさまざまなものがありますが、営業利益を確認することで、本業で得た収益を知ることができます。
一般的に、営業収益が企業経営を支えるものとなっているため、営業収益の数字が伸びていれば順調に企業経営ができていると判断できます。
4：営業利益
営業利益とは、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた利益を指します。企業が商品やサービスを販売するには売るためのコストが発生しているため、利益として数字を出すには売上の利益からコストを差し引く必要があります。
営業利益が良い会社ほど、評価の高い会社であると判断できるでしょう。 | 営業収益と営業利益の違いを教えてください。 | 営業収益とは、商品やサービスを売る営業活動によって得た収益のことです。一般的に、営業収益が企業経営を支えるものとなっているため、営業収益の数字が伸びていれば順調に企業経営ができていると判断材料になります。
一方、営業利益とは、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた利益を指します。企業が商品やサービスを販売するには売るためのコストが発生しているため、利益として数字を出すには売上の利益からコストを差し引く必要があります。 |
JCRRAG_013008 | IR | 当中間期の概況(連結)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smilesfor Al l. すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」
「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は234,890百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は29,824百万円（前年同四半期比57.1％増）、経常利益は33,646百万円（前年同四半期比65.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,132百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは、149.58円/米ドル（前第2四半期連結累計期間は、144.81円/米ドル）であります。
また、今期の中間配当につきましては、直近の配当予想１株あたり40円から20円増配し、１株あたり60円とすることといたしました。これにより年間配当額は１株あたり年間120円（中間60円、期末60円）とさせていただく予定です。
3ヵ年中期経営計画の達成に向けて今年度は、2023年～25年3月期3ヵ年中期
経営計画の2年目となります。国内事業では様々な商品群で消費者ニーズに対応、各事業の主力商品中心に拡売を推進し、海外事業では更なる増産投資を継続し需要増加に対応、物流効率化を継続し、東洋水産グループの力を結集し、未来を見据えた
「飽くなき進化」をテーマに、部門の垣根を超えた取り組みを進めてまいります。
当社は2023年3月25日で創業70周年を迎えました。この先の80年、100年に向けて、これからも心と体にやさしい商品を笑顔と共に届けてまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 | 当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間の為替換算レートを比較して、よりレートが高いほうを教えてください。 | 当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間の為替換算レートを比較して、よりレートが高いのは当第2四半期連結累計期間で149.58円/米ドルです。 |
JCRRAG_013009 | IR | ②人的資本における現在地と課題
2030ビジョンの実現およびサステナビリティ経営の実現に向けて、組織・人事における課題と打ち手の検討および人財戦略の構築を進めています。
イ．メンバーシップサーベイの結果から見える課題
2019年３月期より「カルビーグループメンバーシップサーベイ」を実施し、各組織のエンゲージメントの状態を把握しています。役職者同士の対話を通して組織ごとの課題を捉え、改善に向けた具体的な施策を実施しています。
注視している「全員活躍状態にある社員の割合」（注）は45％（前年比＋５％）でした。
（注）「会社の成長への貢献意欲」と「仕事での能力発揮」の設問に対し、いずれも「高い」と回答した割合
ロ．経営との対話で見えてきた課題
役付役員全員が参加する月1回の「人財育成会議」において、人財戦略および次世代リーダーのサクセションプランをテーマとして対話を重ねています。対話の中で「将来の企業価値向上を妨げる可能性のある課題」というテーマから
〇安定・安住からの脱却/変革への挑戦、
〇自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加、
〇企業価値を高めるコア人財の充足、
の点を重点課題と特定しました。
(a)安定・安住からの脱却/変革への挑戦
過去の成功体験に捉われる
失敗を恐れる
リスクテイクを避ける傾向があり、新しい発想や価値が生まれにくい
という課題があります。
人財の流動性が乏しいことに加え、年功的な評価・報酬制度により、現状を変えなくても一定の昇給が保証されることも、現状に甘んじやすい体質の一因です。
(b)自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加
過去の経験や自らの枠組に囚われずに発想することは、組織を超えた連携や個人の創造性向上に繋がります。コンフォートゾーンを抜け出す社員を増やすために、
キャリア自律や成長を促すマネジメント力
反対意見や新しい発想が受け入れられる心理的安全な職場風土
社内外を含めて組織の外に目を向ける機会の提供
が不可欠です。
(c)企業価値を高めるコア人財の充足
未来に向けて必要なポジションおよびそれをリードする人財の質と量を明らかにし、意図的・計画的に人財の獲得・育成を進めることは将来の価値創造に向けて、重要な課題と捉えています。 | 人財育成会議において将来の企業価値向上を妨げる可能性のある課題の中で重要課題と特定した数を教えてください。 | 人財育成会議において将来の企業価値向上を妨げる可能性のある課題の中で重要課題と特定した数は3で、
「安定・安住からの脱却/変革への挑戦」
「自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加」
「企業価値を高めるコア人財の充足」
です。 |
JCRRAG_013010 | IR | 個人投資家向け説明会とは？
個人投資家向け説明会とは何なのでしょうか？その目的や対象者などをご紹介します。
目的
個人投資家向け説明会の主な目的は、企業の経営状況、業績、将来のビジョンなどの情報を直接個人投資家に伝えることです。これにより、企業の情報透明性を高め、投資家との信頼関係を築くことが期待されます。また、企業の魅力や強みを直接伝えることで、新たな投資家を獲得する機会ともなります。
対象者
個人投資家向け説明会の主な対象者は、一般の株主や潜在的な投資家です。これには、すでに企業の株を保有している投資家や、将来的に投資を検討している人々が含まれます。また、投資に関心がある一般の人々も参加することが多いです。
実施時期
多くの企業は、四半期の決算発表後や年次株主総会の前後に説明会を開催することが一般的です。これにより、最新の業績情報や経営方針をタイムリーに伝えることができます。また、特定のビジネスイベントや大きな経営判断の後にも、説明のための会を設けることがあります。
内容
説明会では、主に企業の財務状況、業績予想、経営戦略などが発表されます。また、新しい事業展開やM&Aに関する情報、研究開発の進捗などの最新情報も共有されることが多いです。質疑応答のセッションも設けられ、投資家からの質問に対して経営陣が直接回答することで、より深い理解を促進します。
機関投資家向け説明会との違い
個人投資家向け説明会と同様に、機関投資家向け説明会も存在します。それぞれ、なぜ分けられているのでしょうか。その違いについてご紹介します。
対象者
個人投資家向け: 一般の株主や潜在的な投資家、投資に関心を持つ一般の人々を対象としています。
機関投資家向け: 投資信託、年金基金、保険会社などの大手機関投資家を対象としています。
内容の深さ
個人投資家向け: 基本的な業績情報や経営方針、企業の魅力や強みを伝える内容が中心です。
機関投資家向け: 詳細な財務データや業界の動向、競合分析など、より専門的で深い内容が求められます。
開催の頻度
個人投資家向け: 年に数回、主に決算発表後や特定のイベント後に開催されることが多いです。
機関投資家向け: 定期的に、または特定のビジネスイベントや大きな経営判断の後に開催されることが一般的です。
質疑応答の内容
個人投資家向け: 企業の業績や経営方針に関する基本的な質問が中心です。
機関投資家向け: 業界の動向、競合分析、詳細な財務データに関する専門的な質問が多いです。
機関投資家向け: 業界の動向、競合分析、詳細な財務データに関する専門的な質問が多いです。 | 個人投資家向け説明会と機関投資家向け説明会を比較して、対象者の違いを教えてください。 | 個人投資家向け説明会では一般の株主や潜在的な投資家、投資に関心を持つ一般の人々を対象としています。
一方、機関投資家向け説明会の対象者は投資信託、年金基金、保険会社などの大手機関投資家となっています。 |
JCRRAG_013011 | IR | 加工食品事業
9,204 百万円 （前年同四半期比 3.9 %%売上高 ）
営業利益 152 百万円 （前年同四半期比 56.9）
米飯商品、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯
商品では価格改定や前年度の在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、ほぼ前年度並みに推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響により販売が落ち込み、減収となりました。その結果、
売上高は9,204百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益は、動力費等の減少はあったものの、販売促進費や人件費等の増加により152百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。
冷蔵事業
売上高 12,122 百万円 （前年同四半期比 4.2 % ）
営業利益 1,270 百万円 （前年同四半期比 5.5 %
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、配送等の取扱いが増加したことに加え、冷蔵倉庫料金の価格改定にも努めたことにより増収となりました。その結果、売上高は12,122百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入の増加や冷蔵倉庫料金の価格改定等の増収効果もあり1,270百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。 | 加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が多いほうを教えてください。 | 加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が多いのは冷蔵事業で1,270百万円です。 |
JCRRAG_013012 | IR | ⑤施策方針における指標/目標および取り組み内容について
施策方針
失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：心理的安全性3.50（3.48）
◆女性管理職比率 30％超（22.6％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・社員と経営層と直接対話する「車座ミーティング」の実施
（62回実施、参加人数1,645人）
・Innovation & Beyond Awardの実施（社員提案制度）
・心理的安全性の定着推進
・女性リーダーシッププログラムの実施
施策方針
多様な貢献と挑戦を促す評価・報酬
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：全員活躍状態60%（45％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・人事ポリシーの策定
・人事制度・評価制度の改定検討開始
・制度運用を含めた役職者支援
施策方針
個の可能性を広げるキャリア自律
指標/目標（2024年３月期実績）
◆メンバーシップサーベイ：キャリア自律3.50（3.19）
◆選択型育成プログラムの受講者数 1,000人（781人）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・「キャリア探究ノート」による上司との対話の奨励
・キャリアエール（社内公募）の拡大（対象ポジション48件、エントリー数34人）
・副業の解禁（62人）
・社外留職の拡大
・ビジネスリテラシー獲得のための育成プログラム拡大
施策方針
未来を創るコア人財の育成
指標/目標（2024年３月期実績）
◆重要戦略ポジション候補者の充足度500%（800%）
◆グローバルでの貢献意欲のある社員率30%（24%）
◆DXアカデミーのべ受講者数1,800人（1,719人）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・人財育成会議におけるサクセションプランの策定・推進
・次世代リーダーの育成体系の構築およびプログラムの開発・実施
・グローバルタレントマネジメントの構築
・グローバル人財交流の促進
・DXアカデミーの設立
施策方針
健やかな心と体づくりの推進
指標/目標（2024年３月期実績）
◆平均有給休暇取得率 80％ （84.9％）
◆所定外労働時間 15時間/月（17.2時間/月（※））
◆総合検診受診率100％（100％）
取り組み内容（2024年３月期実績）
・有給休暇取得状況の月次確認と取得計画の策定
・健康診断、人間ドックの受診勧奨
・体調不良者、休復職者の早期発見・対応と継続的な医療職による面談を実施 | 健やかな心と体づくりの推進という施策方針において、取り組み内容（2024年３月期実績）の数を教えてください。 | 健やかな心と体づくりの推進という施策方針において、取り組み内容（2024年３月期実績）の数は3で、
「有給休暇取得状況の月次確認と取得計画の策定」
「健康診断、人間ドックの受診勧奨」
「体調不良者、休復職者の早期発見・対応と継続的な医療職による面談を実施」
です。 |
JCRRAG_013013 | IR | 個人投資家向け説明会の今後のトレンド
近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、IR活動も大きな変革を迎えています。特に、個人投資家向け説明会においては、以下のようなトレンドが見られると予想されます。
オンライン開催の普及
新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの企業がオンラインでの説明会を開催するようになりました。これにより、地理的な制約なく多くの投資家が参加できるようになり、情報のアクセス性が向上しています。今後もこのトレンドは継続し、さらに高度なウェビナーやVR技術を活用したインタラクティブな説明会が増えると予想されます。
リアルタイムデータの活用
DXの進展により、リアルタイムでのデータ分析や可視化が可能となっています。これにより、説明会中に最新の業績データや市場の動向をリアルタイムで共有することができ、投資家との対話の質を向上させることができます。
AIとの連携
AI技術の進化により、説明会の内容や質疑応答のセッションをより効果的に進行させることが可能となります。例えば、AIを活用して過去の質問や反応を分析し、最も関心を持たれるであろうトピックを予測することができます。
ESG投資の重視
近年、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する取り組みが投資判断の重要な要因となっています。個人投資家もこのトレンドに影響を受け、企業のESGに関する取り組みや情報開示を重視する傾向が強まっています。今後の説明会では、ESGに関する情報提供や取り組みの詳細な説明が求められるでしょう。
教育的要素の強化
投資初心者や若い世代の投資家が増えている中、説明会での教育的要素の提供が重要となってきます。基本的な投資知識や企業のビジネスモデル、業界の動向など、幅広い情報をわかりやすく伝えることで、投資家の理解を深めることができます。 | 個人投資家向け説明会の今後のトレンドとして、AIとの連携とESG投資の重視を説明してください。 | AIの進化により、説明会の内容や質疑応答のセッションをより効果的に進行させることが可能となります。AIとの連携を活用して、過去の質問や反応を分析し、最も関心を持たれるであろうトピックを予測することができます。
その一方で、近年、環境や社会、ガバナンス（ESG）に関する取り組みが投資判断の重要な要因となっています。個人投資家もこのトレンドに影響を受け、企業のESGに関する取り組みや情報開示を重視する傾向が強まっています。 |
JCRRAG_013014 | IR | 国内即席麺事業
売上高 43,732 百万円 （前年同四半期比 1.2 % ）
営業利益 2,825 百万円 （前年同四半期比 5.8 % ）
前年度に続き、６月に実施した２年連続の価格改定や猛暑等の影響により、カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」
「緑のたぬき天そば」・「麺づくり」シリーズ等がやや苦戦いたしましたが、「MARUCHAN QTTA」シリーズや「ごつ盛り」
シリーズ、レギュラーオープンプライス商品等が牽引し増収となりました。袋麺では「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ
が目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は43,732百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や広告宣伝費等の減少により2,825百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
低温食品事業
売上高 29,265 百万円 （前年同四半期比 7.6 % ）
営業利益 3,873 百万円 （前年同四半期比 21.3 % ）
主力商品の拡売と新商品の積極的な発売により好調に推移いたしました。生麺では「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ、
「マルちゃんの冷し生ラーメン３人前」シリーズ等の主力商品に加え、新商品の「ごほうび冷し中華２人前」シリーズが売上
の増加に寄与いたしました。冷凍食品では行動制限が緩和され、人流が回復したことにより業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は29,265百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により3,873百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。 | 国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、セグメント利益が多いほうを教えてください。 | 国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、セグメント利益が多いのは低温食品事業で3,873百万円です。 |
JCRRAG_013015 | IR | （4）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、
少子高齢化による労働人口減少や、
ECの拡大による宅配便増加の影響、
物流業界特有の長時間労働
もあり、
輸配送車両の不足
が懸念されます。
カルビーグループは、輸配送車両の安定的確保のため、
自動化とAI活用のサプライチェーン
マネジメント改革による待機時間の減少・
配送頻度の減少
納品先の集約
パレット輸送の促進等、
「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。
また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システム構築に取り組んでおります。
しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。
また
機密情報の紛失
誤用
改ざん
等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（6）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、
採用
配置
育成
評価
を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を十分に採用できない場合、またグローバル人財育成に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では
食品衛生法
景品表示法
計量法
不正競争防止法
植物防疫
消費者安全法
等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、階層別研修等の啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。" | 成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく「グローバルタレントマネジメント」で仕組み化している項目の数を教えてください。 | 成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく「グローバルタレントマネジメント」で仕組み化している項目の数は4で、
「採用」、
「配置」、
「育成」、
「評価」
です。 |
JCRRAG_013016 | IR | 連結経営成績
決算短信 連結経営成績
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益といった、企業の成績を示す基本的な指標が記載されます。
また、1株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）も記載されます。
ただし、四半期決算短信では、通期決算短信に見られる詳細な利益率などの指標は通常記載されません。
また、詳細な経営成績に関する説明やセグメント別の業績、損益計算書などが後ろに記載されることが一般的です。
連結財政状態
決算短信 連結財政状態
総資産、純資産、自己資本比率、1株当たり純資産（BPS）など、財務状況を示す重要な情報が含まれます。
記載される内容は企業によって異なり、四半期決算短信では記載されない項目もあります。
さらに、詳細な貸借対照表やその説明が後ろに記載されることが一般的です。
連結キャッシュ・フローの状況
営業活動、投資活動、財務活動におけるキャッシュフローの詳細が記載され、企業の資金の流れを把握することができます。
また、現金及び現金同等物の期末残高も開示されます。
ただし、四半期決算短信では、キャッシュ・フローの状況が記載されないことがほとんどです。
配当の状況
企業が行う配当金の支払いについて、配当金額や配当性向などの情報が記載されます。
前期、今期（実績）、今期（予想）の3つが記載され、比較しやすい形式になっています。
連結業績予想
決算短信 連結業績予想
今後の業績に関する予想が示され、企業の成長見通しを投資家に伝えます。
予想値をレンジを持たせて記載する場合や予想を出さないこともあり、企業によって異なります。 | 連結キャッシュ・フローの状況と配当の状況の違いを説明してください。 | 連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動、投資活動、財務活動におけるキャッシュフローの詳細が記載され、企業の資金の流れを把握することができます。
また、現金及び現金同等物の期末残高も開示されます。
配当の状況は、企業が行う配当金の支払いについて、配当金額や配当性向などの情報が記載されます。
前期、今期実績、今期予想の3つが記載され、比較しやすい形式になっています。 |
JCRRAG_013017 | IR | ・米州地域 売上収益 659億22百万円 (前期比 3.9％増)
2018年度 634億円
2019年度 659億円
今期の状況
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が好調に推移し、また、「CUP NOODLES」の売上が大きく伸長しました。米国においても高価格帯商品の販売推進により売上が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による商品需要の増加も売上に寄与し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比3.9％増の659億22百万円となり、セグメント利益は、前期比93億15百万円増の40億80百万円となりました。
・中国地域 売上収益 430億83百万円 (前期比 3.9％増)
2018年度 414億円
2019年度 430億円
今期の状況
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、第4四半期に新型コロナウイルス感染症により、自宅での喫食機会が増加し、需要が更に拡大しました。
こうした状況の下、売上につきましては、「合味道」や「出前一丁」のブランドを中心に、中国大陸ではカップめん類、香港では袋めん類が好調に推移し、前期比で売上の伸びに寄与しました。利益につきましては、中国大陸及び香港における販売数量の増加とそれに伴うコスト低減により、前期比で大きな増益となりました。この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.9％増の430億83百万円となり、セグメント利益は、前期比26.6％増の48億65百万円となりました。
・その他 売上収益 647億19百万円 (前期比 0.3％増)
2018年度 645億円
2019年度 647億円
今期の状況
その他の報告セグメントの販売状況は、国内では、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズ、日清ヨーク㈱の「ピルクル」シリーズの販売が堅調に推移したものの、菓子市場及びヨーグルト市場の低迷により、菓子・飲料事業における売上は前期比で減収となった一方で、海外では、アジア地域及びEMEA地域において、「CUPNOODLES」、「Soba」ブランドが好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。
利益面では、前期に計上した国内における不動産売却益の反動減もあり、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比0.3％増の647億19百万円となり、セグメント利益は、前期比42.1％減の66億19百万円となりました。
３．対処すべき課題
１ 持続可能な成長に向けた取り組み
当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs
（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の
開発や健康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。
ESGへの取り組みが評価され、2018年より世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability
Indices」における「Asia/Pacific index」の構成銘柄に２年連続で選ばれました。グループ理念の基となる
創業者精神を具現化する当社グループのCSV（Creating Shared Value、共有価値の創造）経営に取り組む
ことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 | その他と中国地域の報告セグメントを比較して、よりセグメント利益が多いほうを教えてください。 | その他と中国地域の報告セグメントを比較して、よりセグメント利益が多いのはその他で66億19百万円です。 |
JCRRAG_013018 | IR | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、
長期化するロシア・ウクライナ情勢
中東問題等の地政学的リスク
中国の景気低迷
などから先行きの不透明な状況が続く一方、米国経済成長率の堅調な推移といった下支えの動きも見られました。
日本経済においては、円安の進行によるコスト高止まりの影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済再開が本格的に進み、年明けには日本銀行のマイナス金利政策からの転換や昨年以上の賃上げの動き等、経済循環の正常化も顕著でした。このような経済環境のもと、国内においては原材料等のコスト高騰に対応すべく価格・規格改定を前期に続き実施するとともに、昨年２月に公表した「2030ビジョン・成長戦略」に基づき次なる成長に向けた事業構造改革に向けた取り組みを進め、成長ガイダンス以上の業績となりました。
海外においては、欧米を中心とした世界的なインフレーション進行や中国の景況感悪化による影響に対応しつつ、各地での事業拡大に努めました。
国内事業においては、価格・規格改定実施後の早期の販売回復に努め、継続的なマーケティングや旅行需要の獲得で販売数量を伸ばすことにより収益増に取り組みました。また、主力製品の生産ライン増設による生産能力増や2025年３月期に稼働開始を予定する「せとうち広島工場」建設も着実に進めました。
海外事業では、北米、中華圏の事業環境の変化に対応しつつ、その他地域の事業拡大に取り組みました。北米では製造受託事業の収益性改善を進める一方、主力ブランドの「Harvest Snaps」や日本発ブランドは営業体制を強化し、現地主要小売業者への販売を拡大しました。中華圏では、消費者の節約志向の高まりや処理水問題に起因する当社主要スナック製品の通関規制の強化による販売減に対し、周辺地域拠点からの輸入代替や製造委託による現地生産に取り組み始めています。また、その他地域では、英国やインドネシアを中心に新製品上市や生産能力増も行い、事業拡大に取り組みました。
サステナビリティ経営の推進においては、地球温暖化適応策として、海外グループ各社のGHG排出量算定をプロジェクト体制にて推進し、同時に
水
パーム油
紙
プラスチック
に関する現状把握を行いました。国内では昨年度の環境省支援事業「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」にて策定したロードマップに沿って、自社だけの削減に留まらないスコープ３カテゴリー１の原材料「ばれいしょ」の排出量見える化に取り組み（農林水産省支援事業）、契約農家へのヒアリング等を実施しました。その他原材料についてはサプライヤーアセスメントでの現状把握に伴い協働を強化しました。生物多様性や人権課題の重要性を高め再特定したマテリアリティに基づき、2025年秋のTNFD情報開示を目指し準備を進めています。また、
「カルビーグループ環境ポリシー」
および
「カルビーグループ人権方針」
を整備し、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、コミットメントをグローバルに拡大しています。
当連結会計年度の売上高は、303,027百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。国内事業は、
価格・規格改定効果
前年上期に行ったばれいしょ不足による販売抑制の解消や人流回復による土産用製品の需要増、
ブランド強化のためのマーケティング
営業活動と生産能力増による需要の着実な獲得
から増収となりました。海外事業は北米、中華圏の不調を英国、インドネシア等のその他地域で補い、増収となりました。
営業利益は、27,304百万円(前連結会計年度比22.8％増)となり、売上高営業利益率は9.0％（前連結会計年度比1.1ポイント上昇）となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、海外事業は過去最高益となりました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、31,155百万円(前連結会計年度比32.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,886百万円(前連結会計年度比34.6％増)となりました。 | 国内事業が増収となった要因の数を教えてください。 | 国内事業が増収となった要因の数は4で、
「価格・規格改定効果」
「前年上期に行ったばれいしょ不足による販売抑制の解消や人流回復による土産用製品の需要増」
「ブランド強化のためのマーケティング」
「営業活動と生産能力増による需要の着実な獲得」
です。 |
JCRRAG_013019 | IR | 3.IRを広報部門が担当するメリット、デメリット
広報がIRを兼ねた場合、マスコミに発信する情報と、投資家やアナリストに発信する情報を一元化することで統一できるといったメリットがある。その反面、デメリットとしては、広報とIRが持つそれぞれの役割を正しく理解した上で、内容や相手に合わせて開示方法やタイミング、情報量などを判断していかなければならず、時には混乱を招く可能性がある。同じ情報であっても、広報には広報の、IRにはIRのアプローチが必要である。ターゲットそれぞれの特徴を理解した上で、その特徴を上手く活用し、より確実かつ効果的に情報を届けなければならない。
IR担当者に必要なこととして、(1)コミュニケーションスキルを身につける (2)プレゼンテーション能力を持つ (3)国際的な感覚・語学力を身に付ける、といった技術・能力に加え (4)財務、会計、法律の専門知識を持つ (5)社内情報の収集力などがあげられる。
広報担当者は、コミュニケーションのノウハウを持っているが、財務や会計などの専門知識は相対的に弱い。一方、財務担当者であれば会計情報には強い反面、コミュニケーションに慣れていない。このような状況からも、IR活動を実施する上では、各部門の連携が不可欠である。 | IRを広報部門が担当するメリットとデメリットの違いを説明してください。 | IRを広報部門が担当するメリットは、マスコミに発信する情報と、投資家やアナリストに発信する情報を一元化することで統一できる。
IRを広報部門が担当するデメリットは、それぞれの役割を正しく理解した上で、内容や相手に合わせて開示方法やタイミング、情報量などを判断していかなければならず、時には混乱を招く可能性がある。 |
JCRRAG_013020 | IR | 事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費が堅調であるなど底堅く推移したものの、
地政学リスクの高まりやインフレの進行等で先行き不透明感が増しております。国内においては、新型コ
ロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が正常化し、内需が回復しつつあることなどから、景気は
緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、為替変動や金融政策の転
換などのリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。
かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症流行期の需要増の反動もあり、中
国など一部の国では前年比消費が減少しましたが、世界総需要は、流行前の2019年と比較すると10％以
上高い堅調な水準を維持しています。
こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現
と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD
CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比9.5％増の7,329億33百万円となりました。
利益面では、既存事業コア営業利益は前期比33.9％増の806億1百万円、営業利益は前期比31.9％増の733億61百万円、税引前利益は前期比32.7％増の769億15百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比21.0％増の541億70百万円となりました。
為替変動による影響を除かない場合、売上収益では前期比9.5％増の7,329億33百万円、既存事業コア営業利益は前期比33.9％増の806億1百万円となります。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比6.5％増の7,125億17百万円、既存事業コア営業利益は前期比30.2％増の783億90百万円となりました。
売上収益（億円）
2022年度 6,692
2023年度（当期）7,329
既存事業コア営業利益（億円）
2022年度602
2023年度（当期）806
営業利益（億円）
2022年度556
2023年度（当期）734
税引前利益（億円）
2022年度580
2023年度（当期）769
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）
2022年度448
2023年度（当期）542 | 当連結会計年度の業績において、為替変動による影響を除かない場合と除く場合を比較して、既存事業コア営業利益が少ないほうを教えてください。 | 当連結会計年度の業績において、為替変動による影響を除かない場合と除く場合を比較して、既存事業コア営業利益が少ないのは為替変動による影響を除く場合で783億90百万円です。 |
JCRRAG_013021 | IR | ・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの
借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入
し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っ
ております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結して
おり、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
（４）今後の見通し
当社グループは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」のもと、成長戦略「Change 2025」（2024年３月期～
2026年３月期）を掲げ、当該期間を「構造改革期」と位置付けて次なる成長に向けた基盤確立に引き続き取り組
みます。
2025年３月期は、原材料コスト高騰の継続に加え、「2024年問題」による物流費上昇等の新たなコストアップ
要因や金融緩和政策転換の動き等、厳しい経済環境が見込まれますが、国内では企業の設備投資意欲の高まりや
30年ぶりとなる大幅な賃上げもあり、緩やかながら経済回復が続くことが想定されます。
このような環境下で、国内事業においては、前期に続きコスト上昇に対し価格・規格改定を実施すると共に、
カルビー独自の競争優位性の訴求によるブランド強化、ギフト事業の強化による収益構造改善およびDXを踏まえ
たバリューチェーンの最適化により収益力強化を進めます。海外事業においては、経営環境の変化に合わせて各
地域で投資を行い、重点地域である北米、中華圏のみならず各地域での事業拡大を進めます。
また、事業を支える基盤として中長期的な視点で人財へ投資し、社会・環境課題解決に向けた投資を行うこと
で、サステナビリティ経営推進による持続的な成長のための基盤を強化していきます。
以上により、2025年３月期の連結売上高は320,000百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は28,900百
万円（前連結会計年度比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績では営業外収益に計上された
為替差益を当期は見込まないため、18,000百万円（前連結会計年度比9.5％減）となる見通しです。
なお、本予想の前提とした主な為替レートは、１米ドル＝142円、１中国元＝19.9円です。
２．利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。2024年３月期～2026年３
月期の３年間で創出されるキャッシュ・フローについては、手元資金等や借入金も活用した上で、成長投資、効率
化投資、株主還元へと配分します。株主還元については、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目
指します。
当期末の配当につきましては、56円とする予定であり、連結配当性向は35.2％となります。本件は2024年６月25
日開催予定の第75回定時株主総会に付議する予定です。
次期の年間配当につきましては、１株当たり58円、連結配当性向は40.2％となる見込みです。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業
績等を見極めた上で、年１回の配当としております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性
向上を目的に、将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて検討を進めております。 | 国内事業において収益力強化を進めるための施策の数を教えてください。 | 国内事業において収益力強化を進めるための施策の数は4で、
「コスト上昇に対し価格・規格改定を実施する」
「カルビー独自の競争優位性の訴求によるブランド強化」
「ギフト事業の強化による収益構造改善」
「DXを踏まえたバリューチェーンの最適化」
です。 |
JCRRAG_013022 | IR | FIREのメリットとデメリット
早期リタイアして不労所得で生活するFIREに魅力を感じる人も多いと思いますが、FIREを目指すのであれば、FIREの良い点だけでなく注意点も理解しておく必要があります。
FIREの特徴を理解すればFIRE実現後の生活をよりイメージしやすくなるので、どのようなメリットとデメリットがあるのか押さえるようにしましょう。
FIREのメリット
FIREの主なメリットとしては次のような点が挙げられます。
時間や場所に縛られることなく自由な生活を送れる
お金に関する知識や感覚が身に付いてお金の使い方がうまくなる
FIREを実現した後は、好きなことをして暮らすことができます。
自分の好きなように時間を使えるため、趣味やボランティア活動など、仕事以外を中心にした生活スタイルにすることも可能です。住む場所も自由ですし、働かないことに固執せず新たな仕事にチャレンジすることも可能です。
また、FIREを達成するためには家計の見直しを行ったり資産運用の知識を習得したりする必要があり、お金に関する知識が幅広く身に付く点もFIREのメリットのひとつです。
お金のことは単に知らないだけで損をするケースがありますが、知識が身に付いて節約や節税、資産運用ができるようになるとお金の使い方がうまくなります。
FIREのデメリット
FIREの主なデメリットとしては次のような点が挙げられます。
想定通りに計画が運ぶとは限らない
仕事をやめると生きがいを失ったり、再就職が難しくなったりする場合がある
仮に計画通りの資産を用意できて早期リタイアを実現した場合でも、資産運用で想定通りの運用益を得られるとは限りません。
株式や投資信託などによって一定の運用利回りを確保することは必ずしも簡単ではなく、反対に損失が出て資産が減ってしまう可能性もあります。
また、病気やケガ、親の介護などの想定外の出費によって、運用益の範囲で年間支出をまかなうことができなくなる可能性があります。
その他、FIREにより仕事をやめてしまうと、人によってはむしろ時間を持て余してしまい、生きがいを失ってしまう場合があります。再度仕事に就きたいと思っても、キャリア形成が止まってしまうことで、できることが少なくなってしまう場合もあります。
このような事態に陥るリスクを少しでも減らすには、リタイア後に自分がどんな人生を送りたいのかを明確にしておき、余裕を持った資金計画を立てることや、リタイア後もキャリア形成に資する何らかの取り組みを継続しておくことが大切です。 | FIREのメリットとデメリットの違いを説明してください。 | FIREのメリットは、自分の好きなように時間を使えるため、趣味やボランティア活動など、仕事以外を中心にした生活スタイルにすることも可能です。
FIREを達成するためには家計の見直しを行ったり資産運用の知識を習得したりする必要があり、お金に関する知識が幅広く身に付きます。
FIREのデメリットは、資産運用で想定通りの運用益を得られるとは限りません。
株式や投資信託などによって一定の運用利回りを確保することは必ずしも簡単ではなく、反対に損失が出て資産が減ってしまう可能性もあります。
また、病気やケガ、親の介護などの想定外の出費によって、運用益の範囲で年間支出をまかなうことができなくなる可能性があります。 |
JCRRAG_013023 | IR | ・日清食品
売上収益
2,322億21百万円 前期比5.5％増
2022年度
2,202億４百万円
当期の状況
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル 具材まみれ」シリーズをはじめ、期間限定商品の「日清のどん兵衛 だし比べ」シリーズなどお客さまニーズを捉え
た商品が順調に推移しています。袋めん類では、発売65周年商品である「チキンラーメン」をはじめとするロングセラー商品や、2024年3月発売の「日清ラ王 3食パック」シリーズ等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類では、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利
益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比5.5％増の2,322億21百万円、コア営業利益は、前期比11.3％増の295億48百万円、営業利益は、前期比11.0％増の297億41百万円となりました。
・明星食品
売上収益 434億50百万円 前期比7.3％増 2022年度 405億11百万円
当期の状況
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年3月に新発売した「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」も貢献しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。
利益面では、原材料価格の上昇や広告宣伝費・販売費用等の増加等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比7.3％増の434億50百万円、コア営業利益は、前期比18.4％増の27億38百万円、営業利益は、前期比18.7％増の28億18百万円となりました。
・低温・飲料事業
売上収益952億21百万円前期比9.7％増 2022年度868億38百万円
当期の状況
チルド事業は、新商品の「チルド 日清Spa王」、夏場の冷し中華群、秋季より賞味期限を40日から60日に延長した「行列のできる店のラーメン」が好調に推移しました。さらに、2024年3月発売の「チルド 日清焼そばU.F.O.」も単月ながら大きく売上に貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上増及び価格改定により原材料価格上昇等によるコストアップを吸収し前期比で増益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類、うどん類等が堅調に推移し、前期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、価格改定効果により前期比で増益となりました。
飲料事業は、乳酸菌飲料の「ピルクル400」シリーズ、“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」が引き続き好調に推移したほか、
「十勝のむヨーグルト」シリーズも秋のリニューアルで大きく伸長しました。また価格改定効果もあり、前期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比9.7％増の952億21百万円、コア営業利益は、前期比96.3％増の77億2百万円、営業利益は、前期比97.7％増の76億92百万円となりました。 | 明星食品と低温・飲料事業の当期の状況を比較して、よりコア営業利益が少ないほうを教えてください。 | 明星食品と低温・飲料事業の当期の状況を比較して、よりコア営業利益が少ないのは明星食品で27億38百万円です。 |
JCRRAG_013024 | IR | ３【事業の内容】
東洋水産グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。
海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。
連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. deC.V.他）が販売しております。
(3) 国内即席麺事業
国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。
国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。
海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。
当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製
造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保
管を行っております。
(7) その他
主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。 | 海外即席麺事業における即席麺の製造販売の中心となっている国の数を教えてください。 | 海外即席麺事業における即席麺の製造販売の中心となっている国の数は2で、
「米国」
「メキシコ」
です。 |
JCRRAG_013025 | IR | 4．ホーニングと超仕上げ（固定砥粒の例）
ホーニングと超仕上げは、固定砥粒の分類に属します。砥石を使用し、圧力制御による研磨加工です。
両者とも最終研磨工程で使われます。
ホーニングと超仕上げの比較
（1）ホーニング
ホーニング加工方法は、円柱状の砥石を取り付けた「ホーン」という工具が使用されます。
工作物円筒内部に砥石を適当な圧力で押し付けて（拡張圧）、回転運動と往復運動を与え、研磨液を注ぎながら表面仕上げを行う方法です。
ホーニング加工された工作物の内面には細かい網上の筋「クロスハッチ」ができ、エンジンのシリンダーなど、摺動する部品では潤滑溝になります。
（2）超仕上げ
超仕上げは、低速で回転する工作物に砥石を押しつけて、工作物の表面を精密に研磨する加工です。
ベアリングやプリンターシャフトといった小型部品の最終研磨工程で使われるもので、砥石の粒度はホーニングよりもさらに細かいものになります。
加工側である工作物も高速でまわっていることが多いため、研磨加工した後には、ホーニングと同様に「クロスハッチ」が出ることが知られています。
以上、今回は研磨加工（砥粒研磨）について最低限押さえておきたい基本知識を解説しました。
なお、設計面の基本事項については、「研磨加工の基礎知識と設計上の注意点」のページも併せてご参照ください。
（アイアール技術者教育研究所 T・I) | ホーニングと超仕上げの違いを説明してください。 | ホーニング加工方法は、円柱状の砥石を取り付けたホーンという工具が使用されます。
工作物円筒内部に砥石を適当な圧力で押し付けて、回転運動と往復運動を与え、研磨液を注ぎながら表面仕上げを行う方法です。
超仕上げは、低速で回転する工作物に砥石を押しつけて、工作物の表面を精密に研磨する加工です。
ベアリングやプリンターシャフトといった小型部品の最終研磨工程で使われるもので、砥石の粒度はホーニングよりもさらに細かいものになります。 |
JCRRAG_013026 | IR | ・菓子事業
売上収益851億50百万円前期比15.0％増
2022年度740億57百万円
当期の状況
菓子事業では、㈱湖池屋は「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコー
ン」シリーズ等の主力商品や「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価
値商品の販売が拡大したことに加え、国内外において価格改定が奏功したこと
で、前期比で大幅な増収増益となりました。
日清シスコ㈱は発売から60年を迎えた「シスコーン」シリーズや「ココナッ
ツサブレ」シリーズが堅調に推移し前期比で増収増益となりました。
ぼんち㈱は5パック商品や値ごろ感のある商品が堅調に推移し、また、価格改
定を行ったことにより前期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比15.0％増
の851億50百万円、コア営業利益（注３）は、前期比73.6％増の49億30百万
円、営業利益は、前期比62.4％増の44億96百万円となりました。
・米州地域
売上収益1,603億33百万円前期比14.5％増
2022年度1,400億42百万円
当期の状況
米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案
強化や導入推進に加えて価格改定も寄与し、増収増益となりました。売上につ
いては、米国では2022年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続
く中、普及価格帯商品の販売が堅調に推移したことに加え、高付加価値商品を
中心とした積極的な販売施策に取り組んだことで増収、ブラジルでは生産設備
の大型メンテナンスや自然災害による生産トラブルの影響で販売数量減があっ
たものの、価格改定効果および為替影響により、増収となりました。
利益については、米国において第３工場建設関連等の一時費用が発生したも
のの、主要原材料等のコスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による
増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比14.5％増
の1,603億33百万円、コア営業利益（注３）は、前期比72.3％増の215億31百
万円、営業利益は、前期比72.1％増の214億86百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.2％増の1,459億
31百万円となり、コア営業利益は、前期比57.8％増の197億24百万円となり
ました。 | 菓子事業と米州地域の当期の状況を比較した場合、コア営業利益がより多いほうを教えてください。 | 菓子事業と米州地域の当期の状況を比較した場合、コア営業利益がより多いのは米州地域で215億31百万円です。 |
JCRRAG_013027 | IR | (3) 経営環境
東洋水産グループが４つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。
〇新たなる食文化・食生活の創造
当社グループは、マーケティング強化により、新たな事業領域である
「健康やわらか食」
「魚惣菜冷食」
への展開を図っていきます。「健康やわらか食」では高齢化社会、健康志向等の社会課題を解消する新機軸商品で既存事業を一層強化します。「魚惣菜冷食」では水産食品事業と低温食品事業の強みを引き出し、新たな魚食習慣を創出することで次の成長に繋げていきます。様々な社会課題があるなか、グループ力を結集し、新たな価値・商品を創出していくことが企業として必要不可欠と考えております。
〇海外展開の深化
米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指す
ブラジル
インド
での取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線を確立します。米国では販売チャネル別の戦略強化の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も強化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、袋麺の販売強化に取り組みます。ブラジルでは現地向けの新商品の開発、若者世代へのプロモーション強化等を通じて、販路拡大に取り組みます。インドではさらなる認知度アップを目指し、高付加価値商品の投入等を通じて、生産・販売の強化に取り組みます。
〇経営基盤の強化
「食」の事業を通じた「５つの笑顔」を実現するために、これまでの強みを土台に、
開発力
営業力の強化
ガバナンスの整備
人材育成
最先端の機械設備
を常に意識した経営基盤の強化に取り組みます。「これからの時代」に適合した企業経営基盤の構築が企業として必要不可欠と考えております。
〇社会課題・環境への対応
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すことが必要不可欠と認識し、気候変動への対応等、社会課題・環境に対して重点課題を定め、中長期の目標を設定し、課題の解決に取り組みます。 | 海外展開の深化としてさらに取り組みに集中しようとしている国の数を教えてください。 | 海外展開の深化としてさらに取り組みに集中しようとしている国の数は2で、
「ブラジル」
「インド」
です。 |
JCRRAG_013028 | IR | （2）光導波路基板
基板上に光導波路の他に光学素子などを設置し設計された「光導波路基板」として購入することもできます。
基板を構成する材料などによって種類があるので、3つほど紹介します。
半導体基板： SiやGaAsなどの半導体素材が用いられています。半導体素材は、光導波特性に優れています。そして、小型で高効率な光デバイスの作成に役立ちます。
ポリマー基板： ポリマーと呼ばれる有機化合物が用いられています。ポリマーは、柔軟で軽量なので特殊な形の加工が可能です。さらに、安価であるという利点も持ちます。
ガラス基板： ガラスが用いられています。ガラスは、その透明性から幅広い波長域の光を通すことが可能なので、光学センサーなどに役立ちます。また、ガラスは一般的に高熱に耐える事ができるという点、絶縁体であるという点も使用される理由になっています。
これらの光導波路基板を使用する際は、設計や応用先に応じて選択しましょう。
（3）光導波路の用途
光導波路がどのような場面で使われているのかをご紹介します。
通信システム： 高速大容量データ伝送向いていて低損失での通信ができます。光導波路のみでの配線が可能です。光ファイバでは不可能な曲げ半径や鋭角の伝送路を実現できます。
センシング： 対象を高感度で検出することができ高精度な計測が可能です。
２．光導波路の基本構造と原理（スラブ光導波路で例で解説）
光を特定の方向へ伝播させるために必要なことはなんでしょうか？
それは、「光を閉じ込める」ことです。
では、どのように光を閉じ込めるのか？
答えは、「屈折率の異なる材料で光を挟む」ことです。
そうすることで、光は反射を繰り返して伝播されます。
「スラブ光導波路」を用いてもう少し詳しく説明していきます。
ちなみに「スラブ」は、「平板」を意味します。
スラブ光導波路を横から見るイメージが図4です。
クラッド層とコア層に分かれており、それらの層はお互いに屈折率が異なります。
そのため、光はコア層内を反射して伝播していく仕組みになっています。
ここで、反射する時に、互いの屈折率の大小の違いで全反射して進む場合と一部がクラッドへ漏れ出る場合があります。それらを表した図が図5,6になります。 | 半導体基板とポリマー基板の違いを説明してください。 | 半導体基板は、 SiやGaAsなどの半導体素材が用いられています。
光導波特性に優れ、小型で高効率な光デバイスの作成に役立ちます。
ポリマー基板は、柔軟で軽量なので特殊な形の加工が可能です。
さらに、安価であるという利点も持ちます。 |
JCRRAG_013029 | IR | ・中国地域
売上収益664億52百万円前期比0.8％減
2022年度669億72百万円
当期の状況
中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化及び高価格帯袋めんの販売の拡大に取り組んでいます。中国大陸は、第4四半期の販売は緩やかな回復傾向にありましたが、年度を通じて消費は伸び悩みました。香港は、第4四半期の販売は中国本土からの旅行客が増加し、
外食産業向けの即席めんの販売が伸び、更に輸出や香港でのプレミアム袋めんの「北海道出前一丁」の販売が伸長しました。また当期中国地域セグメントに変更をしたベトナム日清のベトナム国内販売チャネルが拡大し、即席めんの販売ボリュームが増加しました。年間を通じては香港市民の深圳への越境旅行増
加による消費行動の変化などにより伸び悩みました。こうした状況の下、当年度の売上に関しては、第4四半期の増収要因があったものの、第3四半期までの減収要因を吸収できず微減になりました。利益については、前年度計上した一過性の政府補助金要因が今年度なくなり前期比で減益になりましたが、本業ベースは主に原材料価格低下や販売費用減少により利益率は改善し、加えて為替換算影響もあり、前期比で増益になりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比0.8％減の664億52百万円、コア営業利益は、前期比3.6％増の80億53百万円、営業利益は、前期比2.8％減の81億29百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.4％減の640億27百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8％増の78億39百万円となりました。
・その他
売上収益501億2百万円前期比23.3％増 2022年度406億21百万円
当期の状況
その他の報告セグメントの販売状況は、アジア地域において、タイ、インドをはじめとして各地域で増収となったこと、またEMEA地域において、価格改定後も好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は、前期比で増収となりました。利益面では、持分法適用会社の利益貢献もあり、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比23.3％増の501億2百万円となり、コア営業利益は、前期比36.9％増の77億82百万円、営業利益は、前期比32.5％増の71億46百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比14.5％増の465億13百万円となり、コア営業利益は、前期比33.5％増の75億90百万円となりました。 | 中国地域とその他の当期の状況を比較して、売上収益が少ないほうを教えてください。 | 中国地域とその他の当期の状況を比較して、売上収益が少ないのはその他で501億2百万円です。 |
JCRRAG_013030 | IR | (7) 2025年３月期の取り組み
2025年３月期につきましては、コストアップの影響の継続が見込まれますが、当社の創業100年を見据え、「５
つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グル
ープ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進
化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
なお、2025年３月期における取り組みは次のとおりであります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
・主力商品の商品企画と販売企画をさらに強化いたします。
・単身世帯の増加・時短簡便需要の拡大等により、今後も伸長すると考えられる「トレー米飯」、「フリーズドラ
イスープ」の商品企画と販売を強化いたします。
・即席麺・生麺・冷凍麺で展開している「焼そば」において、「焼そばはマルちゃん」企画を展開し、さらなる需
要を喚起いたします。
・年々厳しくなる夏の酷暑への対応として、水でほぐすだけで簡単に調理のできる「つるやか」シリーズの販売を
強化いたします。
② 海外展開の深化
・米国において、新規顧客層の開拓や、世代別のマーケティングを継続し、主力商品の需要増加への対応を強化い
たします。
・米国において、高価格帯商品の拡売への取り組みを継続するとともに、新機軸商品の展開を促進し、さらなる上
乗せを図ります。
・メキシコにおいて、マルチャンの品質・簡便性・価格優位性を活用し、主力商品であるカップ麺のさらなる定着
を目指します。
・メキシコにおいて、袋麺を第２の柱とするため、販売の強化を継続いたします。
③ 経営基盤の強化
・東洋水産グループの経営基盤の強化を支えるため、引き続き設備投資を行います。
なお、主な設備投資の予定につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (2) キャッシュ・フローの状況の
分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
④ 社会課題・環境への対応
・TCFDの枠組みに沿った開示に向けたシナリオ分析の実施や、SCOPE １・２・３ の数値把握等を行い、非財務情
報の開示を強化いたします。
・国内において、包装資材に使用するプラスチック量のさらなる削減を目指します。
・メキシコにおいて、環境への配慮の取り組みとして、発泡カップから紙カップへの切り替えを順次開始いたしま
す。 | 2025年３月期における取り組みにおいて、新たなる食文化・食生活の創造として行う項目の数を教えてください。 | 2025年３月期における取り組みにおいて、新たなる食文化・食生活の創造として行う項目の数は4で、
「主力商品の商品企画と販売企画をさらに強化いたします。」
「単身世帯の増加・時短簡便需要の拡大等により、今後も伸長すると考えられる「トレー米飯」、「フリーズドライスープ」の商品企画と販売を強化いたします。」
「即席麺・生麺・冷凍麺で展開している「焼そば」において、「焼そばはマルちゃん」企画を展開し、さらなる需要を喚起いたします。」
「年々厳しくなる夏の酷暑への対応として、水でほぐすだけで簡単に調理のできる「つるやか」シリーズの販売を強化いたします。」
です。 |
JCRRAG_013031 | IR | 株式投資と税制について
株式投資から生じる利益には次の2種類があります。
1配当金
2譲渡益
上場株式等の配当金にかかる税金
「配当所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されますが、源泉徴収のみで申告不要です。
確定申告する場合は総合課税（配当控除の適用あり）、もしくは申告分離課税が選択できます。
株式の譲渡益にかかる税金
売却等によって得た譲渡益に対しては、「譲渡所得」として税率20%（所得税15%、住民税5%）が課税されます。譲渡損益は、1年間（1月1日から12月31日まで）の上場株式等の売却収入から購入代金・費用（手数料等）を差し引いて計算します。また、原則として確定申告が必要です。
損益通算により控除しきれない譲渡損については、3年間の繰越控除の適用となります。
特定口座
証券会社が投資家に代わって譲渡損益を計算する制度のための口座。
「源泉徴収あり」の口座（源泉徴収口座）もしくは「源泉徴収なし」の口座（簡易申告口座）のどちらかが選択できます。
源泉徴収「あり」を選ぶと、確定申告が不要になる。
投資家 →一般口座
特定口座
特定口座ごとに所得金額を計算。
「源泉徴収あり」の口座か「源泉徴収なし」の口座を選ぶことで確定申告が必要か不要かを選ぶことができます。
※ 一般口座やほかの証券会社等の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要です。
源泉徴収口座（特定口座）で上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金を受け取る場合
上場株式の譲渡損失
公募株式投資信託の譲渡損失
損益通算が可能
上場株式の配当金
公募株式投資信託の分配金
投資信託の税制について
投資信託から生じる利益には次の3種類があります。
1 収益分配金
2 途中換金による利益
3 償還時の利益（償還益）
◎ 公募株式投資信託の場合
収益分配金のうち、普通分配金（下記Q＆A
参照）は「配当所得」として、途中換金による
利益と償還時の利益は「譲渡所得」として
各々課税され、いずれも税率は20％（所得税
15％、住民税5％）が適用されています。
損益通算により控除しきれない譲渡損
については、3年間の繰越控除の適用と
なります。
◎ 公社債投資信託の場合
（平成27（2015）年12月末まで）
収益分配金、一部解約時及び償還時
の利益は「利子所得」として、20％（所得
税15％、住民税5％）の源泉徴収が行わ
れます。
投資信託の税制に関する Q＆A
Q
公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があるようですが、これらの違いや課税の取り扱いについて教えてください。
A
普通分配金とは、値上がり益から支払われる分配金で、配当所得
として課税される。元本払戻金（特別分配金）は、元本の払い戻しと
見なされるため、非課税になるぞ。 | 上場株式等の配当金にかかる税金と株式の譲渡益にかかる税金の違いを教えてください。 | 上場株式等の配当金にかかる税金は、「配当所得」として課税されますが、源泉徴収のみで申告不要です。確定申告する場合は総合課税、もしくは申告分離課税が選択できます。
一方、株式の譲渡益にかかる税金において、売却等によって得た譲渡益に対しては、「譲渡所得」として課税されます。譲渡損益は、1年間（1月1日から12月31日まで）の上場株式等の売却収入から購入代金・費用を差し引いて計算します。また、原則として確定申告が必要です。 |
JCRRAG_013032 | IR | 事業報告（2018年4月１日から2019年3月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国の
EU離脱等、海外経済の不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がりました。欧米では、政治をめぐ
る不確実性が景気を下押しするリスクが強まるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅
く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。アジアでは、ASEAN諸国で内需が下支えする一方、
中国の景気減速を受け、NIEs諸国で中国向けの輸出が減少し、景気は減速傾向となりました。
国内におきましては、企業収益の改善に足踏み感が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に、
個人消費が緩やかに回復し、景気は回復基調が持続しております。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き１千
億食を超えました。また、国内総需要も増加し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの５か年を対象とする「中期経営計画2020」に
基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ
ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構
築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比2.3％増の4,509億84百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比17.6％減の289億67百万円、税引前利益は前期比16.1％減の311億66
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比33.6％減の193億56百万円となりました。
売上収益（億円）
2017年度 4,409億円
2018年度（当期） 4,509億円
営業利益（億円）
2017年度 351億円
2018年度（当期） 289億円
税引前利益（億円）
2017年度 371億円
2018年度（当期）311億円
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）
2017年度 291億円
2018年度（当期）193億円
（ご参考）国際財務報告基準(IFRS)の適用について
当社グループは、現在「中期経営計画2020」に取り組んでおり、グローバルカンパニーとしての評価
獲得を目指し、グローバルに事業展開を行っております。このため、グループ全体の基準統一によるガバ
ナンスを強化するとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を担保することが、評価向
上に資するものと判断し、当期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
なお、前期との比較は、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えております。
１. 日本基準とIFRSの主な差異
・一部のリベートについて、販売費及び一般管理費項目から売上収益の控除項目へ振替
・のれんの非償却化
・営業外損益及び特別損益について、持分法投資損益、その他の収益・費用、金融費用・収益へ振替
・FVTOCI指定した資本性金融商品の売却損益及び減損損失について、純損益から、その他の包括利益へ振替
・退職給付会計における数理計算上の差異について、翌年度一括損益処理から、直ちに利益剰余金へ振替 | 2017年度と2018年度を比較して、売上収益が多いほうを教えてください。 | 2017年度と2018年度を比較して、売上収益が多いのは2018年度で4,509億円です。 |
JCRRAG_013033 | IR | 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年
に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽し
さを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に
対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。
当社グループは、2030年に向けた成長戦略 Change2025（2023年度～2025年度）を推進しています。2023～2025年度
を「構造改革期」、2026～2030年度を「再成長期」と位置づけ、海外や新たな食領域等の成長領域に集中して投資を
振り向けることで、収益性と成長性が両立する事業ポートフォリオへの転換を図ります。さらに、100年を超えても成
長し続ける企業となるべく、ステークホルダーとともに「サステナビリティ経営」を進化させていきます。継続的な
事業の成長と持続可能な社会の実現を両輪として、カルビーグループの企業価値向上を目指します。
（２）当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、地政学的リスクおよび為替影響を背景としたエネルギ
ー・原材料コストの高騰、中国の景気低迷、インフレによる消費マインドの縮小等が挙げられます。2025年３月期は、
原材料コスト高騰の継続に加え、「2024年問題」による物流費上昇等の新たなコストアップ要因や金融緩和政策転換
の動き等、引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、国内では企業の設備投資意欲の高まりや30年ぶりとなる大幅
な賃上げもあり、緩やかながら経済回復が続くことが想定されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負
荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの
変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によ
って食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境の変化は持続可能な成長の機会でも
あると捉えています。
（３）成長戦略 Change2025
＜３か年変革プラン＞
３ヵ年変革プラン「Change2025」の重点課題は以下のとおりです。
次なる成長に向けた事業構造改革
①収益力強化
国内コア（スナック菓子・シリアル食品）事業においては、量的拡大から脱却し、ブランド強化による付加価値
向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働・供給の最適化を図
ります。また、次世代型工場の基盤構築し、環境負荷の低減や自動化・省力化による生産性の向上、働く人の作業
環境改善を実現します。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を見極め、積極的に資源を投下します。特に、海外、アグリビジネス（ばれい
しょ、甘しょ、豆等）、食と健康領域に注力しています。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、同時に、戦略人財（経営人財、グローバ
ル人財、DX人財）の育成・強化を促進します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナ
ビリティ経営の実践・進化を進めます | 国内市場が食に対する価値観の多様化が進んでいる要因の数を教えてください。 | 国内市場が食に対する価値観の多様化が進んでいる要因の数は3で、
「少子高齢化」
「単身世代の拡大」
「生活スタイルの変化」
です。 |
JCRRAG_013034 | IR | 【コラム】iDeCoとNISA
iDeCoとNISA（少額投資非課税制度）はともに個人が利用できる制度ですが、その目的や制度の内容は異なります。
例えば、iDeCoはNISAと異なり、掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される一方、老後生活のための制度であるため、原則60歳以降にならないと受け取ることができません。
NISAは、資産運用の利益（売却益や配当）が非課税になる制度で、自由に売却して資金を引き出すことが可能です。
なお、iDeCoとNISAの両方を利用することもできます。例えば、iDeCoで老後の資産をじっくり育てつつ、NISAで中期的な資金ニーズに対応するという組み合わせも有効です。
目的を踏まえ、ご自身のニーズに合わせてそれぞれご活用ください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
対象者：原則20歳以上65歳未満（公的年金被保険者）
拠出限度額：年間24万円から81.6万円
投資可能商品：投資信託 保険商品 定期預金等
購入方法：定期的・継続的に積み立てる。
受取り：原則60歳以降に受取り
NISA つみたて投資枠
対象者：18歳以上
拠出限度額：年間 120万円
投資可能商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
購入方法：定期的・継続的に積み立てる。
受取り：いつでも引き出し可能
NISA 成長投資枠
対象者：18歳以上
拠出限度額：年間240万円
投資可能商品：上場株式・投資信託等
購入方法：自由
受取り：いつでも引き出し可能 | iDeCoとNISAつみたて投資枠の受取りの違いを教えてください。 | iDeCoは、原則60歳以降に受取りとなります。
一方、NISAつみたて投資枠の受取りとしては、いつでも引き出し可能となっています。 |
JCRRAG_013035 | IR | 事業報告（2018年4月１日から2019年3月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国の
EU離脱等、海外経済の不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がりました。欧米では、政治をめぐ
る不確実性が景気を下押しするリスクが強まるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅
く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。アジアでは、ASEAN諸国で内需が下支えする一方、
中国の景気減速を受け、NIEs諸国で中国向けの輸出が減少し、景気は減速傾向となりました。
国内におきましては、企業収益の改善に足踏み感が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に、
個人消費が緩やかに回復し、景気は回復基調が持続しております。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き１千
億食を超えました。また、国内総需要も増加し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの５か年を対象とする「中期経営計画2020」に
基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ
ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構
築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比2.3％増の4,509億84百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比17.6％減の289億67百万円、税引前利益は前期比16.1％減の311億66
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比33.6％減の193億56百万円となりました。
売上収益（億円）
2017年度 4,409億円
2018年度（当期） 4,509億円
営業利益（億円）
2017年度 351億円
2018年度（当期） 289億円
税引前利益（億円）
2017年度 371億円
2018年度（当期）311億円
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）
2017年度 291億円
2018年度（当期）193億円
（ご参考）国際財務報告基準(IFRS)の適用について
当社グループは、現在「中期経営計画2020」に取り組んでおり、グローバルカンパニーとしての評価
獲得を目指し、グローバルに事業展開を行っております。このため、グループ全体の基準統一によるガバ
ナンスを強化するとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を担保することが、評価向
上に資するものと判断し、当期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
なお、前期との比較は、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えております。
１. 日本基準とIFRSの主な差異
・一部のリベートについて、販売費及び一般管理費項目から売上収益の控除項目へ振替
・のれんの非償却化
・営業外損益及び特別損益について、持分法投資損益、その他の収益・費用、金融費用・収益へ振替
・FVTOCI指定した資本性金融商品の売却損益及び減損損失について、純損益から、その他の包括利益へ振替
・退職給付会計における数理計算上の差異について、翌年度一括損益処理から、直ちに利益剰余金へ振替 | 2017年度と2018年度を比較して、親会社の所有者に帰属する当期利益が多いほうを教えてください。 | 2017年度と2018年度を比較して、親会社の所有者に帰属する当期利益が多いのは2017年度で291億円です。 |
JCRRAG_013036 | IR | （４）サステナビリティ経営の進化
サステナビリティ経営は、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。今後も環境・社会・経済を取り巻く課題に対して、ステークホルダーとともに新たな価値を創造するサステナビリティ経営を進化させていきます。
＜マテリアリティ＞
〇人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
〇農業の持続可能性向上
〇持続可能なサプライチェーンの共創
〇地球環境への配慮
〇多様性を尊重した全員活躍の推進
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営
私たちを取り巻く事業環境は不確実性を増し、環境問題やサプライチェーン上の人権問題など持続可能な社会の実現への対応が強く求められる中、カルビーグループはサステナビリティを経営の根幹に据えています。
私たちの提供価値は、
農作物や海産物などの自然の恵みを活かす、
おいしさと楽しさと健やかさに資する商品をお届けする、
人々の健やかなくらしに貢献する
ことであり、自然と生活者の間に立ってライフラインをつなぐことが私たちの存在意義だと考えています。
自然資本の重要性の高まり、
気候変動対策、
人権問題の顕在化など
サステナビリティに関わる外部環境の変化に伴い、2022年にマテリアリティの見直しを行い、新たにマテリアリティと重点テーマを再特定しました。また、取り組みを推進するために「カルビーグループ環境ポリシー」の改定および「カルビーグループ人権方針」の制定、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、活動をグローバルに拡大しています。「カルビーグループ人権方針」に基づき、「人権尊重推進プロジェクト」を立ち上げ、人権デュー・デリジェンスをはじめとした取り組みを進めます。
カルビーグループは、企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。
①ガバナンス
取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、その推進については、2019年に設置したサステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。
②戦略
サステナビリティ経営の中心戦略として、マテリアリティにおいて決定した重点テーマに取り組んでいます。取り組むべき社会課題を明確にするべく、
「ステークホルダーにとっての重要度」
「自社における重要度」
の側面から課題をマテリアリティとして特定し、重点テーマを決定しました。重点テーマ別分科会を設置し、役付役員をオーナーとして、マテリアリティごとに設定した各重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。
これらの重点テーマに優先的に社内資源を配分することで、経営へのリスクを回避し、イノベーション創出の機会ととらえて、中長期的な成長を実現することを目指します。
③リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。
④指標及び目標
特定した重点テーマ別にKPI（重点評価指標）を設定し、進捗管理を行っています。 | サステナビリティに関わる外部環境の変化の数を教えてください。 | サステナビリティに関わる外部環境の変化の数は3で、
「自然資本の重要性の高まり」
「気候変動対策」
「人権問題の顕在化」
です。 |
JCRRAG_013037 | IR | 暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備
暗号資産（仮想通貨）の拡がりに伴い、暗号資産（仮想通貨）に関する法制度の整備も促進されています。
例えば、暗号資産（仮想通貨）と法定通貨等の交換を行う事業者が存在しますが、業務を行うためには金融庁・財務局の登録を受けなければならないことが改正資金決済法で定められました。
また、2017年7月から暗号資産（仮想通貨）の売買における消費税が非課税となることが、消費税法で定められました。
電子マネーとは何が違う？
暗号資産（仮想通貨）は、貨幣や硬貨が存在しない電子的なものであることから、電子マネーと混同しがちですが、異なる性質のものです。
電子マネーは、電子化された決済手段のことです。基本的には円やドル等の法定通貨を対価として支払うことで利用ができるもので、必ず発行主体が存在し、発行主体が価値の裏づけをしています。また、電子マネーは原則として換金することができず、不特定の者との取引にも利用できません。
一方で、暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも発行主体や管理者が存在しないこと、価値が増減すること、法定通貨と相互交換できること、インターネット上で不特定の者に対する取引に利用できること、などが特徴として挙げられます。暗号資産（仮想通貨）の価格が上がることを期待して、投資目的で保有するケースが多くなっていますが、暗号資産（仮想通貨）は、法的にも電子マネーとは異なるものとして定義されており、価格が急落するリスクもあるため、特徴を十分ご理解いただいたうえで利用することが大切です。
〇電子マネー
具体例
・交通系電子マネー（Suica、PASMO等）
・小売系電子マネー（nanaco、WAON等）
管理主体
企業等（交通系電子マネーの場合は鉄道会社）
価値の変動
一定（基本的に円に固定）
個人間送金への使用可否
不可
〇暗号資産（仮想通貨）
具体例
・ビットコイン・イーサリアム
管理主体
ビットコイン等多くの場合、なし
価値の変動
大きく変動する
個人間送金への使用可否
可（インターネット上で授受） | 電子マネーと暗号資産における具体例を教えてください。 | 電子マネーの具体例としては、交通系電子マネー（Suica、PASMO等）、小売系電子マネー（nanaco、WAON等）などが当てはまります。
一方、暗号資産における具体例としては、ビットコイン、イーサリアムなどがあります。 |
JCRRAG_013038 | IR | ・日清食品 売上収益 1,932億56百万円 (前期比 1.2％増)
2017年度 1,909億円
2018年度 1,932億円
今期の状況
日清食品の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
カップめん類では、日清食品60周年を記念した「日清食品60周年記念 カップヌードル」、「カップヌードル 大坂なおみ記念パッケージ」の発売等により「カップヌードル」ブランドの売上が増加しました。また「日清のどん兵衛」シリーズや、「日清焼そばU.F.O.」シリーズも新商品の発売効果もあり好調に推移しました。袋めん類では、誕生から60年を迎えた「チキンラーメン」が売上を伸ばしたことに加え、TVCMのインパクトとアクマ的うまさがSNSやネットニュースで話題になった「チキンラーメン アクマのキムラー」の発売も売上に貢献しました。
創業ブランドである「チキンラーメン」は、誕生60年の記念すべき年に史上最高売上を達成することとなりました。
利益面では、増収効果がありましたが、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格の高騰、物流費の上昇等により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.2％増の1,932億56百万円となり、セグメント利益は、前期比0.8％減の236億99百万円となりました。
・明星食品 売上収益 328億82百万円 (前期比 5.6％増)
2017年度 311億円
2018年度 328億円
今期の状況 明星食品の販売状況は、特にカップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。
カップめん類は主力製品である「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移したことに加え、「明星 中華三昧」、「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し売上に貢献しました。袋めん類は「明星 中華三昧」シリーズが堅調だったことから、ほぼ
前期並みの実績となりました。利益面では、物流費、原材料価格の上昇等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比5.6％増の328億82百万円となり、セグメント利益は、前期比6.0％増の20億41百万円となりました。 | 日清食品と明星食品の2018年度の報告セグメントを比較して、よりセグメント利益が少ないほうを教えてください。 | 日清食品と明星食品の2018年度の報告セグメントを比較して、よりセグメント利益が少ないのは明星食品で20億41百万円です。 |
JCRRAG_013039 | IR | （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
特に気候変動はカルビーグループの事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。2020年
２月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、
以下の枠組みで取り組みを進めています。
①ガバナンス
代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画本部、サステナビリティ推進室を含めたバリュ
ーチェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リ
スクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定
したリスクと機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。
②戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国
際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温が
パリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、温室効果ガス排出規制による
影響と、主要原料（ばれいしょ）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。
その結果、２℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、環境意識の高まりによ
る消費者行動の変化が大きなインパクトになり、４℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害
に加え、日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。
これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の
確立、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の探索と商品開発などが機会
の創出になると考えています。今後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営
戦略に反映させることで、持続可能な社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。
・機会
機会項目
エシカル消費に対応した商品開発
進捗
・RSPO認証パーム油やFSC認証紙を使用した商品の発売
・ポテトチップスのパッケージサイズ変更や「miino」のケースサイズ
縮小により、輸送効率を向上させ、CO2の排出量を削減
・フードロスに対応した「Jagabeeのかけら」を発売
機会項目
環境配慮型素材を使用した包装容器への転換
進捗
・プラスチック使用量の削減としてバイオマスPETの使用、バイオマス
インキ使用
・段ボールやカートンにおけるFSC認証紙の使用
機会項目
農業の省人化による原料調達確保・拡大
進捗
・コントラクター事業の推進
・多畦ハーベスターの導入運用を促進し、作業時間を削減
・ばれいしょ輸送および受入れ体制を増強
持続可能な原料の探索と商品開発
・ホクレン農業協同組合連合会様と北海道農産物の振興に向けた連携協定
・北海道産ばれいしょの安定生産調達体制の構築
・北海道産ばれいしょを中心とした新商品開発ならびに販売促進
・さつまいも、豆などの農産物を用いた新たな「食領域」の共同開発など
機会項目
長期保存が可能な食品の開発
進捗
ポテトチップス、じゃがりこ、フルグラ等の賞味期限延長 | エシカル消費に対応した商品開発の機会項目に対しての進捗の数を教えてください。 | エシカル消費に対応した商品開発の機会項目に対しての進捗の数は3で、
「RSPO認証パーム油やFSC認証紙を使用した商品の発売」
「ポテトチップスのパッケージサイズ変更や「miino」のケースサイズ縮小により、輸送効率を向上させ、CO2の排出量を削減」
「フードロスに対応した「Jagabeeのかけら」を発売」
です。 |
JCRRAG_013040 | IR | 「金融」って何？
お金の余っている人が、お金の不足している人に、利息を支払うことを条件にお金を融通することがあります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすること、つまり、資金の融通をすることを、略して「金融」といいます。
直接金融と間接金融
個人が物を買い、企業が生産し、国や自治体が社会インフラを整備するなど、様々な場面でお金が使われます。しかし個人や企業、国や自治体は、いつも必要なだけのお金があるとは限りません。
そこで、お金の不足している人が、お金の余っている人に、利息を支払うことを条件にお金を融通してもらうことになります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすることを資金の融通、略して「金融」といいます。
金融には、直接金融と間接金融の2つがあります。お金が必要な企業が、株式や債券などを自ら発行して、株式などを買う個人から直接資金を調達する方法を直接金融といいます。
間接金融とは、お金が必要な企業が、銀行などの金融機関からお金を借りて資金を調達する方法で、個人などの銀行預金を、銀行をとおして間接的に借りるので、間接金融といいます。
直接金融と間接金融のメリット
お金を出す側の立場で考えると、間接金融のメリットとして、貸したお金が返ってこない場合のリスクは銀行が負うので、もし、銀行がお金を貸した企業が倒産した場合でも、銀行が破綻しない限り預金者の預金は守られます。
直接金融は、お金が返ってこない場合のリスクは、投資した個人などが負うことになりますが、そのリスクを取る分、投資家の収益性は一般に高くなるというメリットがあります。 | 直接金融と間接金融におけるメリットの違いを教えてください。 | 間接金融のメリットとして、貸したお金が返ってこない場合のリスクは銀行が負うので、銀行がお金を貸した企業が倒産した場合でも、銀行が破綻しない限り預金者の預金は守られるのがメリットといえます。
一方、直接金融では、お金が返ってこない場合のリスクは、投資した個人などが負うことになります。ですが、そのリスクを取る分、投資家の収益性は一般に高くなるというメリットがあります。 |
JCRRAG_013041 | IR | ・低温事業 売上収益 554億24百万円 (前期比 2.1％増)
2017年度 542億円
2018年度 554億円
今期の状況 チルド事業における販売状況は、簡単調理が評価されている「フライパンひとつで」シリーズや主力ブランド「日清の太麺焼そば」の売上が伸長したほか、多様化する食シーンに対応した「日清の１人前」（個食）シリーズも寄与し、前期比で増収となりました。しかしながら利益面では、原材料価格や物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。
冷凍事業における販売状況は、市販用の製品を中心に順調に推移しております。「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」等のラーメン類や「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」等の焼そば類が売上を伸ばしたほか、具付きパスタ類では「日清Spa王プレミアム」が引き続き好調に推移しており、前期比で増収となりました。利益面では、原材料
価格上昇の影響があったものの、増収効果により前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比2.1％増の554億24百万円となり、セグメント利益は、前期比19億65百万円増の15億34百万円となりました。
・米州地域 売上収益 634億25百万円 (前期比 1.4％増)
2017年度 625億円
2018年度 634億円
今期の状況 米州地域においては、既存商品の強化に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化、価格改定等による収益力の強化に取り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品である「NISSIN LAMEN」が引き続き堅調に推移したほか、「CUP NOODLES」も順調に売上を伸ばしました。米国では付加価値商品の拡販、価格改定の実施等を進めており、ほぼ前期並みの売上となりました。その結果、セグメント全体では前期比で増収となりました。利益面では、主要原材料価格や人件費の上昇、物流費の高止まり等、外部環境の悪化に加え、米国日清において固定資産の減損損失を計上したこと等により、セグメント全体では前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比1.4％増の634億25百万円となり、セグメント損失は52億34百万円となりました。 | 2017年度と2018年度の米州地域の売上収益を比較して、多かったほうを教えてください。 | 2017年度と2018年度の米州地域の売上収益を比較して、多かったのは2018年度で634億円です。 |
JCRRAG_013042 | IR | ②人的資本における現在地と課題
2030ビジョンの実現およびサステナビリティ経営の実現に向けて、組織・人事における課題と打ち手の検討および人財戦略の構築を進めています。
イ．メンバーシップサーベイの結果から見える課題
2019年３月期より「カルビーグループメンバーシップサーベイ」を実施し、各組織のエンゲージメントの状態を把握しています。役職者同士の対話を通して組織ごとの課題を捉え、改善に向けた具体的な施策を実施しています。
注視している「全員活躍状態にある社員の割合」（注）は45％（前年比＋５％）でした。
（注）「会社の成長への貢献意欲」と「仕事での能力発揮」の設問に対し、いずれも「高い」と回答した割合
ロ．経営との対話で見えてきた課題
役付役員全員が参加する月1回の「人財育成会議」において、人財戦略および次世代リーダーのサクセションプランをテーマとして対話を重ねています。対話の中で「将来の企業価値向上を妨げる可能性のある課題」というテーマから
〇安定・安住からの脱却/変革への挑戦、
〇自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加、
〇企業価値を高めるコア人財の充足、
の点を重点課題と特定しました。
(a)安定・安住からの脱却/変革への挑戦
過去の成功体験に捉われる
失敗を恐れる
リスクテイクを避ける傾向があり、新しい発想や価値が生まれにくい
という課題があります。
人財の流動性が乏しいことに加え、年功的な評価・報酬制度により、現状を変えなくても一定の昇給が保証されることも、現状に甘んじやすい体質の一因です。
(b)自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加
過去の経験や自らの枠組に囚われずに発想することは、組織を超えた連携や個人の創造性向上に繋がります。コンフォートゾーンを抜け出す社員を増やすために、
キャリア自律や成長を促すマネジメント力
反対意見や新しい発想が受け入れられる心理的安全な職場風土
社内外を含めて組織の外に目を向ける機会の提供
が不可欠です。
(c)企業価値を高めるコア人財の充足
未来に向けて必要なポジションおよびそれをリードする人財の質と量を明らかにし、意図的・計画的に人財の獲得・育成を進めることは将来の価値創造に向けて、重要な課題と捉えています。 | 安定・安住からの脱却/変革への挑戦として課題となっている項目の数を教えてください。 | 安定・安住からの脱却/変革への挑戦として課題となっている項目の数は3で、
「過去の成功体験に捉われる」
「失敗を恐れる」
「リスクテイクを避ける傾向があり、新しい発想や価値が生まれにくい」
となっています。 |
JCRRAG_013043 | IR | ここにご注意！投資信託
投資信託は、預金のように「預ける」ものではなく、資金を「投資する」金融商品です。預金とはまったく異なる商品で、元本保証がなく預金保険の対象外ですが、それ以外にも注意すべき点があります。
総合的な収支を確認！
投資信託は価格変動のある商品です。換金のタイミングによっては損失が出ることも利益が出ることもあります。一方、この価格変動によって損失が見込まれる場合、つまり、現在の基準価額が購入時の基準価額を下回っている場合でも、これまで受け取った分配金の金額を加えれば実際には利益が生じていることもあります。さらに、手数料や税金などの費用面も加味し、総合的な収支を確認しながら投資する必要があります。
手数料や分配金を確認するためには
総合的な収支を踏まえた投資をするため、事前に把握しておきたいのが投資信託の手数料や分配金などです。そこで絶対に見ておきたいのが「目論見書」(もくろみしょ)です。
目論見書とは、その投資信託の投資対象や運用方法から、手数料や分配金、税金など、あらゆる重要な事柄が書かれている説明書です。投資信託購入の際には、目論見書をよく読んで内容を理解し、自己責任による投資を行えるようにしておくことが大切です。
投資信託の手数料の概要
3つの手数料が必要
購入時手数料…購入申し込みの際に販売会社に支払う販売手数料です。ノーロードと言われる無料の場合もあります。
保有時手数料…信託報酬と呼ばれるもので、投資信託の運用・管理にかかる費用として信託財産の中から日々支払います。
売却時手数料…信託財産留保額といいます。売却時に投資家に渡す現金は、ファンドの株式や債券などを売却して確保します。その際に発生する売買委託手数料などを解約する人も負担します。徴収した信託財産留保額は信託財産中に保留されます。
投資信託から生じる利益とその税金
投資信託から生じる利益としては、次の3つがあります。
収益分配金
途中換金による利益（譲渡益）
償還時の利益（償還時差益）
いずれの場合でも、これらの利益に対して20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）の税金が課せられます。
仮に価格変動による売却時の譲渡益が発生したとしても、こういった手数料や税金によって譲渡益などの利益が少なくなることを踏まえて、総合的な収支を把握しながら投資することを心がけましょう。 | 投資信託の手数料においての、保有時手数料と売却時手数料の違いを教えてください。 | 保有時手数料とは、信託報酬と呼ばれるもので、投資信託の運用・管理にかかる費用として信託財産の中から日々支払うことになります。
一方、売却時手数料とは、信託財産留保額といいます。売却時に投資家に渡す現金は、ファンドの株式や債券などを売却して確保します。その際に発生する売買委託手数料などを解約する人も負担します。徴収した信託財産留保額は信託財産中に保留されます。 |
JCRRAG_013044 | IR | ・中国地域 売上収益 414億47百万円 (前期比 3.3％増)
2017年度 414億円
2018年度 401億円
今期の状況 中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前期比で増収となりました。利益面では、減価償却費の増加、上場に伴う人件費上昇及び前期に計上した固定資産売却益の影響により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.3％増の414億47百万円となり、セグメント利益は、前期比5.9％減の38億43百万円となりました。
・その他 売上収益 645億47百万円 (前期比 4.4％増)
2017年度 618億円
2018年度 645億円
今期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、国内では、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズや「チョコフレーク」シリーズ、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移したものの、シリアル市場及びヨーグルト市場の低迷により、菓子・飲料事業における売上は減収となった一方で、海外では、タイにおける販売が好調に推移したことにより、アジア地域における売上が大きく伸び、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。
利益面では、アジア地域における増収効果及び国内における不動産売却益の計上等により、前期比で大幅に増益となりました。この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比4.4％増の645億47百万円となり、セグメント利益は、前期比255.8％増の114億30百万円となりました。 | 中国地域とその他を比較して、セグメント利益がより多いほうを教えてください。 | 中国地域とその他を比較して、セグメント利益がより多いのはその他で114億30百万円です。 |
JCRRAG_013045 | IR | ３ 【事業等のリスク】
カルビーグループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）製品の安全性に関するリスク
安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
当社グループでは、
製品のリスクを回避するための規格設計の審査
と、
原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査
を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。
また、
原材料の調達
生産
物流
製品流通
店頭
お客様までのサプライチェーン
全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。
しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品開発に関するリスク
当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ、当社グループの成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、
新商品の開発
既存ブランドのリニューアル
品質改善
コストリダクション
基礎研究の分野で研究開発活動
を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料や資材の調達リスク
①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。
国産ばれいしょの
品質
数量
価格
における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。
しかしながら、収穫期・アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょの収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形での品質保証体制を築き上げるために行っている品質管理活動の数を教えてください。 | 規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形での品質保証体制を築き上げるために行っている品質管理活動の数は2で、「製品のリスクを回避するための規格設計の審査」、「原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査」です。 |
JCRRAG_013046 | IR | 投資信託の基礎的な知識を身につけるには、専門用語をある程度知っておく必要があります。ここでは、投資信託に関わる専門用語をご紹介します。
インデックスファンド
日本の日経平均株価やTOPIX、米国のS&P500のようなインデックス（株価指数）とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指した運用をするファンドのことを言います。
運用報告書
決算期末ごとに作成されるファンドの成績表のこと。運用報告書からは、ファンドが当初の投資方針の通りに運用されているか、組入れ資産の状況はどうか、ファンドの運営コストはどうなっているかなどが分かります。
外国投資信託
海外で設定・運用される投資信託で、日本で販売されているものを外国投資信託と呼びます。外国の債券や株式に投資するファンドであっても、日本で設定されていれば外国投資信託にはなりません。
買取請求
投資信託を換金するために、証券の買取りを請求することによって投資信託を換金するのが買取請求で、簡単に言えば販売会社への売却です。買取請求による換金で利益が生じた場合は譲渡所得になります。
なお、個人投資家は買取請求、解約請求いずれも税制上の違いはありません。
解約請求
販売会社に買取ってもらう買取請求と異なり、解約請求は、投資家が直接解約するかたちになります。投資家は換金したい投資信託の解約を、販売会社を通じて投資信託運用会社に請求し、投資信託運用会社は請求にもとづき信託財産の一部を取り崩します。
基準価額
投資信託の単位口数あたりの価値が、現在いくらなのかを表した値段のことです。
一般的な投資信託の場合、1万口当たりの値段を示しています。
償還
債券や投資信託などで、期限がきて投資家に償還金を戻すことを意味します。
償還差益
債券売買で償還価格から購入価格を差し引いた損益のことを償還差益と言います。 | 投資信託における、インデックスファンドと運用報告書の説明をしてください。 | インデックスファンドとは、日本の日経平均株価やTOPIX、米国のS&P500のようなインデックスとそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指した運用をするファンドのことを言います。
一方、運用報告書とは、決算期末ごとに作成されるファンドの成績表のことを指します。運用報告書からは、ファンドが当初の投資方針の通りに運用されているか、組入れ資産の状況はどうか、ファンドの運営コストはどうなっているかなどが分かります。 |
JCRRAG_013047 | IR | 植物代替肉・培養肉の開発
世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴って食肉需要が急速に拡大している一方で、家畜の生産には餌となる飼料や多量の水、広い土地を必要としており、多様な生物のすみかである森林地帯が開拓されてしまうことが問題となっています。また、家畜の生産はメタンなどの温室効果ガスを多く排出することから、地球温暖化の一因となり、絶滅危惧種の増加につながる懸念もあります。
こうした課題の解決策の一つとして、日清食品グループは、大豆たんぱくを主原料とした独自製法による「大豆ビーフ」を開発し、製品への使用を2016年から開始しました。その後も、「大豆ポーク」や「大豆チャーシューチップ」を開発するなど、大豆ミートの使用を推進しています。
また、「培養肉」の研究を東京大学 大学院情報理工学系研究科 竹内 昌治教授の研究グループと共に2017年8月から開始しました。「培養肉」とは、従来の食肉の代わりとなる「代替肉」の一つで、動物の細胞を体外で組織培養することによって得られる肉のことです。
2019年3月には、牛肉由来の筋細胞を用いてサイコロステーキ状 (幅1.0㎝×奥行0.8㎝×高さ0.7㎝) のウシ筋組織を作製することに世界で初めて成功しました。さらに、2022年3月には「食べられる培養肉」の作製に日本で初めて成功しました。
近年、世界中で「培養肉」が研究されていますが、日清食品グループは、高度な技術を要する「培養ステーキ肉」の研究に取り組んでいます。現在は、幅7㎝×奥行7㎝×厚さ2cm、約100gの「培養ステーキ肉」を作製する基礎技術を2024年度中に確立することを目標としています。 | 2019年3月に世界で初めて成功した牛肉由来の筋細胞を用いたサイコロステーキ状のウシ筋組織において、もっとも長い寸法を教えてください。 | 2019年3月に世界で初めて成功した牛肉由来の筋細胞を用いたサイコロステーキ状のウシ筋組織において、もっとも長い寸法は幅で1.0㎝です。 |
JCRRAG_013048 | IR | （4）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、
少子高齢化による労働人口減少や、
ECの拡大による宅配便増加の影響、
物流業界特有の長時間労働
もあり、
輸配送車両の不足
が懸念されます。
カルビーグループは、輸配送車両の安定的確保のため、
自動化とAI活用のサプライチェーン
マネジメント改革による待機時間の減少・
配送頻度の減少
納品先の集約
パレット輸送の促進等、
「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。
また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システム構築に取り組んでおります。
しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。
また
機密情報の紛失
誤用
改ざん
等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（6）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、
採用
配置
育成
評価
を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を十分に採用できない場合、またグローバル人財育成に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では
食品衛生法
景品表示法
計量法
不正競争防止法
植物防疫
消費者安全法
等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、階層別研修等の啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。" | 国内において法的規制の適用を受けている法として挙げられている例の数を教えてください。 | 国内において法的規制の適用を受けている法として挙げられている例の数は6で、
「食品衛生法」、「景品表示法」、「計量法」、「不正競争防止法」、「植物防疫」、「消費者安全法」です。 |
JCRRAG_013049 | IR | ・中国地域 売上収益 414億47百万円 (前期比 3.3％増)
2017年度 414億円
2018年度 401億円
今期の状況 中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前期比で増収となりました。利益面では、減価償却費の増加、上場に伴う人件費上昇及び前期に計上した固定資産売却益の影響により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.3％増の414億47百万円となり、セグメント利益は、前期比5.9％減の38億43百万円となりました。
・その他 売上収益 645億47百万円 (前期比 4.4％増)
2017年度 618億円
2018年度 645億円
今期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、国内では、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズや「チョコフレーク」シリーズ、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移したものの、シリアル市場及びヨーグルト市場の低迷により、菓子・飲料事業における売上は減収となった一方で、海外では、タイにおける販売が好調に推移したことにより、アジア地域における売上が大きく伸び、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。
利益面では、アジア地域における増収効果及び国内における不動産売却益の計上等により、前期比で大幅に増益となりました。この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比4.4％増の645億47百万円となり、セグメント利益は、前期比255.8％増の114億30百万円となりました。 | 中国地域で前期比で増収したが、前期比で減益となった理由の違いを教えてください。 | 中国地域では「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前期比で増収となりましたが、減価償却費の増加、上場に伴う人件費上昇及び前期に計上した固定資産売却益の影響により、利益面では前期比で減益となりました。 |
JCRRAG_013050 | IR | 事業報告（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、欧米の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念
されるものの、全体として緩やかな回復基調となりました。欧米では、良好な雇用・所得環境を背景に
個人消費が拡大し、景気は順調に回復しました。中国を始めとするアジア諸国でも、底堅い内外需を背
景に、景気は持ち直しの動きが続きました。
国内においては、このような世界経済の成長を受けて、企業収益が堅調に推移しました。また、雇用・
所得環境の改善が持続したことにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復が続きました。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は1千億食に回
復しました。また、国内総需要は微増し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に
基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ
ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構
築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比4.2％増の5,164億円となりました。利益面で
は、営業利益は前期比19.2％増の341億12百万円、経常利益は前期比23.5％増の405億88百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.5％増の291億４百万円となりました。
売上高（億円）
2016年度 4,957億円
2017年度（当期）5,164億円
営業利益（億円）
2016年度 286億円
2017年度（当期）341億円
経常利益（億円）
2016年度 328億円
2017年度（当期）405億円
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
2016年度 235億円
2017年度（当期）291億円 | 2016年度と2017年度の営業利益を比較して、より多い年度を教えてください。 | 2016年度と2017年度の営業利益を比較して、より多い年度は2017年度で341億円です。 |
JCRRAG_013051 | IR | 事業別売上高は以下のとおりです。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました
・ポテトチップスは、「うすしお味」の定番品や「堅あげポテト」を中心とした販売増により、前連結会
計年度に比べ増収となりました。高水準のばれいしょ収穫量による安定した原材料供給、継続的なマーケ
ティングの実施とそれに連動した営業活動が奏功しました。
・じゃがりこは、人流回復もあり定番品を中心に強い需要が継続し、生産能力増の寄与もあり、前連結会計
年度に比べ増収となりました。
・その他スナックは、国内外観光客の増加等により「じゃがポックル」の土産用製品が大きく伸長しまし
た。また、小麦系、コーン系、豆系スナックも全体的に好調であり、2024年に発売60周年を迎えた「かっ
ぱえびせん」の販売伸長も寄与し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、他社とのコラボレーション企画品「フルグラ ブラックサンダー味」やマーケ
ティング活動に連携した営業強化が奏功し、既存の大容量製品も販売増となり下期には需要拡大を牽引したこ
とから、26,194百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、15,565百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
・北米は、配荷拡大により豆系スナック「Harvest Snaps」や「じゃがりこ」「かっぱえびせん」が牽引す
る日本発ブランドは販売を伸ばした一方、スナック菓子の受託製造販売減少が続いたことから、現地通貨
ベースで前連結会計年度に比べ減収となりました。
・中華圏は、景況感の悪化や通関規制強化の影響により小売店舗向けおよびECチャネルとも販売が低調にな
ったことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・その他地域は、年度を通して英国、インドネシア等における事業拡大が貢献し、前連結会計年度に比べ増
収となりました。英国ではSeabrookブランド製品の配荷拡大や新製品の発売により増収となり、インドネ
シアでは、生地スナックの生産能力増もあり販売が伸長したこと等から増収となりました。 | 国内スナック菓子および国内シリアル食品で前年から増収した国内スナック菓子および国内シリアル食品の製品名の数を教えてください。 | 国内スナック菓子および国内シリアル食品で前年から増収した国内スナック菓子および国内シリアル食品の製品名の数は5で、
「ポテトチップス うすしお味」、「堅あげポテト」、「じゃがポックル」、「かっぱえびせん」、「フルグラ ブラックサンダー味」です。 |
JCRRAG_013052 | IR | ラージ･ミーティング
一般的に、決算説明会などの多人数が集まる説明会のこと。
スモール・ミーティング
アナリストやファンドマネジャーを集めて行う少人数形式のミーティング。
日経平均株価
日本の株式市場を代表する株価指数。東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、市場を代表する225銘柄の株価にダウ式修正を施した平均値。
配当
株主が利益配当請求権に基づいて受け取ることができる利益の分配のこと。一般的には現金によって支払われる現金配当を指すが、会社法においては、配当財産が現金以外である現物配当を明示的に認めている。
なお、配当総額を当期純利益で割ったものであり、利益のうち配当に何％充てたかを表す指標を「配当性向」という。また、1株当たりの年間配当を株価で割って算出する株価に対する配当の割合を「配当利回り」という。
貸借対照表 (B/S)
企業の資産や負債、純資産が記載されている企業の資産状況を示す財務諸表。
「資産」とは、金銭および将来、現金を生む金銭的価値のあるものの総称。通常1年以内に現金化、費用化ができる資産を「流動資産」、1年以上継続的に営業の用に供することを目的とする財産を「固定資産」、ある年度の特定の支出をその年度だけの費用とせず、数年にわたり分割して償却できる資産（新株発行費や社債発行費など）を「繰延資産」という。
「負債」とは、将来、現金で返済の義務があるもの。現金の支払いや商品・役務の引渡しなど比較的短期間内に弁済、又は前受収益の当期収益への繰入れなどの決済がされるべき負債を「流動負債」、決算日から起算して返済期日が1年を超える長期の負債と、1年以内に取り崩されない長期負債性引当金とを「固定負債」という。
「純資産」とは、資産から負債を控除した企業の清算価値。
純資産＝株主資本+その他の包括利益累計額+新株予約権+少数株主持分。
エクイティ
債券や負債などに対して、株式あるいは株主資本をさす。株主、あるいは証券に具現化された株という場合はshare、shareholder、stockholder、などということが多い。また、株式投資家向けIRのことを「エクイティIR」と呼ぶ。
デット（debt）
負債。社債発行などデット（負債）の側面からのIRを「デットIR」と呼ぶ。 | ラージ・ミーティングとスモール・ミーティングの違いを教えてください。 | 決算説明会などの多人数が集まる説明会のことをラージ･ミーティングと呼びます。
一方、アナリストやファンドマネジャーなどを集めて行う少人数形式のミーティングをスモール・ミーティングと呼びます。 |
JCRRAG_013053 | IR | 事業報告（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、欧米の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念
されるものの、全体として緩やかな回復基調となりました。欧米では、良好な雇用・所得環境を背景に
個人消費が拡大し、景気は順調に回復しました。中国を始めとするアジア諸国でも、底堅い内外需を背
景に、景気は持ち直しの動きが続きました。
国内においては、このような世界経済の成長を受けて、企業収益が堅調に推移しました。また、雇用・
所得環境の改善が持続したことにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復が続きました。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は1千億食に回
復しました。また、国内総需要は微増し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に
基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ
ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構
築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比4.2％増の5,164億円となりました。利益面で
は、営業利益は前期比19.2％増の341億12百万円、経常利益は前期比23.5％増の405億88百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.5％増の291億４百万円となりました。
売上高（億円）
2016年度 4,957億円
2017年度（当期）5,164億円
営業利益（億円）
2016年度 286億円
2017年度（当期）341億円
経常利益（億円）
2016年度 328億円
2017年度（当期）405億円
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
2016年度 235億円
2017年度（当期）291億円 | 2016年度と2017年度の売上高を比較して、より多い年度を教えてください。 | 2016年度と2017年度の売上高を比較して、より多い年度は2017年度で5,164億円です。 |
JCRRAG_013054 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染症による中国市場の混乱などにより、先行きが不透明で厳しい状況が続きました。日本経済においては、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症抑制
と経済活動の両立が進むなかで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは「長期ビジョン（2030ビジョン）」と「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」に基づき、持続的な成長と社会価値創出に向けた事業活動を推進するとともに、収益改善のために原材料価格等の高騰に対応した機動的な価格・規格改定の実施、海外や新たな食領域の事業拡大に取り組みました。なお、2023年２月には2024年３月期から始まる新たな３か年の成長戦略を策定、発表しております。
国内事業においては、上期は原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるため、ばれいしょ以外を原料とするコーン・豆系スナック等の拡売を進めました。ばれいしょ不足懸念が解消された秋以降は、スナック菓子全体として販促活動の再開や新製品の発売等を行い、需要拡大に取り組みました。一方、コスト高騰への対応としては全カテゴリーで段階的に価格・規格改定を実施しました。
海外事業では、北米、中華圏を始めとする重点地域における事業拡大に注力しました。北米ではホールディングス体制のもと営業・マーケティング・開発の連携強化や経営の効率化を進めました。中華圏では、プロモーションの強化によりカルビーブランドの浸透を図るとともに、品揃え強化に向けて中国現地および周辺国での生産基盤の整備を進めました。なお、市場特性や競合環境を見極めながら北米や英国等で価格・規格改定を実施し、コスト高騰を吸収しながら収益改善に結びつけました。
サステナブル経営の推進に関しては、再生可能エネルギーの有効活用や生産拠点でのスマートエネルギーネットワーク事業の活用推進、環境省の支援事業である「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」への参画など、温室効果ガス総排出量削減に向けた活動を進めました。持続可能な調達に関する取組みでは、サプライヤーとのエ
ンゲージメントを目的としたサプライヤーアセスメントを開始しました。また、国内全工場においてRSPO認証パーム油（マスバランス方式）へ切り替えが完了したことに伴い、2022年９月より「RSPO認証マーク」を表示した製品を発売しました。BCPについても取組みを強化しており、当連結会計年度では国内２工場でレジリエンス認証を取得しました。なお、外部環境の変化を踏まえ、マテリアリティに人権や生物多様性の課題など重要性が高いテーマを追加して見直しを行っております。
当連結会計年度の売上高は、279,315百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。国内事業は、上期には原料ばれいしょ不足による販促抑制の影響があったものの、価格・規格改定後もスナック菓子の需要が堅調に推移したことと、行動制限や入国規制の緩和に伴うお土産需要の回復で、増収となりました。海外事業は、北米、中華圏、英国、インドネシア等においてスナック菓子の販売が拡大し、増収となりました。
営業利益は、下期は価格・規格改定効果でコスト高騰によるマイナス影響を吸収できたものの、通期では原材料価格や動力費の高騰の影響が大きく、22,233百万円(前連結会計年度比11.5％減)となりました。売上高営業利益率は8.0％（前連結会計年度比2.3ポイント低下）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14,772百万円(前連結会計年度比18.2％減)となりました。 | 国内事業において原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるために、ばれいしょ以外を原料としたスナックの拡売が進められた際、何が原料のスナックが増えたのか、その種類の数を教えてください。 | 国内事業において原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるために、ばれいしょ以外を原料としたスナックの拡売が進めらた際、増えたスナック原材料の種類は2で、
「コーン系スナック」、「豆系スナック」です。 |
JCRRAG_013055 | IR | 株主総会
株式会社の最高意思決定機関。定款の変更や役員の選任など、株式会社の基本的なあり方を決める。会社法で規定されている。
従来、株主総会における議決権行使結果の結果は任意の開示であった。しかし、2010年3月に企業内容等の開示に関する内閣府令が施行され、臨時報告書において賛否の票数を含む議決権行使結果を開示することが義務付けられた。
株主通信
一般に、株主総会後に事業報告や財務報告、株主の状況などをまとめて送る報告書のこと。中間決算後や四半期決算後に送る企業もある。会社法施行前の「事業報告書」を「株主通信」という表記に改める企業も多かった。
キャッシュフロー（CF）
現金収支。企業の、ある期間内における現金の収支のことで、企業の健全性を示す指標。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのキャッシュフローがある。
「営業活動によるキャッシュフロー」は、本業の営業活動でいくらキャッシュを稼いだかを示す。
「投資活動によるキャッシュフロー」は有形固定資産の取得・売却、投資有価証券の売買などによるキャッシュフローを示す。
「財務活動によるキャッシュフロー」は、借入金の借入れによる収入・借入金返済による支出、新株発行による資金調達、配当金の支払額などによるキャッシュフローを示す。
決算説明会
決算発表時期ごとに、今期の業績の分析及び今後の経営戦略などについて説明する。四半期決算が導入されたことを受け、電話会議なども活用して四半期決算説明会を開催する企業もある。主に証券アナリストやファンドマネジャーが対象だが、IRサイトで公開する企業もある。
決算短信
決算発表時に開示する決算内容の要点等をまとめた開示資料。株主総会で確定される決算に先立ち、速報ベースとして開示する取引所が定める共通様式の開示資料。 | 投資活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローの違いを教えてください。 | 投資活動によるキャッシュフローとは、有形固定資産の取得・売却、投資有価証券の売買などによるキャッシュフローの事を指します。
一方、財務活動によるキャッシュフローは、借入金の借入れによる収入・借入金返済による支出、新株発行による資金調達、配当金の支払額などによるキャッシュフローを指します。 |
JCRRAG_013056 | IR | ・日清食品 売上高 2,329億32百万円 (前期比 1.9％増)
2016年度 2,285億円
2017年度 2,329億円
今期の状況 日清食品㈱の販売状況は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん
類、即席ライス類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
カップめん類では、2017年４月に発売した、こってりなのに “脂質50％OFF” “糖質40％OFF” “カロリー178kcal” を実現した「カップヌードル ナイス」を始め、「カップヌードル」群が順調に推移したことに加え、2017年８月にリニューアルした「日清麺職人」群も好調に推移しました。また、袋めん類では、2017年９月に発売した、“もう一品にちょうどいい！”をコンセプトにした「お椀で食べるシリーズ」が売上増加に寄与しました。さらに即席ライス類では、「日清カレーメシ」群が引き続き好調であったことに加え、「ぶっこみ飯」群、「日本めし」群などの湯かけタイプの商品ラインナップが充実し、売上増加に貢献しました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前期比1.9％増の2,329億32百万円となり、セグメント利益は、前期比2.2％増の282億91百万円となりました。
・明星食品 売上高 414億87百万円 (前期比 2.2％増)
2016年度 406億円
2017年度 414億円
今期の状況 明星食品㈱の販売状況は、袋めん類ではバリカタ麺が特長の「明星 ノンフライチャルメラ 豚骨」が引き続き好調であった「明星 チャルメラ」シリーズや、新たに「味噌」味を加えた「明星 評判屋」シリーズが堅調で増収を確保しました。
また、カップめん類では「明星 ぶぶか」シリーズ、「明星 チャルメラカップ」シリーズに加え、昨年発売の「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前期比2.2％増の414億87百万円となり、セグメント利益は、前期比15.2％増の20億56百万円となりました。 | 日清食品と明星食品のセグメント利益を比較して、より少ないほうを教えてください。 | 日清食品と明星食品のセグメント利益を比較して、より少ないのは明星食品で20億56百万円です。 |
JCRRAG_013057 | IR | ３【事業の内容】
東洋水産グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。
海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。
連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. deC.V.他）が販売しております。
(3) 国内即席麺事業
国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。
国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。
海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。
当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製
造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保
管を行っております。
(7) その他
主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。 | 国内即席麺事業において、製造販売している即席麺の種類の数を教えてください。 | 国内即席麺事業において、製造販売している即席麺の種類の数は3で、
「カップ麺」、
「袋麺」、
「ワンタン」
です。 |
JCRRAG_013058 | IR | 対面でのIR
企業が株主や投資家と対面で行うIRには、主に以下のような方法があります。
企業説明会
ミーティング
決算説明会
工場・施設見学
こうした対面でのIRでは、株主と直接やりとりができるため、密度の濃いコミュニケーションが可能です。質疑応答を通して株主・投資家の意見に耳を傾け、彼らの疑問をその場で解消できる良い機会にもなります。最近ではコロナ禍の影響もあり、説明会やミーティングをリモートで行う企業が増えています。
非対面のIR
非対面で行うIRには、報告書や決算短信などの文書によるもの、広告、インターネットを活用してのIR情報をサイト掲載したり、配信したりするものがあります。
財務情報：事業の詳細、経営状況を株主や投資家に報告するために、有価証券報告書、決算短信、事業報告書、各種データをまとめたファクトブックなどを発行します。投資判断の基本的な材料となり、詳細かつ正確であることが求められます。
非財務情報：知的財産報告書、CSRレポート、サスティナビリティレポートなど、財務以外の情報をまとめた資料です。ESGを評価基準とする投資家に向けて、必要性が高まっています。
統合報告書、アニュアルレポート（年次報告書）：財務情報と非財務情報の両方を企業価値の構成要素として、一冊にまとめて掲載する報告書です。すべての情報が網羅できて利便性が高いことから、発行する企業が増えています。 | 対面のIRと非対面のIRの違いを教えてください。 | 対面でのIRは、企業説明会や決算説明会など、株主と直接やりとりができるため、密度の濃いコミュニケーションが可能なのがポイントです。
一方、非対面のIRとしては、報告書や決算短信などの文書によるもの、広告、インターネットを活用してのIR情報をサイト掲載したり、配信したりするものがあります。 |
JCRRAG_013059 | IR | ・低温事業 売上高 640億 4百万円 (前期比 3.6％増)
2016年度 617億円
2017年度 640億円
今期の状況 日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「日清のラーメン屋さん」のリニュー
アル及び「フライパンひとつで」シリーズの簡単調理が評価されたことにより、ラーメ
ン類が順調に推移しました。しかしながら、需要停滞及び競争環境の悪化による焼そば
類の売上減少が影響し、全体として前期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推
移しました。具付きパスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」を始
めとする、「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調だったことに加え、ボリ
ューム感、プレミアム感が特長の「日清Spa王BIG」、「日清Spa王プレミアム」シリ
ーズも好調に推移しました。具付きラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、
「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」等が売上を伸ばし、堅調に推移したことで、全体として
増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比3.6％増の640億４
百万円となり、セグメント利益は、前期比10.7％増の21億40百万円となりました。
・米州地域 売上高 644億55百万円 (前期比 6.7％増)
2016年度604億円
2017年度644億円
今期の状況 米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、既存
商品の強化に加え、付加価値市場の創造に取り組んでおります。
そのようななか、売上につきましては2016年９月に米国及びブラジルで「CUP
NOODLES」のリニューアルを実施し、また米国における高品質の「CUP NOODLES」
の発売が売上増加に寄与したことで増収となりました。利益につきましては、ブラジル
での価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上
昇といった米国における外部環境の悪化により、米州セグメントとしては減益となりま
した。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前期比6.7％増の644億55
百万円となり、セグメント利益は、前期比12.4％減の20億23百万円となりました。 | 低温事業と米州地域と比較して、セグメント利益が少ないほうを教えてください。 | 低温事業と米州地域と比較して、セグメント利益が少ないのは米州地域で20億23百万円です。 |
JCRRAG_013060 | IR | (3) 経営環境
東洋水産グループが４つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。
〇新たなる食文化・食生活の創造
当社グループは、マーケティング強化により、新たな事業領域である
「健康やわらか食」
「魚惣菜冷食」
への展開を図っていきます。「健康やわらか食」では高齢化社会、健康志向等の社会課題を解消する新機軸商品で既存事業を一層強化します。「魚惣菜冷食」では水産食品事業と低温食品事業の強みを引き出し、新たな魚食習慣を創出することで次の成長に繋げていきます。様々な社会課題があるなか、グループ力を結集し、新たな価値・商品を創出していくことが企業として必要不可欠と考えております。
〇海外展開の深化
米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指す
ブラジル
インド
での取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線を確立します。米国では販売チャネル別の戦略強化の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も強化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、袋麺の販売強化に取り組みます。ブラジルでは現地向けの新商品の開発、若者世代へのプロモーション強化等を通じて、販路拡大に取り組みます。インドではさらなる認知度アップを目指し、高付加価値商品の投入等を通じて、生産・販売の強化に取り組みます。
〇経営基盤の強化
「食」の事業を通じた「５つの笑顔」を実現するために、これまでの強みを土台に、
開発力
営業力の強化
ガバナンスの整備
人材育成
最先端の機械設備
を常に意識した経営基盤の強化に取り組みます。「これからの時代」に適合した企業経営基盤の構築が企業として必要不可欠と考えております。
〇社会課題・環境への対応
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すことが必要不可欠と認識し、気候変動への対応等、社会課題・環境に対して重点課題を定め、中長期の目標を設定し、課題の解決に取り組みます。 | 経営基盤の強化として経営基盤の強化に取り組む際に意識する項目の数を教えてください。 | 経営基盤の強化として経営基盤の強化に取り組む際に意識する項目の数は5で、
「開発力」
「営業力の強化」
「ガバナンスの整備」
「人材育成」
「最先端の機械設備」
です。 |
JCRRAG_013061 | IR | ③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、６月に実施した価格改定により数量は影響を受けましたが、金額については改定後の価格
が浸透したこともあり、堅調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」の45周年記念
商品等和風麺全体で多くの施策を行ったことに加え、「ごつ盛り」シリーズや、「麺之助」シリーズ等も好調に
推移したことで増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズ等、堅調に推移したブランドもありま
したが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ等が苦戦したことで減収となりました。その結果、売上高は100,093
百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や動力費等の
減少により9,703百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では２年連続
で価格改定を実施し、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズは需要期の春夏期に企画性の高い商品施
策を行い、拡充を図りました。また、春夏期は簡便需要に対応した「つるやか」シリーズが大幅に伸長し、秋冬
期は「マルちゃんの生ラーメン３人前」シリーズや、「北海道産小麦玉うどん３食入り」シリーズのラインナッ
プを拡充し、売上増加に寄与いたしました。冷凍麺も２年連続の価格改定となりましたが、産業給食や外食・行
楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は56,878百万円（前年同期比7.6％
増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により7,430
百万円（前年同期比46.8％増）となりました。 | 国内即席麺事業において、カップ麺が増収して袋麺が減収した理由を教えてください。 | 国内即席麺事業において、カップ麺は主力商品の「赤いきつねうどん」「ごつ盛り」シリーズや、「麺之助」シリーズも好調に推移したことで増収となりました。
一方、袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズ等、堅調に推移したブランドもある中、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ等が苦戦したことで減収となりました。 |
JCRRAG_013062 | IR | ・中国地域 売上高 425億83百万円 (前期比 18.3％増)
2016年度 359億円
2017年度 425億円
今期の状況
中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しております。そのようななか、販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおり、また香港地域及び中国大陸ともに「出前一丁」が好調に推移しました。さらに前期末より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前期比18.3％増の425億83百万円となり、セグメント利益は、前期比4.8％増の35億69百万円となりました。
・その他 売上高 709億36百万円 (前期比 3.8％増)
2016年度 683億円
2017年度 709億円
今期の状況
その他の報告セグメントの売上高は、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズや「チョコフレーク」シリーズの販売が好調に推移し、また、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。利益につきましては、商品構成の変化による原価率の上昇や販売費用の増加に加え、欧州地域における減価償却費の増加及び新工場立上げの遅れによる費用の増加等により、減益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他事業の売上高は、前期比3.8％増の709億36百万円となり、セグメント利益は、前期比25.2％減の19億74百万円となりました。 | 中国地域とその他の今期の状況を比較して、よりセグメント利益が少ないほうを教えてください。 | 中国地域とその他の今期の状況を比較して、よりセグメント利益が少ないのはその他で19億74百万円です。 |
JCRRAG_013063 | IR | (7) 2025年３月期の取り組み
2025年３月期につきましては、コストアップの影響の継続が見込まれますが、当社の創業100年を見据え、「５
つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グル
ープ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進
化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
なお、2025年３月期における取り組みは次のとおりであります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
・主力商品の商品企画と販売企画をさらに強化いたします。
・単身世帯の増加・時短簡便需要の拡大等により、今後も伸長すると考えられる「トレー米飯」、「フリーズドラ
イスープ」の商品企画と販売を強化いたします。
・即席麺・生麺・冷凍麺で展開している「焼そば」において、「焼そばはマルちゃん」企画を展開し、さらなる需
要を喚起いたします。
・年々厳しくなる夏の酷暑への対応として、水でほぐすだけで簡単に調理のできる「つるやか」シリーズの販売を
強化いたします。
② 海外展開の深化
・米国において、新規顧客層の開拓や、世代別のマーケティングを継続し、主力商品の需要増加への対応を強化い
たします。
・米国において、高価格帯商品の拡売への取り組みを継続するとともに、新機軸商品の展開を促進し、さらなる上
乗せを図ります。
・メキシコにおいて、マルチャンの品質・簡便性・価格優位性を活用し、主力商品であるカップ麺のさらなる定着
を目指します。
・メキシコにおいて、袋麺を第２の柱とするため、販売の強化を継続いたします。
③ 経営基盤の強化
・東洋水産グループの経営基盤の強化を支えるため、引き続き設備投資を行います。
なお、主な設備投資の予定につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (2) キャッシュ・フローの状況の
分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
④ 社会課題・環境への対応
・TCFDの枠組みに沿った開示に向けたシナリオ分析の実施や、SCOPE １・２・３ の数値把握等を行い、非財務情
報の開示を強化いたします。
・国内において、包装資材に使用するプラスチック量のさらなる削減を目指します。
・メキシコにおいて、環境への配慮の取り組みとして、発泡カップから紙カップへの切り替えを順次開始いたしま
す。 | 2025年３月期における取り組みにおいて、海外展開の深化として行う項目の数を教えてください。 | 2025年３月期における取り組みにおいて、海外展開の深化として行う項目の数は4で、
「米国において、新規顧客層の開拓や、世代別のマーケティングを継続し、主力商品の需要増加への対応を強化いたします。」、
「米国において、高価格帯商品の拡売への取り組みを継続するとともに、新機軸商品の展開を促進し、さらなる上乗せを図ります。」、
「メキシコにおいて、マルチャンの品質・簡便性・価格優位性を活用し、主力商品であるカップ麺のさらなる定着を目指します。」、
「メキシコにおいて、袋麺を第２の柱とするため、販売の強化を継続いたします。」
です。 |
JCRRAG_013064 | IR | 個人投資家向け説明会とは？
個人投資家向け説明会とは何なのでしょうか？その目的や対象者などをご紹介します。
目的
個人投資家向け説明会の主な目的は、企業の経営状況、業績、将来のビジョンなどの情報を直接個人投資家に伝えることです。これにより、企業の情報透明性を高め、投資家との信頼関係を築くことが期待されます。また、企業の魅力や強みを直接伝えることで、新たな投資家を獲得する機会ともなります。
対象者
個人投資家向け説明会の主な対象者は、一般の株主や潜在的な投資家です。これには、すでに企業の株を保有している投資家や、将来的に投資を検討している人々が含まれます。また、投資に関心がある一般の人々も参加することが多いです。
実施時期
多くの企業は、四半期の決算発表後や年次株主総会の前後に説明会を開催することが一般的です。これにより、最新の業績情報や経営方針をタイムリーに伝えることができます。また、特定のビジネスイベントや大きな経営判断の後にも、説明のための会を設けることがあります。
内容
説明会では、主に企業の財務状況、業績予想、経営戦略などが発表されます。また、新しい事業展開やM&Aに関する情報、研究開発の進捗などの最新情報も共有されることが多いです。質疑応答のセッションも設けられ、投資家からの質問に対して経営陣が直接回答することで、より深い理解を促進します。
機関投資家向け説明会との違い
個人投資家向け説明会と同様に、機関投資家向け説明会も存在します。それぞれ、なぜ分けられているのでしょうか。その違いについてご紹介します。
対象者
個人投資家向け: 一般の株主や潜在的な投資家、投資に関心を持つ一般の人々を対象としています。
機関投資家向け: 投資信託、年金基金、保険会社などの大手機関投資家を対象としています。
内容の深さ
個人投資家向け: 基本的な業績情報や経営方針、企業の魅力や強みを伝える内容が中心です。
機関投資家向け: 詳細な財務データや業界の動向、競合分析など、より専門的で深い内容が求められます。
開催の頻度
個人投資家向け: 年に数回、主に決算発表後や特定のイベント後に開催されることが多いです。
機関投資家向け: 定期的に、または特定のビジネスイベントや大きな経営判断の後に開催されることが一般的です。
質疑応答の内容
個人投資家向け: 企業の業績や経営方針に関する基本的な質問が中心です。
機関投資家向け: 業界の動向、競合分析、詳細な財務データに関する専門的な質問が多いです。
機関投資家向け: 業界の動向、競合分析、詳細な財務データに関する専門的な質問が多いです。 | 個人投資家向け説明会と機関投資家向け説明会を比較して、内容の深さの違いを教えてください。 | 個人投資家向け説明会では基本的な業績情報や経営方針、企業の魅力や強みを伝えるような内容が中心となっています。
一方、機関投資家向け説明会は、詳細な財務データや業界の動向、競合分析など、より専門的で深い内容が求められることになります。 |
JCRRAG_013065 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第3四半期（2022年4月～12月）のNintendo Switchビジネスは、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』が好調なスタートを切り、販売本数は2,061万本となりました。その他の当期に発売した新作タイトルも、『スプラトゥーン3』が1,013万本、『Nintendo Switch Sports』が861万本と、それぞれ順調に販売を伸ばしました。また、前期以前に発売したタイトルのうち『マリオカート８ デラックス』が666万本、『星のカービィ ディスカバリー』が347万本の販売を記録しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて27タイトルとなりました。
ハードウェアに関しては、半導体部品等の供給不足によって夏の終わりごろまで生産に支障をきたしたことなどから、販売台数は前年同期比21.3％減の1,491万台となりました。ソフトウェアの販売本数は、ハードウェアの販売減の影響を一部受け、前年同期比4.0％減の1億7,211万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したほか、Nintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は3,100億円（前年同期比21.5％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は389億円（前年同期比2.3％減）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆2,951億円（うち、海外売上高9,888億円、海外売上高比率76.4％）、営業利益は4,105億円、経常利益は4,825億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,462億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
第3四半期までの販売状況や今後の見通しを踏まえ、Nintendo Switchハードウェアおよびソフトウェアの年間販
売予想数量を見直しました。ハードウェアでは、引き続きNintendo Switchファミリーの魅力をお伝えすることで、
販売の勢いを維持していくことを目指します。ソフトウェアでは、『ファイアーエムブレム エンゲージ』（2023年
1月）の発売に続き、『星のカービィ Wii デラックス』（2月）、『ベヨネッタ オリジンズ: セレッサと迷子の悪
魔』（3月）の発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売
が予定されています。より多くのお客様にNintendo Switchで遊び続けていただけるよう、発売済みのタイトルに加
えて新作タイトルを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。
なお、2022年11月8日公表の業績予想を修正しました。詳細については、本日（2023年2月7日）公表しました「通
期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 | 第3四半期（2022年4月～12月）のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いものを教えてください。 | 第3四半期（2022年4月～12月）のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いものは『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』で2,061万本です。 |
JCRRAG_013066 | IR | 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年
に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽し
さを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に
対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。
当社グループは、2030年に向けた成長戦略 Change2025（2023年度～2025年度）を推進しています。2023～2025年度
を「構造改革期」、2026～2030年度を「再成長期」と位置づけ、海外や新たな食領域等の成長領域に集中して投資を
振り向けることで、収益性と成長性が両立する事業ポートフォリオへの転換を図ります。さらに、100年を超えても成
長し続ける企業となるべく、ステークホルダーとともに「サステナビリティ経営」を進化させていきます。継続的な
事業の成長と持続可能な社会の実現を両輪として、カルビーグループの企業価値向上を目指します。
（２）当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、地政学的リスクおよび為替影響を背景としたエネルギ
ー・原材料コストの高騰、中国の景気低迷、インフレによる消費マインドの縮小等が挙げられます。2025年３月期は、
原材料コスト高騰の継続に加え、「2024年問題」による物流費上昇等の新たなコストアップ要因や金融緩和政策転換
の動き等、引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、国内では企業の設備投資意欲の高まりや30年ぶりとなる大幅
な賃上げもあり、緩やかながら経済回復が続くことが想定されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負
荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの
変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によ
って食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境の変化は持続可能な成長の機会でも
あると捉えています。
（３）成長戦略 Change2025
＜３か年変革プラン＞
３ヵ年変革プラン「Change2025」の重点課題は以下のとおりです。
次なる成長に向けた事業構造改革
①収益力強化
国内コア（スナック菓子・シリアル食品）事業においては、量的拡大から脱却し、ブランド強化による付加価値
向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働・供給の最適化を図
ります。また、次世代型工場の基盤構築し、環境負荷の低減や自動化・省力化による生産性の向上、働く人の作業
環境改善を実現します。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を見極め、積極的に資源を投下します。特に、海外、アグリビジネス（ばれい
しょ、甘しょ、豆等）、食と健康領域に注力しています。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、同時に、戦略人財（経営人財、グローバ
ル人財、DX人財）の育成・強化を促進します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナ
ビリティ経営の実践・進化を進めます | ３ヵ年変革プラン「Change2025」の重点課題として挙げている項目の数を教えてください。 | ３ヵ年変革プラン「Change2025」の重点課題として挙げている項目の数は3で、
「収益力強化」
「事業ポートフォリオ変革」
「事業基盤強化」
です。 |
JCRRAG_013067 | IR | 投資家向けのIRとは？
投資家向けのIR（Investor Relations）は、企業と投資家との間のコミュニケーションを円滑にするための活動を指します。IRの主な目的は、企業の経営状況、業績、将来のビジョンなどの情報を透明かつ正確に投資家に伝えることです。これにより、企業の株価の適正な評価を促進し、企業と投資家との信頼関係を構築することを目指します。
IR活動には、四半期ごとの決算発表、年次報告書の公開、説明会の開催などが含まれます。また、企業の経営方針や戦略、業界の動向、競合状況などの情報も共有されます。近年では、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みや情報の公開もIRの重要な要素となっています。
IRは、企業の持続的な成長をサポートするための重要なツールとして位置づけられており、多くの企業が専門のIR部門を設置して、戦略的に取り組んでいます。
IRとPRの違い
PR（Public Relations）は、企業のイメージやブランド価値を向上させるための活動を指します。PRの目的は、企業の情報や価値を一般の公衆やメディアに伝え、企業の評価や信頼性を高めることです。PRの対象は広く、消費者、取引先、メディア、地域社会など多岐にわたります。
つまり、IRは「投資家」を対象とした情報発信であり、PRは「一般の公衆やメディア」を対象とした情報発信です。両者は目的や対象が異なるため、情報の内容や発信方法もそれぞれ特有のものとなっています。 | IRとPRの違いを説明してください。 | IRは、企業と投資家との間のコミュニケーションを円滑にするための活動を指します。
PRは、一般の公衆やメディアを対象とした情報発信です。 |
JCRRAG_013068 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第1四半期（2021年4月～6月）の状況は、Nintendo Switchでは、4月に発売した『New ポケモンスナップ』（※）が207万本、5月発売の『ミートピア』が104万本、6月発売の『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が134万本の販売を記録し、それぞれ好調な滑り出しを見せています。また、『マリオカート８ デラックス』が169万本、『あつまれ どうぶつの森』が126万本の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて9タイトルとなりました。
これらの結果、ハードウェアの販売台数は445万台、ソフトウェアの販売本数は4,529万本となりましたが、前第1四半期は『あつまれ どうぶつの森』（2020年3月発売）がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、前年同期比ではハードウェアは21.7％減、ソフトウェアは10.2％減となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendoSwitch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デジタル売上高は759億円（前年同期比24.9％減）となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は131億円（前年同期比0.6％減）となりました。
これらの状況により、売上高は3,226億円（うち、海外売上高2,512億円、海外売上高比率77.9％）、営業利益は1,197億円、経常利益は1,286億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は927億円となりました。
※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売しているタイトルであり、207万本は海外での販売本数です。
（２）連結業績予想に関する説明
当期の業績予想については、2021年5月6日に公表しました業績予想からの変更はありません。
Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』（7月）、『おすそわける メイド イン ワリオ』（9月）、『メトロイド ドレッド』（10月）、『マリオパーティ スーパースターズ』（10月）、『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』（11月）等の発売を予定しています。ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されており、新規タイトルに加え、発売済み
の人気タイトルの販売を強化することで、プラットフォームの活性化に努めます。また、10月には色鮮やかな有機
ELディスプレイを搭載した「Nintendo Switch 有機ELモデル」がNintendo Switchファミリーに加わることで、より
お客様の好みとライフスタイルに合ったモデルをご選択いただけるようになり、Nintendo Switchの販売拡大を目指
します。
モバイルビジネスでは、これまでに配信したアプリの運営に注力するとともに、2021年後半にはNiantic社から
「ピクミン」を起用したアプリの配信を予定しており、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう取り
組んでいきます。
事業のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症による影響や、半導体部品等の世界的な需給逼迫による影
響は引き続き不透明な状況であり、今後、生産や出荷に支障をきたす可能性がある等、予見しがたいリスクが存在
しますが、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。 | 第1四半期（2021年4月～6月）において、もっとも販売本数が多いものを教えてください。 | 第1四半期（2021年4月～6月）において、もっとも販売本数が多いのは『New ポケモンスナップ』で207万本です。 |
JCRRAG_013069 | IR | （４）サステナビリティ経営の進化
サステナビリティ経営は、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。今後も環境・社会・経済を取り巻く課題に対して、ステークホルダーとともに新たな価値を創造するサステナビリティ経営を進化させていきます。
＜マテリアリティ＞
〇人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
〇農業の持続可能性向上
〇持続可能なサプライチェーンの共創
〇地球環境への配慮
〇多様性を尊重した全員活躍の推進
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営
私たちを取り巻く事業環境は不確実性を増し、環境問題やサプライチェーン上の人権問題など持続可能な社会の実現への対応が強く求められる中、カルビーグループはサステナビリティを経営の根幹に据えています。
私たちの提供価値は、
農作物や海産物などの自然の恵みを活かす、
おいしさと楽しさと健やかさに資する商品をお届けする、
人々の健やかなくらしに貢献する
ことであり、自然と生活者の間に立ってライフラインをつなぐことが私たちの存在意義だと考えています。
自然資本の重要性の高まり、
気候変動対策、
人権問題の顕在化など
サステナビリティに関わる外部環境の変化に伴い、2022年にマテリアリティの見直しを行い、新たにマテリアリティと重点テーマを再特定しました。また、取り組みを推進するために「カルビーグループ環境ポリシー」の改定および「カルビーグループ人権方針」の制定、国連グローバル・コンパクトへの署名も行い、活動をグローバルに拡大しています。「カルビーグループ人権方針」に基づき、「人権尊重推進プロジェクト」を立ち上げ、人権デュー・デリジェンスをはじめとした取り組みを進めます。
カルビーグループは、企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。
①ガバナンス
取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、その推進については、2019年に設置したサステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。
②戦略
サステナビリティ経営の中心戦略として、マテリアリティにおいて決定した重点テーマに取り組んでいます。取り組むべき社会課題を明確にするべく、
「ステークホルダーにとっての重要度」
「自社における重要度」
の側面から課題をマテリアリティとして特定し、重点テーマを決定しました。重点テーマ別分科会を設置し、役付役員をオーナーとして、マテリアリティごとに設定した各重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。
これらの重点テーマに優先的に社内資源を配分することで、経営へのリスクを回避し、イノベーション創出の機会ととらえて、中長期的な成長を実現することを目指します。
③リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。
④指標及び目標
特定した重点テーマ別にKPI（重点評価指標）を設定し、進捗管理を行っています。 | 取り組むべき社会課題を明確にするべくマテリアリティとして特定した課題の重要度の数を教えてください。 | 取り組むべき社会課題を明確にするべくマテリアリティとして特定した課題の重要度の数は2で、
「ステークホルダーにとっての重要度」
「自社における重要度」
です。 |
JCRRAG_013070 | IR | ４．パテントリンケージ
パテントリンケージとは、ジェネリック薬企業から承認申請があると、政府の医薬品規制当局が、先発医薬品にかかる製薬企業（特許権者）に対し通知を行い、特許権(物質特許・用途(効能効果)特許の両方)を侵害していないか確認することを義務付ける制度をいいます。
ジェネリック医薬品の販売承認を規制当局が判断するにあたって、先発医薬品に係る特許権の存在を考慮する、薬機法と特許制度とを連動させたものです。
日本においては、「医療用後発医薬品の薬事法上の承認審査及び薬価収載に係る医薬品特許の取扱いについて(平成21年6月5日 厚 生労働省医政局経済課長・医薬食品局審査管理課長通知)」がされており、先発医薬品の有効成分に特許が存在することによって、当該有効成分の製造そのものができない場合には、ジェネリック医薬品を承認しないこととなっています。
特許侵害訴訟の発生を避けるため、新薬の特許権が存続する期間中にはジェネリック医薬品に対して承認を与えないこととしています。
ジェネリック医薬品と特許には以上のような問題がありますが、特許問題が起こらないジェネリックが出されるようになりました。オーソライズドジェネリックといわれるもので、最近多く見売られるようになりました。
５．オーソライズドジェネリック
オーソライズドジェネリックとは、新薬メーカーが子会社等特定のジェネリックメーカーと契約(ex.特許ライセンス)して、医薬品特許の使用権を与えることにより販売される、先発医薬品と全く同じ成分のジェネリック医薬品をいいます。 | パテントリンケージとオーソライズドジェネリックの違いを説明してください。 | パテントリンケージは、ジェネリック薬企業から承認申請があると、政府の医薬品規制当局が、先発医薬品にかかる製薬企業に対し通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務付ける制度をいいます。
オーソライズドジェネリックとは、新薬メーカーが子会社等特定のジェネリックメーカーと契約して、医薬品特許の使用権を与えることにより販売される、先発医薬品と全く同じ成分のジェネリック医薬品をいいます。 |
JCRRAG_013071 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第3四半期（2021年4月～12月）の状況は、Nintendo Switchでは、10月に発売した「Nintendo Switch（有機EL
モデル）」が好調なスタートを切りました。「Nintendo Switch（有機ELモデル）」の発売後も、「NintendoSwitch」、「Nintendo Switch Lite」はそれぞれ勢いを落とすことなく、3つのモデルがバランスよく販売を伸ばしています。前期は『あつまれ どうぶつの森』（2020年3月発売）がハードウェアの販売を大きく牽引していたことから、前年同期比では販売数量は減少し、ハードウェアの販売台数は1,895万台（前年同期比21.4％減）となりました。
ソフトウェアでは、当期に発売した『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』が1,397万本の販売を記録し、好調な滑り出しを見せているほか、『マリオパーティ スーパースターズ』が543万本、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』が385万本の販売となりました。また、『マリオカート８ デラックス』が796万本、『あつまれ どうぶつの森』が499万本の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いています。ソフトメーカー様のタイトルも販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて29タイトルとなりました。
ハードウェアの累計販売台数が1億台を突破し、その普及基盤を活かしてソフトウェア全体の販売が好調に推移した結果、ソフトウェアの販売本数は1億7,929万本（前年同期比1.8％増）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトに加えて、ダウンロード専売ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移したことで、デジタル売上高は2,550億円（前年同期比0.4％減）となりました。
モバイルビジネスでは、配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は398億円（前年同期比5.2％減）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆3,202億円（うち、海外売上高1兆430億円、海外売上高比率79.0％）、営業利益は4,725億円、経常利益は5,137億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,673億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
Nintendo Switchについては、引き続き3つのモデルの魅力をお伝えし、さらなる普及の拡大に努めていきます。
ソフトウェアでは、1月に発売した『Pokémon LEGENDS アルセウス』に加えて、3月に『星のカービィ ディスカバリー』の発売を予定しています。ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて、魅力あるタイトルを継続的に投入することで販売を強化していきます。事業のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症による影響や、半導体部品等の世界的な需給逼迫による影響は引き続き不透明な状況であり、今後も生産や出荷に支障をきたす可能性がある等、予見しがたいリスクが存在
しますが、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。
なお、2021年11月4日公表の業績予想を修正しました。詳細については、本日（2022年2月3日）公表しました「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を併せてご覧ください。 | 第3四半期（2021年4月～12月）において、もっとも販売本数の多いソフトウェアを教えてください。 | 第3四半期（2021年4月～12月）において、もっとも販売本数の多いソフトウェアは『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』で1,397万本です。 |
JCRRAG_013072 | IR | （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
特に気候変動はカルビーグループの事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。2020年
２月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、
以下の枠組みで取り組みを進めています。
①ガバナンス
代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画本部、サステナビリティ推進室を含めたバリュ
ーチェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リ
スクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定
したリスクと機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。
②戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国
際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温が
パリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、温室効果ガス排出規制による
影響と、主要原料（ばれいしょ）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。
その結果、２℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、環境意識の高まりによ
る消費者行動の変化が大きなインパクトになり、４℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害
に加え、日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。
これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の
確立、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の探索と商品開発などが機会
の創出になると考えています。今後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営
戦略に反映させることで、持続可能な社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。
・機会
機会項目
エシカル消費に対応した商品開発
進捗
・RSPO認証パーム油やFSC認証紙を使用した商品の発売
・ポテトチップスのパッケージサイズ変更や「miino」のケースサイズ
縮小により、輸送効率を向上させ、CO2の排出量を削減
・フードロスに対応した「Jagabeeのかけら」を発売
機会項目
環境配慮型素材を使用した包装容器への転換
進捗
・プラスチック使用量の削減としてバイオマスPETの使用、バイオマス
インキ使用
・段ボールやカートンにおけるFSC認証紙の使用
機会項目
農業の省人化による原料調達確保・拡大
進捗
・コントラクター事業の推進
・多畦ハーベスターの導入運用を促進し、作業時間を削減
・ばれいしょ輸送および受入れ体制を増強
持続可能な原料の探索と商品開発
・ホクレン農業協同組合連合会様と北海道農産物の振興に向けた連携協定
・北海道産ばれいしょの安定生産調達体制の構築
・北海道産ばれいしょを中心とした新商品開発ならびに販売促進
・さつまいも、豆などの農産物を用いた新たな「食領域」の共同開発など
機会項目
長期保存が可能な食品の開発
進捗
ポテトチップス、じゃがりこ、フルグラ等の賞味期限延長 | 環境配慮型素材を使用した包装容器への転換の機会項目に対しての進捗の数を教えてください。 | 環境配慮型素材を使用した包装容器への転換の機会項目に対しての進捗の数は2で、
「プラスチック使用量の削減としてバイオマスPETの使用、バイオマスインキ使用」、
「段ボールやカートンにおけるFSC認証紙の使用」
となっています。 |
JCRRAG_013073 | IR | 円預金
銀行にお金を預けておくと利子がつきます。そのため、預金も1つの資産運用といえます。
円預金はいつでも引き出しができる「普通預金」、一定期間の預金の引き出しに制限を加える代わりに普通預金よりも金利を高くしている「定期預金」、一定期日まで毎月定額を積み立てる「積立式定期預金」などがあります。
リスクは、万が一、銀行が破綻した場合に預けたお金が返ってこないことですが、預金保険制度によって、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までは保護されます。
しかし、安全な反面、超低金利の状態が続いており、円預金は預けてもほとんど資産が増えることはありません。
また、実感しにくいですがインフレリスクも存在します。
ガソリン価格が定期的に上下するように、すべての物の価格は一定ではありません。現在手元に100万円を持っていて、100万円の車が欲しいと思った場合、今すぐ購入すれば当然車は100万円で購入することができます。
しかし、1年の物価上昇率が3％の状況下では、100万円の車は1年後103万円になってしまいます。手元に現金として100万円を持っているだけでは1年後は購入できなくなってしまいます。
仮に資産運用の一環として100万円を、金利0.02％の普通預金に預けていたとしても、1年で200円しか増えないため、103万円に値上がりした車を購入することはできません。
このように物価が上昇している局面では、資産運用で物価上昇を上回る成果を出さないとお金の価値が目減りしていることになってしまうのです。
インフレリスクという観点から考えると、元本割れしない反面ほとんど資産が増えない円預金にも注意が必要です。
外貨預金
円ではなくドルやオーストラリアドルといった外国通貨で預金をすることもできます。円安局面になれば大きなリターンを得られ、金利も円預金より高く設定されています。
しかし、円高になった場合は元本割れをすることがあります。また、外貨預金に預けるためには円を外貨に交換し、日本で使用する場合は再度、円に戻す必要があります。預け入れる時と払い戻す時に都度為替手数料がかかることにも注意しましょう。
円預金よりは、外貨預金はリスクもリターンも大きい商品といえます。また円預金とは異なり預金保険制度の対象外となっていることにも注意が必要です。 | 円預金と外貨預金の違いを説明してください。 | 円預金は、いつでも引き出しができる普通預金、一定期間の預金の引き出しに制限を加える代わりに普通預金よりも金利を高くしている定期預金、一定期日まで毎月定額を積み立てる積立式定期預金などがあります。
外貨預金は、円ではなくドルやオーストラリアドルといった外国通貨で預金をすることもできます。
円安局面になれば大きなリターンを得られ、金利も円預金より高く設定されています。 |
JCRRAG_013074 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第1四半期（2020年4月～6月）の状況は、Nintendo Switchでは、5月に発売した『Xenoblade Definitive Edition』が132万本、6月に発売した『世界のアソビ大全51』が103万本の販売を記録し、好調な滑り出しを見せています。また、前期までに発売したタイトルも、『あつまれ どうぶつの森』を筆頭に、勢いを落とすことなく、好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売拡大に大きく貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて9タイトルとなりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、「Nintendo Switch」本体等の生産に必要な部品の調達に一部支障が出ていましたが、概ね生産状況は回復しています。
これらの結果、ハードウェア、ソフトウェアともに前年同期を上回り、ハードウェアの販売台数は568万台（前年同期比166.6％増）、ソフトウェアの販売本数は5,043万本（前年同期比123.0％増）となりました。ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上が好調に推移したほか、6月17日に配信を開始したシリーズ初となる追加コンテンツ『ポケットモンスター ソード・シールド エキスパンションパス』の「鎧の孤島」が人気を博し、販売を伸ばしました。加えて、ダウンロード専用ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は1,010億円（前年同期比229.9％増）となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は132億円（前年同期比32.7％増）となりました。
これらの状況により、売上高は3,581億円（うち、海外売上高2,730億円、海外売上高比率76.3％）、営業利益は1,447億円、経常利益は1,503億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,064億円となりました。 | 第1四半期（2020年4月～6月）に発売した『Xenoblade Definitive Edition』と『世界のアソビ大全51』を比較して、より販売本数が多いほうを教えてください。 | 第1四半期（2020年4月～6月）に発売した『Xenoblade Definitive Edition』と『世界のアソビ大全51』を比較して、より販売本数が多いのは『Xenoblade Definitive Edition』で132万本です。 |
JCRRAG_013075 | IR | ②人的資本における現在地と課題
2030ビジョンの実現およびサステナビリティ経営の実現に向けて、組織・人事における課題と打ち手の検討および人財戦略の構築を進めています。
イ．メンバーシップサーベイの結果から見える課題
2019年３月期より「カルビーグループメンバーシップサーベイ」を実施し、各組織のエンゲージメントの状態を把握しています。役職者同士の対話を通して組織ごとの課題を捉え、改善に向けた具体的な施策を実施しています。
注視している「全員活躍状態にある社員の割合」（注）は45％（前年比＋５％）でした。
（注）「会社の成長への貢献意欲」と「仕事での能力発揮」の設問に対し、いずれも「高い」と回答した割合
ロ．経営との対話で見えてきた課題
役付役員全員が参加する月1回の「人財育成会議」において、人財戦略および次世代リーダーのサクセションプランをテーマとして対話を重ねています。対話の中で「将来の企業価値向上を妨げる可能性のある課題」というテーマから
〇安定・安住からの脱却/変革への挑戦、
〇自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加、
〇企業価値を高めるコア人財の充足、
の点を重点課題と特定しました。
(a)安定・安住からの脱却/変革への挑戦
過去の成功体験に捉われる
失敗を恐れる
リスクテイクを避ける傾向があり、新しい発想や価値が生まれにくい
という課題があります。
人財の流動性が乏しいことに加え、年功的な評価・報酬制度により、現状を変えなくても一定の昇給が保証されることも、現状に甘んじやすい体質の一因です。
(b)自らの枠を超え、自ら踏み出す社員の増加
過去の経験や自らの枠組に囚われずに発想することは、組織を超えた連携や個人の創造性向上に繋がります。コンフォートゾーンを抜け出す社員を増やすために、
キャリア自律や成長を促すマネジメント力
反対意見や新しい発想が受け入れられる心理的安全な職場風土
社内外を含めて組織の外に目を向ける機会の提供
が不可欠です。
(c)企業価値を高めるコア人財の充足
未来に向けて必要なポジションおよびそれをリードする人財の質と量を明らかにし、意図的・計画的に人財の獲得・育成を進めることは将来の価値創造に向けて、重要な課題と捉えています。 | コンフォートゾーンを抜け出す社員を増やすために、不可欠だとされている項目の数を教えてください。 | コンフォートゾーンを抜け出す社員を増やすために、不可欠だとされている項目の数は3で、
「キャリア自律や成長を促すマネジメント力」
「反対意見や新しい発想が受け入れられる心理的安全な職場風土」
「社内外を含めて組織の外に目を向ける機会の提供」
です。 |
JCRRAG_013076 | IR | 「バリ」は、プレス、切削、鍛造したりする際に、材料の角部（エッジ部）に発生する鋭利な「出っ張り」のことです。面取りによりバリを除去する必要があります。
（1）プレス加工によるバリ
プレス加工では、パンチが下降し素材が引きちぎられプレス完了後に、断面は「せん断面」と「破断面」に分かれます。
「せん断面」は、光沢のあるキレイな垂直面で、表面には金属の結晶が筋状にながれています。一方、「破断面」は凹凸が激しく、むしり取られたような粗い表面になり、破断面の下端部にバリ（カエリ）が発生する場合があります。
（2）切削や研削加工によるバリ
切削加工では、刃物が加工物に食い込む際に塑性変形が発生し、塑性変形によって押し出された部位がバリとなります。
切削加工によってできる切削バリは、切削途中に生じるバリ（ポアソンバリ）、切削完了後に生じるバリ（ロールオーバーバリ）のことです。ロールオーバーバリは、切削方向へと押し出されるように生じ、ポアソンバリよりも大きくなります。
（3）鍛造加工によるバリ
鍛造とは、型などで金属を強い圧力で圧縮することで目的の形状に成形する技術です。
鍛造の中に、「半密閉鍛造」と呼ばれる目的の形状から余分に材料をはみ出させて鍛造する手法があります。型のスキマにわざとバリをつくることで、金型のすみずみまで金属材料を充填させることができますが、バリを後工程にて除去する工程が追加になります。 | 切削や研削加工によるバリと鍛造加工によるバリの違いを説明してください。 | 切削や研削加工によるバリは、刃物が加工物に食い込む際に塑性変形が発生し、塑性変形によって押し出された部位がバリとなります。
鍛造加工によるバリは、型のスキマにわざとバリをつくることで、金型のすみずみまで金属材料を充填させることができますが、バリを後工程にて除去する工程が追加になります。 |
JCRRAG_013077 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第3四半期（2020年4月～12月）の状況は、Nintendo Switchでは、7月に発売した『ペーパーマリオ オリガミキング』が305万本、9月に「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルの1つとして発売した『スーパーマリオ ３Ｄコレクション』が832万本と引き続き販売を伸ばしたほか、10月に発売した『マリオカート ライブ ホームサーキット』が108万本、『ピクミン３ デラックス』が194万本と好調な販売を記録しました。また、『あつまれ どうぶつの森』（当期販売本数1,941万本/累計販売本数3,118万本）、『マリオカート8 デラックス』（当期販売本数864万本/累計販売本数3,341万本）、『リングフィット アドベンチャー』（当期販売本数595万本/累計販売本数868万本）など、前期までに発売したタイトルも勢いを落とすことなく順調に推移し、ハードウェ
アの牽引にも大きく貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて29タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は2,410万台（前年同期比35.8％増）、ソフトウェアの販売本数は1億7,610万本（前年同期比43.0％増）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上が好調に推移したほか、10月に第2弾「冠の雪原」の配信を開始した追加コンテンツ『ポケットモンスター ソード・シールド エキスパンションパス』も販売を伸ばしました。 加えて、ダウンロード専用ソフトやNintendoSwitch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は2,560億円（前年同期比104.9％増）となりました。
モバイルビジネスでは、多くのお客様に継続してアプリを楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は420億円（前年同期比13.8％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆4,044億円（うち、海外売上高1兆898億円、海外売上高比率77.6％）、営業利益は5,211億円、経常利益は5,282億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,766億円となりました。 | 第3四半期（2020年4月～12月）において、『マリオカート ライブ ホームサーキット』と『ピクミン3 デラックス』を比較して販売本数がより多いほうを教えてください。 | 第3四半期（2020年4月～12月）において、『マリオカート ライブ ホームサーキット』と『ピクミン3 デラックス』を比較して販売本数がより多いのは『ピクミン3 デラックス』で194万本です。 |
JCRRAG_013078 | IR | ３ 【事業等のリスク】
カルビーグループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）製品の安全性に関するリスク
安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
当社グループでは、
製品のリスクを回避するための規格設計の審査
と、
原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査
を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。
また、
原材料の調達
生産
物流
製品流通
店頭
お客様までのサプライチェーン
全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。
しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品開発に関するリスク
当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ、当社グループの成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、
新商品の開発
既存ブランドのリニューアル
品質改善
コストリダクション
基礎研究の分野で研究開発活動
を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料や資材の調達リスク
①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。
国産ばれいしょの
品質
数量
価格
における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。
しかしながら、収穫期・アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょの収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 安全で安心な製品を提供するために、トレーサビリティを実現している項目の数を教えてください。 | 安全で安心な製品を提供するために、トレーサビリティを実現している項目の数は6で、
「原材料の調達」
「生産」
「物流」
「製品流通」
「店頭」
「お客様までのサプライチェーン」
です。 |
JCRRAG_013079 | IR | ②株主還元の充実
利益成長に加え、株主還元を重視する投資家は増えています。
以下のような還元を組み合わせ、「総還元性向」を高めることで投資家から注目される可能性が高まります。
配当金
自社株買い（&消却）
株主優待
配当金
最も一般的な還元方法です。目安として、配当利回りが4％を超えると高配当投資家に注目されやすくなります。
「配当性向」「累進配当」「DOE」といったキーワードを元に銘柄選びをする投資家も増えてきています。
一方で一度配当金を上げると、減配した際に株価が大きく減少する恐れも。
配当戦略は慎重に設定することが大切です。
自社株買い
自社株買い&消却をすることにより公開株式数が減り、一株あたりの価値が上昇します。
企業からすると、配当よりも機動的に実施できる点が魅力的です。
また、投資家に対して「自社の株価が割安だと思っている」というアピールにもなります。
株主優待
株主優待は特に「ファン投資家」を作るのに有効です。
株主優待を設定することで長期保有する個人投資家の増加が見込めるため、安定的な株価形成にもつながります。
近年では株主優待ポイントのようなサービスもありますが、自社製品やサービスを活用した株主優待を設定できれば自社のファン作りにもつながります。
株主優待はBtoCの企業に人気ですが、BtoBの企業でも自社の認知拡大に役立つため、活用の余地があります。 | 配当金と自社株買いの違いを説明してください。 | 配当金は、最も一般的な還元方法です。
配当利回りが4％を超えると高配当投資家に注目されやすくなります。
自社株買いは、消却をすることにより公開株式数が減り、一株あたりの価値が上昇します。
企業からすると、配当よりも機動的に実施できる点が魅力的です。 |
JCRRAG_013080 | IR | ②当期の財政状態の概況
総資産は、主に現金及び預金や有価証券が増加したことにより、前期に比べ5,128億円増加し、2兆4,469億円となりました。
負債は、主に未払法人税等や支払手形及び買掛金が増加したことにより、前期に比べ1,791億円増加し、5,723億円となりました。
純資産は、前期に比べ3,337億円増加し、1兆8,746億円となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から3,106億円増加（前年同期は360億円の増加）し、9,320億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,813億円に対して、法人税等の支払いなどの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により、6,121億円の増加（前年同期は3,477億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、1,365億円の減少（前年同期は1,884億円の減少）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,949億円の減少（前年同期は1,110億円の減少）となりました。
（２）今後の見通し
Nintendo Switchでは引き続きハードウェア・ソフトウェアの魅力をお伝えし、これまでの販売の勢いを高い水準で維持していくことを目指していきます。ハードウェアでは5月に新色「Nintendo Switch Lite ブルー」を発売します。自社ソフトウェアでは『ミートピア』（5月）や『マリオゴルフ スーパーラッシュ』（6月）、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』（7月）などをそれぞれ全世界で発売するほか、「ポケットモンスター」シリーズの最新作となる『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』を今冬に発売予定です。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて新規タイトルを継続的に投入することでプラットフォームの活性化に努めます。
モバイルビジネスでは、ピクミンを起用したスマートデバイス向けアプリの新作をNiantic社と共同開発し、2021年後半に同社からの配信を予定しています。また、これまでに配信したアプリもお客様に継続して楽しんでいただけるよう運営に注力していきます。
これらの取り組みにより、次期の業績については売上高1兆6,000億円、営業利益5,000億円、経常利益4,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400億円を見込んでいます。
計算の前提となる主要製品の予想販売数量については、本資料14ページ「４．その他（４）連結販売数量及びタイトル
数」に記載しています。また、主要外貨の為替レートの前提は1USドル＝105円、1ユーロ＝120円としています。
新型コロナウイルス感染症のリスクについては、当期業績への影響は限定的でしたが、今後、生産や出荷に支障
をきたす場合、製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。その他、製品やサービスの開発・販売などにおいて
も予見しがたいリスクは引き続き存在します。
また、世界的な需要増が見られる半導体部材を含む部品の調達に支障をきたす場合には、製品の生産に影響を及
ぼす可能性があります。なお、通期では販売計画に沿って製品を生産するために必要な部品が確保できる前提で連
結業績予想を作成しています。
当社グループでは、お客様に当社の製品やサービスを楽しんでいただける環境を引き続き提供できるように、必
要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。 | 投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より多く減少したほうを教えてください。 | 投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より多く減少したのは財務活動による資金で1,949億円の減少です。 |
JCRRAG_013081 | IR | （8）知的財産権に関するリスク
当社グループでは専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理を徹底すると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用される場合、また当社が第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）海外進出先国の地政学的リスク
当社グループは海外のさまざまな国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、
想定される紛争
デカップリング
パンデミック
等、地政学的リスクへの対応策を事前に検討・実施することで、リスク回避を行っております。
しかしながら、これらリスクが想定以上に長期化・拡大し、供給難が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2030年までに総排出量30%削減（2019年３月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ（Scope1、2※対象）を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年2月から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、
災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害
環境意識の高まりによる消費者の行動変容
日照時間不足によるばれいしょ収量の減少
の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出を指します。 | グループとして海外進出している先の国で地政学的リスクとして考えている項目として挙げられている例の数を教えてください。 | グループとして海外進出している先の国で地政学的リスクとして考えている項目として挙げられている例の数は3で、
「想定される紛争」、「デカップリング」、「パンデミック」です。 |
JCRRAG_013082 | IR | （2）光導波路基板
基板上に光導波路の他に光学素子などを設置し設計された「光導波路基板」として購入することもできます。
基板を構成する材料などによって種類があるので、3つほど紹介します。
半導体基板： SiやGaAsなどの半導体素材が用いられています。半導体素材は、光導波特性に優れています。そして、小型で高効率な光デバイスの作成に役立ちます。
ポリマー基板： ポリマーと呼ばれる有機化合物が用いられています。ポリマーは、柔軟で軽量なので特殊な形の加工が可能です。さらに、安価であるという利点も持ちます。
ガラス基板： ガラスが用いられています。ガラスは、その透明性から幅広い波長域の光を通すことが可能なので、光学センサーなどに役立ちます。また、ガラスは一般的に高熱に耐える事ができるという点、絶縁体であるという点も使用される理由になっています。
これらの光導波路基板を使用する際は、設計や応用先に応じて選択しましょう。
（3）光導波路の用途
光導波路がどのような場面で使われているのかをご紹介します。
通信システム： 高速大容量データ伝送向いていて低損失での通信ができます。光導波路のみでの配線が可能です。光ファイバでは不可能な曲げ半径や鋭角の伝送路を実現できます。
センシング： 対象を高感度で検出することができ高精度な計測が可能です。
２．光導波路の基本構造と原理（スラブ光導波路で例で解説）
光を特定の方向へ伝播させるために必要なことはなんでしょうか？
それは、「光を閉じ込める」ことです。
では、どのように光を閉じ込めるのか？
答えは、「屈折率の異なる材料で光を挟む」ことです。
そうすることで、光は反射を繰り返して伝播されます。
「スラブ光導波路」を用いてもう少し詳しく説明していきます。
ちなみに「スラブ」は、「平板」を意味します。
スラブ光導波路を横から見るイメージが図4です。
クラッド層とコア層に分かれており、それらの層はお互いに屈折率が異なります。
そのため、光はコア層内を反射して伝播していく仕組みになっています。
ここで、反射する時に、互いの屈折率の大小の違いで全反射して進む場合と一部がクラッドへ漏れ出る場合があります。それらを表した図が図5,6になります。 | 通信システムとセンシングの違いを説明してください。 | 通信システムは、 高速大容量データ伝送に向いていて低損失での通信ができます。
光導波路のみでの配線が可能で、光ファイバでは不可能な曲げ半径や鋭角の伝送路を実現できます。
センシングは、 対象を高感度で検出することができ高精度な計測が可能です。 |
JCRRAG_013083 | IR | （１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（2019年4月～9月）の状況は、Nintendo Switchでは、バッテリーの持続時間が長くなった新モデルを8月に販売開始し、続いて、小さく、軽く、持ち運びやすくなった携帯専用の「Nintendo Switch Lite」を9月に発売しました。ソフトウェアについては、6月に発売した『スーパーマリオメーカー 2』が393万本、7月に発売した『ファイアーエムブレム 風花雪月』が229万本、9月に発売した『ゼルダの伝説 夢をみる島』が313万本の販売を記録したほか、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて11タイトルとなりました。
これらの結果により、Nintendo Switchのハードウェアの販売台数は693万台（前年同期比36.7％増）、ソフトウェアの販売本数は5,849万本（前年同期比38.8％増）となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は37万台（前年同期比62.9％減）、ソフトウェアの販売本数は260万本（前年同期比58.5％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が順調に伸びたことに加えて、Nintendo Switch Onlineによる貢献もあり、デジタル売上高は716億円（前年同期比83.0％増）となりました。
モバイルビジネスでは、新作ゲームアプリである『Dr. Mario World』（7月）や『Mario Kart Tour』（9月）を配信しました。また前期までに配信済みのアプリも多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は199億円（前年同期比6.4％増）となりました。
これらの状況により、売上高は4,439億円（うち、海外売上高3,408億円、海外売上高比率76.8％）、営業利益は942億円となりました。また、為替差損が205億円発生したことなどにより、経常利益は851億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は620億円となりました。
（２）連結業績予想に関する説明
当期の業績予想については、2019年4月25日に公表しました業績予想からの変更はありません。
Nintendo Switchについては、『リングフィット アドベンチャー』（10月）、『ルイージマンション３』（10月）、
『ポケットモンスター ソード・シールド』（11月）、『あつまれ どうぶつの森』（2020年3月）などを発売するほ
か、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されています。このように継
続的に新規タイトルを投入するとともに、発売済みの人気タイトルの販売を強化することで、プラットフォームの活
性化を目指します。
ニンテンドー3DSについては、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、初めてゲーム専用機を手にされるお客様
へアピールするとともに、引き続き、ハードウェアの普及基盤を活かした定番タイトルの販売に努めてまいります。
モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Dr. Mario World』や『Mario Kart Tour』に加え、これまでに配信
済みのアプリについても、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運用に注力していきます。 | 第2四半期（2019年4月～9月）のソフトウェアの販売本数において、もっとも多いものを教えてください。 | 第2四半期（2019年4月～9月）のソフトウェアの販売本数において、もっとも多いのは『スーパーマリオメーカー 2』で393万本です。 |
JCRRAG_013084 | IR | 事業別売上高は以下のとおりです。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」を中心とした販売増により、前連結会
計年度に比べ増収となりました。高水準のばれいしょ収穫量による安定した原材料供給、継続的なマーケ
ティングの実施とそれに連動した営業活動が奏功しました。
・じゃがりこは、人流回復もあり定番品を中心に強い需要が継続し、生産能力増の寄与もあり、前連結会計
年度に比べ増収となりました。また、新製品「じゃがりこ細いやつ サラダ」の貢献もありました。
・その他スナックは、国内外観光客の増加等により「じゃがポックル」等の土産用製品が大きく伸長しまし
た。また、小麦系、コーン系、豆系スナックも全体的に好調であり、2024年に発売60周年を迎えた「かっ
ぱえびせん」の販売伸長も寄与し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、他社とのコラボレーション企画品「フルグラ ブラックサンダー味」やマーケ
ティング活動に連携した営業強化が奏功し、既存の大容量製品も販売増となり下期には需要拡大を牽引したこ
とから、26,194百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、15,565百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
・北米は、配荷拡大により豆系スナック「Harvest Snaps」や「じゃがりこ」「かっぱえびせん」が牽引す
る日本発ブランドは販売を伸ばした一方、スナック菓子の受託製造販売減少が続いたことから、現地通貨
ベースで前連結会計年度に比べ減収となりました。
・中華圏は、景況感の悪化や通関規制強化の影響により小売店舗向けおよびECチャネルとも販売が低調にな
ったことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・その他地域は、年度を通して英国、インドネシア等における事業拡大が貢献し、前連結会計年度に比べ増
収となりました。英国ではSeabrookブランド製品の配荷拡大や新製品の発売により増収となり、インドネ
シアでは、生地スナックの生産能力増もあり販売が伸長したこと等から増収となりました。 | 北米で販売を伸ばしたスナック菓子の数を教えてください。 | 北米で販売を伸ばしたスナック菓子の数は3で、
「Harvest Snaps」
「じゃがりこ」
「かっぱえびせん」
です。 |
JCRRAG_013085 | IR | 国内債券：債券の税金
国内債券から生じる収益は、「利子」と「償還差益」・「売却益」で税金の扱いが違います。
債券は定期的に利子（クーポン）が支払われる「利付債」と、利子のない「割引債」に分かれます。「割引債」はあらかじめ利息を割引いているので、発行価額を額面より安くして発行（割引発行）しています。
債券には大きく2つのタイプがあります
利付債
発行から償還までの間、あらかじめ定められた期日に利息（クーポン）を受取ることができる債券のことをいいます。
割引債
償還まで利息の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。償還金額（額面金額）と払込金額との差額が利息に相当します。
公社債は、「特定公社債」と「一般公社債」とに区分されます
公社債は、証券会社等の市場で自由に売買できる「特定公社債」と、それ以外の「一般公社債」に区分されます。
特定公社債
日本国債、地方債、公募公社債、外国国債、外国地方債等をいいます。なお、公募公社債投資信託や、新株予約権付社債、他社株転換可能債（EB債）なども、特定公社債と同様の課税の取扱いとなります。
一般公社債
特定公社債以外の公社債で、市場で広く流通していないいわゆる私募債等をいいます（一般公社債等の取扱いについては発行会社等にお問合せください）。 | 債券における利付債と割引債の違いを教えてください。 | 利付債は、発行から償還までの間、あらかじめ定められた期日に利息（クーポン）を受取ることができる債券のことをいいます。
一方、割引債とは、償還まで利息の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。 |
JCRRAG_013086 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当期（2019年4月～2020年3月）の状況は、Nintendo Switchでは、小さく、軽く、持ち運びやすくなった携帯専用の「Nintendo Switch Lite」を9月に発売したことに加えて、「Nintendo Switch」も勢いを落とすことなく好調に推移したことにより、Nintendo Switchファミリー本体の販売台数は大きく増加しました。ソフトウェアでは、『ポケットモンスター ソード・シールド』が1,737万本の販売を記録する大ヒットとなったほか、3月に発売した『あつまれ どうぶつの森』が1,177万本の販売となり、Nintendo Switch向けソフトウェアでは過去最大の滑り出しを見せています。このほか、『ルイージマンション３』や『スーパーマリオメーカー 2』など当期に発売したソフトウェアに加え、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて27タイトルとなりました。また、12月より中国において、テンセント社を通じて、Nintendo Switchの販売を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2月から3月にかけて、「Nintendo Switch」本体およびJoy-Conなどの周辺機器や、『リングフィット アドベンチャー』の生産および出荷の遅延が一部地域で生じたものの、当期業績への影響は限定的でした。
これらの結果、ハードウェア、ソフトウェアともに販売が好調だった前年を上回り、当期のハードウェアの販売台数は2,103万台（前期比24.0％増）、ソフトウェアの販売本数は1億6,872万本（前期比42.3％増）となりました。ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は69万台（前期比73.0％減）、ソフトウェアの販売本数は499万本（前期比62.3％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上が好調だったことに加えて、ダウンロード専用ソフトや追加コンテンツによる売上が順調に伸び、Nintendo Switch Onlineによる売上も年間を通じて計上されたことにより、デジタル売上高は2,041億円（前期比71.8％増）となりました。
モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリも多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は512億円（前期比11.5％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆3,085億円（うち、海外売上高1兆73億円、海外売上高比率77.0％）、営業利益は3,523億円、経常利益は3,604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,586億円となりました。 | 当期（2019年4月～2020年3月）において、『ポケットモンスター ソード・シールド』と『あつまれ どうぶつの森』を比較して、より販売本数が多いものを教えてください。 | 当期（2019年4月～2020年3月）において、『ポケットモンスター ソード・シールド』と『あつまれ どうぶつの森』を比較して、より販売本数が多いのは『ポケットモンスター ソード・シールド』で1,737万本です。 |
JCRRAG_013087 | IR | １．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染症による中国市場の混乱などにより、先行きが不透明で厳しい状況が続きました。日本経済においては、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症抑制
と経済活動の両立が進むなかで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは「長期ビジョン（2030ビジョン）」と「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」に基づき、持続的な成長と社会価値創出に向けた事業活動を推進するとともに、収益改善のために原材料価格等の高騰に対応した機動的な価格・規格改定の実施、海外や新たな食領域の事業拡大に取り組みました。なお、2023年２月には2024年３月期から始まる新たな３か年の成長戦略を策定、発表しております。
国内事業においては、上期は原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるため、ばれいしょ以外を原料とするコーン・豆系スナック等の拡売を進めました。ばれいしょ不足懸念が解消された秋以降は、スナック菓子全体として販促活動の再開や新製品の発売等を行い、需要拡大に取り組みました。一方、コスト高騰への対応としては全カテゴリーで段階的に価格・規格改定を実施しました。
海外事業では、北米、中華圏を始めとする重点地域における事業拡大に注力しました。北米ではホールディングス体制のもと営業・マーケティング・開発の連携強化や経営の効率化を進めました。中華圏では、プロモーションの強化によりカルビーブランドの浸透を図るとともに、品揃え強化に向けて中国現地および周辺国での生産基盤の整備を進めました。なお、市場特性や競合環境を見極めながら北米や英国等で価格・規格改定を実施し、コスト高騰を吸収しながら収益改善に結びつけました。
サステナブル経営の推進に関しては、再生可能エネルギーの有効活用や生産拠点でのスマートエネルギーネットワーク事業の活用推進、環境省の支援事業である「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」への参画など、温室効果ガス総排出量削減に向けた活動を進めました。持続可能な調達に関する取組みでは、サプライヤーとのエ
ンゲージメントを目的としたサプライヤーアセスメントを開始しました。また、国内全工場においてRSPO認証パーム油（マスバランス方式）へ切り替えが完了したことに伴い、2022年９月より「RSPO認証マーク」を表示した製品を発売しました。BCPについても取組みを強化しており、当連結会計年度では国内２工場でレジリエンス認証を取得しました。なお、外部環境の変化を踏まえ、マテリアリティに人権や生物多様性の課題など重要性が高いテーマを追加して見直しを行っております。
当連結会計年度の売上高は、279,315百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。国内事業は、上期には原料ばれいしょ不足による販促抑制の影響があったものの、価格・規格改定後もスナック菓子の需要が堅調に推移したことと、行動制限や入国規制の緩和に伴うお土産需要の回復で、増収となりました。海外事業は、北米、中華圏、英国、インドネシア等においてスナック菓子の販売が拡大し、増収となりました。
営業利益は、下期は価格・規格改定効果でコスト高騰によるマイナス影響を吸収できたものの、通期では原材料価格や動力費の高騰の影響が大きく、22,233百万円(前連結会計年度比11.5％減)となりました。売上高営業利益率は8.0％（前連結会計年度比2.3ポイント低下）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14,772百万円(前連結会計年度比18.2％減)となりました。 | 海外事業において北米でホールディングス体制のもと連携強化した項目の数を教えてください。 | 海外事業において北米でホールディングス体制のもと連携強化した項目の数は3で、
「営業」
「マーケティング」
「開発」
です。 |
JCRRAG_013088 | IR | 【コラム】iDeCoとNISA
iDeCoとNISA（少額投資非課税制度）はともに個人が利用できる制度ですが、その目的や制度の内容は異なります。
例えば、iDeCoはNISAと異なり、掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される一方、老後生活のための制度であるため、原則60歳以降にならないと受け取ることができません。
NISAは、資産運用の利益（売却益や配当）が非課税になる制度で、自由に売却して資金を引き出すことが可能です。
なお、iDeCoとNISAの両方を利用することもできます。例えば、iDeCoで老後の資産をじっくり育てつつ、NISAで中期的な資金ニーズに対応するという組み合わせも有効です。
目的を踏まえ、ご自身のニーズに合わせてそれぞれご活用ください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
対象者：原則20歳以上65歳未満（公的年金被保険者）
拠出限度額：年間24万円から81.6万円
投資可能商品：投資信託 保険商品 定期預金等
購入方法：定期的・継続的に積み立てる。
受取り：原則60歳以降に受取り
NISA つみたて投資枠
対象者：18歳以上
拠出限度額：年間 120万円
投資可能商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
購入方法：定期的・継続的に積み立てる。
受取り：いつでも引き出し可能
NISA 成長投資枠
対象者：18歳以上
拠出限度額：年間240万円
投資可能商品：上場株式・投資信託等
購入方法：自由
受取り：いつでも引き出し可能 | iDeCoとNISA成長投資枠の購入方法の違い | iDeCoの購入方法は、定期的・継続的に積み立てる。となっています。
一方、NISA成長投資枠の購入方法は、自由となっています。 |
JCRRAG_013089 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第1四半期（平成30年4月～6月）の状況は、Nintendo Switchでは、5月に発売した『ドンキーコング トロピカルフリーズ』が人気を博し、全世界での販売が140万本を記録したほか、6月に発売した『マリオテニス エース』も138万本と好調な滑り出しとなりました。また、新しいあそびの提案として4月に発売した「Nintendo Labo」が国内外で話題を集め、購入いただいた方の評価は大変高く、シリーズ全体で139万本の販売となりました。加えて、前期に発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも堅調に販売を伸ばし、これらの結果、ハードウェアの販売台数は188万台（前年同期比4.4％減）、ソフトウェアの販売本数は1,796万本（前年同期比120.8％増）となりました。
一方、発売から8年目を迎えたニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は36万台（前年同期比61.9％減）、ソフトウェアの販売本数は295万本（前年同期比49.6％減）となりました。その他、6月に販売を再開した「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」が126万台の販売を記録しました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトや追加コンテンツ等
による売上が順調に伸び、デジタル売上高は185億円（前年同期比68.0％増）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、現在配信中の『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』、『どうぶつの森 ポケットキャンプ』を多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は90億円（前年同期比0.4％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1,681億円（うち、海外売上高1,287億円、海外売上比率76.6％）、営業利益は305億円、経常利益は438億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は306億円となりました。 | 第1四半期（平成30年4月～6月）の状況における、『ドンキーコング トロピカルフリーズ』と『マリオテニス エース』を比較して、販売本数がより多いほうを教えてください。 | 第1四半期（平成30年4月～6月）の状況における、『ドンキーコング トロピカルフリーズ』と『マリオテニス エース』を比較して、販売本数がより多いのは『ドンキーコング トロピカルフリーズ』で140万本です。 |
JCRRAG_013090 | IR | ３【事業の内容】
東洋水産グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。
海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。
連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. deC.V.他）が販売しております。
(3) 国内即席麺事業
国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。
国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。
海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。
当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製
造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保
管を行っております。
(7) その他
主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。 | 低温食品事業において、製造販売している低温食品の種類の数を教えてください。 | 低温食品事業において、製造販売している低温食品の種類の数は5で、
「蒸し焼そば」
「生ラーメン」
「茹でうどん」
「冷凍麺」
「業務用調理品」
です。 |
JCRRAG_013091 | IR | 暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備
暗号資産（仮想通貨）の拡がりに伴い、暗号資産（仮想通貨）に関する法制度の整備も促進されています。
例えば、暗号資産（仮想通貨）と法定通貨等の交換を行う事業者が存在しますが、業務を行うためには金融庁・財務局の登録を受けなければならないことが改正資金決済法で定められました。
また、2017年7月から暗号資産（仮想通貨）の売買における消費税が非課税となることが、消費税法で定められました。
電子マネーとは何が違う？
暗号資産（仮想通貨）は、貨幣や硬貨が存在しない電子的なものであることから、電子マネーと混同しがちですが、異なる性質のものです。
電子マネーは、電子化された決済手段のことです。基本的には円やドル等の法定通貨を対価として支払うことで利用ができるもので、必ず発行主体が存在し、発行主体が価値の裏づけをしています。また、電子マネーは原則として換金することができず、不特定の者との取引にも利用できません。
一方で、暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも発行主体や管理者が存在しないこと、価値が増減すること、法定通貨と相互交換できること、インターネット上で不特定の者に対する取引に利用できること、などが特徴として挙げられます。暗号資産（仮想通貨）の価格が上がることを期待して、投資目的で保有するケースが多くなっていますが、暗号資産（仮想通貨）は、法的にも電子マネーとは異なるものとして定義されており、価格が急落するリスクもあるため、特徴を十分ご理解いただいたうえで利用することが大切です。
〇電子マネー
具体例
・交通系電子マネー（Suica、PASMO等）
・小売系電子マネー（nanaco、WAON等）
管理主体
企業等（交通系電子マネーの場合は鉄道会社）
価値の変動
一定（基本的に円に固定）
個人間送金への使用可否
不可
〇暗号資産（仮想通貨）
具体例
・ビットコイン・イーサリアム
管理主体
ビットコイン等多くの場合、なし
価値の変動
大きく変動する
個人間送金への使用可否
可（インターネット上で授受） | 電子マネーと暗号資産における管理主体を教えてください。 | 電子マネーにおける管理主体は企業等です。交通系電子マネーの場合は鉄道会社となります。
一方、暗号資産における管理主体は、ビットコイン等多くの場合は、なしとなっています。 |
JCRRAG_013092 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第3四半期（平成30年4月～12月）の状況は、Nintendo Switchでは、10月に発売した『スーパー マリオパーテ
ィ』が530万本、11月に発売した『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』が1,000万
本、12月に発売した『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』が1,208万本の販売を記録する大ヒットとなり、プラ
ットフォームの活性化に貢献しました。加えて、これら以外のタイトルやソフトメーカー様のタイトルも順調に販
売数を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて20タイトルとなりまし
た。年末商戦ではソフトウェアによるハードウェア販売の大きな牽引も見られ、その結果ハードウェアの販売台数
は1,449万台（前年同期比19.5％増）、ソフトウェアの販売本数は9,464万本（前年同期比100.9％増）となりまし
た。一方、発売から8年目を迎えたニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は231万台（前年同期比60.5％
減）、ソフトウェアの販売本数は1,108万本（前年同期比64.5％減）となりました。その他、「ニンテンドークラシ
ックミニ ファミリーコンピュータ」および「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」が合計583万台の
販売となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトや追加コンテンツ等
による売上が順調に伸び、デジタル売上高は842億円（前年同期比95.1％増）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、当期に配信を開始した『ドラガリアロスト』をはじめ、配信済みのアプリも国
内外で多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は333億円（前年同期比
14.7％増）となりました。
これらの状況により、売上高は9,972億円（うち、海外売上高7,749億円、海外売上比率77.7％）、営業利益は
2,200億円、経常利益は2,402億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,687億円となりました。 | 第3四半期（平成30年4月～12月）のNintendo Switchの状況において、もっとも販売本数が多いものを教えてください。 | 第3四半期（平成30年4月～12月）のNintendo Switchの状況において、もっとも販売本数が多いものは『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』で1,208万本です。 |
JCRRAG_013093 | IR | (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
東洋水産グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョン
である「５つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。
なお、４つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
〇水産食品事業
・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消
・国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築
・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化
〇海外即席麺事業
・世代別、エリア別に、消費者・小売・競合の状況を踏まえた拡販によるシェア取り戻し
・労働者確保、生産体制の再考により製造数量増、物流費・動力費の上昇抑制を図る
・ノンフライ麺等、健康意識への高まりや環境に配慮した商品の提案等新カテゴリー発掘
〇国内即席麺事業
・既存主力商品（「赤いきつねうどん」、「緑のたぬき天そば」、「麺づくり」等）のさらなる強化
・価値訴求型商品（「マルちゃんZUBAAAN!」等）の育成と開発推進
〇低温食品事業
・既存主力商品（「マルちゃん焼そば３人前」）の商品・販売施策強化によるさらなる成長
・価値訴求型商品の育成
・簡便商品・健康訴求商品（「パリパリ無限シリーズ」）の強化
・冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応 | 基本戦略に基づいた、水産食品事業における取り組みの数を教えてください。 | 基本戦略に基づいた、水産食品事業における取り組みの数は3で、
「簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消」
「国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築」
「仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化」
です。 |
JCRRAG_013094 | IR | 「特定口座」とは何ですか?
特定口座とは、投資商品を保有する際に用意されている口座のひとつです。金融機関が私たちに代わって、保有する投資商品の譲渡損益を計算して「年間取引報告書」を作成するという特徴があります。
「特定口座」は投資の利便性を高める
2016年から、投資信託や株式と同様に、公社債と公社債投信についても売却や償還により譲渡損益が発生した場合は原則、確定申告が必要となりました。特定口座にそれら商品を預けることで、確定申告が簡単になります。
金融機関で公社債や投資信託を購入する場合、「一般口座（あるいは総合口座）」と「特定口座」のどちらの取り扱いにするかを選択することになります。一般口座では、それら商品を売却、償還した場合の確定申告について、自分自身で年間の譲渡損益等を計算し、確定申告をすることになります。
ところが、「特定口座」では私たちに代わって、金融機関が確定申告に必要な「年間取引報告書」を作成します。さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、前者を選択すれば確定申告そのものが原則不要となります。後者であれば、自分自身で確定申告を行う必要があります。
ただし、「源泉徴収あり」を選択しても、譲渡損失の繰上控除や一般口座、他社の特定口座との損益通算を行う場合は、確定申告が必要となります。
特定口座を開設するにあたり、申込手数料や口座管理手数料はほとんどの場合、発生しません。特定口座は1金融機関に1口座の開設となります。窓口もしくはインターネットでの申込みが可能な金融機関もあります。開設に必要なものは一般に、本人確認書類、マイナンバーが確認できる書類、口座のお届印などです。詳しくは利用する金融機関に問い合わせてください。
また、同じ金融機関に「一般口座」もしくは「特定口座（「源泉徴収あり」あるいは「源泉徴収なし」）」と併用してNISA口座を開設ができます。ただし、NISA口座で保有する投資信託などの商品を「一般口座」もしくは「特定口座」に移管することはできますが、その逆はできません。また、損益通算もできません。" | 金融機関で公社債や投資信託を購入する場合における、「一般口座」と「特定口座」の確定申告の違いを教えてください。 | 一般口座では、商品を売却、償還した場合の確定申告について、自分自身で年間の譲渡損益等を計算し、確定申告をすることになります。
一方、特定口座では金融機関が確定申告に必要な年間取引報告書を作成します。 |
JCRRAG_013095 | IR | （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境
の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還
元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数
を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として
10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、第2四半期（中間）の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を第2四半期末の配当金総
額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金
額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
この結果、当期の配当は、1株当たり年間配当金810円（中間170円、期末640円）となり、次期の配当は、現時点
で予想している業績となった場合、1株当たりの年間配当金は760円となります。中間配当金は、第2四半期累計期間
の業績予想を作成していませんので未定となりますが、配当方針に変更はありません。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研
究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワ
ークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。 | 当期の株式の配当において、1株当たりの年間配当金810円のうち、中間と期末で金額がより大きいほうを教えてください。 | 当期の株式の配当において、1株当たりの年間配当金810円のうち、中間と期末で金額がより大きいのは、期末です。 |
JCRRAG_013096 | IR | (7) 2025年３月期の取り組み
2025年３月期につきましては、コストアップの影響の継続が見込まれますが、当社の創業100年を見据え、「５
つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グル
ープ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進
化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
なお、2025年３月期における取り組みは次のとおりであります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
・主力商品の商品企画と販売企画をさらに強化いたします。
・単身世帯の増加・時短簡便需要の拡大等により、今後も伸長すると考えられる「トレー米飯」、「フリーズドラ
イスープ」の商品企画と販売を強化いたします。
・即席麺・生麺・冷凍麺で展開している「焼そば」において、「焼そばはマルちゃん」企画を展開し、さらなる需
要を喚起いたします。
・年々厳しくなる夏の酷暑への対応として、水でほぐすだけで簡単に調理のできる「つるやか」シリーズの販売を
強化いたします。
② 海外展開の深化
・米国において、新規顧客層の開拓や、世代別のマーケティングを継続し、主力商品の需要増加への対応を強化い
たします。
・米国において、高価格帯商品の拡売への取り組みを継続するとともに、新機軸商品の展開を促進し、さらなる上
乗せを図ります。
・メキシコにおいて、マルチャンの品質・簡便性・価格優位性を活用し、主力商品であるカップ麺のさらなる定着
を目指します。
・メキシコにおいて、袋麺を第２の柱とするため、販売の強化を継続いたします。
③ 経営基盤の強化
・東洋水産グループの経営基盤の強化を支えるため、引き続き設備投資を行います。
なお、主な設備投資の予定につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (2) キャッシュ・フローの状況の
分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
④ 社会課題・環境への対応
・TCFDの枠組みに沿った開示に向けたシナリオ分析の実施や、SCOPE １・２・３ の数値把握等を行い、非財務情
報の開示を強化いたします。
・国内において、包装資材に使用するプラスチック量のさらなる削減を目指します。
・メキシコにおいて、環境への配慮の取り組みとして、発泡カップから紙カップへの切り替えを順次開始いたしま
す。 | 2025年３月期における取り組みにおいて、社会課題・環境への対応として行う項目の数を教えてください。 | 2025年３月期における取り組みにおいて、社会課題・環境への対応として行う項目の数は3で、
「TCFDの枠組みに沿った開示に向けたシナリオ分析の実施や、SCOPE １・２・３ の数値把握等を行い、非財務情報の開示を強化いたします。」
「国内において、包装資材に使用するプラスチック量のさらなる削減を目指します。」
「メキシコにおいて、環境への配慮の取り組みとして、発泡カップから紙カップへの切り替えを順次開始いたします。」
です。 |
JCRRAG_013097 | IR | 投資信託には、いろいろな側面からの分類の仕方があります。まずは、投資信託の制度的な側面から、いくつかの区分けの仕方をみていきます。
どのような形態か
契約型・・・運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託
会社型・・・投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託(投資法人)
＊ 日本においては、契約型が主流で、会社型はJ-REIT(不動産投資法人)などを中心に用いられています。
購入できるのはいつか
単位型・・・投資信託が立ち上がる期間(当初募集期間)にのみ購入できる投資信託で、信託期間が定められている単位型投資信託は、投資家にとっては期間を定めた投資が可能であり、運用会社にとっても計画的な運用ができるメリットがある。
追加型・・・原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託で、投資家はタイミングをみて購入することや定期的に積立て購入することができる。追加型投資信託には信託期間が有期限のものと無期限のものがある。
誰でも買えるのか
公募ファンド・・・多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託で、一般投資家が目にするのは、ほぼこの公募ファンドとなっています。
私募ファンド・・・機関投資家などのみに取得させたり、ごく少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託で、公募ファンドのような取引手法の制限がほとんど設けられていません。
払い戻しに応じるかどうか
オープンエンド型・・・原則的に、運用期間中払い戻しに応じる投資信託で、ファンドの発行する証券を、投資家の請求に応じて、純資産価額で資産を取り崩して換金（解約）できるタイプです。
クローズドエンド型・・・運用期間中、払い戻しに応じない投資信託で、ファンドの発行する証券を、投資家の請求に応じて、基準価額で取り崩して換金（解約）することが出来ないタイプです。
約款に「株式に投資できる」との記載があるかどうか
株式投資信託・・・約款に株式に投資できる旨が記載されている投資信託で、株式投資信託には、株式の組入比率を一定限度に抑えたものから限度を設けないものまで、また地域を限定したものや産業を特定したもの、各種株価指数に連動するもの等いろいろな種類がある。
公社債投資信託・・・約款に株式には投資しない旨が記載されている投資信託で、債券やＣＰ・ＣＤやコールローン等短期金融商品を中心に運用する投資信託のこと。 | 投資信託の形態において、契約型と会社型の違いを教えてください。 | 契約型とは、運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託のことを指します。
一方、会社型は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託のことを指します。日本においては、契約型が主流で、会社型はJ-REIT(不動産投資法人)などを中心に用いられています。 |
JCRRAG_013098 | IR | １．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第2四半期（平成29年4月～9月）の状況は、Nintendo Switchでは7月に発売した『Splatoon 2』が国内外で人気となり、全世界で361万本の販売を記録したほか、それぞれ4月、6月に発売した『マリオカート８ デラックス』や『ARMS』の販売が順調に推移し、ハードウェアの販売台数は489万台、ソフトウェアの販売本数は2,202万本となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして全世界で6月から7月にかけて発売したNewニンテンドー2DS LLが販売を伸ばし、ハードウェアの販売台数は286万台（前年同期比5％増）となりました。ソフトウェアでは、全世界で発売した『ファイアーエムブレム Echoes もうひとりの英雄王』や『メトロイド サムスリターンズ』の販売が堅調に推移しましたが、ソフトウェアの販売本数は1,382万本（前年同期比28％減）となりました。その他、9月に発売した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン（日本では10月5日発売）」が好調な
スタートを切りました。また、amiibo（アミーボ）は、新たに発売した「Splatoon」シリーズなどでラインアップの拡充を図り、フィギュア型を約510万体、カード型を約280万枚販売しました。
ダウンロードビジネスは、特にNintendo Switchでのダウンロード販売が好調だったことにより、ダウンロード売上高合計では228億円（前年同期比55％増）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、前期に配信を開始した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を、引き続き多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は179億円（前年同期比426％増）となりました。
これらの状況により、売上高は3,740億円（うち、海外売上高2,723億円、海外売上比率72.8％）、営業利益は399億円、経常利益は695億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は515億円となりました。 | 第2四半期（平成29年4月～9月）の状況において、Nintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェアの販売本数を比較して、より多いほうを教えてください。 | 第2四半期（平成29年4月～9月）の状況において、Nintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェアの販売本数を比較して、より多いのはNintendo Switchで2,202万本です。 |
JCRRAG_013099 | IR | カルビー
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社（国内７社、海外14社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、
コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカ
ーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという
企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビ
ー・イートーク㈱が製造を行っております。
海外では、Calbee America, Inc.（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food（イ
ンドネシア）他５社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー
（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を
目的として、Calbee America, Inc.（米国）があります。
・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビ
ー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。
・その他食品
カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、カルビーかいつかスイートポテ
ト㈱は甘しょの調達および販売を行っております。
（その他事業）
物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。 | 製造販売を行っている種類の数を教えてください。 | 製造販売を行っている種類の数は4で、
「ポテト系スナック菓子」
「小麦系スナック菓子」
「コーン系スナック菓子」
「シリアル食品」
です。 |
JCRRAG_013100 | IR | 投資信託の基礎的な知識を身につけるには、専門用語をある程度知っておく必要があります。ここでは、投資信託に関わる専門用語をご紹介します。
インデックスファンド
日本の日経平均株価やTOPIX、米国のS&P500のようなインデックス（株価指数）とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指した運用をするファンドのことを言います。
運用報告書
決算期末ごとに作成されるファンドの成績表のこと。運用報告書からは、ファンドが当初の投資方針の通りに運用されているか、組入れ資産の状況はどうか、ファンドの運営コストはどうなっているかなどが分かります。
外国投資信託
海外で設定・運用される投資信託で、日本で販売されているものを外国投資信託と呼びます。外国の債券や株式に投資するファンドであっても、日本で設定されていれば外国投資信託にはなりません。
買取請求
投資信託を換金するために、証券の買取りを請求することによって投資信託を換金するのが買取請求で、簡単に言えば販売会社への売却です。買取請求による換金で利益が生じた場合は譲渡所得になります。
なお、個人投資家は買取請求、解約請求いずれも税制上の違いはありません。
解約請求
販売会社に買取ってもらう買取請求と異なり、解約請求は、投資家が直接解約するかたちになります。投資家は換金したい投資信託の解約を、販売会社を通じて投資信託運用会社に請求し、投資信託運用会社は請求にもとづき信託財産の一部を取り崩します。
基準価額
投資信託の単位口数あたりの価値が、現在いくらなのかを表した値段のことです。
一般的な投資信託の場合、1万口当たりの値段を示しています。
償還
債券や投資信託などで、期限がきて投資家に償還金を戻すことを意味します。
償還差益
債券売買で償還価格から購入価格を差し引いた損益のことを償還差益と言います。 | 償還と償還差益の違いを教えてください。 | 償還とは、債券や投資信託などから、期限がきたことで投資家に償還金を戻すことを指します。
一方、償還差益とは、債券売買で償還価格から購入価格を差し引いた損益のことを指します。 |
Subsets and Splits
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