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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(平成30年4月~12月)の状況は、Nintendo Switchでは、10月に発売した『スーパー マリオパーテ ィ』が530万本、11月に発売した『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』が1,000万 本、12月に発売した『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』が1,208万本の販売を記録する大ヒットとなり、プラ ットフォームの活性化に貢献しました。加えて、これら以外のタイトルやソフトメーカー様のタイトルも順調に販 売数を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて20タイトルとなりまし た。年末商戦ではソフトウェアによるハードウェア販売の大きな牽引も見られ、その結果ハードウェアの販売台数 は1,449万台(前年同期比19.5%増)、ソフトウェアの販売本数は9,464万本(前年同期比100.9%増)となりまし た。一方、発売から8年目を迎えたニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は231万台(前年同期比60.5% 減)、ソフトウェアの販売本数は1,108万本(前年同期比64.5%減)となりました。その他、「ニンテンドークラシ ックミニ ファミリーコンピュータ」および「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」が合計583万台の 販売となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトや追加コンテンツ等 による売上が順調に伸び、デジタル売上高は842億円(前年同期比95.1%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、当期に配信を開始した『ドラガリアロスト』をはじめ、配信済みのアプリも国 内外で多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は333億円(前年同期比 14.7%増)となりました。 これらの状況により、売上高は9,972億円(うち、海外売上高7,749億円、海外売上比率77.7%)、営業利益は 2,200億円、経常利益は2,402億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,687億円となりました。
第3四半期(平成30年4月~12月)の状況におけるNintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェアの販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第3四半期(平成30年4月~12月)の状況におけるNintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェアの販売本数を比較して、より少ないのはニンテンドー3DSで1,108万本です。
JCRRAG_013302
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(平成29年4月~6月)の状況は、Nintendo Switchでは4月に発売した『マリオカート8 デラックス』が好調に推移し、全世界で354万本の販売を記録したほか、6月に発売した『ARMS』も全世界で118万本の販売と順調な滑り出しを見せています。また、前期に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』も全世界で116万本と引き続き堅調に推移しており、ハードウェアの販売台数は197万台、ソフトウェアの販売本数は814万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、国内で4月に、海外では5月に発売した『ファイアーエムブレム Echoes もうひとりの英雄王』が人気となりましたが、ハードウェアの販売台数は95万台(前年同期比1%増)、ソフトウェアの販売本数は585万本(前年同期比31%減)となりました。 なお、amiibo(アミーボ)は、前年同期と比較して新作の種類が少なく、またamiiboを使って楽しめる新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約160万体、カード型が約130万枚の販売になりました。ダウンロードビジネスは、Nintendo Switchのパッケージ併売ソフトやダウンロードコンテンツによる売上が順調に伸び、ダウンロード売上高合計では110億円(前年同期比41%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、前期に配信を開始した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上は90億円(前年同期比450%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1,540億円(うち、海外売上高1,138億円、海外売上比率73.9%)、営業利益は162億円、経常利益は309億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億円となりました。
第1四半期(平成29年4月~6月)の状況において、『ARMS』と『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』を比較して、より販売本数が少ないほうを教えてください。
第1四半期(平成29年4月~6月)の状況において、『ARMS』と『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』を比較して、より販売本数が少ないのは『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』で116万本です。
JCRRAG_013303
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(平成29年4月~12月)の状況は、Nintendo Switchではハードウェアが発売以来好調な売れ行きとなり、年末商戦期にさらに販売台数が大きく増加しました。ソフトウェアでは10月に発売した『スーパーマリオ オデッセイ』が大ヒットとなり、全世界で907万本の販売を記録しました。また、それぞれ4月、7月に発売した『マリオカート8 デラックス』は733万本、『Splatoon 2』は491万本を販売し、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカーのタイトルを含めて8タイトルとなりました。 これらの結果により、当期のハードウェアの販売台数は1,213万台、ソフトウェアの販売本数は4,710万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売はNintendo Switchの発売後も勢いを落とすことなく、特に米国では年末商戦期に販売を伸ばしました。その他の地域でも堅調に推移し、販売台数は586万台(前年同期比9%減)となりました。ソフトウェアでは、11月に発売した『ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン』は717万本と販売を伸ばしましたが、当期の販売本数は3,125万本(前年同期比33%減)となりました。 その他、9月から10月にかけて国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」が人気となったほか、amiibo(アミーボ)は、ソフトウェアの発売と同時に新作を発売するなどラインアップの拡充を図り、フィギュア型が約930万体、カード型が約500万枚の販売となりました。 また、ダウンロードビジネスは、特にNintendo Switchでのダウンロード販売が好調だったことにより、ダウンロード売上高合計では431億円(前年同期比87%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、前期までに配信を開始した『スーパーマリオ ラン』『ファイアーエムブレムヒーローズ』に加え、10月から11月にかけて国内外で配信を開始した『どうぶつの森 ポケットキャンプ』を多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は291億円(前年同期比172%増)となりました。 これらの状況により、売上高は8,570億円(うち、海外売上高6,399億円、海外売上比率74.7%)、営業利益は1,564億円、経常利益は1,945億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,351億円となりました。
第3四半期(平成29年4月~12月)の状況において、『スーパーマリオ オデッセイ』と『Splatoon 2』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第3四半期(平成29年4月~12月)の状況において、『スーパーマリオ オデッセイ』と『Splatoon 2』の販売本数を比較して、より少ないのは『Splatoon 2』で491万本です。
JCRRAG_013304
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②当期の財政状態の概況 総資産は、主に現金及び預金やたな卸資産が増加したことにより、前期に比べ1,647億円増加し、1兆6,337億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことにより、前期に比べ921億円増加し、3,101億円となりました。純資産は、前期に比べ726億円増加し、1兆3,235億円となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から1,535億円増加(前年同期は728億円の増加)し、4,844億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益2,010億円に対して、たな卸資産の増加や持分法による投資損益の計上などの減少要因がありましたが、売上債権の減少などの増加要因により、1,522億円の増加(前年同期は191億円の増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、613億円の増加(前年同期は695億円の増加)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いにより613億円の減少(前年同期は144億円の減少)となりました。
投資活動による資金と営業活動による資金の増加を比較して、より少なく増加しているほうを教えてください。
投資活動による資金と営業活動による資金の増加を比較して、より少なく増加しているのは投資活動による資金で613億円です。
JCRRAG_013305
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(平成28年4月~9月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『星のカービィ ロボボプラネット』が堅調に推移したほか、ハードウェアではニンテンドー2DSが販売を伸ばしました。また、スマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売された『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばしており、特に海外ではハードウェアも牽引する動きが見られ、ハードウェアの販売台数は271万台(前年同期比19%増)、ソフトウェアの販売数量は前年同期並みの1,923万本となりました。 Wii Uでは、当社ハードウェアの総合的な需要予測などを踏まえ、当期の出荷台数は80万台としていますので、期初の想定に沿った動きとなり、ハードウェアの販売台数は56万台(前年同期比53%減)となりました。ソフトウェアでは、前期のように『Splatoon(スプラトゥーン)』や『スーパーマリオメーカー』などのヒットタイトルがなかったことにより、当期の販売本数は830万本(前年同期比33%減)となりました。 amiibo(アミーボ)は、amiiboを使って楽しめる新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約380万体、カード型が約170万枚の販売にとどまりました。また、ダウンロード売上は、追加コンテンツによる売上が少なかったため、前年同期と比べて減少しました。 このような状況に加え、為替相場が円高に推移した影響等により、売上高は1,368億円(うち、海外売上高973億円、海外売上比率71.1%)となり、営業損失は59億円となりました。また、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益120億円を計上しましたが、為替差損が399億円発生したため、経常損失は308億円となりました。しかしながら、メジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益627億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は382億円となりました。
第2四半期(平成28年4月~9月)におけるWii Uのハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数それぞれの前年同期比を比較して、より少なく減少したものを教えてください。
第2四半期(平成28年4月~9月)におけるWii Uのハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数それぞれの前年同期比を比較して、より少なく減少したのはソフトウェアの販売本数で33%減です。
JCRRAG_013306
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(平成29年3月期)の状況は、プレイスタイルを多様化させる新しい家庭用据置型テレビゲーム機「Nintendo Switch」を全世界で3月3日に発売し、好調な滑り出しを見せています。特に同時に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』は世界中で大変人気を博し276万本(Wii U版を含め合計384万本)の販売を記録したほか、『1-2-Switch』も話題を集め、ハードウェアの販売台数は274万台、ソフトウェアの販売本数は546万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、全世界で11月に発売した『ポケットモンスター サン・ムーン』が大変話題を呼び、1,544万本の大ヒットを記録したほか、『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』が234万本、『星のカービィロボボプラネット』も136万本と順調に販売本数を伸ばしました。また、スマートデバイス向けアプリ『PokémonGO』が配信されて以降、過去に発売した『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばし、海外ではハードウェアを牽引する動きが見られ、全世界におけるハードウェアの販売台数は727万台(前年同期比7%増)、ソフトウェアの販売本数は5,508万本(前年同期比14%増)となりました。 一方、Wii Uでは、全世界で3月に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』が108万本の販売本数を記録し健闘したものの、ソフトウェアの販売本数は1,480万本(前年同期比46%減)となり、ハードウェアも期初の想定に沿った動きとなり、販売台数は76万台(前年同期比77%減)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、マリオの新しいアクションゲームアプリ『スーパーマリオ ラン』のiOS版を12月に、Android版を3月に配信開始し、世界中のお客様から大きな反響をいただいております。また、スマートデバイス上で手軽に本格的なシミュレーションRPGが楽しめるゲームアプリ『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を2月から配信し、従来のファイアーエムブレムシリーズのファンの方だけでなく、これまでゲーム専用機で同シリーズを遊んだことのない方も含め多くのお客様に楽しんでいただいています。 その他、11月に国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ(日本版名称)」は 各地で好評となりました。一方で、amiibo(アミーボ)は、新たに発売したamiiboを使って楽しめる新作ソフトの展開により販売状況に回復の兆しを見せたものの、フィギュア型が約910万体、カード型が約930万枚の販売にとどまり、ダウンロード売上も、追加コンテンツによる売上が少なかったため、いずれも前年同期と比べて大きく減少しました。 これらの状況により、売上高は4,890億円(うち、海外売上高3,590億円、海外売上高比率73.4%)、営業利益は293億円となりました。また、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益202億円を計上したことにより、経常利益は503億円となりました。さらにメジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益645億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025億円となりました。
当期(平成29年3月期)の『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』と『星のカービィロボボプラネット』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
当期(平成29年3月期)の『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』と『星のカービィロボボプラネット』の販売本数を比較して、より少ないのは『星のカービィロボボプラネット』で136万本です。
JCRRAG_013307
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(平成27年4月~6月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとし て前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLが引き続き販売を伸ばし、ハードウェア全体の販売数量は101万台となりました。ソフトウェアにおいては、国内で6月に発売した『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』が順調な出足となったことに加え、『GIRLS MODE 3 キラキラ☆コーデ』、『リズム天国 ザ・ベスト+』などが女性のお客様から人気を集め、海外においては国内で人気のあるゲームの海外版『Puzzle & DragonsZ + Puzzle & Dragons Super Mario Bros. Edition』を発売した結果、ソフトウェアの販売本数は792万本となりました。 Wii Uでは、5月に全世界で発売した『Splatoon(スプラトゥーン)』が話題を集め、162万本のヒットとなりプラットフォームの活性化に貢献したことなどにより、ハードウェアの販売台数は47万台、ソフトウェアの販売本数は455万本となりました。 これらの状況に加え、amiibo(アミーボ)の販売が引き続き好調であったことなどにより、売上高は902億円(うち、海外売上高650億円、海外売上高比率72.1%)、営業利益は11億円となりました。また、為替相場が前期末に比べ円安となり為替差益が108億円発生したことなどにより、経常利益は142億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億円となりました。
第1四半期(平成27年4月~6月)において、ニンテンドー3DSとWii Uのハードウェアの販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第1四半期(平成27年4月~6月)において、ニンテンドー3DSとWii Uのハードウェアの販売本数を比較して、より少ないのはWii Uで47万台です。
JCRRAG_013308
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(平成27年4月~12月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLが販売の中心となりました。ソフトウェアにおいては、全世界で発売した『どうぶつの森 ハッピーホームデザイナー』が293万本のヒットを記録したほか、海外においては前期に発売した『ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア』、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』などの定番タイトルが堅調に推移し、国内では『リズム天国 ザ・ベスト+』、『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』などが人気を集め、サードパーティータイトルからもミリオンセラーとなるヒット作が生まれました。その結果、ハードウェアの販売台数は588万台、ソフトウェアの販売本数は3,887万本となりました。 Wii Uでは、『Splatoon』が406万本、『スーパーマリオメーカー』が334万本と大ヒットを記録し、プラットフォームの活性化に貢献しました。また、当期に発売した『ヨッシー ウールワールド』や前期に発売した『マリオカート8』、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U』などの定番タイトルも堅調に推移した結果、ハードウェアの販売台数は306万台、ソフトウェアの販売本数は2,262万本となりました。 amiiboでは、フィギュア型を約2,050万体、カード型を約2,150万枚販売し、勢いは衰えることなく全世界において好調に推移しました。また、ニンテンドー3DSやWii Uのゲームの追加コンテンツなどの販売(ダウンロード売上高合計では305億円)が伸びました。 これらの状況により、売上高は4,256億円(うち、海外売上高3,089億円、海外売上高比率72.6%)、営業利益は424億円、経常利益は552億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は405億円となりました。
第3四半期(平成27年4月~12月)において、ニンテンドー3DSとWii Uの販売台数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第3四半期(平成27年4月~12月)において、ニンテンドー3DSとWii Uの販売台数を比較して、より少ないのはWii Uで306万台です。
JCRRAG_013309
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世界のコカ・コーラシステムの一員として 世界のコカ・コーラシステム 全世界のコカ・コーラシステムでは、愛され続けて138年、200以上の国と地域で製品を提供しています。 コカ・コーラシステムでの世界の地域別数量構成比 ヨーロッパ・中東・アフリカ 28% アジア24% コカ・コーラ社製品の販売エリア 全世界200以上の国と地域 北米 17% 南米 27% (注)その他 4% コカ・コーラビジネスを支える社員 全世界70万人以上 コカ・コーラシステムのネットワーク 全世界 約225のボトリングパートナー 1886年、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタで生まれた「コカ・コーラ」は、ザ コカ・コーラ カンパニーを中核に、 「コカ・コーラ」をボトルに詰めて販売する権利を多くの会社に付与するフランチャイズ方式でアメリカ全土に広がりました。 その後、各国でボトリングを担うフランチャイズ会社の工場が設立され、世界中に広がっています。 ボトリングパートナーであるボトラーは、原液と蒸留水や炭酸水、甘味料を組み合わせて完成した飲料を、パッケージ化することや容器に入れることで製品として販売しています。 多くの知見や経験が蓄積された世界規模のこのネットワークは、当社の持続的成長および競争力の源泉の重要なひとつ であり、特に製品開発における連携、グローバル基準の基幹システムの導入やグローバルオペレーションへの参画、人材の 交流といった点での密な連携が、コカ・コーラシステム全体のシナジー創出につながっています。 世界のコカ・コーラシステムの一員として 日本のコカ・コーラシステム 日本のコカ·コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発やマーケティング活動を行う日本コカ·コーラ株式会社と、 製品の製造・販売などを担う5つのボトラー社および関連会社で構成されています。 コカ・コーラシステムは、日本コカ・コーラ株式会社、ボトラー各社との強いパートナーシップのもと事業活動における取り組みを推進し、生産の効率化、徹底した消費者志向、市場への迅速な対応、顧客サービスの強化、厳格な品質管理など、コカ・コーラシステムの全体最適を図り、コカ・コーラビジ ネスのさらなる成長を目指し協働しています。 日本コカ・コーラ株式会社では、守山工場を拠点に全国のボトラー各社に原液を供給するほか、日 本市場のトレンドの把握および消費者・購買者の分析を通じて製品開発やマーケティング戦略の策 定を行い、その実行をリードしています。また、グローバルな品質基準の徹底、生産プロセスの技術開 発や新製品導入時の生産技術支援、需給プランニング、製品の学術的アドバイスを担っています。 ボトラー社は、高品質で安全・安心な製品を効率的に製造し、物流・輸送、販売活動を行っています。 サスティナビリティーフレームワーク 日本のコカ・コーラシステムは、サスティナビリティーのグローバル目標達成に加えて、日本独自 の課題をベースにした戦略を立案し、コカ・コーラシステム共通のアクションプランへ落とし込むこ とを目的に、サスティナビリティーの課題抽出と優先順位特定のための大規模な共同調査を行いま した。その結果、「多様性の尊重(Inclusion)」「地域社会(Communities)」「資源(Resources)」の3つ のプラットフォームと直近に取り組むべき9つの重点課題が合意され、枠組みとして「サスティナビ リティーフレームワーク」を策定しました。環境や日常生活、 私たちを取り巻く地域社会などの各場 面で、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらし、さわやかさを届けなが ら、未来を共創していくことに責任を持って取り組んでいます。
コカ・コーラ社製品の販売エリアにおいて、北米と南米を比較して、より割合が小さいほうを教えてください。
コカ・コーラ社製品の販売エリアにおいて、北米と南米を比較して、より割合が小さいのは北米で17%です。
JCRRAG_013310
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収益性と資本効率を重視した5年間の中期経営計画 Vision 2028:持続的な利益成長に向けて 2023年8月に、2024年から2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を発表しました。この「Vision 2028」では、これまでの変革の取り組みにより構築してきた事業基盤と、変化の激しい市場環境下で得 た多くの学びを最大限に活用することにより、利益をともなう成長を実現するとともに、変化に強いコスト構造の構築に取り組みます。年率2%から3%の売上収益成長や、変革による累計250億円から350億円 のコスト削減などにより、2028年の事業利益率5%以上といった目標の達成を目指しています。「Vision 2028」の達成に向けては、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラとの強固な連携体制のも と、各戦略を推進していきます。また、株主還元としては、株主価値向上に向けた施策を随時検討しながらも、当期間は安定配当に注力していきます。 成長軌道への回帰と 持続的な成長の実現に向けて 2019年~2023年 厳しい事業環境においても 変革を推進 ● 迅速な経営判断による未曽有の事態への対応 ● 変革の推進によるコスト削減と レジリエントな事業基盤の構築 ● 価格改定による収益基盤の強化 ● デジタル化の推進 2024年~2028年 利益をともなう成長と 変化に強いコスト構造の構築 ● 収益性重視の営業戦略 ● サプライチェーンのさらなる効率化 ● オペレーションプロセスの最適化 ● ROIC経営を意識した財務戦略 ● ESG経営・人的資本経営の強化 ◎ 構築した基盤をもとに成長実現 ◎ さらなる変革の推進 ◎ 2028年に過去最高益を実現 2028年目標 売上収益 年率+2~3% 販売数量 年率+0.5~1% 事業利益 事業利益率5%以上 450~500億円 変革によるコスト削減 250~350 億円 設備投資 年平均 300~350 億円 ROIC 5%以上 株主還元 安定配当に注力 利益をともなう成長と変化に強いコスト構造を実現すべく、「営業エクセレンス」「サプライチェーンの最適化」「バックオフィスおよびIT機能の最適化」の3つと、これらの実現を支える基盤強化としての 「ESG戦略」「人材戦略」「財務戦略」に取り組みます。営業面では、持続的な利益成長を実現すべく、高付加価値製品への投資や販売チャネルごとの適切な成長戦略の実行、利益率向上に資する柔軟な価格戦略の実 行、ベンディングチャネルにおける変革などに注力します。また、サプライチェーンのさらなる効率化や、データドリブン経営の推進によるバックオフィス・IT機能の最適化などにも取り組みます。加えて、ESG 経営や人的資本経営の推進、財務基盤の強化を図ることにより、事業活動を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 中期経営計画の達成に向けた戦略の柱 Vision 2028:持続的な利益成長に向けて 利益をともなう成長と変化に強いコスト構造の構築を目指す 営業エクセレンス ● トレンドを見極めた製品戦略 ● チャネルごとの適切な成長戦略 ● 収益性重視の営業活動 ● ベンディングの変革 サプライチェーンの最適化 ● 機敏なロジスティクス ● 柔軟な製造体制の構築 ● エンドツーエンドのプロセス ● デジタル技術の活用 バックオフィスおよびIT機能の最適化 ● データドリブン経営の推進 ● 管理・事務オペレーションの効率化
2028年の目標にしている変革によるコスト削減において、より小さい金額を教えてください。
2028年の目標にしている変革によるコスト削減において、より小さい金額は250億円です。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありまし た。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこと が期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」、「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は489,013百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は66,696百万円(前年同期比65.4%増)、経常利益は74,889百万円(前年同期比71.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は55,653百万円(前年同期比68.0%増)となりました。 なお、当連結会計年度の為替換算レートは151.33円/米ドル(前連結会計年度は133.54円/米ドル)であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 水産食品事業 水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は29,562百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により400百万円(前年同期比769.0%増)となりました。 ② 海外即席麺事業 海外即席麺事業は、米国では第1四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったも のの、7月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを 中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び 2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売 上高は221,229百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増 加、原材料費の減少等によりカバーし、46,318百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、セグメント利益がより多いほうを教えてください。
水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、セグメント利益がより多いのは海外即席麺事業で46,318百万円です。
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③ 国内即席麺事業 国内即席麺事業は、6月に実施した価格改定により数量は影響を受けましたが、金額については改定後の価格 が浸透したこともあり、堅調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」の45周年記念 商品等和風麺全体で多くの施策を行ったことに加え、「ごつ盛り」シリーズや、「麺之助」シリーズ等も好調に 推移したことで増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズ等、堅調に推移したブランドもありま したが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ等が苦戦したことで減収となりました。その結果、売上高は100,093 百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や動力費等の 減少により9,703百万円(前年同期比44.7%増)となりました。 ④ 低温食品事業 低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では2年連続 で価格改定を実施し、主力商品の「マルちゃん焼そば3人前」シリーズは需要期の春夏期に企画性の高い商品施 策を行い、拡充を図りました。また、春夏期は簡便需要に対応した「つるやか」シリーズが大幅に伸長し、秋冬 期は「マルちゃんの生ラーメン3人前」シリーズや、「北海道産小麦玉うどん3食入り」シリーズのラインナッ プを拡充し、売上増加に寄与いたしました。冷凍麺も2年連続の価格改定となりましたが、産業給食や外食・行 楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は56,878百万円(前年同期比7.6% 増)、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により7,430 百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、セグメント利益がより多いほうを教えてください。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、セグメント利益がより多いのは国内即席麺事業で9,703百万円です。
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⑤ 加工食品事業 加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定等の影響もあり、低調な時期はあったものの、年間では増収となりました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑、液卵不足問題等の影響により販売が落ち込み減収となりました。その結果、売上高は20,155百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、動力費等の減少により742百万円(前年同期比499.1%増)となりました。 ⑥ 冷蔵事業 冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は23,996百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は、物価上昇による人件費や補修費等の増加の影響はあったものの、配送収入等の増加により2,282百万円(前年同期比23.3%増)となりました。 ⑦ その他 その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は37,096百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は418百万円(前年同期比35.8%減)となりました。 また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 為替変動の影響 前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は26,006百万円の増加、営業利益は4,988百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。 ② 売上高 連結売上高は、前連結会計年度に比べ12.2%増収の489,013百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、原材料価格及び人件費が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ6.5%増加し、348,909 百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ8.4%増加し、73,407百万円となりました。 ④ 営業利益 営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ65.4%増益の66,696百万円となりました。 ⑤ 営業外損益 営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ118.3%増加し、8,739百万円となりました。 営業外費用は、為替差損がなくなったこと等から前連結会計年度に比べ10.2%減少し、545百万円となりました。 ⑥ 特別損益 特別利益は、投資有価証券売却益が生じたこと等から前連結会計年度に比べ39.0%増加し、372百万円となりました。 特別損失は、減損損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ360.5%増加し、2,053百万円となりました。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ68.0%増益の55,653百万円となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の324.36円に対し、当連結会計年度は544.95円となりました。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が多いほうを教えて下さい。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が多いのは冷蔵事業で2,282百万円です。
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(2) 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度末における総資産は570,994百万円で、前連結会計年度末に比べ73,911百万円(14.9%)増加しました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,467百万円(27.2%)増加し、362,544百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65,693百万円増加したことによるものであります。 ② 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,555百万円(1.7%)減少し、208,450百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9,391百万円、投資有価証券が7,441百万円増加しましたが、長期預金が18,000百万円減少したことによるものであります。 ③ 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,197百万円(8.0%)増加し、69,846百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,246百万円、未払費用が1,230百万円増加したことによるものであります。 ④ 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円(3.9%)減少し、26,614百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3,241百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が4,381百万円減少したことによるものであります。 ⑤ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ69,783百万円(17.2%)増加し、474,534百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43,398百万円、為替換算調整勘定が18,727百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,499百万円増加し、42,066百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ28,465百万円増加し、70,497百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28,534百万円増加し、53,739百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,094百万円増加し、12,714百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
固定資産のうち、建設仮勘定と投資有価証券を比較して、より多く増加したほうを教えてください。
固定資産のうち、建設仮勘定と投資有価証券を比較して、より多く増加したのは建設仮勘定で9,391百万円です。
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加工食品事業 9,204 百万円 (前年同四半期比 3.9 %%売上高 ) 営業利益 152 百万円 (前年同四半期比 56.9) 米飯商品、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯 商品では価格改定や前年度の在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、ほぼ前年度並みに推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響により販売が落ち込み、減収となりました。その結果、 売上高は9,204百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は、動力費等の減少はあったものの、販売促進費や人件費等の増加により152百万円(前年同四半期比56.9%減)となりました。 冷蔵事業 売上高 12,122 百万円 (前年同四半期比 4.2 % ) 営業利益 1,270 百万円 (前年同四半期比 5.5 % 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、配送等の取扱いが増加したことに加え、冷蔵倉庫料金の価格改定にも努めたことにより増収となりました。その結果、売上高は12,122百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入の増加や冷蔵倉庫料金の価格改定等の増収効果もあり1,270百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、より売上高が多いほうを教えてください。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、より売上高が多いのは冷蔵事業で12,122百万円です。
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国内即席麺事業 売上高 43,732 百万円 (前年同四半期比 1.2 % ) 営業利益 2,825 百万円 (前年同四半期比 5.8 % ) 前年度に続き、6月に実施した2年連続の価格改定や猛暑等の影響により、カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」 「緑のたぬき天そば」・「麺づくり」シリーズ等がやや苦戦いたしましたが、「MARUCHAN QTTA」シリーズや「ごつ盛り」 シリーズ、レギュラーオープンプライス商品等が牽引し増収となりました。袋麺では「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ が目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は43,732百万円(前年同四半期比1.2%増)、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や広告宣伝費等の減少により2,825百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。 低温食品事業 売上高 29,265 百万円 (前年同四半期比 7.6 % ) 営業利益 3,873 百万円 (前年同四半期比 21.3 % ) 主力商品の拡売と新商品の積極的な発売により好調に推移いたしました。生麺では「マルちゃん焼そば3人前」シリーズ、 「マルちゃんの冷し生ラーメン3人前」シリーズ等の主力商品に加え、新商品の「ごほうび冷し中華2人前」シリーズが売上 の増加に寄与いたしました。冷凍食品では行動制限が緩和され、人流が回復したことにより業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は29,265百万円(前年同四半期比7.6%増)、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により3,873百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、売上高が多いほうを教えてください。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、売上高が多いのは国内即席麺事業で43,732百万円です。
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・米州地域 売上収益 659億22百万円 (前期比 3.9%増) 2018年度 634億円 2019年度 659億円 今期の状況 米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。 売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が好調に推移し、また、「CUP NOODLES」の売上が大きく伸長しました。米国においても高価格帯商品の販売推進により売上が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による商品需要の増加も売上に寄与し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比3.9%増の659億22百万円となり、セグメント利益は、前期比93億15百万円増の40億80百万円となりました。 ・中国地域 売上収益 430億83百万円 (前期比 3.9%増) 2018年度 414億円 2019年度 430億円 今期の状況 中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、第4四半期に新型コロナウイルス感染症により、自宅での喫食機会が増加し、需要が更に拡大しました。 こうした状況の下、売上につきましては、「合味道」や「出前一丁」のブランドを中心に、中国大陸ではカップめん類、香港では袋めん類が好調に推移し、前期比で売上の伸びに寄与しました。利益につきましては、中国大陸及び香港における販売数量の増加とそれに伴うコスト低減により、前期比で大きな増益となりました。この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.9%増の430億83百万円となり、セグメント利益は、前期比26.6%増の48億65百万円となりました。 ・その他 売上収益 647億19百万円 (前期比 0.3%増) 2018年度 645億円 2019年度 647億円 今期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、国内では、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズ、日清ヨーク㈱の「ピルクル」シリーズの販売が堅調に推移したものの、菓子市場及びヨーグルト市場の低迷により、菓子・飲料事業における売上は前期比で減収となった一方で、海外では、アジア地域及びEMEA地域において、「CUPNOODLES」、「Soba」ブランドが好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。 利益面では、前期に計上した国内における不動産売却益の反動減もあり、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比0.3%増の647億19百万円となり、セグメント利益は、前期比42.1%減の66億19百万円となりました。 3.対処すべき課題 1 持続可能な成長に向けた取り組み 当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs (Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の 開発や健康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。 ESGへの取り組みが評価され、2018年より世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability Indices」における「Asia/Pacific index」の構成銘柄に2年連続で選ばれました。グループ理念の基となる 創業者精神を具現化する当社グループのCSV(Creating Shared Value、共有価値の創造)経営に取り組む ことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
米州地域と中国地域の報告セグメントを比較して、より売上収益が少ないほうを教えてください。
米州地域と中国地域の報告セグメントを比較して、より売上収益が少ないほうは中国地域で430億83百万円です。
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事業報告(2023年4月1日から2024年3月31日まで) 1 企業集団の現況に関する事項 1.事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費が堅調であるなど底堅く推移したものの、 地政学リスクの高まりやインフレの進行等で先行き不透明感が増しております。国内においては、新型コ ロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が正常化し、内需が回復しつつあることなどから、景気は 緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、為替変動や金融政策の転 換などのリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。 かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症流行期の需要増の反動もあり、中 国など一部の国では前年比消費が減少しましたが、世界総需要は、流行前の2019年と比較すると10%以 上高い堅調な水準を維持しています。 こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現 と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比9.5%増の7,329億33百万円となりました。 利益面では、既存事業コア営業利益は前期比33.9%増の806億1百万円、営業利益は前期比31.9%増の733億61百万円、税引前利益は前期比32.7%増の769億15百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比21.0%増の541億70百万円となりました。 為替変動による影響を除かない場合、売上収益では前期比9.5%増の7,329億33百万円、既存事業コア営業利益は前期比33.9%増の806億1百万円となります。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比6.5%増の7,125億17百万円、既存事業コア営業利益は前期比30.2%増の783億90百万円となりました。 売上収益(億円) 2022年度 6,692 2023年度(当期)7,329 既存事業コア営業利益(億円) 2022年度602 2023年度(当期)806 営業利益(億円) 2022年度556 2023年度(当期)734 税引前利益(億円) 2022年度580 2023年度(当期)769 親会社の所有者に帰属する当期利益(億円) 2022年度448 2023年度(当期)542
当連結会計年度の業績において、為替変動による影響を除かない場合と除く場合を比較して、売上収益が少ないほうを教えてください。
当連結会計年度の業績において、為替変動による影響を除かない場合と除く場合を比較して、売上収益が少ないのは為替変動による影響を除く場合で、7,125億17百万円です。
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・日清食品 売上収益 2,322億21百万円 前期比5.5%増 2022年度 2,202億4百万円 当期の状況 日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル 具材まみれ」シリーズをはじめ、期間限定商品の「日清のどん兵衛 だし比べ」シリーズなどお客さまニーズを捉え た商品が順調に推移しています。袋めん類では、発売65周年商品である「チキンラーメン」をはじめとするロングセラー商品や、2024年3月発売の「日清ラ王 3食パック」シリーズ等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類では、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利 益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比5.5%増の2,322億21百万円、コア営業利益は、前期比11.3%増の295億48百万円、営業利益は、前期比11.0%増の297億41百万円となりました。 ・明星食品 売上収益 434億50百万円 前期比7.3%増 2022年度 405億11百万円 当期の状況 明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年3月に新発売した「ロカボNOODLESおいしさプラス」も貢献しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。 利益面では、原材料価格の上昇や広告宣伝費・販売費用等の増加等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比7.3%増の434億50百万円、コア営業利益は、前期比18.4%増の27億38百万円、営業利益は、前期比18.7%増の28億18百万円となりました。 ・低温・飲料事業 売上収益952億21百万円前期比9.7%増 2022年度868億38百万円 当期の状況 チルド事業は、新商品の「チルド 日清Spa王」、夏場の冷し中華群、秋季より賞味期限を40日から60日に延長した「行列のできる店のラーメン」が好調に推移しました。さらに、2024年3月発売の「チルド 日清焼そばU.F.O.」も単月ながら大きく売上に貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上増及び価格改定により原材料価格上昇等によるコストアップを吸収し前期比で増益となりました。 冷凍事業は、ラーメン類、うどん類等が堅調に推移し、前期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、価格改定効果により前期比で増益となりました。 飲料事業は、乳酸菌飲料の「ピルクル400」シリーズ、“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」が引き続き好調に推移したほか、 「十勝のむヨーグルト」シリーズも秋のリニューアルで大きく伸長しました。また価格改定効果もあり、前期比で増収増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比9.7%増の952億21百万円、コア営業利益は、前期比96.3%増の77億2百万円、営業利益は、前期比97.7%増の76億92百万円となりました。
明星食品と低温・飲料事業の当期の状況を比較して、より売上収益が少ないほうを教えてください。
明星食品と低温・飲料事業の当期の状況を比較して、より売上収益が少ないのは明星食品で434億50百万円です。
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・菓子事業 売上収益851億50百万円前期比15.0%増 2022年度740億57百万円 当期の状況 菓子事業では、㈱湖池屋は「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコー ン」シリーズ等の主力商品や「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価 値商品の販売が拡大したことに加え、国内外において価格改定が奏功したこと で、前期比で大幅な増収増益となりました。 日清シスコ㈱は発売から60年を迎えた「シスコーン」シリーズや「ココナッ ツサブレ」シリーズが堅調に推移し前期比で増収増益となりました。 ぼんち㈱は5パック商品や値ごろ感のある商品が堅調に推移し、また、価格改 定を行ったことにより前期比で増収増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比15.0%増 の851億50百万円、コア営業利益(注3)は、前期比73.6%増の49億30百万 円、営業利益は、前期比62.4%増の44億96百万円となりました。 ・米州地域 売上収益1,603億33百万円前期比14.5%増 2022年度1,400億42百万円 当期の状況 米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案 強化や導入推進に加えて価格改定も寄与し、増収増益となりました。売上につ いては、米国では2022年8月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続 く中、普及価格帯商品の販売が堅調に推移したことに加え、高付加価値商品を 中心とした積極的な販売施策に取り組んだことで増収、ブラジルでは生産設備 の大型メンテナンスや自然災害による生産トラブルの影響で販売数量減があっ たものの、価格改定効果および為替影響により、増収となりました。 利益については、米国において第3工場建設関連等の一時費用が発生したも のの、主要原材料等のコスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による 増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比14.5%増 の1,603億33百万円、コア営業利益(注3)は、前期比72.3%増の215億31百 万円、営業利益は、前期比72.1%増の214億86百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.2%増の1,459億 31百万円となり、コア営業利益は、前期比57.8%増の197億24百万円となり ました。
菓子事業と米州地域の当期の状況を比較した場合、売上収益がより多いほうを教えてください。
菓子事業と米州地域の当期の状況を比較した場合、売上収益がより多いのは米州地域で1,603億33百万円です。
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・菓子事業 売上収益851億50百万円前期比15.0%増 2022年度740億57百万円 当期の状況 菓子事業では、㈱湖池屋は「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコー ン」シリーズ等の主力商品や「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価 値商品の販売が拡大したことに加え、国内外において価格改定が奏功したこと で、前期比で大幅な増収増益となりました。 日清シスコ㈱は発売から60年を迎えた「シスコーン」シリーズや「ココナッ ツサブレ」シリーズが堅調に推移し前期比で増収増益となりました。 ぼんち㈱は5パック商品や値ごろ感のある商品が堅調に推移し、また、価格改 定を行ったことにより前期比で増収増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比15.0%増 の851億50百万円、コア営業利益(注3)は、前期比73.6%増の49億30百万 円、営業利益は、前期比62.4%増の44億96百万円となりました。 ・米州地域 売上収益1,603億33百万円前期比14.5%増 2022年度1,400億42百万円 当期の状況 米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案 強化や導入推進に加えて価格改定も寄与し、増収増益となりました。売上につ いては、米国では2022年8月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続 く中、普及価格帯商品の販売が堅調に推移したことに加え、高付加価値商品を 中心とした積極的な販売施策に取り組んだことで増収、ブラジルでは生産設備 の大型メンテナンスや自然災害による生産トラブルの影響で販売数量減があっ たものの、価格改定効果および為替影響により、増収となりました。 利益については、米国において第3工場建設関連等の一時費用が発生したも のの、主要原材料等のコスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による 増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比14.5%増 の1,603億33百万円、コア営業利益(注3)は、前期比72.3%増の215億31百 万円、営業利益は、前期比72.1%増の214億86百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.2%増の1,459億 31百万円となり、コア営業利益は、前期比57.8%増の197億24百万円となり ました。
菓子事業と米州地域の当期の状況を比較した場合、営業利益がより多いほうを教えてください。
菓子事業と米州地域の当期の状況を比較した場合、営業利益がより多いのは米州地域で214億86百万円です。
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・中国地域 売上収益664億52百万円前期比0.8%減 2022年度669億72百万円 当期の状況 中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化及び高価格帯袋めんの販売の拡大に取り組んでいます。中国大陸は、第4四半期の販売は緩やかな回復傾向にありましたが、年度を通じて消費は伸び悩みました。香港は、第4四半期の販売は中国本土からの旅行客が増加し、 外食産業向けの即席めんの販売が伸び、更に輸出や香港でのプレミアム袋めんの「北海道出前一丁」の販売が伸長しました。また当期中国地域セグメントに変更をしたベトナム日清のベトナム国内販売チャネルが拡大し、即席めんの販売ボリュームが増加しました。年間を通じては香港市民の深圳への越境旅行増 加による消費行動の変化などにより伸び悩みました。こうした状況の下、当年度の売上に関しては、第4四半期の増収要因があったものの、第3四半期までの減収要因を吸収できず微減になりました。利益については、前年度計上した一過性の政府補助金要因が今年度なくなり前期比で減益になりましたが、本業ベースは主に原材料価格低下や販売費用減少により利益率は改善し、加えて為替換算影響もあり、前期比で増益になりました。 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比0.8%減の664億52百万円、コア営業利益は、前期比3.6%増の80億53百万円、営業利益は、前期比2.8%減の81億29百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.4%減の640億27百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8%増の78億39百万円となりました。 ・その他 売上収益501億2百万円前期比23.3%増 2022年度406億21百万円 当期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、アジア地域において、タイ、インドをはじめとして各地域で増収となったこと、またEMEA地域において、価格改定後も好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は、前期比で増収となりました。利益面では、持分法適用会社の利益貢献もあり、前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比23.3%増の501億2百万円となり、コア営業利益は、前期比36.9%増の77億82百万円、営業利益は、前期比32.5%増の71億46百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比14.5%増の465億13百万円となり、コア営業利益は、前期比33.5%増の75億90百万円となりました。
中国地域とその他の当期の状況を比較して、コア営業利益が少ないほうを教えてください。
中国地域とその他の当期の状況を比較して、コア営業利益が少ないのはその他で77億82百万円です。
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事業報告(2018年4月1日から2019年3月31日まで) 1 企業集団の現況に関する事項 1.事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国の EU離脱等、海外経済の不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がりました。欧米では、政治をめぐ る不確実性が景気を下押しするリスクが強まるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅 く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。アジアでは、ASEAN諸国で内需が下支えする一方、 中国の景気減速を受け、NIEs諸国で中国向けの輸出が減少し、景気は減速傾向となりました。 国内におきましては、企業収益の改善に足踏み感が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に、 個人消費が緩やかに回復し、景気は回復基調が持続しております。 即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き1千 億食を超えました。また、国内総需要も増加し、過去最高となりました。 このような状況の中、当社グループは2016年度からの5か年を対象とする「中期経営計画2020」に 基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構 築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比2.3%増の4,509億84百万円となりました。 利益面では、営業利益は前期比17.6%減の289億67百万円、税引前利益は前期比16.1%減の311億66 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比33.6%減の193億56百万円となりました。 売上収益(億円) 2017年度 4,409億円 2018年度(当期) 4,509億円 営業利益(億円) 2017年度 351億円 2018年度(当期) 289億円 税引前利益(億円) 2017年度 371億円 2018年度(当期)311億円 親会社の所有者に帰属する当期利益(億円) 2017年度 291億円 2018年度(当期)193億円 (ご参考)国際財務報告基準(IFRS)の適用について 当社グループは、現在「中期経営計画2020」に取り組んでおり、グローバルカンパニーとしての評価 獲得を目指し、グローバルに事業展開を行っております。このため、グループ全体の基準統一によるガバ ナンスを強化するとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を担保することが、評価向 上に資するものと判断し、当期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。 なお、前期との比較は、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えております。 1. 日本基準とIFRSの主な差異 ・一部のリベートについて、販売費及び一般管理費項目から売上収益の控除項目へ振替 ・のれんの非償却化 ・営業外損益及び特別損益について、持分法投資損益、その他の収益・費用、金融費用・収益へ振替 ・FVTOCI指定した資本性金融商品の売却損益及び減損損失について、純損益から、その他の包括利益へ振替 ・退職給付会計における数理計算上の差異について、翌年度一括損益処理から、直ちに利益剰余金へ振替
2017年度と2018年度を比較して、営業利益が多いほうを教えてください。
2017年度と2018年度を比較して、営業利益が多いのは2017年度で351億円です。
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・日清食品 売上収益 1,932億56百万円 (前期比 1.2%増) 2017年度 1,909億円 2018年度 1,932億円 今期の状況 日清食品の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。 カップめん類では、日清食品60周年を記念した「日清食品60周年記念 カップヌードル」、「カップヌードル 大坂なおみ記念パッケージ」の発売等により「カップヌードル」ブランドの売上が増加しました。また「日清のどん兵衛」シリーズや、「日清焼そばU.F.O.」シリーズも新商品の発売効果もあり好調に推移しました。袋めん類では、誕生から60年を迎えた「チキンラーメン」が売上を伸ばしたことに加え、TVCMのインパクトとアクマ的うまさがSNSやネットニュースで話題になった「チキンラーメン アクマのキムラー」の発売も売上に貢献しました。 創業ブランドである「チキンラーメン」は、誕生60年の記念すべき年に史上最高売上を達成することとなりました。 利益面では、増収効果がありましたが、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格の高騰、物流費の上昇等により、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.2%増の1,932億56百万円となり、セグメント利益は、前期比0.8%減の236億99百万円となりました。 ・明星食品 売上収益 328億82百万円 (前期比 5.6%増) 2017年度 311億円 2018年度 328億円 今期の状況 明星食品の販売状況は、特にカップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。 カップめん類は主力製品である「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移したことに加え、「明星 中華三昧」、「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し売上に貢献しました。袋めん類は「明星 中華三昧」シリーズが堅調だったことから、ほぼ 前期並みの実績となりました。利益面では、物流費、原材料価格の上昇等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比5.6%増の328億82百万円となり、セグメント利益は、前期比6.0%増の20億41百万円となりました。
日清食品と明星食品の2018年度の報告セグメントを比較して、より売上収益が少ないほうを教えてください。
日清食品と明星食品の2018年度の報告セグメントを比較して、より売上収益が少ないのは明星食品で328億82百万円です。
JCRRAG_013325
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・低温事業 売上収益 554億24百万円 (前期比 2.1%増) 2017年度 542億円 2018年度 554億円 今期の状況 チルド事業における販売状況は、簡単調理が評価されている「フライパンひとつで」シリーズや主力ブランド「日清の太麺焼そば」の売上が伸長したほか、多様化する食シーンに対応した「日清の1人前」(個食)シリーズも寄与し、前期比で増収となりました。しかしながら利益面では、原材料価格や物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。 冷凍事業における販売状況は、市販用の製品を中心に順調に推移しております。「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」等のラーメン類や「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」等の焼そば類が売上を伸ばしたほか、具付きパスタ類では「日清Spa王プレミアム」が引き続き好調に推移しており、前期比で増収となりました。利益面では、原材料 価格上昇の影響があったものの、増収効果により前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比2.1%増の554億24百万円となり、セグメント利益は、前期比19億65百万円増の15億34百万円となりました。 ・米州地域 売上収益 634億25百万円 (前期比 1.4%増) 2017年度 625億円 2018年度 634億円 今期の状況 米州地域においては、既存商品の強化に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化、価格改定等による収益力の強化に取り組んでおります。 売上につきましては、ブラジルでは主力商品である「NISSIN LAMEN」が引き続き堅調に推移したほか、「CUP NOODLES」も順調に売上を伸ばしました。米国では付加価値商品の拡販、価格改定の実施等を進めており、ほぼ前期並みの売上となりました。その結果、セグメント全体では前期比で増収となりました。利益面では、主要原材料価格や人件費の上昇、物流費の高止まり等、外部環境の悪化に加え、米国日清において固定資産の減損損失を計上したこと等により、セグメント全体では前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比1.4%増の634億25百万円となり、セグメント損失は52億34百万円となりました。
低温事業と米州地域を比較して、報告セグメントにおける売上収益がより少ないほうを教えてください。
低温事業と米州地域を比較して、報告セグメントにおける売上収益がより少ないのは低温事業で554億24百万円です。
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・中国地域 売上収益 414億47百万円 (前期比 3.3%増) 2017年度 414億円 2018年度 401億円 今期の状況 中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前期比で増収となりました。利益面では、減価償却費の増加、上場に伴う人件費上昇及び前期に計上した固定資産売却益の影響により、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.3%増の414億47百万円となり、セグメント利益は、前期比5.9%減の38億43百万円となりました。 ・その他 売上収益 645億47百万円 (前期比 4.4%増) 2017年度 618億円 2018年度 645億円 今期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、国内では、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズや「チョコフレーク」シリーズ、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移したものの、シリアル市場及びヨーグルト市場の低迷により、菓子・飲料事業における売上は減収となった一方で、海外では、タイにおける販売が好調に推移したことにより、アジア地域における売上が大きく伸び、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。 利益面では、アジア地域における増収効果及び国内における不動産売却益の計上等により、前期比で大幅に増益となりました。この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比4.4%増の645億47百万円となり、セグメント利益は、前期比255.8%増の114億30百万円となりました。
中国地域とその他を比較して、売上収益がより多いほうを教えてください。
中国地域とその他を比較して、売上収益がより多いのはその他で645億47百万円です。
JCRRAG_013327
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方針 海外における原材料の生産過程には、生産地周辺に与える環境負荷、児童労働、強制労働、劣悪な労働環境など、さまざまな問題が潜んでいます。 日清食品グループは、「グリーン調達基本方針」を2007年5月に制定し、環境に配慮した原材料の調達を推進しています。また、製品の品質を保証するために、原材料から製品の製造、出荷に至るトレーサビリティ体制の構築に力を入れています。こうした取り組みを強化するため、「日清食品グループ持続可能な調達方針」を2017年9月に制定。食の安全に加え、地球環境と人権を尊重し、合法的に生産された原材料の調達を進めていくことを掲げています。その実現のためにはサプライヤーの協力も重要であることから、一次サプライヤーにも当社グループの調達方針を周知し、その内容を確認したことに対する署名を得ています。 目標 日清食品グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」では、「持続可能であると判断できるパーム油調達の比率を2030年度までにグループ全体で100%」にすることを目標に掲げており、できる限り早期に達成できるよう取り組んでいます。また、国内即席麺事業については、「持続可能であると判断できるパーム油調達の比率を2025年度までに100%」にすることを目標としています。 パーム油の持続可能な調達比率 (目標) ※1 国内即席めん: 2025年度 100% グループ全体: 2030年度 100% RSPO認証パーム油の使用割合 (実績) ※1、2 2019年実績:20% 2020年実績:26% 2021年実績:36% 2022年実績:37.7% 2023年実績:43.4% 搾油工場までトレースができているサプライヤーからの調達比率 (実績) ※1、3 2019年実績:100% 2020年実績:100% 2021年実績:100% 2022年実績:100% パーム油調達 日清食品グループでは、即席麺の揚げ油などにアブラヤシから採れるパーム油を使用しています。アブラヤシは、主にインドネシアやマレーシアといった熱帯地域で栽培され、一部の農園は熱帯雨林の破壊、生態系の破壊、泥炭地火災による温室効果ガスの排出、農園労働者の人権侵害などの問題を抱えていることが指摘されています。 パーム油に関する取り組みの方向性 当社グループは、NDPE※方針を含む「持続可能なパーム油調達コミットメント」の遵守と、持続可能なパーム油の調達拡大に取り組んでいます。 「持続可能なパーム油調達コミットメント」の遵守に向けては、油脂加工メーカーとのエンゲージメント構築に加え、サプライチェーンの上流に位置する搾油工場 (ミル) やアブラヤシ農園に対する包括的な支援の必要性を認識しています。 具体的には、サプライヤーの名称や所在地 (位置情報) を集約したパーム油のミルリスト※1 を作成・管理することで、トレーサビリティの向上に努めています。また、衛星モニタリングツール「Satelligence (サテリジェンス)」を用いて、ミルや周辺のアブラヤシ農園が位置するエリアの森林や泥炭地の破壊リスクを検証しています。リスクが高いと判断されたミルについては、購入元の油脂加工メーカーと事実関係を確認し、状況改善に向けた対応策を検討しています。リスクが高いミル周辺のアブラヤシ農園に対しては、外部の専門家とアンケートやダイアログを通じた現地調査を順次行い、生産地の環境や労働者の人権に対する影響を詳細にモニタリングしています。 さらに、サプライチェーンの最上流にあたるアブラヤシ農園までのトレーサビリティを2030年までに確保し、アブラヤシ農園が環境と人権に配慮したパーム油を製造できるよう、包括的な支援を行います。また、小規模農家を対象とした苦情処理メカニズム※2 の整備を進め、小規模農家の課題や寄せられた苦情を第三者機関と確認・調査し、解決を目指します。加えて、森林破壊や泥炭地の破壊リスク、コミュニティの権利侵害リスクが特に高い地域から、森林フットプリントを順次導入していく予定です。 持続可能なパーム油調達コミットメント 日清食品グループは、NDPEを支持し、取引先などのステークホルダーの協力を得て、パーム原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油を調達します。 ・保全価値の高い (HCV: High Conservation Value) 地域および炭素貯蔵力の高い (HCS: High Carbon Stock) 森林の保護、森林破壊ゼロ ・深さに関わらず泥炭地の新たな開発禁止 ・植栽や土地造成、その他開発のための火入れ禁止 ・先住民族や地域住民の権利尊重、土地権侵害の禁止 ・RRSPOが定める「原則と基準」の遵守 ・農園まで含めたトレーサビリティの確保 ・当社グループが定める「日清食品グループ人権方針」に従った、人権や労働者の権利尊重
2019年から2023年までのRSPO認証パーム油の使用割合を比較して、もっとも割合が多いものを教えてください。
2019年から2023年までのRSPO認証パーム油の使用割合を比較して、もっとも割合が多いのは2023年で43.4%です。
JCRRAG_013328
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災害支援 WINAを通じた災害時の食料支援 自然災害などの有事の際、インスタントラーメンは有用な支援物資となります。日清食品グループは、WINA (世界ラーメン協会) を通じて、災害時の食料支援に取り組んでいます。 2004年12月から2023年3月までの間に、延べ78社の会員企業や赤十字社などの組織と連携し、780万食のインスタントラーメンを被災地に寄贈しました。 世界ラーメン協会 (WINA) インスタントラーメン業界の発展と世界の食生活への貢献を目的に、日清食品の創業者である安藤百福が提唱し1997年に設立された業界団体です。加盟する企業や団体向けに「世界ラーメンサミット」や「食品安全会議」を開催するほか、インスタントラーメンを通じた災害支援活動を実施しています。2024年5月現在、24の国と地域から135の企業・団体が加盟しており、日清食品ホールディングス 代表取締役社長・CEO 安藤宏基が会長を務めています。また、日清食品ホールディングスの社員3名が協会専属スタッフに就いています。 飢餓撲滅支援 国連WFP協会を通じた飢餓撲滅支援 国連によると、世界では最大8億2,800万人が飢餓に苦しんでいます。日清食品グループは、創業者精神の一つである「食足世平」(食が足りてこそ世の中が平和になる) に基づき、国連WFP協会の活動を積極的に支援しています。 従業員や一般の方々に対する飢餓問題の啓発にも取り組んでおり、製品の売り上げの一部を国連WFPに寄付しているほか、チャリティーイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」にも協賛しています。2022年度は国連WFP協会に対して約3,300万円の寄付を行い、2011年以降の累計寄付金額は約4億2,000万円となりました。 国連WFP協会 飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連の食料支援機関。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、毎年平均80カ国で約1億人に食料を支援しています。「国連WFP」は、国連機関「WFP国連世界食糧計画」と、それを支援する認定NPO法人「国連WFP協会」の総称です。日清食品ホールディングス 代表取締役社長・CEO 安藤宏基が会長を務めるとともに、日清食品ホールディングスから2名が運営スタッフとして出向し、活動を支援しています。 製品寄贈を通じた貧困支援 当社グループは、フードバンクをはじめとした団体や施設に製品を寄贈しています。 2023年度の製品寄贈 日清シスコ 提供数10,742個 ハンガリー日清 提供数149,007食
2023年度の製品寄贈を日清シスコとハンガリー日清とを比較して、提供数が多かったほうを教えてください。
2023年度の製品寄贈を日清シスコとハンガリー日清とを比較して、提供数が多かったのはハンガリー日清で149,007です。
JCRRAG_013329
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事業報告(2017年4月1日から2018年3月31日まで) 1 企業集団の現況に関する事項 1.事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、欧米の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念 されるものの、全体として緩やかな回復基調となりました。欧米では、良好な雇用・所得環境を背景に 個人消費が拡大し、景気は順調に回復しました。中国を始めとするアジア諸国でも、底堅い内外需を背 景に、景気は持ち直しの動きが続きました。 国内においては、このような世界経済の成長を受けて、企業収益が堅調に推移しました。また、雇用・ 所得環境の改善が持続したことにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復が続きました。 即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は1千億食に回 復しました。また、国内総需要は微増し、過去最高となりました。 このような状況の中、当社グループは2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に 基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構 築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比4.2%増の5,164億円となりました。利益面で は、営業利益は前期比19.2%増の341億12百万円、経常利益は前期比23.5%増の405億88百万円、親 会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.5%増の291億4百万円となりました。 売上高(億円) 2016年度 4,957億円 2017年度(当期)5,164億円 営業利益(億円) 2016年度 286億円 2017年度(当期)341億円 経常利益(億円) 2016年度 328億円 2017年度(当期)405億円 親会社株主に帰属する当期純利益(億円) 2016年度 235億円 2017年度(当期)291億円
2016年度と2017年度の経常利益を比較して、より多い年度を教えてください。
2016年度と2017年度の経常利益を比較して、より多い年度は2017年度で405億円です。
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・日清食品 売上高 2,329億32百万円 (前期比 1.9%増) 2016年度 2,285億円 2017年度 2,329億円 今期の状況 日清食品㈱の販売状況は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん 類、即席ライス類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。 カップめん類では、2017年4月に発売した、こってりなのに “脂質50%OFF” “糖質40%OFF” “カロリー178kcal” を実現した「カップヌードル ナイス」を始め、「カップヌードル」群が順調に推移したことに加え、2017年8月にリニューアルした「日清麺職人」群も好調に推移しました。また、袋めん類では、2017年9月に発売した、“もう一品にちょうどいい!”をコンセプトにした「お椀で食べるシリーズ」が売上増加に寄与しました。さらに即席ライス類では、「日清カレーメシ」群が引き続き好調であったことに加え、「ぶっこみ飯」群、「日本めし」群などの湯かけタイプの商品ラインナップが充実し、売上増加に貢献しました。 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前期比1.9%増の2,329億32百万円となり、セグメント利益は、前期比2.2%増の282億91百万円となりました。 ・明星食品 売上高 414億87百万円 (前期比 2.2%増) 2016年度 406億円 2017年度 414億円 今期の状況 明星食品㈱の販売状況は、袋めん類ではバリカタ麺が特長の「明星 ノンフライチャルメラ 豚骨」が引き続き好調であった「明星 チャルメラ」シリーズや、新たに「味噌」味を加えた「明星 評判屋」シリーズが堅調で増収を確保しました。 また、カップめん類では「明星 ぶぶか」シリーズ、「明星 チャルメラカップ」シリーズに加え、昨年発売の「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し増収となりました。 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前期比2.2%増の414億87百万円となり、セグメント利益は、前期比15.2%増の20億56百万円となりました。
日清食品と明星食品の売上高を比較して、より少ないほうを教えてください。
日清食品と明星食品の売上高を比較して、より少ないのは明星食品で414億87百万円です。
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・低温事業 売上高 640億 4百万円 (前期比 3.6%増) 2016年度 617億円 2017年度 640億円 今期の状況 日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「日清のラーメン屋さん」のリニュー アル及び「フライパンひとつで」シリーズの簡単調理が評価されたことにより、ラーメ ン類が順調に推移しました。しかしながら、需要停滞及び競争環境の悪化による焼そば 類の売上減少が影響し、全体として前期比で減収となりました。 日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推 移しました。具付きパスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」を始 めとする、「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調だったことに加え、ボリ ューム感、プレミアム感が特長の「日清Spa王BIG」、「日清Spa王プレミアム」シリ ーズも好調に推移しました。具付きラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、 「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」等が売上を伸ばし、堅調に推移したことで、全体として 増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比3.6%増の640億4 百万円となり、セグメント利益は、前期比10.7%増の21億40百万円となりました。 ・米州地域 売上高 644億55百万円 (前期比 6.7%増) 2016年度604億円 2017年度644億円 今期の状況 米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、既存 商品の強化に加え、付加価値市場の創造に取り組んでおります。 そのようななか、売上につきましては2016年9月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニューアルを実施し、また米国における高品質の「CUP NOODLES」 の発売が売上増加に寄与したことで増収となりました。利益につきましては、ブラジル での価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上 昇といった米国における外部環境の悪化により、米州セグメントとしては減益となりま した。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前期比6.7%増の644億55 百万円となり、セグメント利益は、前期比12.4%減の20億23百万円となりました。
低温事業と米州地域と比較して、売上高が少ないほうを教えてください。
低温事業と米州地域と比較して、売上高が少ないのは低温事業で640億4百万円です。
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・中国地域 売上高 425億83百万円 (前期比 18.3%増) 2016年度 359億円 2017年度 425億円 今期の状況 中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しております。そのようななか、販売エリア拡大(華北・東北・西南地区)と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおり、また香港地域及び中国大陸ともに「出前一丁」が好調に推移しました。さらに前期末より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり増収となりました。 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前期比18.3%増の425億83百万円となり、セグメント利益は、前期比4.8%増の35億69百万円となりました。 ・その他 売上高 709億36百万円 (前期比 3.8%増) 2016年度 683億円 2017年度 709億円 今期の状況 その他の報告セグメントの売上高は、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズや「チョコフレーク」シリーズの販売が好調に推移し、また、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。利益につきましては、商品構成の変化による原価率の上昇や販売費用の増加に加え、欧州地域における減価償却費の増加及び新工場立上げの遅れによる費用の増加等により、減益となりました。 この結果、報告セグメントにおけるその他事業の売上高は、前期比3.8%増の709億36百万円となり、セグメント利益は、前期比25.2%減の19億74百万円となりました。
中国地域とその他の今期の状況を比較して、より売上高が少ないほうを教えてください。
中国地域とその他の今期の状況を比較して、より売上高が少ないのは中国地域で425億83百万円です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(2022年4月~9月)のNintendo Switchビジネスは、『スプラトゥーン3』が790万本の販売となり好調な滑り出しとなったほか、『Nintendo Switch Sports』が615万本、『マリオストライカーズ バトルリーグ』が217万本、『ゼノブレイド3』が172万本と、当期に発売した新作タイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が307万本(累計販売本数4,841万本)、『星のカービィ ディスカバリー』が261万本(累計販売本数527万本)を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売となりました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて15タイトルとなりました。これらの結果、ソフトウェアの販売本数は前年同期比1.6%増の9,541万本となりました。一方、ハードウェアの販売台数は半導体部品等の供給不足の影響もあり、前年同期比19.2%減の668万台となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したほか、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、自社タイトルだけではなくソフトメーカー様のタイトルの追加コンテンツやダウンロード専用ソフトが販売を伸ばしたことなどにより、デジタル売上高は1,878億円(前年同期比30.2%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は235億円(前年同期比7.5%減)となりました。 これらの状況により、売上高は6,569億円(うち、海外売上高4,986億円、海外売上高比率75.9%)、営業利益は2,203億円となりました。また、為替相場が円安に推移したことにより為替差益が764億円発生し、その結果、経常利益は3,224億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,304億円となりました。 (2)連結業績予想に関する説明 Nintendo Switchでは、半導体部品等の調達が徐々に改善し、ハードウェアの生産は回復傾向にありますが、これまでの生産及び出荷の状況を踏まえNintendo Switchハードウェアの年間販売予想数量を見直しました。引き続き年末商戦に向けて生産の前倒しに努めるとともに適切な輸送手段を選択し、世界中のお客様に一台でも多くお届けできるように取り組んでいきます。ソフトウェアでは、『ベヨネッタ3』(10月)の発売に続き、『ポケットモンスタ ー スカーレット・バイオレット』(11月)、『ファイアーエムブレム エンゲージ』(2023年1月)、『星のカービ ィ Wii デラックス』(2月)等の発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力 あるタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて新作タイトルを継続的に投入することで、 プラットフォームの活性化に努めます。 なお、2022年5月10日公表の業績予想を修正しました。詳細については、本日(2022年11月8日)公表しました 「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
第2四半期(2022年4月~9月)のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いものを教えてください。
第2四半期(2022年4月~9月)のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が多いのは『スプラトゥーン3』で790万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2022年4月~2023年3月)のNintendo Switchビジネスは、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』が2,210万本、『スプラトゥーン3』が1,067万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。当期に発売したその他の新作タイトルも、『Nintendo Switch Sports』が960万本の販売となるなど、順調に販売を伸ばしました。加えて、前期以前に発売したタイトルのうち『マリオカート8 デラックス』が845万本(累計販売本数5,379万本)、『星のカービィ ディスカバリー』が381万本(累計販売本数646万本)の販売を記録しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて35タイトルとなりました。 ハードウェアに関しては、半導体部品等の供給不足によって夏の終わりごろまで生産が影響を受けたことに加え、主に年末商戦で前期ほどの販売の伸びが見られなかったことから、販売台数は前期比22.1%減の1,797万台となりました。ソフトウェアは安定した販売状況が続いたものの、ハードウェアの販売減の影響を一部受け、販売本数は前期比9.0%減の2億1,396万本となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、円安による為替の影響に加え、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したことやNintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は4,052億円(前期比12.7%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は増加しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は510億円(前期比4.3%減)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆6,016億円(うち、海外売上高1兆2,360億円、海外売上高比率77.2%)、営業 利益は5,043億円、経常利益は6,010億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,327億円となりました。 ②当期の財政状態の概況 総資産は、主に現金及び預金や有価証券などが増加したことにより、前期に比べ1,918億円増加し、2兆8,542億円となりました。負債は、主に前受金などが増加したものの、未払法人税等などが減少したことにより、前期に比べ52億円減少し、5,878億円となりました。純資産は、前期に比べ1,971億円増加し、2兆2,664億円となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から1,718億円増加(前年同期は906億円の増加)し、1兆1,945億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,007億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、売上債権の減少などの増加要因により、3,228億円の増加(前年同期は2,896億円の増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、1,115億円の増加(前年同期は936億円の増加)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出により2,909億円の減少(前年同期は3,370億円の減少)となりました。
当期(2022年4月~2023年3月)のNintendo Switchビジネスにおいて、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』と『スプラトゥーン3』を比較して、より販売本数が多いほうを教えてください。
当期(2022年4月~2023年3月)のNintendo Switchビジネスにおいて、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』と『スプラトゥーン3』を比較して、より販売本数が多いのは『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』で2,210万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(2021年4月~9月)の状況は、Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』が360万本の販売を記録したほか、『New ポケモンスナップ』が219万本、『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が194万本と、当期に発売したタイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が334万本、『あつまれ どうぶつの森』が222万本の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて18タイトルとなりました。前期は『あつまれ どうぶつの森』の発売(2020年3月)をきっかけに、ハードウェアやソフトウェアの販売が大きく伸びていたことから、前年同期比ではハードウェア・ソフトウェアともに販売数量が減少しています。これらの結果、ハードウェアの販売台数は828万台(前年同期比34.0%減)、ソフトウェアの販売本数は9,389万本(前年同期比6.3%減)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デジタル売上高は1,442億円(前年同期比15.9%減)となりました。 モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は255億円(前年同期比4.6%減)となりました。 これらの状況により、売上高は6,242億円(うち、海外売上高4,887億円、海外売上高比率78.3%)、営業利益は2,199億円、経常利益は2,362億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718億円となりました。
第2四半期(2021年4月~9月)において、もっとも販売本数が多いものを教えてください。
第2四半期(2021年4月~9月)において、もっとも販売本数が多いものは『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』で360万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2021年4月~2022年3月)のNintendo Switchビジネスは、ハードウェアでは2021年10月に「Nintendo Switch(有機ELモデル)」を発売し、各地域で好調な販売となりました。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch(有機ELモデル)」、「Nintendo Switch Lite」の3つのモデルがそれぞれバランスよく販売を伸ばし、ハー ドウェア全体の売上が安定して推移した結果、ハードウェアの販売台数は2,306万台となりました。前期は『あつま れ どうぶつの森』(2020年3月発売)がハードウェアの販売を大きく牽引していたことに対して、当期は半導体部 品等の供給不足による影響もあり、前期比では20.0%減となりました。 ソフトウェアでは当期に発売した『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』が 1,465万本、『Pokémon LEGENDS アルセウス』が1,264万本とそれぞれ1,000万本以上の販売を記録しました。また、 『マリオパーティ スーパースターズ』が688万本、『ゼルダの伝説 スカイウォードソードHD』が391万本の販売と なりました。前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、『マリオカート8 デラックス』が994 万本(累計販売本数4,533万本)、『あつまれ どうぶつの森』が601万本(累計販売本数3,864万本)の販売を記録 しました。ソフトメーカー様のタイトルも販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタ イトルも含めて39タイトルとなりました。これらの結果、ソフトウェアの販売本数は2億3,507万本(前期比1.8% 増)となり、年間ソフトウェア販売本数としては歴代のプラットフォームで過去最大の本数となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上 が好調に推移したほか、『あつまれ どうぶつの森 ハッピーホームパラダイス』や『マリオカート8 デラックス コース追加パス』などの追加コンテンツも販売を伸ばしました。さらに、ダウンロード専用ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は3,596億円(前期比4.5%増)となりました。 モバイルビジネスでは、多くのお客様に継続してアプリを楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も 安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は533億円(前期比6.5%減)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆6,953億円(うち、海外売上高1兆3,364億円、海外売上高比率78.8%)、営業 利益は5,927億円、経常利益は6,708億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,776億円となりました。 ②当期の財政状態の概況 総資産は、主に棚卸資産や投資有価証券が増加したことにより、前期に比べ2,154億円増加し、2兆6,623億円とな りました。負債は、主に未払法人税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前期に 比べ207億円増加し、5,930億円となりました。純資産は、前期に比べ1,946億円増加し、2兆693億円となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から906億円増加(前年同期は3,106億 円の増加)し、1兆227億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,743億円に対して、主に法人税等の支払いや棚卸資産の増加な どの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により、2,896億円の増加(前年同期は6,121億円の 増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の 預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、936億円の増加(前年同期は1,365 億円の減少)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により3,370億円の減少(前年同期は1,949億円の減少) となりました。
当期(2021年4月~2022年3月)のソフトウェアにおいて、『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』と『Pokémon LEGENDS アルセウス』を比較して、より販売本数が多いほうを教えてください。
当期(2021年4月~2022年3月)のソフトウェアにおいて、『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』と『Pokémon LEGENDS アルセウス』を比較して、より販売本数が多いのは『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』で1,465万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(2020年4月~9月)の状況は、Nintendo Switchでは、7月に発売した『ペーパーマリオ オリガミキング』が282万本、9月に「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルの1つとして発売した『スーパーマリオ 3Dコレクション』が521万本の販売を記録し、好調な滑り出しを見せています。また、前期までに発売したタイトルも、勢いを落とすことなく良好な販売状況が続いており、なかでも『あつまれ どうぶつの森』は販売を伸ばし、ソフトウェア全体の販売拡大に加え、ハードウェアの牽引にも大きく貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて20タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェア、ソフトウェアともに前年同期を上回り、ハードウェアの販売台数は1,253万台(前年同期比80.9%増)、ソフトウェアの販売本数は1億25万本(前年同期比71.4%増)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が伸びたことに加え、ダウンロード専用ソフトや追加コンテンツ、Nintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は1,715億円(前年同期比139.4%増)となりました。モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は267億円(前年同期比33.9%増)となりました。 これらの状況により、売上高は7,695億円(うち、海外売上高5,964億円、海外売上高比率77.5%)、営業利益は2,914億円、経常利益は2,974億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,131億円となりました。
第2四半期(2020年4月~9月)の、『ペーパーマリオ オリガミキング』と『スーパーマリオ 3Dコレクション』を比較して、より販売本数が多いほうを教えてください。
第2四半期(2020年4月~9月)の、『ペーパーマリオ オリガミキング』と『スーパーマリオ 3Dコレクション』を比較して、より販売本数が多いのは『スーパーマリオ 3Dコレクション』で521万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2020年4月~2021年3月)は、Nintendo Switchソフトウェアの販売が好調に推移し、ハードウェアの販売拡大に大きく貢献しました。特に前期までに発売したタイトルが引き続き販売を伸ばし、『あつまれ どうぶつの森』が2,085万本(累計販売本数3,263万本)、『マリオカート8 デラックス』が1,062万本(累計販売本数3,539万本)、『リングフィット アドベンチャー』が738万本(累計販売本数1,011万本)を記録しました。また、「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルとして当期に発売した『スーパーマリオ 3Dコレクション』が901万本、『スーパーマリオ 3Dワールド + フューリーワールド』が559万本の販売となりました。これらの自社タイトルに加えて、ソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて36タイトルとなりました。 これらの結果、ハードウェアの販売台数は2,883万台(前期比37.1%増)、ソフトウェアの販売本数は2億3,088万本(前期比36.8%増)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上が好調に推移したほか、『ポケットモンスター ソード・シールド エキスパンションパス』や『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』の「ファイターパス Vol.2」などの追加コンテンツも販売を伸ばしました。さらに、ダウンロード専用ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は3,441億円(前期比68.5%増)となりました。 モバイルビジネスでは、多くのお客様に継続してアプリを楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は570億円(前期比11.3%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆7,589億円(うち、海外売上高1兆3,614億円、海外売上高比率77.4%)、営業利益は6,406億円、経常利益は6,789億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,803億円となりました。
当期(2020年4月~2021年3月)の『スーパーマリオ 3Dコレクション』と『リングフィット アドベンチャー』の販売本数を比較して、より多いほうを教えてください。
当期(2020年4月~2021年3月)の『スーパーマリオ 3Dコレクション』と『リングフィット アドベンチャー』の販売本数を比較して、より多いのは『スーパーマリオ 3Dコレクション』で901万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(2019年4月~6月)の状況は、Nintendo Switchでは、6月に発売した『スーパーマリオメーカー 2』が242万本の販売を記録し、好調な出足となりました。また、『マリオカート8 デラックス』が120万本と引き続き堅調に推移するなど、前期以前に発売したタイトルやソフトメーカー様のタイトルも販売を伸ばしました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は213万台(前年同期比13.2%増)、ソフトウェアの販売本数は2,262万本(前年同期比25.9%増)となりました。 ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は20万台(前年同期比44.9%減)、ソフトウェアの販売本数は148万本(前年同期比49.7%減)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が順調に伸び、デジタル売上高は306億円(前年同期比65.3%増)となりました。 モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は100億円(前年同期比10.0%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1,721億円(うち、海外売上高1,317億円、海外売上高比率76.5%)、営業利益は274億円となりました。また、為替差損が120億円発生したことなどにより、経常利益は222億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億円となりました。 (2)連結業績予想に関する説明 Nintendo Switchについては、今夏以降も『ファイアーエムブレム 風花雪月』(7月)、『ASTRAL CHAIN』(8月)、『ゼルダの伝説 夢をみる島』(9月)、『ルイージマンション3』(10月)、『ポケットモンスター ソード・シールド』(11月)、『あつまれ どうぶつの森』(2020年3月)といったタイトルを発売します。加えて、ソフトメーカー様の有力タイトルの発売が数多く予定されており、バラエティに富んだ魅力あるタイトルを継続的に投入していきます。また、Nintendo Switchの新しい仲間として、小さく、軽く、持ち運びやすい「NintendoSwitch Lite」の発売を9月に予定しており、お客様のお好みのプレイスタイルに合わせて選んでいただけるハード ウェアをご用意することで、Nintendo Switchの更なる普及拡大を目指します。 ニンテンドー3DSについては、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、初めてゲーム専用機を手にされるお客様へアピールするとともに、引き続き、ハードウェアの普及基盤を活かした定番タイトルの販売に努めてまいります。 モバイルビジネスでは、今夏に配信を開始する新作アプリ『Dr. Mario World』と『Mario Kart Tour』に加えて、これまでに配信したアプリについても、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運用に注力していきます。
第1四半期(2019年4月~6月)の状況において、『スーパーマリオメーカー 2』と『マリオカート8 デラックス』の販売本数を比較して、より多いほうを教えてください。
第1四半期(2019年4月~6月)の状況において、『スーパーマリオメーカー 2』と『マリオカート8 デラックス』の販売本数を比較して、より多いのは『スーパーマリオメーカー 2』で242万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(2019年4月~12月)の状況は、Nintendo Switchでは、小さく、軽く、持ち運びやすくなった携帯専用の「Nintendo Switch Lite」を9月に発売したことに加えて、「Nintendo Switch」も勢いを落とすことなく好調に推移したことにより、Nintendo Switchファミリー本体の販売台数は大きく伸び、前年同期を上回る結果となりました。ソフトウェアでは、『ポケットモンスター ソード・シールド』が1,606万本の販売を記録する大ヒットとなったほか、『ルイージマンション3』や『スーパーマリオメーカー 2』も500万本の販売となりました。さらに、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて21タイトルとなりました。また、12月より中国において、テンセント社を通じて、Nintendo Switchの販売を開始しました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は1,774万台(前年同期比22.5%増)、ソフトウェアの販売本数は1億2,313万本(前年同期比30.1%増)となりました。 ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は62万台(前年同期比73.0%減)、ソフトウェアの販売本数は410万本(前年同期比63.0%減)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が順調に伸びたことに加えて、Nintendo Switch Onlineによる売上が年間を通じて計上されたこともあり、デジタル売上高は1,249億円(前年同期比48.3%増)となりました。 モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリも多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は369億円(前年同期比10.6%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆226億円(うち、海外売上高7,957億円、海外売上高比率77.8%)、営業利益は2,629億円、経常利益は2,738億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963億円となりました。 (2)連結業績予想に関する説明 Nintendo Switchについては、引き続き、「Nintendo Switch」と「Nintendo Switch Lite」の2つのハードの魅力 をお伝えし、普及拡大に努めていきます。自社ソフトでは『幻影異聞録♯FE Encore』(1月)、『ポケモン不思 議のダンジョン 救助隊DX』(3月)、『あつまれ どうぶつの森』(3月)を発売するほか、ソフトメーカー様から もバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて、魅力あるタ イトルを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。 モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリにつ いても、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運営に注力していきます。 なお、2019年4月25日公表の業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日(2020年1月30日)公表しまし た「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当第3四半期(2019年4月~12月)の状況において、『ポケットモンスター ソード・シールド』と『ルイージマンション3』を比較して、より販売本数が多いほうを教えてください。
当第3四半期(2019年4月~12月)の状況において、『ポケットモンスター ソード・シールド』と『ルイージマンション3』を比較して、より販売本数が多いのは『ポケットモンスター ソード・シールド』で1,606万本です。
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②当期の財政状態の概況 総資産は、主に有価証券や投資有価証券が増加したことにより、前期に比べ2,437億円増加し、1兆9,340億円となりました。 負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前期に比べ1,176億円増加し、3,931億円となりました。 純資産は、前期に比べ1,261億円増加し、1兆5,409億円となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から360億円増加(前年同期は1,008億円の増加)し、6,214億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益3,612億円に対して、法人税等の支払いや売上債権の増加などの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や仕入債務の増加などの増加要因により、3,477億円の増加(前年同期は1,705億円の増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、1,884億円の減少(前年同期は453億円の増加)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,110億円の減少(前年同期は1,090億円の減少)となりました。
投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より多く減少しているほうを教えてください。
投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より多く減少しているのは投資活動による資金で1,884億円です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(平成30年4月~9月)の状況は、Nintendo Switchでは、ハードウェアは順調に普及が進み、販売台 数は507万台(前年同期比3.7%増)となりました。ソフトウェアでは、5月に発売した『ドンキーコング トロピカ ルフリーズ』が167万本、6月に発売した『マリオテニス エース』が216万本の販売を記録したほか、前期までに発 売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数は ソフトメーカー様のタイトルを含めて9タイトルとなりました。それらの結果、ソフトウェアの販売本数は4,213万 本(前年同期比91.3%増)となりました。 一方、発売から8年目を迎えたニンテンドー3DSでは、7月に『進め!キノピオ隊長』を、8月に『メイド イン ワ リオ ゴージャス』を発売しましたが、ハードウェアの販売台数は100万台(前年同期比65.1%減)、ソフトウェア の販売本数は627万本(前年同期比54.6%減)となりました。 その他、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」および「ニンテンドークラシックミニ スー パーファミコン」が合計369万台の販売となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトや追加コンテンツ等 による売上が順調に伸び、デジタル売上高は391億円(前年同期比71.7%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、9月に、日本、米国、台湾、香港、マカオで配信を開始した『ドラガリアロス ト』は、多くのお客様に楽しんでいただいており、順調な滑り出しとなりました。また前期までに配信した『スー パーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』、『どうぶつの森 ポケットキャンプ』はそれぞれ安定 した人気を維持しており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は187億円(前年同期比4.7%増)となりまし た。 これらの状況により、売上高は3,889億円(うち、海外売上高3,024億円、海外売上比率77.8%)、営業利益は614 億円となりました。また、為替差益が210億円発生したことなどにより、経常利益は919億円、親会社株主に帰属す る四半期純利益は645億円となりました。
第2四半期(平成30年4月~9月)の状況において、Nintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェア販売本数を比較して、より多いほうを教えてください。
第2四半期(平成30年4月~9月)の状況において、Nintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェア販売本数を比較して、より多いのはNintendo Switchで4,213万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2019年3月期)の状況は、Nintendo Switchでは、ソフトウェアの販売が好調に推移し、ハードウェアの販売拡大に貢献しま した。特に『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』が1,381万本、『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』が1,063万本、『スーパー マリオパーティ』が640万本の販売を記録するなど全世界で大ヒットとなりました。加えて、『マリオカート8 デラックス』が747万本を販売するなど、前期以前に発売したタイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売本数を伸ばし、当期のミリオンセラーのタイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて23タイトルとなりました。これらの結果、当期のハードウェアの販売台数は1,695万台(前期比12.7%増)、ソフトウェアの販売本数は1億1,855万本(前期比86.7%増)となりました。 一方、発売から8年が経過したニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は255万台(前期比60.2%減)、ソフトウェアの販売本数は1,322万本(前期比62.9%減)となりました。その他、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」及び「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」は合計595万台の販売となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が好調だったことにより、デジタル売上高は1,188億円(前期比95.4%増)となりました。 モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『ドラガリアロスト』をはじめ、配信済みのアプリも国内外で多くのお客様に楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は460億円(前期比17.0%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆2,005億円(うち、海外売上高9,348億円、海外売上高比率77.9%)、営業利益は 2,497億円となりました。また、経常利益は2,773億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940億円となりました。
当期(2019年3月期)の状況において、『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』と『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』の販売本数を比較して、より多いほうを教えてください。
当期(2019年3月期)の状況において、『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』と『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』の販売本数を比較して、より多いのは『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』で1,381万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(平成29年4月~6月)の状況は、Nintendo Switchでは4月に発売した『マリオカート8 デラックス』が好調に推移し、全世界で354万本の販売を記録したほか、6月に発売した『ARMS』も全世界で118万本の販売と順調な滑り出しを見せています。また、前期に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』も全世界で116万本と引き続き堅調に推移しており、ハードウェアの販売台数は197万台、ソフトウェアの販売本数は814万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、国内で4月に、海外では5月に発売した『ファイアーエムブレム Echoes もうひとりの英雄王』が人気となりましたが、ハードウェアの販売台数は95万台(前年同期比1%増)、ソフトウェアの販売本数は585万本(前年同期比31%減)となりました。 なお、amiibo(アミーボ)は、前年同期と比較して新作の種類が少なく、またamiiboを使って楽しめる新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約160万体、カード型が約130万枚の販売になりました。ダウンロードビジネスは、Nintendo Switchのパッケージ併売ソフトやダウンロードコンテンツによる売上が順調に伸び、ダウンロード売上高合計では110億円(前年同期比41%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、前期に配信を開始した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上は90億円(前年同期比450%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1,540億円(うち、海外売上高1,138億円、海外売上比率73.9%)、営業利益は162億円、経常利益は309億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億円となりました。
第1四半期(平成29年4月~6月)のNintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェア販売本数を比較して、より多いほうを教えてください。
第1四半期(平成29年4月~6月)のNintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェア販売本数を比較して、より多いのはNintendo Switchで814万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(平成29年4月~12月)の状況は、Nintendo Switchではハードウェアが発売以来好調な売れ行きとなり、年末商戦期にさらに販売台数が大きく増加しました。ソフトウェアでは10月に発売した『スーパーマリオ オデッセイ』が大ヒットとなり、全世界で907万本の販売を記録しました。また、それぞれ4月、7月に発売した『マリオカート8 デラックス』は733万本、『Splatoon 2』は491万本を販売し、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカーのタイトルを含めて8タイトルとなりました。 これらの結果により、当期のハードウェアの販売台数は1,213万台、ソフトウェアの販売本数は4,710万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売はNintendo Switchの発売後も勢いを落とすことなく、特に米国では年末商戦期に販売を伸ばしました。その他の地域でも堅調に推移し、販売台数は586万台(前年同期比9%減)となりました。ソフトウェアでは、11月に発売した『ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン』は717万本と販売を伸ばしましたが、当期の販売本数は3,125万本(前年同期比33%減)となりました。 その他、9月から10月にかけて国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」が人気となったほか、amiibo(アミーボ)は、ソフトウェアの発売と同時に新作を発売するなどラインアップの拡充を図り、フィギュア型が約930万体、カード型が約500万枚の販売となりました。 また、ダウンロードビジネスは、特にNintendo Switchでのダウンロード販売が好調だったことにより、ダウンロード売上高合計では431億円(前年同期比87%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、前期までに配信を開始した『スーパーマリオ ラン』『ファイアーエムブレムヒーローズ』に加え、10月から11月にかけて国内外で配信を開始した『どうぶつの森 ポケットキャンプ』を多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は291億円(前年同期比172%増)となりました。 これらの状況により、売上高は8,570億円(うち、海外売上高6,399億円、海外売上比率74.7%)、営業利益は1,564億円、経常利益は1,945億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,351億円となりました。
第3四半期(平成29年4月~12月)の状況において、amiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いほうを教えてください。
第3四半期(平成29年4月~12月)の状況において、amiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いのはフィギュア型で約930万体です。
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(2)今後の見通し 家庭用据置型ゲーム機でありながら持ち運ぶことができるNintendo Switchは、「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しむことができるという新しい提案を受け入れていただき、当期は好調な勢いを維持することができました。今後は、この勢いを活かしながらより幅広い層のお客様へ訴求を図り、普及拡大に努めます。具体的には、新しいあそびの提案として4月に発売した「Nintendo Labo」に加え、6月に『マリオテニス エース』を、人気シリーズである『大乱闘スマッシュブラザーズ(仮称)』を年内に発売予定です。さらにソフトメーカー様からも有力タイトルの発売が予定されています。9月からは、Nintendo Switchのオンライン機能を拡充した有料サービス「Nintendo Switch Online」を開始します。発売済みの人気タイトルの販売をさらに伸ばすとともに、 魅力あるタイトルを継続的に投入し、プラットフォームの活性化を目指します。 ニンテンドー3DSについては、引き続き、より幅広い層のお客様に遊んでいただくことを目指します。全世界累計販売台数が7,200万台を超えているハードウェアの普及基盤と、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、定番タイトルの販売拡大に努めます。 スマートデバイスビジネスでは、当期までに配信したアプリをより多くのお客様に継続して楽しんでいただくとともに、『Mario Kart Tour』などの新しいゲームアプリの配信によりビジネスの拡大に努めます。 これらの取り組みにより、次期の業績については、売上高1兆2,000億円、営業利益2,250億円、経常利益2,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650億円を見込んでいます。なお、計算の前提となる主要製品の予想販売数 量については、本資料の15ページ「5.その他(4)連結販売数量及びタイトル数」に記載しています。また、主要外貨の為替レートの前提は1USドル=105円、1ユーロ=125円としています。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明 将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果(実際の業績及び配当予想額を含みますが、これに限られません。)は様々な要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご理解ください。 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境 の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還 元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。 具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。 また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を第2四半期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。 この結果、当期の配当は、1株当たり年間配当金590円(中間110円、期末480円)となり、次期の配当は、現時点で予想している業績となった場合、1株当たりの年間配当金は690円となります。中間配当金は、第2四半期累計期間 の業績予想を作成していませんので未定となりますが、配当方針に変更はありません。 なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研 究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワ ークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
主要外貨の為替レートの前提において、1USドルと1ユーロを比較して、よりレートが高いほうを教えてください。
主要外貨の為替レートの前提において、1USドルと1ユーロを比較して、よりレートが高いのは1ユーロで125円です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(平成28年4月~9月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『星のカービィ ロボボプラネット』が堅調に推移したほか、ハードウェアではニンテンドー2DSが販売を伸ばしました。また、スマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売された『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばしており、特に海外ではハードウェアも牽引する動きが見られ、ハードウェアの販売台数は271万台(前年同期比19%増)、ソフトウェアの販売数量は前年同期並みの1,923万本となりました。 Wii Uでは、当社ハードウェアの総合的な需要予測などを踏まえ、当期の出荷台数は80万台としていますので、期初の想定に沿った動きとなり、ハードウェアの販売台数は56万台(前年同期比53%減)となりました。ソフトウェアでは、前期のように『Splatoon(スプラトゥーン)』や『スーパーマリオメーカー』などのヒットタイトルがなかったことにより、当期の販売本数は830万本(前年同期比33%減)となりました。 amiibo(アミーボ)は、amiiboを使って楽しめる新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約380万体、カード型が約170万枚の販売にとどまりました。また、ダウンロード売上は、追加コンテンツによる売上が少なかったため、前年同期と比べて減少しました。 このような状況に加え、為替相場が円高に推移した影響等により、売上高は1,368億円(うち、海外売上高973億円、海外売上比率71.1%)となり、営業損失は59億円となりました。また、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益120億円を計上しましたが、為替差損が399億円発生したため、経常損失は308億円となりました。しかしながら、メジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益627億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は382億円となりました。
第2四半期(平成28年4月~9月)におけるamiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いほうを教えてください。
第2四半期(平成28年4月~9月)におけるamiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いのはフィギュア型で380万体です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(平成29年3月期)の状況は、プレイスタイルを多様化させる新しい家庭用据置型テレビゲーム機「Nintendo Switch」を全世界で3月3日に発売し、好調な滑り出しを見せています。特に同時に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』は世界中で大変人気を博し276万本(Wii U版を含め合計384万本)の販売を記録したほか、『1-2-Switch』も話題を集め、ハードウェアの販売台数は274万台、ソフトウェアの販売本数は546万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、全世界で11月に発売した『ポケットモンスター サン・ムーン』が大変話題を呼び、1,544万本の大ヒットを記録したほか、『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』が234万本、『星のカービィロボボプラネット』も136万本と順調に販売本数を伸ばしました。また、スマートデバイス向けアプリ『PokémonGO』が配信されて以降、過去に発売した『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばし、海外ではハードウェアを牽引する動きが見られ、全世界におけるハードウェアの販売台数は727万台(前年同期比7%増)、ソフトウェアの販売本数は5,508万本(前年同期比14%増)となりました。 一方、Wii Uでは、全世界で3月に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』が108万本の販売本数を記録し健闘したものの、ソフトウェアの販売本数は1,480万本(前年同期比46%減)となり、ハードウェアも期初の想定に沿った動きとなり、販売台数は76万台(前年同期比77%減)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、マリオの新しいアクションゲームアプリ『スーパーマリオ ラン』のiOS版を12月に、Android版を3月に配信開始し、世界中のお客様から大きな反響をいただいております。また、スマートデバイス上で手軽に本格的なシミュレーションRPGが楽しめるゲームアプリ『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を2月から配信し、従来のファイアーエムブレムシリーズのファンの方だけでなく、これまでゲーム専用機で同シリーズを遊んだことのない方も含め多くのお客様に楽しんでいただいています。 その他、11月に国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ(日本版名称)」は 各地で好評となりました。一方で、amiibo(アミーボ)は、新たに発売したamiiboを使って楽しめる新作ソフトの展開により販売状況に回復の兆しを見せたものの、フィギュア型が約910万体、カード型が約930万枚の販売にとどまり、ダウンロード売上も、追加コンテンツによる売上が少なかったため、いずれも前年同期と比べて大きく減少しました。 これらの状況により、売上高は4,890億円(うち、海外売上高3,590億円、海外売上高比率73.4%)、営業利益は293億円となりました。また、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益202億円を計上したことにより、経常利益は503億円となりました。さらにメジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益645億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025億円となりました。
当期(平成29年3月期)のamiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いほうを教えてください。
当期(平成29年3月期)のamiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いのはカード型で約930万枚です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(平成27年4月~6月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとし て前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLが引き続き販売を伸ばし、ハードウェア全体の販売数量は101万台となりました。ソフトウェアにおいては、国内で6月に発売した『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』が順調な出足となったことに加え、『GIRLS MODE 3 キラキラ☆コーデ』、『リズム天国 ザ・ベスト+』などが女性のお客様から人気を集め、海外においては国内で人気のあるゲームの海外版『Puzzle & DragonsZ + Puzzle & Dragons Super Mario Bros. Edition』を発売した結果、ソフトウェアの販売本数は792万本となりました。 Wii Uでは、5月に全世界で発売した『Splatoon(スプラトゥーン)』が話題を集め、162万本のヒットとなりプラットフォームの活性化に貢献したことなどにより、ハードウェアの販売台数は47万台、ソフトウェアの販売本数は455万本となりました。 これらの状況に加え、amiibo(アミーボ)の販売が引き続き好調であったことなどにより、売上高は902億円(うち、海外売上高650億円、海外売上高比率72.1%)、営業利益は11億円となりました。また、為替相場が前期末に比べ円安となり為替差益が108億円発生したことなどにより、経常利益は142億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億円となりました。
第1四半期(平成27年4月~6月)において、ニンテンドー3DSとWii Uのソフトウェアの販売本数を比較して、より多いほうを教えてください。
第1四半期(平成27年4月~6月)において、ニンテンドー3DSとWii Uのソフトウェアの販売本数を比較して、より多いのはニンテンドー3DSで792万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(平成27年4月~12月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLが販売の中心となりました。ソフトウェアにおいては、全世界で発売した『どうぶつの森 ハッピーホームデザイナー』が293万本のヒットを記録したほか、海外においては前期に発売した『ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア』、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』などの定番タイトルが堅調に推移し、国内では『リズム天国 ザ・ベスト+』、『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』などが人気を集め、サードパーティータイトルからもミリオンセラーとなるヒット作が生まれました。その結果、ハードウェアの販売台数は588万台、ソフトウェアの販売本数は3,887万本となりました。 Wii Uでは、『Splatoon』が406万本、『スーパーマリオメーカー』が334万本と大ヒットを記録し、プラットフォームの活性化に貢献しました。また、当期に発売した『ヨッシー ウールワールド』や前期に発売した『マリオカート8』、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U』などの定番タイトルも堅調に推移した結果、ハードウェアの販売台数は306万台、ソフトウェアの販売本数は2,262万本となりました。 amiiboでは、フィギュア型を約2,050万体、カード型を約2,150万枚販売し、勢いは衰えることなく全世界において好調に推移しました。また、ニンテンドー3DSやWii Uのゲームの追加コンテンツなどの販売(ダウンロード売上高合計では305億円)が伸びました。 これらの状況により、売上高は4,256億円(うち、海外売上高3,089億円、海外売上高比率72.6%)、営業利益は424億円、経常利益は552億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は405億円となりました。
第3四半期(平成27年4月~12月)において、amiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いほうを教えてください。
第3四半期(平成27年4月~12月)において、amiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いのはカード型で約2,150万枚です。
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既存事業コア営業利益は前期比減益も、社内計画を超過。通期では期初ガイダンス達成を見込む Point 1:2024年度Q3累計実績 ➢ 売上収益は前期比+6%で全事業増収、既存事業コア営業利益は△7%と減益での着地 ➢ 国内即席めん事業:増収(+52億円、+2.5%)・微減益(△1億円、△0.3%) ・2ブランドとも数量増、定番・価格コンシャス商品とも増収モメンタム継続 ・コア商品への戦略的な販促に注力したことで、コア営業利益は微減益 ➢ 国内非即席めん事業:増収(+118億円、+8.7%)・増益(+8億円、+6.4%) ・足許では、冷凍・シスコ・湖池屋が大幅増収、事業全体で一桁半ば%の増益 ➢ 海外事業:増収(+153億円、+7.6%)・減益(△42億円、△11.5%) ・トップラインはブラジル事業が牽引し、全ての地域で大幅増収となり、一桁後半%の成長 ・米国事業の一部チャネルでの数量減や米州事業の資材コスト増、持分法マルベンの利益減により減益 Point 2:対公表計画の達成を目指す ➢ 売上収益と既存事業コア営業利益とも、Q3累計ベースで計画インライン ➢ 米国事業の販売数量増トレンドへの回帰及び日清食品のコストコントロール強化により、通期計画の達成を目指す 最初に第3四半期までの決算を総括しますと、既存事業コア営業利益は前期⽐で減益となり、 第3四半期単体では計画を下回りましたが、累計ベースでは社内計画を上回って推移しており、 通期では期初ガイダンスの達成を⾒込んでおります。 ・ では、ポイントの⼀つ⽬、第3四半期までの累計実績ですが、売上収益は前期⽐プラス6%と全事業で増収、既存事業コア営業利益は前期⽐マイナス7%と減益で着地しました。 ・ 事業部⾨の動向についてそれぞれご説明します。 ・ 最初に国内即席めん事業です。 ・ ⽇清⾷品・明星⾷品ともに数量増となり、価格コンシャス商品での需要を着実に取り込みながら、コアブランドへの回帰を促す戦略が引き続き奏功しています。利益⾯では、⾜元で戦略的に拡販費を使⽤したこともあり、前年並みながら若⼲の減益となりました。 ・ 次に国内⾮即席めん事業です。 ・ 湖池屋が増収トレンドを維持した⼀⽅、⾜元の第3四半期単体では⽇清冷凍・⽇清シスコが⼤幅増収・増益となり、全体の増収・増益基調に寄与しています。特に利益⾯では、昨年来各社で実施してきた価格改定効果もあり、⾮即席めん事業全体で6.4%の増益となりました。 ・ 最後に海外事業です。 ・ まず、売上収益は世界的なダウントレーディングの環境下、各地域とも底堅い需要を確実に捉え、全ての地域で増加しました。数量については、18 ページに記載の通り、海外事業全体で⾒ると、⽶国やメキシコにおける数量減はありましたが、ブラジル、中国地域、欧州などの⾷数の伸びが貢献し、全体で1桁%の増加となりました。これは、当社がグローバルに展開しているポートフォリオ効果が寄与していると捉えています。 ・ 利益⾯では、中国・アジア地域は増益、⽶州・EMEA地域は減益となり、全体で減益となりました。主な減益要因は、⽶州地域での資材や物流費の増加、⽶国の販売数量の減少、⼀部の欧州持分法適⽤会社の減益になります。 ・ ⽶国事業については、後ほど、詳細に説明いたします ・ ⼆つ⽬のポイントは今期の着地⾒通しです。売上収益・コア営業利益ともに第3四半期単体では社内計画対⽐でビハインドだったものの、累計では計画インラインで進捗しております。 ・ 第4四半期は、⽶国における販路拡⼤や新製品投⼊等による販売数量回復や、費⽤配分を平準化した⽇清⾷品を中⼼にコストコントロールを⾏い、通期計画の達成を⽬指します。"
2024年度Q3累計実績においてもっとも増収した事業を教えてください。
2024年度Q3累計実績においてもっとも増収した事業は海外事業で増収は153億円です。
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Q「中期経営計画2020」の総括をお願いします。 2016年5月に公表した「中期経営計画2020」では、「EARTH FOOD CREATOR」の体現に向けた2020年度のマイルストンを「グローバルカンパニーの評価獲得」と定め、「本業で稼ぐ力」である利益目標と「資本市場における価値」である通過目標としての時価総額1兆円を、2つの重要経営指標として掲げました。 この2つの重要経営指標を達成するために、「カップヌードル」のGlobal Brandingなどからなる5つの重点戦略を着実に実行してまいりました。 「中期経営計画2020」最終年度に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が発生しましたが、当社グループはこれまで行ってきたBCP・地産地消・衛生基準の徹底といった取り組みにより、レジリエント(強靭)な事業運営体制を整えていたことに加え、在宅勤務などのニューノーマルな働き方へ素早く移行したことで、感染拡大に伴う需要増に対し迅速な増産体制構築・持続的安定供給が可能となり、より多くのお客様に製品を届けることができました。 この結果、2020年度は、売上収益は前年同期比7.9%増の5,061億円、営業利益は前年同期比34.6%増の555億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比39.3%増の408億円となり売上・利益ともに過去最高を更新しました。また、「中期経営計画2020」の2つの目標についても達成することができ、責任を果たした気持ちでおります。 しかし、これらはあくまで「通過目標」であり、「成長一路、頂点なし」という創業者の言葉を体現し続けるべく、新たな経営計画のもと、さらなる成長を追求していく考えです。 Qこれからの経営環境についての お考えをお聞かせください。 過去数年の間、「人権問題」「生態系保全」「ダイバーシティ」「倫理問題(Ethics)」などの観点に加え、「テクノロジーの進化」「グローバル化vsナショナリズム台頭」「社会/人口構成の変化」「経済力シフト/地政学リスク」「気候変動と資源不足リスク」など、我々を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに昨年は新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、社会における価値観や企業価値への認識が根底から変わったと考えています。 例えば、企業活動に関わる全てのステークホルダーとの共生によるサステナビリティを重視する「ステークホルダー資本主義」や「CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)経営」は、もはや経営の大前提となったうえ、共通価値を創出すべき領域の広がりとその複雑性は過去に類を見ないものとなりました。 こうした経営環境のもとでは、創業者精神へと原点回帰すると同時に、既存事業の深化と新規事業の探索といういわゆる「両利きの経営」を追求することが、持続的成長の大前提になります。 これらの認識から、改めて「これからの日清独自のCSV経営」を創出する必要性を感じ 、「中期経営計画2020」の後継となる「日清食品グループ 中長期成長戦略」を策定しました。
営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を比較して、より金額が少ないほうを教えてください。
営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を比較して、より金額が少ないのは親会社の所有者に帰属する当期利益で408億円です。
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日清食品 日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル 具材まみれ」シリーズをはじめ、期間限定商品の「日清のどん兵衛 だし比べ」シリーズなどお客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん類では、発売65周年商品である「チキンラーメン」をはじめとするロングセラー商品や、2024年3月発売の「日清ラ王 3食パック」シリーズ等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類では、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比5.5%増の2,322億21百万円、コア営業利益は、前期比11.3%増の295億48百万円、営業利益は、前期比11.0%増の297億41百万円となりました。 明星食品 明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。 カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年3月に新発売した「ロカボNOODLESおいしさプラス」も貢献しました。 袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。 利益面では、原材料価格の上昇や広告宣伝費・販売費用等の増加等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比7.3%増の434億50百万円、コア営業利益は、前期比18.4%増の27億38百万円、営業利益は、前期比18.7%増の28億18百万円となりました。 低温事業 チルド事業は、新商品の「チルド 日清Spa王」、夏場の冷し中華群、秋季より賞味期限を40日から60日に延長した「行列のできる店のラーメン」が好調に推移しました。さらに、2024年3月発売の「チルド 日清焼そばU.F.O.」も単月ながら大きく売上に貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上増及び価格改定により原材料価格上昇等によるコストアップを吸収し前期比で増益となりました。 冷凍事業は、ラーメン類、うどん類等が堅調に推移し、前期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、価格改定効果により前期比で増益となりました。 飲料事業は、乳酸菌飲料の「ピルクル400」シリーズ、 “睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」が引き続き好調に推移したほか、「十勝のむヨーグルト」シリーズも秋のリニューアルで大きく伸長しました。また価格改定効果もあり、前期比で増収増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比9.7%増の952億21百万円、コア営業利益は、前期比96.3%増の77億2百万円、営業利益は、前期比97.7%増の76億92百万円となりました。
明星食品と低温事業を比較して、売上収益がより少ないほうを教えてください。
明星食品と低温事業を比較して、売上収益がより少ないほうは明星食品で434億50百万円です。
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菓子事業 ㈱湖池屋は「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価値商品に加え、新機軸商品「ランチパイ」、「クラッシュ」等の販売が拡大、また、国内外での価格改定等が奏功したことで堅調に売上を伸ばしました。利益面では、原材料費等の増加や国内における広告投資を増収効果と海外事業の利益改善によりカバーし、コア営業利益で引き続き増益を確保しました。日清シスコ㈱は「ごろグラ」や「シスコーン」シリーズといったシリアルに加え、「ココナッツサブレ」シリーズ等が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は「ぼんち揚」、「ポンスケ」等のファミリーパックやバリュープライスアイテムが好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比10.3%増の697億85百万円、コア営業利益は、前年同期比13.1%増の53億59百万円、営業利益は、前年同期比9.4%増の50億46百万円となりました。 米州地域 米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。 売上については、米国では一部流通で販売数量が減少するも為替影響が補完し増収、ブラジルでは生産体制の強化により、「Nissin Lamen」等の主力製品を中心に販売が増加したことで増収となりました。 利益については、米国における原材料費用および物流費用等の増加、ブラジルにおける原材料費用等の増加により、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.4%増の1,256億10百万円、コア営業利益は、前年同期比20.1%減の144億88百万円、営業利益は、前年同期比20.2%減の144億63百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.8%増の1,236億98百万円となり、コア営業利益は、前年同期比22.2%減の140億91百万円となりました。 中国地域 中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランドの強化、及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組んでいます。中国大陸では景気回復が遅れている中、内陸部への販路拡大によりカップヌードル「合味道BIG」を中心にカップめんの販売が伸長しました。香港では、香港市民の消費行動の変化によって冷凍食品などの非即席めん商品の販売が減少しましたが、出前一丁などの袋めんの販売は堅調に推移しました。また、12月より豪州の冷凍食品会社「ABC Pastry」が連結子会社としてグループに加わりました。こうした状況の下、売上収益は即席めんの販売増により増収となりました。利益については、本業ベースでは主力の即席めん事業に注力した結果、非即席めん事業が伸び悩みました。一方で為替影響もあったことで前年同期並みの水準となりました。営業利益ベースでは主に中国大陸において固定資産に対する減損損失を計上したことにより減益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比9.6%増の535億29百万円、コア営業利益は、前年同期比0.2%増の53億61百万円、営業利益は、前年同期比47.2%減の28億39百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.1%増の503億80百万円となり、コア営業利益は、前年同期比5.6%減の50億55百万円となりました。
米州地域と中国地域を比較して、当報告セグメントにおける売上収益がより多いほうを教えてください。
米州地域と中国地域を比較して、当報告セグメントにおける売上収益がより多いのは米州地域で1,256億10百万円です。
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菓子事業 ㈱湖池屋は「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価値商品に加え、新機軸商品「ランチパイ」、「クラッシュ」等の販売が拡大、また、国内外での価格改定等が奏功したことで堅調に売上を伸ばしました。利益面では、原材料費等の増加や国内における広告投資を増収効果と海外事業の利益改善によりカバーし、コア営業利益で引き続き増益を確保しました。日清シスコ㈱は「ごろグラ」や「シスコーン」シリーズといったシリアルに加え、「ココナッツサブレ」シリーズ等が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は「ぼんち揚」、「ポンスケ」等のファミリーパックやバリュープライスアイテムが好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比10.3%増の697億85百万円、コア営業利益は、前年同期比13.1%増の53億59百万円、営業利益は、前年同期比9.4%増の50億46百万円となりました。 米州地域 米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。 売上については、米国では一部流通で販売数量が減少するも為替影響が補完し増収、ブラジルでは生産体制の強化により、「Nissin Lamen」等の主力製品を中心に販売が増加したことで増収となりました。 利益については、米国における原材料費用および物流費用等の増加、ブラジルにおける原材料費用等の増加により、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.4%増の1,256億10百万円、コア営業利益は、前年同期比20.1%減の144億88百万円、営業利益は、前年同期比20.2%減の144億63百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.8%増の1,236億98百万円となり、コア営業利益は、前年同期比22.2%減の140億91百万円となりました。 中国地域 中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランドの強化、及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組んでいます。中国大陸では景気回復が遅れている中、内陸部への販路拡大によりカップヌードル「合味道BIG」を中心にカップめんの販売が伸長しました。香港では、香港市民の消費行動の変化によって冷凍食品などの非即席めん商品の販売が減少しましたが、出前一丁などの袋めんの販売は堅調に推移しました。また、12月より豪州の冷凍食品会社「ABC Pastry」が連結子会社としてグループに加わりました。こうした状況の下、売上収益は即席めんの販売増により増収となりました。利益については、本業ベースでは主力の即席めん事業に注力した結果、非即席めん事業が伸び悩みました。一方で為替影響もあったことで前年同期並みの水準となりました。営業利益ベースでは主に中国大陸において固定資産に対する減損損失を計上したことにより減益となりました。 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比9.6%増の535億29百万円、コア営業利益は、前年同期比0.2%増の53億61百万円、営業利益は、前年同期比47.2%減の28億39百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.1%増の503億80百万円となり、コア営業利益は、前年同期比5.6%減の50億55百万円となりました。
米州地域と中国地域を比較して、当報告セグメントにおける営業利益がより多いほうを教えてください。
米州地域と中国地域を比較して、当報告セグメントにおける営業利益がより多いのは米州地域で144億63百万円です。
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企業集団の現況に関する事項 1.事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株(オミクロン株)の感染拡大によ り、欧米における景気回復が制約を受けたほか、中国においては一部地域で活動制限が実施され、国内 においても先行き不透明な状況が続くなど、引き続き大きな影響を受けました。また、景気回復期待・ 供給制約から資源価格が上昇基調に転じ、インフレ懸念・市場金利の上昇が顕在化した中で、地政学的 リスクの高まりにより、コモディティ・為替市場にも更なる不安定要因がもたらされる結果となりまし た。 かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、生活様式・働き方の 変化と相まって、即席めんの製品特徴である簡便性や保存性、相対的な価格の手頃感などが世界的に改 めて見直され、多くの地域で需要が増加し、世界総需要は過去最高となりました。 こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの 実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績は、 売上収益では前期比12.6%増の5,697億22百万円となりました。 利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前期比5.4%減の495億59百万円、営業利益は前期比16.1%減の466億14百万円、税引前利益は前期比12.5%減の491億82百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比13.3%減の354億12百万円となりました。 為替変動による影響を除かない場合の売上収益では前期比12.6%増の5,697億22百万円、既存事業コア営業利益は前期比5.4%減の495億59百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比10.2%増の5,579億14百万円、既存事業コア営業利益は前期比7.0%減の487億13百万円となりました。 (注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その 成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。 (注2)2022年3月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。 売上収益(億円) 2020年度 5,061 2021年度(当期)5,697 既存事業コア営業利益(億円) 2020年度 524 2021年度(当期)496 営業利益(億円) 2020年度 555 2021年度(当期)466 親会社の所有者に帰属する当期利益(億円) 2020年度 492 2021年度(当期)354
当連結会計年度の業績において、為替変動による影響を除いた場合と為替変動による影響を除かない場合で比較して、既存事業コア営業利益が少ないほうを教えてください。
当連結会計年度の業績において、為替変動による影響を除いた場合と為替変動による影響を除かない場合で比較して、既存事業コア営業利益が少ないのは為替変動による影響を除く場合で487億13百万円です。
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・中国地域 売上収益 554億78百万円 (前期比 15.2%増) 2020年度 482億円 2021年度 555億円 今期の状況 中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、中国大陸でのカップヌードルブランド群の販売ボリューム増や2022年1-3月期における香港での新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要増に加え、対円での現地通貨高による為替換算影響によって、前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を中国大陸での販売ボリューム増による増収効果により吸収し、前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比15.2%増の554億78百万円、コア営業利益は、前期比10.9%増の61億46百万円、営業利益は、前期比4.8%増の60億39百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.2%増の506億78百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8%増の55億86百万円となりました。 ・その他地域 売上収益 283億12百万円 (前期比 12.8%増) 2020年度 251億円 2021年度 283億円 今期の状況 その他の報告セグメントの販売状況は、アジア地域において、タイ、インドをはじめとして各地域で増収となったこと、またEMEA地域において、「CUP NOODLES」、「Demae Ramen」の各ブランドが好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰等により、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおけるその他地域の売上収益は、前期比12.8%増の283億12百万円となり、コア営業利益は、前期比4.9%減の63億82百万円、営業利益は、前期比12.6%減の59億28百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比8.0%増の270億93百万円となり、コア営業利益は、前期比5.7%減の63億26百万円となりました。
報告セグメントにおける中国地域とその他地域を比較して、より営業利益が少ないほうを教えてください。
報告セグメントにおける中国地域とその他地域を比較して、より営業利益が少ないほうはその他地域で、59億28百万円です。
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2020年度 中期経営計画の⾒直し 『続けて、中期経営計画2020年の計画見直しについて説明させていただきます。』 『今期の事業計画は新型コロナウイルス感染症に関連する影響等、いまだ不透明な部分はあるものの、 新年度開始からの状況を分析し、最新の事業環境を踏まえ今期の計画数値目標を修正しています。』 『昨年修正した中期経営計画から新計画への主な変更点ですが、 中央のグレーのところが昨年に修正したもので、4,800億円から今回4,860億円に見直しています。 これに伴って営業利益については425億円から435億円に見直し、純利益については300億円から305億円に見直しています。 一方、海外営業利益比率については当初30%以上を考えていましたが、28.3%とし、少々下方修正になる計画となっております。この結果、ROEについては昨年度と同様の9%、調整後EPSは281円となっています。』 『これらの目標を達成すると共に、中期経営計画2020として掲げているグローバルカンパニーの評価獲得に向けて、2016年から5つの戦略テーマを遂行しております。』 『それでは、5つの戦略テーマの現在の状況と、今後の戦略についてご説明申し上げます。』 戦略テーマの振り返り 『まず、一つ目の、柱である「カップヌードルのグローバルブランディングの促進」では、 「カップヌードル」の成長目標2015年度比1.5倍を掲げております。 2019年度は前年比6%強増加し1.2倍となり、 2020年度時点で1.3倍程度の見込みとなりそうです。』 『「カップヌードル」をグローバルブランドとして育成してく上で、 販売食数は重要な目標値ではありますが、 例えば、米国では低価格で販売されている「カップヌードル」の価格改定、 プレミアム商品の「カップヌードル」へのシフトにより数量だけを追うのではなく、 付加価値品へのシフトをしており、 ブランド力の強化という面では取り組みの成果が しっかりと業績に表れてきていると考えています。 当社が注力するBRICsのブラジル、中国、 インドでは堅調に「カップヌードル」ブランドの売上を伸ばしています。 一方で、高級袋めんや汁なしめんの市場成長が期待できるエリアでは 「カップヌードル」にこだわらずプレミアム商品の成長機会を 優先することも必要であると考えております。 これにより昨年同様に、2020年度で2015年度比1.3倍ほどの伸びに落ち着くと考えておりますが、「カップヌードルのグローバルブランディング」の強化についてはしっかりと進めていきます。 『次に、二つ目の、「重点地域への集中」につきましては、海外事業が全般的に順調に推移しており、BRICs以外の地域業績も好調です。 このような状況のため2020年度の重点地域の営業利益比率は63%と見込んでおります。 本来は海外の営業利益の内、BRICsの営業利益は70%を目指しておりました。海外事業が全般的に順調な中、タイ、フィリピン、米国の営業利益が増えてきており、BRICs自体の目標は達成しているが、相対的に目標のパーセンテージには到達していないと言う事でございます。』 『三つ目の「国内収益基盤の盤石化」につきましては、 将来の労働人口の減少に向け省人化や生産の効率化を目的とした 日清食品関西工場が2020年度から本格稼働し、ここで得た知見を 他の工場へ展開することにより収益基盤の一層の安定化に取り組みます。』 『またコアブランドの強化を進め、高付加価値化と共に、 より簡便でよりターゲット層にささる、魅力的な商品開発を行うことで、 引き続きブランドの育成を進めてまいります。 また明星食品も「チャルメラ」や「中華三昧」など大きなブランドに育ってきました。 これらの事業活動によって、国内の即席めん事業では、2020年度の当初の営業利益目標を上回る302億円を達成できるだろうと考えております。』 『四つ目の「第2の収益の柱の構築」につきまして、 当初織り込んでいたM&Aに関して現時点では具体的な成果はありませんが、 これからも良案件があれば積極的に検討してまいります。 また、シリアル事業、冷凍事業についてはマーケットでの存在価値を大いに高められたと考えております。 まだまだ即席めんと比べて収益性で劣りますので、今後もブランド強化と収益力の強化を課題に進めていきたいと考えております。』 『最後に「グローバル経営人材の育成・強化」につきましては、 経営人材プールが約190名となりました。人材プールはほぼ充足してきました。 引き続き、人材プールの質向上に向け、 計画的なローテーションや教育を行い、強化してまいります。』
中期経営計画2020年の計画見直しにおいて、計画していた純利益の数値のうち、より高い金額を教えてください。
中期経営計画2020年の計画見直しにおいて、計画していた純利益の数値のうち、より高い金額は305億円です。
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・日清食品 売上収益 2,013億14百万円 (前期比 4.2%増) 2018年度 1,932億円 2019年度 2,013億円 今期の状況 日清食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。 カップめん類では、濃厚な味噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が引き続き順調に推移したことに加え、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前期比で増収となりました。袋めん類では、「お椀で食べる」シリーズが引き続き好調を維持しましたが、袋めん類全体では、 前期比で減収となりました。カップめん類、袋めん類ともに平時の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛による商品需要の増加も売上に貢献しました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、物流費の上昇等がありましたが、売上の増加による利益の増加により増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比4.2%増の2,013億14百万円となり、セグメント利益は、前期比16.3%増の275億73百万円となりました。 ・明星食品 売上収益 365億32百万円 (前期比 11.1%増) 2018年度 328億円 2019年度 365億円 今期の状況 明星食品の販売状況は、カップめん類では「明星 チャルメラ」シリーズ、「明星 中華三昧」シリーズの好調に加え、消費の二極化に対応したオープン価格商品が伸長し、前期比で増収となりました。袋めん類においても、主要ブランドの「明星 チャルメラ」シリーズが伸長し、オープン価格商品の「明星 評判屋」シリーズも引き続き堅調に推移し、前期比で増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要も起因しました。 利益面では、物流費、人件費等が増加したものの、2019年6月に実施した価格改定が順調に進んだほか、販売数量も伸び前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比11.1%増の365億32百万円となり、セグメント利益は、前期比7.4%増の21億93百万円となりました。 ・低温事業 売上収益 573億 6 百万円 (前期比 3.4%増) 2018年度 554億円 2019年度 573億円 今期の状況 チルド事業における販売状況は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要の拡大により主力ブランド「行列のできる店のラーメン」シリーズ、「つけ麺の達人」シリーズ、「日清のラーメン屋さん」シリーズ、「日清の太麺焼そば」シリーズを中心に売上が伸長し、冷夏による冷しめん類の低迷及び暖冬による売上の減少をカバーしました。しかしながら、その他ルートの売上の減少が影響し前期比で減収となりました。 冷凍事業における販売状況は、主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリーズ、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば大盛り」、「冷凍 日清具多」シリーズ、「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての巣ごもり需要もあり、増収となりました。しかしながら、原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比3.4%増の573億6百万円となり、セグメント利益は、前期比8.1%減の14億10百万円となりました。
明星食品と低温事業の報告セグメントを比較して、売上収益が多いほうを教えてください。
明星食品と低温事業の報告セグメントを比較して、売上収益が多いのは低温事業で573億6百万円です。
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加工食品事業 9,204 百万円 (前年同四半期比 3.9 %%売上高 ) 営業利益 152 百万円 (前年同四半期比 56.9%) 米飯商品、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯 商品では価格改定や前年度の在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、ほぼ前年度並みに推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響により販売が落ち込み、減収となりました。 その結果、売上高は9,204百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は、動力費等の減少はあったものの、販売促進費や人件費等の増加により152百万円(前年同四半期比56.9%減)となりました。 冷蔵事業 売上高 12,122 百万円 (前年同四半期比 4.2 % ) 営業利益 1,270 百万円 (前年同四半期比 5.5 %) 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、配送等の取扱いが増加したことに加え、冷蔵倉庫料金の価格改定にも努めたことにより増収となりました。その結果、売上高は12,122百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入の増加や冷蔵倉庫料金の価格改定等の増収効果もあり1,270百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、売上高がより少ないほうを教えてください。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、売上高がより少ないのは加工食品事業で9,204百万円です。
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水産食品事業 売上高 14,300 百万円(前年同四半期比 17.9 % ) 営業利益 246 百万円(前年同四半期比 143.9 %) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が回復傾向にあること等から、コンビニエンスストア向け 商品の販売数量が伸長しました。また、各地の前浜事業や銀鮭商品の販売が好調に推移しました。 その結果、売上高は14,300百万円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント利益は、仕入コストの上昇があったものの、売上高の増加 等の影響により246百万円(前年同四半期比143.9%増)となりました。 海外即席麺事業 売上高 88,526 百万円(前年同四半期比 76.8 % ) 営業利益 10,954 百万円(前年同四半期比 132.4 %) 製造コストの上昇等により価格改定を実施いたしましたが、インフレ率が高水準に推移していることによる節約志向の高まり等から即席麺の需要が高い状況で継続し、米国は袋麺では主力商品「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、「Yakisoba」シリーズ「Bowl」シリーズも好調に推移したことで増収となりました。メキシコにおいても、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことにより増収となりました。 その結果、売上高は88,526百万円(前年同四半期比76.8%増)、セグメント利益は、主原料価格高騰による原材料費増加や人件費増加等による製造コストの上昇がありましたが、販売数量増加や価格改定効果による売上高増加等により10,954百万円(前年同四半期比132.4%増)となりました。
水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、よりセグメント利益が多いほうを教えてください。
水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、よりセグメント利益が多いのは海外即席麺事業で10,954百万円です。
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国内即席麺事業 売上高 43,211 百万円(前年同四半期比 0.5 % ) 営業利益 2,669 百万円(前年同四半期比 44.6 % 6月の価格改定後に猛暑も重なり夏場の販売に苦戦したものの、8月以降は回復傾向に転じました。そのような中、 カップ麺では発売30周年を迎えた「麺づくり」シリーズを9月にリニューアルし、好調な販売となったものの、カップ 麺全体では減収となりました。袋麺では4月に新発売した「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが引き続き好調に推 移し、増収となりました。 その結果、売上高は43,211百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は、広告宣伝費、動力費の増加等により2,669百万円(前年同四半期比44.6%減)となりました。 低温食品事業 売上高 27,190 百万円(前年同四半期比 1.5 % ) 営業利益 3,193 百万円(前年同四半期比 10.4 % 製造コストが上昇する中、安全・安心で高品質な商品を安定的に供給するため、生麺、冷凍麺等の価格改定を4月に実施 いたしました。そのような中、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば3人前」シリーズ「マルちゃんの冷し生ラーメン3人 前」シリーズ「マルちゃん北の味わいざるラーメン」シリーズを中心に拡売に努めました。冷凍麺は市場の回復により、外食 向けや事業所給食向けの業務用商品が伸長いたしました。 その結果、売上高は27,190百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は、原材料費や動力費等の増加の影響により3,193百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、よりセグメント利益が多いのがどちらか教えてください。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、よりセグメント利益が多いのは低温食品事業で3,193百万円です。
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加工食品事業 売上高 9,573 百万円(前年同四半期比 3.9 % ) 営業利益 354 百万円 フリーズドライ商品では昨年より引き続き需要の高い状況が継続しており、主力商品である「素材のチカラ」シリーズを中心に 好調に推移したことにより増収となりました。米飯も同様に需要の高い状況が継続しており、無菌米飯、レトルト米飯とも好調に 推移し、増収となりました。その結果、売上高は9,573百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は、動力費の増加はあっ たものの、売上高の増加や人件費の減少等の影響により354百万円(前年同四半期はセグメント損失68百万円)となりました。 冷蔵事業 売上高 11,632 百万円(前年同四半期比 3.4 % ) 営業利益 1,204 百万円 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による混乱から経済活動の正常化が進んだことにより、業務用商品を中心として保管需要が増加しました。また、国際的な物流の遅延等も徐々に落ち着きを見せ、通関の取扱いも堅調に推移しました。 その結果、売上高は11,632百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は、売上高増加による増益はありましたが、原油価格の大幅な上昇の影響を受け、動力費等の経費が増加する中で、冷蔵倉庫料金の価格改定にも取組みましたが、コスト増加分を補う事が出来ず1,204百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が多いほうを教えてください。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が多いのは冷蔵事業で1,204百万円です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2023年4月~2024年3月)のNintendo Switchビジネスは、『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が2,061万本、『Super Mario Bros. Wonder』が1,344万本、『Pikmin 4』が348万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。また、『マリオカート8 デラックス』が818万本(累計販売本数6,197万本)の販売となるなど、2023 年4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルも順調に推 移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて31タイトルとなりました。 当期のハードウェアの販売台数は1,570万台(前期比12.6%減)、ソフトウェアの販売本数は1億9,967万本(前期比6.7%減)となり、ともに販売数量は前期比で減少しましたが、発売から8年目に入ったプラットフォームとしては堅調な販売状況となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コン テンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は4,433億円(前期比9.4%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は927億円(前期比81.6%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆6,718億円(うち、海外売上高1兆3,092億円、海外売上高比率78.3%)、営業利益は5,289億円となりました。また、為替差益や受取利息が大幅に増加したことなどにより経常利益は6,804億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円となりました。
当期のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前期比を比較して、より減少が多いほうを教えてください。
当期のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数の前期比を比較して、より減少が多いのはハードウェアの販売台数で12.6%減です。
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②当期の財政状態の概況 総資産は、主に現金及び預金や有価証券などが増加したことにより、前期に比べ2,971億円増加し、3兆1,513億円 となりました。負債は、主に未払法人税等などが増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことにより、 前期に比べ414億円減少し、5,463億円となりました。純資産は、前期に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となり ました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から3,411億円減少(前年同期は1,718 億円の増加)し、8,534億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,807億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の 影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因もあり、4,620億円の増加 (前年同期は3,228億円の増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の 預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、6,306億円の減少(前年同期は 1,115億円の増加)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,369億円の減少(前年同期は2,909億円の減少) となりました。
投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より多く減少したほうを教えてください。
投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より多く減少したのは投資活動による資金で6,306億円です。
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働きやすい職場づくり ワークライフバランスの推進 「遊文化」をクリエイトするには、クリエイター自らが遊びに触れる時間を確保しなければなりません。カプコンでは有給取得推進日を設定し、年末年始や5月の大型連休時にはリフレッシュやインプットのための長期休暇の取得を推奨しています。育児介護支援として、当社は、従業員のワークライフバランスの実現のため、育児介護休業の取得推進、事業所内保育所「カプコン塾」の設置、育児介護支援制度の充実などを図り、クリエイターの安定した就業環境を整えております。主に乳児や幼児の保育を行うカプコン塾は、勤務地からも近く、利用者の仕事と育児の両立を支えています。 従業員の健康管理を支援 社員食堂では、朝昼晩と健康的な食事の提供に加えて、本社近隣ビルにて弁当販売も実施するほか、国家資格を取得したマッサージ師が常駐するマッサージ室を東阪それぞれの拠点に設置し、従業員の健康管理を支援しています。 従業員ニーズの把握 従業員のニーズを直接把握するため、各種説明会などを通じた意見交換による経営層と従業員の直接対話の機会を活用したエンゲージメント向上に取り組んでおり、2024年3月期は計14回の経営陣による従業員向けの説明会などを実施し、延べ870名超の従業員が参加しました。 自己実現を可能にする最先端の設備 クリエイティブなゲーム開発において、開発者のモチベーションを決める最大のポイントは、自分の作りたいものが作れる環境が整備されているかどうかです。カプコンでは3Dスキャンやモーションキャプチャースタジオ、ダイナミックミキシングステージ、フォーリーステージのように、常に最先端の開発環境を整備し、クリエイターのビジョンの実現をサポートしています。なお、2023年3月には国内最大級の広さを誇るモーションキャプチャースタジオを備えた「クリエイティブスタジオ」を、大阪市に新設・稼働しています。 カプコン塾 「保育」と「教育」を兼ね備えた、充実した子育て環境を提供 保育所の不足に伴う待機児童問題の早期改善が望まれる中、当社は将来を見据えて、社員が安心して子育てをしながら長く働くことができる環境を提供したいという経営トップの考えのもと、通常の保育に加え、自ら学び自ら成長できる子供の育成を目的とした、「カプコン塾」を運営しています。 「カプコン塾」は、就学前1~2歳の保育に加えて、社員の小中学生を対象に夏休みなどの長期休暇時には、プログラミング教室や開発体験、親子ランチ等多彩なイベントを提供しています。また、保育だけでなく、幼稚園児・小学生のアフタースクールまで幅広く受け入れることで、社員が子供の預け先に困ることのないよう支援しています。加えて、教育サポートとして、英語や絵画造形のほか、個別学習サポートなどの「学びの場」も提供することで、働く社員と一体となって子供の成長を育んでいます。現在月極で23人の子供を預かっており、延べ338人の一時利用も引き受けています。(2024年3月末時点) 今後も当社は、「カプコン塾」にて、子供の好奇心を刺激し興味を広げていく学習環境を構築するほか、社員と家族が充実した日々を送れるよう、安心して働き続けられる環境づくりに努めます。 ダイバーシティの推進 女性の活躍する環境整備の推進、外国籍従業員の積極活用などの取り組み 当社では現在、女性の活躍する環境整備の推進、外国人の積極採用に取り組んでいます。 女性の活躍する環境については、産前産後休暇・育児休暇や時短勤務制度を導入するだけでなく、その取得促進に取り組んでいます。 2023年度の育児休暇取得率は76.9%、うち男性が66.7%、女性の取得率は114.3%です。 2022年度の育児休暇取得率は52.5%。うち男性は45.5%、女性の取得率は85.7%でした。 また育児休暇後の復帰率も高く、2023年度は100%が復帰しています(2022年度も100%)。 これらの結果、一般的に「男性社会」といわれる日本のゲーム業界において、当社は社員の21.2%を女性が占め、女性の管理職は33名(当社管理職に占める割合は12%)となっています。2024年4月には「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、2028年度末までに(1) 男性の育児休業取得率を85%以上(2024年3月末は66.7%)、および(2) 正社員における男女間賃金格差(女性正社員の平均賃金を男性正社員の平均賃金で割った比率)を88%以上(2024年3月末は83.8%)とする目標の達成を目指しています。
カプコンにおける2023年度と2022年度の男性の育児休暇取得率を比較して、より取得率が高いほうを教えてください。
カプコンにおける2023年度と2022年度の男性の育児休暇取得率を比較して、より取得率が高いのは2023年度で66.7%です。
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<財務戦略> 財務体質の健全性を確保しながらも、将来の成長に向けた投資を行い、資本コストを意識した経営管理を推進することで、経営管理の質を向上させ、企業価値の向上を目指してまいります。 2023年度から2025年度の3ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、 成長投資 効率化投資 株主還元へ配分 します。 ・成長投資 :国内外の設備投資、M&Aなど新規領域の成長投資 800億円程度 ・効率化投資:ESG対応、自動化・省力化等生産性向上のための設備投資 600億円程度 ・株主還元 :DOE4%、総還元性向50%以上を目途に安定的な増配実施 250億円程度 当社グループは、ROEを資本収益性の指標としており、成長戦略「Change2025」におけるROEの目標を10%以上としております。資本コストを意識した経営の実現に向けた対応については、以下の方針で進めてまいります。 〇収益の質的向上 ・事業ポートフォリオの成長に向けた最適な投資を実現 ・資本コストを意識した投資判断とリターンの追求 ・資本収益性改善を目指す経営管理の導入 〇財務体質健全性確保 ・財務リスクの管理と財務安全性の確保 ・最適資本構成による資本コスト水準の適正化 ・全社戦略実行のための資金調達手段の確保 〇株主還元の適切な実施 ・持続的かつ安定的な株主還元の実施 ・中長期的な視点で、株主還元の引き上げ ・機動的な資本政策の遂行(配当政策、自社株取得)
成長投資と効率化投資を比較して、より金額が大きいほうを教えてください。
成長投資と効率化投資を比較して、より金額が大きいのは成長投資で800億円です。
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2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 当第3四半期(2024年4月~12月)のNintendo Switchビジネスは、9月に発売した『ゼルダの伝説 知恵のかりも の』が391万本、10月に発売した『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』が617万本と、新作タイトルが順調に 販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が538万本(累計販売本数6,735万本)の販売を記録す るなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。 これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて19タイトル、ハードウェ アの販売台数は954万台(前年同期比30.6%減)、ソフトウェアの販売本数は1億2,398万本(前年同期比24.4%減) となりました。前年同期は『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』(2023年5月発売)や『Super Mario Bros. Wonder』(2023年10月発売)がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたこともあり、ハー ドウェア、ソフトウェアともに販売は減少しましたが、発売から8年目のプラットフォームとして堅調な販売状況を 維持しています。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいては、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフト の売上が減少したことにより、デジタル売上高は2,458億円(前年同期比29.0%減)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、前年同期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』(2023年4月公 開)を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高が大きく増加していました。当期は映画関連の売上が減少し たことにより、売上高は497億円(前年同期比33.9%減)となりました。 これらの状況により、売上高は9,562億円(うち、海外売上高7,315億円、海外売上高比率76.5%)、営業利益は 2,475億円となりました。また、受取利息が440億円発生したことなどにより、経常利益は3,271億円、親会社株主に 帰属する四半期純利益は2,371億円となりました。
第3四半期(2024年4月~12月)のNintendo Switchビジネスで販売本数が記載されている製品において、もっとも販売本数が少ないものを教えてください。
第3四半期(2024年4月~12月)のNintendo Switchビジネスで販売本数が記載されている製品において、もっとも販売本数が少ないのは『ゼルダの伝説 知恵のかりもの』で391万本です。
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任天堂株式会社(7974) 2025年3月期 第1四半期決算短信 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(2024年4月~6月)のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ペーパーマリオRPG』が176万 本、6月に発売した『ルイージマンション2 HD』が119万本の販売を記録し、ともに順調な滑り出しとなりました。 これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて3タイトル、ハードウェア の販売台数は210万台、ソフトウェアの販売本数は3,064万本となりました。前第1四半期は『ゼルダの伝説 ティア ーズ オブ ザ キングダム』(2023年5月発売)がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、 前年同期比ではハードウェアは46.3%減、ソフトウェアは41.3%減となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいても、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフト の売上が減少したことにより、デジタル売上高は807億円(前年同期比32.6%減)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、前年同期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』(2023年4月公 開)を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高が大きく増加していました。当期は映画関連の売上が減少し たことにより、売上高は147億円(前年同期比53.8%減)となりました。 これらの状況により、売上高は2,466億円(うち、海外売上高1,831億円、海外売上高比率74.2%)、営業利益は 545億円となりました。また、為替相場が円安に推移し為替差益が306億円発生したことなどにより、経常利益は 1,134億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は809億円となりました。 (2)連結財政状態に関する説明 当第1四半期連結会計期間末における総資産は主に有価証券が減少したものの、棚卸資産や流動資産のその他など が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ291億円増加し、3兆1,805億円となりました。負債は主に未払法人 税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や流動負債のその他などが増加したことにより、前連結会計年度末に 比べ461億円増加し、5,925億円となりました。純資産は主に利益剰余金が減少したことにより前連結会計年度末に 比べ170億円減少し、2兆5,879億円となりました。
当第1四半期(2024年4月~6月)のNintendo Switchビジネスにおいて、ペーパーマリオRPGとルイージマンション2 HDを比較して、より販売本数が少ないほうを教えてください。
当第1四半期(2024年4月~6月)のNintendo Switchビジネスにおいて、ペーパーマリオRPGとルイージマンション2 HDを比較して、より販売本数が少ないのはルイージマンション2 HDで119万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)連結経営成績に関する説明 当中間期(2024年4月~9月)のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ペーパーマリオRPG』が194万本、6月に発売した『ルイージマンション2 HD』が157万本の販売となったほか、9月に発売した『ゼルダの伝説 知恵のかりもの』が258万本の販売を記録し、順調な滑り出しとなりました。また、『マリオカート8 デラックス』が231万本(累計販売本数6,427万本)の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。 これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて9タイトル、ハードウェアの販売台数は472万台、ソフトウェアの販売本数は7,028万本となりました。前中間期は『ゼルダの伝説 ティアーズオブ ザ キングダム』(2023年5月発売)がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、前年同期比ではハードウェアは31.0%減、ソフトウェアは27.6%減となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいても、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したことにより、デジタル売上高は1,599億円(前年同期比26.5%減)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、前年同期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』(2023年4月公開)を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高が大きく増加していました。当期は映画関連の売上が減少したことにより、売上高は312億円(前年同期比43.3%減)となりました。 これらの状況により、売上高は5,232億円(うち、海外売上高3,910億円、海外売上高比率74.7%)、営業利益は1,215億円となりました。また、為替差損が224億円発生したものの、受取利息が308億円発生したことなどにより、経常利益は1,471億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,086億円となりました。 (2)連結財政状態に関する説明 当中間期末における総資産は主に棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や有価証券などが減少したことにより、前期末に比べ800億円減少し、3兆713億円となりました。負債は主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等や流動負債のその他などが減少したことにより、前期末に比べ143億円減少し、5,320億円となりました。純資産は主に利益剰余金や為替換算調整勘定などが減少したことにより、前期末に比べ656億円減少し、2兆5,393億円となりました。 (3)連結業績予想に関する説明 当中間期までのNintendo Switchハードウェアおよびソフトウェアの販売状況はともに期初の想定を下回る結果と なったものの、Nintendo Switchは発売から8年目に入っても多くのお客様に遊んでいただいています。引き続きハ ードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さらに は「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただける ように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、10月に発売した『スー パー マリオパーティ ジャンボリー』に加えて、『マリオ&ルイージRPG ブラザーシップ!』(11月)、『ドンキー コング リターンズ HD』(2025年1月)などの発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに 富んだタイトルの発売が予定されており、発売済みのタイトルに加えて新規タイトルなどを継続的に投入すること で、プラットフォームの活性化に努めます。 なお、当中間期までの販売状況を反映し、Nintendo Switchハードウェアおよびソフトウェアの年間販売予想数量 を見直すとともに、2024年5月7日公表の業績予想を修正しました。詳細については、本日(2024年11月5日)公表し ました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。"
中間期(2024年4月~9月)のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が少ないものを教えてください。
中間期(2024年4月~9月)のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が少ないのは『ルイージマンション2 HD』で157万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(2024年4月~12月)のNintendo Switchビジネスは、9月に発売した『ゼルダの伝説 知恵のかりもの』が391万本、10月に発売した『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』が617万本と、新作タイトルが順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が538万本(累計販売本数6,735万本)の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。 これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて19タイトル、ハードウェアの販売台数は954万台(前年同期比30.6%減)、ソフトウェアの販売本数は1億2,398万本(前年同期比24.4%減)となりました。前年同期は『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』(2023年5月発売)や『Super MarioBros. Wonder』(2023年10月発売)がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたこともあり、ハードウェア、ソフトウェアともに販売は減少しましたが、発売から8年目のプラットフォームとして堅調な販売状況を維持しています。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいては、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したことにより、デジタル売上高は2,458億円(前年同期比29.0%減)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、前年同期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』(2023年4月公開)を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高が大きく増加していました。当期は映画関連の売上が減少したことにより、売上高は497億円(前年同期比33.9%減)となりました。 これらの状況により、売上高は9,562億円(うち、海外売上高7,315億円、海外売上高比率76.5%)、営業利益は2,475億円となりました。また、受取利息が440億円発生したことなどにより、経常利益は3,271億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,371億円となりました。 (2)連結財政状態に関する説明 当第3四半期連結会計期間末における総資産は主に有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金や棚卸資産などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,354億円増加し、3兆3,868億円となりました。負債は主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,478億円増加し、6,942億円となりました。純資産は主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金などが増加したことにより前連結会計年度末に比べ876億円増加し、2兆6,926億円となりました。 (3)連結業績予想に関する説明 当第3四半期までのNintendo Switchハードウェアおよびソフトウェアの販売状況はともに想定を下回る結果となったものの、Nintendo Switchは引き続き多くのお客様に遊んでいただいています。今後も、より多くのお客様に Nintendo Switchを遊んでいただけるように、継続してユニークな提案を行います。ソフトウェアでは、1月に発売 した『ドンキーコング リターンズ HD』に加えて、『XenobladeX Definitive Edition』を3月に発売予定です。ま た、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、発売済みのタイトルに加えて 新規タイトルなどを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。 なお、当第3四半期の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想数量を見直し、併せて為替の前提レート も一部見直したことなどにより、2024年11月5日公表の業績予想を修正しました。詳細については、本日(2025年2 月4日)公表しました「通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
第3四半期(2024年4月~12月)のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数を比較して、前年同期比でより少なく減っているほうを教えてください。
第3四半期(2024年4月~12月)のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数を比較して、前年同期比でより少なく減っているのはソフトウェアの販売本数で24.4%減です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(2023年4月~6月)のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が1,851万本の販売を記録し、好調な滑り出しとなりました。また、『マリオカート8 デラックス』が167万本(累計販売本数5,546万本)の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルが好調に推移したことに加え、その他のタイトルも安定した販売状況となりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は前年同期比13.9%増の391万台、ソフトウェアの販売本数は前年同期比26.1%増の5,221万本となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、円安による為替の影響に加え、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したことやNintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は1,196億円(前年同期比35.9%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入が増加したことに加え、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高は318億円(前年同期比190.1%増)となりました。 これらの状況により、売上高は4,613億円(うち、海外売上高3,690億円、海外売上高比率80.0%)、営業利益は1,854億円となりました。また、為替相場が円安に推移したことにより為替差益が472億円発生し、その結果、経常利益は2,537億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,810億円となりました。
第1四半期(2023年4月~6月)のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数を比較して、前年同期比でより少なく増えているほうを教えてください。
第1四半期(2023年4月~6月)のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数を比較して、前年同期比でより少なく増えているのはハードウェアの販売台数で前年同期比13.9%増です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(2023年4月~9月)のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が1,950万本、7月に発売した『Pikmin 4』が261万本の販売となるなど、当期に発売した新作タイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が322万本(累計販売本数5,701万本)の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルが好調に推移しました。その他のタイトルも安定した販売状況となり、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて16タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は前年同期比2.4%増の684万台、ソフトウェアの販売本数は前年同期比1.8%増の9,708万本となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推 移したことに加え、追加コンテンツやNintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は2,175億円(前年同期比15.8%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は550億円(前年同期比133.3%増)となりました。 これらの状況により、売上高は7,962億円(うち、海外売上高6,236億円、海外売上高比率78.3%)、営業利益は2,799億円となりました。また、為替差益が577億円発生したことなどにより、経常利益は3,800億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,712億円となりました。 (2)連結業績予想に関する説明 ハードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さ らには「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただ けるように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、横スクロールアク ションゲーム「スーパーマリオブラザーズ」シリーズとして、約11年ぶりの完全新作タイトル『Super Mario Bros. Wonder』を10月に発売しました。同じく10月に発売した『帰ってきた 名探偵ピカチュウ』に加えて、年末商戦にか けては『超おどる メイド イン ワリオ』、『スーパーマリオRPG』(ともに11月)等の発売を予定しています。 また、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』の追加コンテンツ『ゼロの秘宝』の後編・「藍の円 盤」を12月に配信する予定です。ソフトメーカー様からもバラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、 発売済みのタイトルに加えて新規タイトルや追加コンテンツを継続的に投入することで、プラットフォームの活性 化に努めます。
第2四半期(2023年4月~9月)の、ゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入を比較して、売上高が少ないほうを教えてください。
第2四半期(2023年4月~9月)の、ゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入を比較して、売上高が少ないのはモバイル・IP関連収入で550億円です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(2023年4月~12月)のNintendo Switchビジネスは、横スクロールアクションゲーム「スーパーマリオブラザーズ」シリーズとして、約11年ぶりの完全新作タイトルである『Super Mario Bros. Wonder』が好調なスタートを切り、販売本数は1,196万本となりました。その他の当期に発売した新作タイトルも、『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』が2,028万本、『Pikmin 4』が333万本と、それぞれ販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が679万本(累計販売本数6,058万本)の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルが順調に推移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて24タイトルとなりました。 Nintendo Switchは発売から7年目になりますが、安定した販売状況を維持しており、当期のハードウェアの販売台 数は1,374万台(前年同期比7.8%減)、ソフトウェアの販売本数は1億6,395万本(前年同期比4.7%減)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コンテンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は3,464億円(前年同期比11.7%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発 生したことにより、売上高は752億円(前年同期比93.4%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆3,947億円(うち、海外売上高1兆975億円、海外売上高比率78.7%)、営業利 益は4,644億円、経常利益は5,673億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,080億円となりました。 (2)連結業績予想に関する説明 ハードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さ らには「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただ けるように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、1月に発売した『ア ナザーコード リコレクション:2つの記憶 / 記憶の扉』に加えて、『マリオvs.ドンキーコング』を2月に、『プ リンセスピーチ Showtime!』を3月に発売予定です。また、『スプラトゥーン3』の有料追加コンテンツ第2弾『スプ ラトゥーン3 エキスパンション・パス サイド・オーダー』を2月に配信する予定です。ソフトメーカー様からもバ ラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、発売済みのタイトルに加えて新規タイトルや追加コンテンツ を継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。
第3四半期(2023年4月~12月)のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数を比較して、より前年同期比の減少が少ないほうを教えてください。
第3四半期(2023年4月~12月)のハードウェアの販売台数とソフトウェアの販売本数を比較して、より前年同期比の減少が少ないのはソフトウェアの販売本数で4.7%減です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2023年4月~2024年3月)のNintendo Switchビジネスは、『Super Mario Bros. Wonder』が1,344万本と好調な販売を記録しました。また、『マリオカート8 デラックス』が818万本(累計販売本数6,197万本)の販売となるなど、2023年4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルも順調に推移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて31タイトルとなりました。 当期のハードウェアの販売台数は1,570万台(前期比12.6%減)、ソフトウェアの販売本数は1億9,967万本(前期比6.7%減)となり、ともに販売数量は前期比で減少しましたが、発売から8年目に入ったプラットフォームとしては堅調な販売状況となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コン テンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は4,433億円(前期比9.4%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は927億円(前期比81.6%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆6,718億円(うち、海外売上高1兆3,092億円、海外売上高比率78.3%)、営業利益は5,289億円となりました。また、為替差益や受取利息が大幅に増加したことなどにより経常利益は6,804億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円となりました。 ②当期の財政状態の概況 総資産は、主に現金及び預金や有価証券などが増加したことにより、前期に比べ2,971億円増加し、3兆1,513億円となりました。負債は、主に未払法人税等などが増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことにより、前期に比べ414億円減少し、5,463億円となりました。純資産は、前期に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から3,411億円減少(前年同期は1,718億円の増加)し、8,534億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,807億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因もあり、4,620億円の増加 (前年同期は3,228億円の増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、6,306億円の減少(前年同期は1,115億円の増加)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,369億円の減少(前年同期は2,909億円の減少)となりました。
当期(2023年4月~2024年3月)のゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等を比較して、より売上高が少ないほうを教えてください。
当期(2023年4月~2024年3月)のゲーム専用機におけるデジタルビジネスとモバイル・IP関連収入等を比較して、より売上高が少ないのはモバイル・IP関連収入等で927億円です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(2022年4月~9月)のNintendo Switchビジネスは、『スプラトゥーン3』が790万本の販売となり好調な滑り出しとなったほか、『Nintendo Switch Sports』が615万本、『マリオストライカーズ バトルリーグ』が217万本、『ゼノブレイド3』が172万本と、当期に発売した新作タイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が307万本(累計販売本数4,841万本)、『星のカービィ ディスカバリー』が261万本(累計販売本数527万本)を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売となりました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて15タイトルとなりました。これらの結果、ソフトウェアの販売本数は前年同期比1.6%増の9,541万本となりました。一方、ハードウェアの販売台数は半導体部品等の供給不足の影響もあり、前年同期比19.2%減の668万台となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したほか、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、自社タイトルだけではなくソフトメーカー様のタイトルの追加コンテンツやダウンロード専用ソフトが販売を伸ばしたことなどにより、デジタル売上高は1,878億円(前年同期比30.2%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は235億円(前年同期比7.5%減)となりました。 これらの状況により、売上高は6,569億円(うち、海外売上高4,986億円、海外売上高比率75.9%)、営業利益は2,203億円となりました。また、為替相場が円安に推移したことにより為替差益が764億円発生し、その結果、経常利益は3,224億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,304億円となりました。 (2)連結業績予想に関する説明 Nintendo Switchでは、半導体部品等の調達が徐々に改善し、ハードウェアの生産は回復傾向にありますが、これまでの生産及び出荷の状況を踏まえNintendo Switchハードウェアの年間販売予想数量を見直しました。引き続き年末商戦に向けて生産の前倒しに努めるとともに適切な輸送手段を選択し、世界中のお客様に一台でも多くお届けできるように取り組んでいきます。ソフトウェアでは、『ベヨネッタ3』(10月)の発売に続き、『ポケットモンスタ ー スカーレット・バイオレット』(11月)、『ファイアーエムブレム エンゲージ』(2023年1月)、『星のカービ ィ Wii デラックス』(2月)等の発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力 あるタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて新作タイトルを継続的に投入することで、 プラットフォームの活性化に努めます。 なお、2022年5月10日公表の業績予想を修正しました。詳細については、本日(2022年11月8日)公表しました 「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
第2四半期(2022年4月~9月)のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が少ないものを教えてください。
第2四半期(2022年4月~9月)のNintendo Switchビジネスにおいて、もっとも販売本数が少ないのは『ゼノブレイド3』で172万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2022年4月~2023年3月)のNintendo Switchビジネスは、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』が2,210万本、『スプラトゥーン3』が1,067万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。当期に発売したその他の新作タイトルも、『Nintendo Switch Sports』が960万本の販売となるなど、順調に販売を伸ばしました。加えて、前期以前に発売したタイトルのうち『マリオカート8 デラックス』が845万本(累計販売本数5,379万本)、『星のカービィ ディスカバリー』が381万本(累計販売本数646万本)の販売を記録しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて35タイトルとなりました。 ハードウェアに関しては、半導体部品等の供給不足によって夏の終わりごろまで生産が影響を受けたことに加え、主に年末商戦で前期ほどの販売の伸びが見られなかったことから、販売台数は前期比22.1%減の1,797万台となりました。ソフトウェアは安定した販売状況が続いたものの、ハードウェアの販売減の影響を一部受け、販売本数は前期比9.0%減の2億1,396万本となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、円安による為替の影響に加え、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したことやNintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は4,052億円(前期比12.7%増)となりました。 モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は増加しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は510億円(前期比4.3%減)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆6,016億円(うち、海外売上高1兆2,360億円、海外売上高比率77.2%)、営業 利益は5,043億円、経常利益は6,010億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,327億円となりました。 ②当期の財政状態の概況 総資産は、主に現金及び預金や有価証券などが増加したことにより、前期に比べ1,918億円増加し、2兆8,542億円となりました。負債は、主に前受金などが増加したものの、未払法人税等などが減少したことにより、前期に比べ52億円減少し、5,878億円となりました。純資産は、前期に比べ1,971億円増加し、2兆2,664億円となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から1,718億円増加(前年同期は906億円の増加)し、1兆1,945億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,007億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、売上債権の減少などの増加要因により、3,228億円の増加(前年同期は2,896億円の増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、1,115億円の増加(前年同期は936億円の増加)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出により2,909億円の減少(前年同期は3,370億円の減少)となりました。
当期(2022年4月~2023年3月)のNintendo Switchビジネスにおいて、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』と『スプラトゥーン3』を比較して、販売本数が少ないほうを教えてください。
当期(2022年4月~2023年3月)のNintendo Switchビジネスにおいて、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』と『スプラトゥーン3』を比較して、販売本数が少ないのは『スプラトゥーン3』で1,067万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(2021年4月~9月)の状況は、Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』が360万本の販売を記録したほか、『New ポケモンスナップ』が219万本、『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が194万本と、当期に発売したタイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が334万本、『あつまれ どうぶつの森』が222万本の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて18タイトルとなりました。前期は『あつまれ どうぶつの森』の発売(2020年3月)をきっかけに、ハードウェアやソフトウェアの販売が大きく伸びていたことから、前年同期比ではハードウェア・ソフトウェアともに販売数量が減少しています。これらの結果、ハードウェアの販売台数は828万台(前年同期比34.0%減)、ソフトウェアの販売本数は9,389万本(前年同期比6.3%減)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デジタル売上高は1,442億円(前年同期比15.9%減)となりました。 モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は255億円(前年同期比4.6%減)となりました。 これらの状況により、売上高は6,242億円(うち、海外売上高4,887億円、海外売上高比率78.3%)、営業利益は2,199億円、経常利益は2,362億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718億円となりました。
第2四半期(2021年4月~9月)において、もっとも販売本数が少ないものを教えてください。
第2四半期(2021年4月~9月)において、もっとも販売本数が少ないものは『マリオゴルフ スーパーラッシュ』で194万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2021年4月~2022年3月)のNintendo Switchビジネスは、ハードウェアでは2021年10月に「Nintendo Switch(有機ELモデル)」を発売し、各地域で好調な販売となりました。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch(有機ELモデル)」、「Nintendo Switch Lite」の3つのモデルがそれぞれバランスよく販売を伸ばし、ハー ドウェア全体の売上が安定して推移した結果、ハードウェアの販売台数は2,306万台となりました。前期は『あつま れ どうぶつの森』(2020年3月発売)がハードウェアの販売を大きく牽引していたことに対して、当期は半導体部 品等の供給不足による影響もあり、前期比では20.0%減となりました。 ソフトウェアでは当期に発売した『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』が 1,465万本、『Pokémon LEGENDS アルセウス』が1,264万本とそれぞれ1,000万本以上の販売を記録しました。また、 『マリオパーティ スーパースターズ』が688万本、『ゼルダの伝説 スカイウォードソードHD』が391万本の販売と なりました。前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、『マリオカート8 デラックス』が994 万本(累計販売本数4,533万本)、『あつまれ どうぶつの森』が601万本(累計販売本数3,864万本)の販売を記録 しました。ソフトメーカー様のタイトルも販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタ イトルも含めて39タイトルとなりました。これらの結果、ソフトウェアの販売本数は2億3,507万本(前期比1.8% 増)となり、年間ソフトウェア販売本数としては歴代のプラットフォームで過去最大の本数となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上 が好調に推移したほか、『あつまれ どうぶつの森 ハッピーホームパラダイス』や『マリオカート8 デラックス コース追加パス』などの追加コンテンツも販売を伸ばしました。さらに、ダウンロード専用ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は3,596億円(前期比4.5%増)となりました。 モバイルビジネスでは、多くのお客様に継続してアプリを楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も 安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は533億円(前期比6.5%減)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆6,953億円(うち、海外売上高1兆3,364億円、海外売上高比率78.8%)、営業 利益は5,927億円、経常利益は6,708億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,776億円となりました。 ②当期の財政状態の概況 総資産は、主に棚卸資産や投資有価証券が増加したことにより、前期に比べ2,154億円増加し、2兆6,623億円とな りました。負債は、主に未払法人税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前期に 比べ207億円増加し、5,930億円となりました。純資産は、前期に比べ1,946億円増加し、2兆693億円となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から906億円増加(前年同期は3,106億 円の増加)し、1兆227億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,743億円に対して、主に法人税等の支払いや棚卸資産の増加な どの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により、2,896億円の増加(前年同期は6,121億円の 増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の 預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、936億円の増加(前年同期は1,365 億円の減少)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により3,370億円の減少(前年同期は1,949億円の減少) となりました。
当期(2021年4月~2022年3月)のソフトウェアにおいて、『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』と『Pokémon LEGENDS アルセウス』を比較して、より販売本数が少ないほうを教えてください。
当期(2021年4月~2022年3月)のソフトウェアにおいて、『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』と『Pokémon LEGENDS アルセウス』を比較して、より販売本数が少ないのは『Pokémon LEGENDS アルセウス』で1,264万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(2020年4月~9月)の状況は、Nintendo Switchでは、7月に発売した『ペーパーマリオ オリガミキング』が282万本、9月に「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルの1つとして発売した『スーパーマリオ 3Dコレクション』が521万本の販売を記録し、好調な滑り出しを見せています。また、前期までに発売したタイトルも、勢いを落とすことなく良好な販売状況が続いており、なかでも『あつまれ どうぶつの森』は販売を伸ばし、ソフトウェア全体の販売拡大に加え、ハードウェアの牽引にも大きく貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて20タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェア、ソフトウェアともに前年同期を上回り、ハードウェアの販売台数は1,253万台(前年同期比80.9%増)、ソフトウェアの販売本数は1億25万本(前年同期比71.4%増)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が伸びたことに加え、ダウンロード専用ソフトや追加コンテンツ、Nintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は1,715億円(前年同期比139.4%増)となりました。モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は267億円(前年同期比33.9%増)となりました。 これらの状況により、売上高は7,695億円(うち、海外売上高5,964億円、海外売上高比率77.5%)、営業利益は2,914億円、経常利益は2,974億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,131億円となりました。
第2四半期(2020年4月~9月)の、『ペーパーマリオ オリガミキング』と『スーパーマリオ 3Dコレクション』を比較して、より販売本数が少ないほうを教えてください。
第2四半期(2020年4月~9月)の、『ペーパーマリオ オリガミキング』と『スーパーマリオ 3Dコレクション』を比較して、より販売本数が少ないのは『ペーパーマリオ オリガミキング』で282万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2020年4月~2021年3月)は、Nintendo Switchソフトウェアの販売が好調に推移し、ハードウェアの販売拡大に大きく貢献しました。特に前期までに発売したタイトルが引き続き販売を伸ばし、『あつまれ どうぶつの森』が2,085万本(累計販売本数3,263万本)、『マリオカート8 デラックス』が1,062万本(累計販売本数3,539万本)、『リングフィット アドベンチャー』が738万本(累計販売本数1,011万本)を記録しました。また、「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルとして当期に発売した『スーパーマリオ 3Dコレクション』が901万本、『スーパーマリオ 3Dワールド + フューリーワールド』が559万本の販売となりました。これらの自社タイトルに加えて、ソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて36タイトルとなりました。 これらの結果、ハードウェアの販売台数は2,883万台(前期比37.1%増)、ソフトウェアの販売本数は2億3,088万本(前期比36.8%増)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上が好調に推移したほか、『ポケットモンスター ソード・シールド エキスパンションパス』や『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』の「ファイターパス Vol.2」などの追加コンテンツも販売を伸ばしました。さらに、ダウンロード専用ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移し、デジタル売上高は3,441億円(前期比68.5%増)となりました。 モバイルビジネスでは、多くのお客様に継続してアプリを楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は570億円(前期比11.3%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆7,589億円(うち、海外売上高1兆3,614億円、海外売上高比率77.4%)、営業利益は6,406億円、経常利益は6,789億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,803億円となりました。
当期(2020年4月~2021年3月)の『スーパーマリオ 3Dコレクション』と『リングフィット アドベンチャー』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
当期(2020年4月~2021年3月)の『スーパーマリオ 3Dコレクション』と『リングフィット アドベンチャー』の販売本数を比較して、より少ないのは『リングフィット アドベンチャー』で738万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(2019年4月~6月)の状況は、Nintendo Switchでは、6月に発売した『スーパーマリオメーカー 2』が242万本の販売を記録し、好調な出足となりました。また、『マリオカート8 デラックス』が120万本と引き続き堅調に推移するなど、前期以前に発売したタイトルやソフトメーカー様のタイトルも販売を伸ばしました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は213万台(前年同期比13.2%増)、ソフトウェアの販売本数は2,262万本(前年同期比25.9%増)となりました。 ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は20万台(前年同期比44.9%減)、ソフトウェアの販売本数は148万本(前年同期比49.7%減)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が順調に伸び、デジタル売上高は306億円(前年同期比65.3%増)となりました。 モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は100億円(前年同期比10.0%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1,721億円(うち、海外売上高1,317億円、海外売上高比率76.5%)、営業利益は274億円となりました。また、為替差損が120億円発生したことなどにより、経常利益は222億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億円となりました。 (2)連結業績予想に関する説明 Nintendo Switchについては、今夏以降も『ファイアーエムブレム 風花雪月』(7月)、『ASTRAL CHAIN』(8月)、『ゼルダの伝説 夢をみる島』(9月)、『ルイージマンション3』(10月)、『ポケットモンスター ソード・シールド』(11月)、『あつまれ どうぶつの森』(2020年3月)といったタイトルを発売します。加えて、ソフトメーカー様の有力タイトルの発売が数多く予定されており、バラエティに富んだ魅力あるタイトルを継続的に投入していきます。また、Nintendo Switchの新しい仲間として、小さく、軽く、持ち運びやすい「NintendoSwitch Lite」の発売を9月に予定しており、お客様のお好みのプレイスタイルに合わせて選んでいただけるハード ウェアをご用意することで、Nintendo Switchの更なる普及拡大を目指します。 ニンテンドー3DSについては、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、初めてゲーム専用機を手にされるお客様へアピールするとともに、引き続き、ハードウェアの普及基盤を活かした定番タイトルの販売に努めてまいります。 モバイルビジネスでは、今夏に配信を開始する新作アプリ『Dr. Mario World』と『Mario Kart Tour』に加えて、これまでに配信したアプリについても、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運用に注力していきます。
第1四半期(2019年4月~6月)の状況において、『スーパーマリオメーカー 2』と『マリオカート8 デラックス』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第1四半期(2019年4月~6月)の状況において、『スーパーマリオメーカー 2』と『マリオカート8 デラックス』の販売本数を比較して、より少ないのは『マリオカート8 デラックス』で120万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(2019年4月~12月)の状況は、Nintendo Switchでは、小さく、軽く、持ち運びやすくなった携帯専用の「Nintendo Switch Lite」を9月に発売したことに加えて、「Nintendo Switch」も勢いを落とすことなく好調に推移したことにより、Nintendo Switchファミリー本体の販売台数は大きく伸び、前年同期を上回る結果となりました。ソフトウェアでは、『ポケットモンスター ソード・シールド』が1,606万本の販売を記録する大ヒットとなったほか、『ルイージマンション3』や『スーパーマリオメーカー 2』も500万本の販売となりました。さらに、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて21タイトルとなりました。また、12月より中国において、テンセント社を通じて、Nintendo Switchの販売を開始しました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は1,774万台(前年同期比22.5%増)、ソフトウェアの販売本数は1億2,313万本(前年同期比30.1%増)となりました。 ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は62万台(前年同期比73.0%減)、ソフトウェアの販売本数は410万本(前年同期比63.0%減)となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が順調に伸びたことに加えて、Nintendo Switch Onlineによる売上が年間を通じて計上されたこともあり、デジタル売上高は1,249億円(前年同期比48.3%増)となりました。 モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリも多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は369億円(前年同期比10.6%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆226億円(うち、海外売上高7,957億円、海外売上高比率77.8%)、営業利益は2,629億円、経常利益は2,738億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963億円となりました。 (2)連結業績予想に関する説明 Nintendo Switchについては、引き続き、「Nintendo Switch」と「Nintendo Switch Lite」の2つのハードの魅力 をお伝えし、普及拡大に努めていきます。自社ソフトでは『幻影異聞録♯FE Encore』(1月)、『ポケモン不思 議のダンジョン 救助隊DX』(3月)、『あつまれ どうぶつの森』(3月)を発売するほか、ソフトメーカー様から もバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて、魅力あるタ イトルを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。 モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリにつ いても、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運営に注力していきます。 なお、2019年4月25日公表の業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日(2020年1月30日)公表しまし た「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当第3四半期(2019年4月~12月)の状況において、『ポケットモンスター ソード・シールド』と『ルイージマンション3』を比較して、より販売本数が少ないほうを教えてください。
当第3四半期(2019年4月~12月)の状況において、『ポケットモンスター ソード・シールド』と『ルイージマンション3』を比較して、より販売本数が少ないのは『ルイージマンション3』で500万本です。
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②当期の財政状態の概況 総資産は、主に有価証券や投資有価証券が増加したことにより、前期に比べ2,437億円増加し、1兆9,340億円となりました。 負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前期に比べ1,176億円増加し、3,931億円となりました。 純資産は、前期に比べ1,261億円増加し、1兆5,409億円となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から360億円増加(前年同期は1,008億円の増加)し、6,214億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益3,612億円に対して、法人税等の支払いや売上債権の増加などの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や仕入債務の増加などの増加要因により、3,477億円の増加(前年同期は1,705億円の増加)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、1,884億円の減少(前年同期は453億円の増加)となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,110億円の減少(前年同期は1,090億円の減少)となりました。
投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より少なく減少しているほうを教えてください。
投資活動による資金と財務活動による資金を比較して、より少なく減少しているのは財務活動による資金で1,110億円の減少です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(平成30年4月~9月)の状況は、Nintendo Switchでは、ハードウェアは順調に普及が進み、販売台 数は507万台(前年同期比3.7%増)となりました。ソフトウェアでは、5月に発売した『ドンキーコング トロピカ ルフリーズ』が167万本、6月に発売した『マリオテニス エース』が216万本の販売を記録したほか、前期までに発 売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数は ソフトメーカー様のタイトルを含めて9タイトルとなりました。それらの結果、ソフトウェアの販売本数は4,213万 本(前年同期比91.3%増)となりました。 一方、発売から8年目を迎えたニンテンドー3DSでは、7月に『進め!キノピオ隊長』を、8月に『メイド イン ワ リオ ゴージャス』を発売しましたが、ハードウェアの販売台数は100万台(前年同期比65.1%減)、ソフトウェア の販売本数は627万本(前年同期比54.6%減)となりました。 その他、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」および「ニンテンドークラシックミニ スー パーファミコン」が合計369万台の販売となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトや追加コンテンツ等 による売上が順調に伸び、デジタル売上高は391億円(前年同期比71.7%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、9月に、日本、米国、台湾、香港、マカオで配信を開始した『ドラガリアロス ト』は、多くのお客様に楽しんでいただいており、順調な滑り出しとなりました。また前期までに配信した『スー パーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』、『どうぶつの森 ポケットキャンプ』はそれぞれ安定 した人気を維持しており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は187億円(前年同期比4.7%増)となりまし た。 これらの状況により、売上高は3,889億円(うち、海外売上高3,024億円、海外売上比率77.8%)、営業利益は614 億円となりました。また、為替差益が210億円発生したことなどにより、経常利益は919億円、親会社株主に帰属す る四半期純利益は645億円となりました。
第2四半期(平成30年4月~9月)の状況において、Nintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェア販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第2四半期(平成30年4月~9月)の状況において、Nintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェア販売本数を比較して、より少ないのはニンテンドー3DSで627万本です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(2019年3月期)の状況は、Nintendo Switchでは、ソフトウェアの販売が好調に推移し、ハードウェアの販売拡大に貢献しま した。特に『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』が1,381万本、『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』が1,063万本、『スーパー マリオパーティ』が640万本の販売を記録するなど全世界で大ヒットとなりました。加えて、『マリオカート8 デラックス』が747万本を販売するなど、前期以前に発売したタイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売本数を伸ばし、当期のミリオンセラーのタイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて23タイトルとなりました。これらの結果、当期のハードウェアの販売台数は1,695万台(前期比12.7%増)、ソフトウェアの販売本数は1億1,855万本(前期比86.7%増)となりました。 一方、発売から8年が経過したニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は255万台(前期比60.2%減)、ソフトウェアの販売本数は1,322万本(前期比62.9%減)となりました。その他、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」及び「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」は合計595万台の販売となりました。 ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が好調だったことにより、デジタル売上高は1,188億円(前期比95.4%増)となりました。 モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『ドラガリアロスト』をはじめ、配信済みのアプリも国内外で多くのお客様に楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は460億円(前期比17.0%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1兆2,005億円(うち、海外売上高9,348億円、海外売上高比率77.9%)、営業利益は 2,497億円となりました。また、経常利益は2,773億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940億円となりました。
当期(2019年3月期)の状況において、『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』と『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』の販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
当期(2019年3月期)の状況において、『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』と『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』の販売本数を比較して、より少ないのは『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』で1,063万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(平成29年4月~6月)の状況は、Nintendo Switchでは4月に発売した『マリオカート8 デラックス』が好調に推移し、全世界で354万本の販売を記録したほか、6月に発売した『ARMS』も全世界で118万本の販売と順調な滑り出しを見せています。また、前期に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』も全世界で116万本と引き続き堅調に推移しており、ハードウェアの販売台数は197万台、ソフトウェアの販売本数は814万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、国内で4月に、海外では5月に発売した『ファイアーエムブレム Echoes もうひとりの英雄王』が人気となりましたが、ハードウェアの販売台数は95万台(前年同期比1%増)、ソフトウェアの販売本数は585万本(前年同期比31%減)となりました。 なお、amiibo(アミーボ)は、前年同期と比較して新作の種類が少なく、またamiiboを使って楽しめる新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約160万体、カード型が約130万枚の販売になりました。ダウンロードビジネスは、Nintendo Switchのパッケージ併売ソフトやダウンロードコンテンツによる売上が順調に伸び、ダウンロード売上高合計では110億円(前年同期比41%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、前期に配信を開始した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上は90億円(前年同期比450%増)となりました。 これらの状況により、売上高は1,540億円(うち、海外売上高1,138億円、海外売上比率73.9%)、営業利益は162億円、経常利益は309億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億円となりました。
第1四半期(平成29年4月~6月)のNintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェア販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第1四半期(平成29年4月~6月)のNintendo Switchとニンテンドー3DSのソフトウェア販売本数を比較して、より少ないのはニンテンドー3DSで585万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(平成29年4月~12月)の状況は、Nintendo Switchではハードウェアが発売以来好調な売れ行きとなり、年末商戦期にさらに販売台数が大きく増加しました。ソフトウェアでは10月に発売した『スーパーマリオ オデッセイ』が大ヒットとなり、全世界で907万本の販売を記録しました。また、それぞれ4月、7月に発売した『マリオカート8 デラックス』は733万本、『Splatoon 2』は491万本を販売し、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカーのタイトルを含めて8タイトルとなりました。 これらの結果により、当期のハードウェアの販売台数は1,213万台、ソフトウェアの販売本数は4,710万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売はNintendo Switchの発売後も勢いを落とすことなく、特に米国では年末商戦期に販売を伸ばしました。その他の地域でも堅調に推移し、販売台数は586万台(前年同期比9%減)となりました。ソフトウェアでは、11月に発売した『ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン』は717万本と販売を伸ばしましたが、当期の販売本数は3,125万本(前年同期比33%減)となりました。 その他、9月から10月にかけて国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」が人気となったほか、amiibo(アミーボ)は、ソフトウェアの発売と同時に新作を発売するなどラインアップの拡充を図り、フィギュア型が約930万体、カード型が約500万枚の販売となりました。 また、ダウンロードビジネスは、特にNintendo Switchでのダウンロード販売が好調だったことにより、ダウンロード売上高合計では431億円(前年同期比87%増)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、前期までに配信を開始した『スーパーマリオ ラン』『ファイアーエムブレムヒーローズ』に加え、10月から11月にかけて国内外で配信を開始した『どうぶつの森 ポケットキャンプ』を多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は291億円(前年同期比172%増)となりました。 これらの状況により、売上高は8,570億円(うち、海外売上高6,399億円、海外売上比率74.7%)、営業利益は1,564億円、経常利益は1,945億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,351億円となりました。
第3四半期(平成29年4月~12月)の状況において、amiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いほうを教えてください。
第3四半期(平成29年4月~12月)の状況において、amiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より多いのはカード型で約500万枚です。
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(2)今後の見通し 家庭用据置型ゲーム機でありながら持ち運ぶことができるNintendo Switchは、「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しむことができるという新しい提案を受け入れていただき、当期は好調な勢いを維持することができました。今後は、この勢いを活かしながらより幅広い層のお客様へ訴求を図り、普及拡大に努めます。具体的には、新しいあそびの提案として4月に発売した「Nintendo Labo」に加え、6月に『マリオテニス エース』を、人気シリーズである『大乱闘スマッシュブラザーズ(仮称)』を年内に発売予定です。さらにソフトメーカー様からも有力タイトルの発売が予定されています。9月からは、Nintendo Switchのオンライン機能を拡充した有料サービス「Nintendo Switch Online」を開始します。発売済みの人気タイトルの販売をさらに伸ばすとともに、 魅力あるタイトルを継続的に投入し、プラットフォームの活性化を目指します。 ニンテンドー3DSについては、引き続き、より幅広い層のお客様に遊んでいただくことを目指します。全世界累計販売台数が7,200万台を超えているハードウェアの普及基盤と、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、定番タイトルの販売拡大に努めます。 スマートデバイスビジネスでは、当期までに配信したアプリをより多くのお客様に継続して楽しんでいただくとともに、『Mario Kart Tour』などの新しいゲームアプリの配信によりビジネスの拡大に努めます。 これらの取り組みにより、次期の業績については、売上高1兆2,000億円、営業利益2,250億円、経常利益2,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650億円を見込んでいます。なお、計算の前提となる主要製品の予想販売数 量については、本資料の15ページ「5.その他(4)連結販売数量及びタイトル数」に記載しています。また、主要外貨の為替レートの前提は1USドル=105円、1ユーロ=125円としています。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明 将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果(実際の業績及び配当予想額を含みますが、これに限られません。)は様々な要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご理解ください。 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境 の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還 元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。 具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。 また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を第2四半期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。 この結果、当期の配当は、1株当たり年間配当金590円(中間110円、期末480円)となり、次期の配当は、現時点で予想している業績となった場合、1株当たりの年間配当金は690円となります。中間配当金は、第2四半期累計期間 の業績予想を作成していませんので未定となりますが、配当方針に変更はありません。 なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研 究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワ ークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
主要外貨の為替レートの前提において、1USドルと1ユーロを比較して、よりレートが低いほうを教えてください。
主要外貨の為替レートの前提において、1USドルと1ユーロを比較して、よりレートが高いのは1USドルで105円です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第2四半期(平成28年4月~9月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『星のカービィ ロボボプラネット』が堅調に推移したほか、ハードウェアではニンテンドー2DSが販売を伸ばしました。また、スマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売された『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばしており、特に海外ではハードウェアも牽引する動きが見られ、ハードウェアの販売台数は271万台(前年同期比19%増)、ソフトウェアの販売数量は前年同期並みの1,923万本となりました。 Wii Uでは、当社ハードウェアの総合的な需要予測などを踏まえ、当期の出荷台数は80万台としていますので、期初の想定に沿った動きとなり、ハードウェアの販売台数は56万台(前年同期比53%減)となりました。ソフトウェアでは、前期のように『Splatoon(スプラトゥーン)』や『スーパーマリオメーカー』などのヒットタイトルがなかったことにより、当期の販売本数は830万本(前年同期比33%減)となりました。 amiibo(アミーボ)は、amiiboを使って楽しめる新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約380万体、カード型が約170万枚の販売にとどまりました。また、ダウンロード売上は、追加コンテンツによる売上が少なかったため、前年同期と比べて減少しました。 このような状況に加え、為替相場が円高に推移した影響等により、売上高は1,368億円(うち、海外売上高973億円、海外売上比率71.1%)となり、営業損失は59億円となりました。また、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益120億円を計上しましたが、為替差損が399億円発生したため、経常損失は308億円となりました。しかしながら、メジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益627億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は382億円となりました。
第2四半期(平成28年4月~9月)におけるamiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第2四半期(平成28年4月~9月)におけるamiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より少ないのはカード型で約170万枚です。
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1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績・財政状態の概況 ①当期の経営成績の概況 当期(平成29年3月期)の状況は、プレイスタイルを多様化させる新しい家庭用据置型テレビゲーム機「Nintendo Switch」を全世界で3月3日に発売し、好調な滑り出しを見せています。特に同時に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』は世界中で大変人気を博し276万本(Wii U版を含め合計384万本)の販売を記録したほか、『1-2-Switch』も話題を集め、ハードウェアの販売台数は274万台、ソフトウェアの販売本数は546万本となりました。 ニンテンドー3DSでは、全世界で11月に発売した『ポケットモンスター サン・ムーン』が大変話題を呼び、1,544万本の大ヒットを記録したほか、『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』が234万本、『星のカービィロボボプラネット』も136万本と順調に販売本数を伸ばしました。また、スマートデバイス向けアプリ『PokémonGO』が配信されて以降、過去に発売した『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばし、海外ではハードウェアを牽引する動きが見られ、全世界におけるハードウェアの販売台数は727万台(前年同期比7%増)、ソフトウェアの販売本数は5,508万本(前年同期比14%増)となりました。 一方、Wii Uでは、全世界で3月に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』が108万本の販売本数を記録し健闘したものの、ソフトウェアの販売本数は1,480万本(前年同期比46%減)となり、ハードウェアも期初の想定に沿った動きとなり、販売台数は76万台(前年同期比77%減)となりました。 スマートデバイスビジネスでは、マリオの新しいアクションゲームアプリ『スーパーマリオ ラン』のiOS版を12月に、Android版を3月に配信開始し、世界中のお客様から大きな反響をいただいております。また、スマートデバイス上で手軽に本格的なシミュレーションRPGが楽しめるゲームアプリ『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を2月から配信し、従来のファイアーエムブレムシリーズのファンの方だけでなく、これまでゲーム専用機で同シリーズを遊んだことのない方も含め多くのお客様に楽しんでいただいています。 その他、11月に国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ(日本版名称)」は 各地で好評となりました。一方で、amiibo(アミーボ)は、新たに発売したamiiboを使って楽しめる新作ソフトの展開により販売状況に回復の兆しを見せたものの、フィギュア型が約910万体、カード型が約930万枚の販売にとどまり、ダウンロード売上も、追加コンテンツによる売上が少なかったため、いずれも前年同期と比べて大きく減少しました。 これらの状況により、売上高は4,890億円(うち、海外売上高3,590億円、海外売上高比率73.4%)、営業利益は293億円となりました。また、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益202億円を計上したことにより、経常利益は503億円となりました。さらにメジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益645億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025億円となりました。
当期(平成29年3月期)のamiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より少ないほうを教えてください。
当期(平成29年3月期)のamiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より少ないのはフィギュア型で約910万体です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第1四半期(平成27年4月~6月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとし て前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLが引き続き販売を伸ばし、ハードウェア全体の販売数量は101万台となりました。ソフトウェアにおいては、国内で6月に発売した『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』が順調な出足となったことに加え、『GIRLS MODE 3 キラキラ☆コーデ』、『リズム天国 ザ・ベスト+』などが女性のお客様から人気を集め、海外においては国内で人気のあるゲームの海外版『Puzzle & DragonsZ + Puzzle & Dragons Super Mario Bros. Edition』を発売した結果、ソフトウェアの販売本数は792万本となりました。 Wii Uでは、5月に全世界で発売した『Splatoon(スプラトゥーン)』が話題を集め、162万本のヒットとなりプラットフォームの活性化に貢献したことなどにより、ハードウェアの販売台数は47万台、ソフトウェアの販売本数は455万本となりました。 これらの状況に加え、amiibo(アミーボ)の販売が引き続き好調であったことなどにより、売上高は902億円(うち、海外売上高650億円、海外売上高比率72.1%)、営業利益は11億円となりました。また、為替相場が前期末に比べ円安となり為替差益が108億円発生したことなどにより、経常利益は142億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億円となりました。
第1四半期(平成27年4月~6月)において、ニンテンドー3DSとWii Uのソフトウェアの販売本数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第1四半期(平成27年4月~6月)において、ニンテンドー3DSとWii Uのソフトウェアの販売本数を比較して、より少ないのはWii Uで455万本です。
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1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)連結経営成績に関する説明 当第3四半期(平成27年4月~12月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLが販売の中心となりました。ソフトウェアにおいては、全世界で発売した『どうぶつの森 ハッピーホームデザイナー』が293万本のヒットを記録したほか、海外においては前期に発売した『ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア』、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』などの定番タイトルが堅調に推移し、国内では『リズム天国 ザ・ベスト+』、『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』などが人気を集め、サードパーティータイトルからもミリオンセラーとなるヒット作が生まれました。その結果、ハードウェアの販売台数は588万台、ソフトウェアの販売本数は3,887万本となりました。 Wii Uでは、『Splatoon』が406万本、『スーパーマリオメーカー』が334万本と大ヒットを記録し、プラットフォームの活性化に貢献しました。また、当期に発売した『ヨッシー ウールワールド』や前期に発売した『マリオカート8』、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U』などの定番タイトルも堅調に推移した結果、ハードウェアの販売台数は306万台、ソフトウェアの販売本数は2,262万本となりました。 amiiboでは、フィギュア型を約2,050万体、カード型を約2,150万枚販売し、勢いは衰えることなく全世界において好調に推移しました。また、ニンテンドー3DSやWii Uのゲームの追加コンテンツなどの販売(ダウンロード売上高合計では305億円)が伸びました。 これらの状況により、売上高は4,256億円(うち、海外売上高3,089億円、海外売上高比率72.6%)、営業利益は424億円、経常利益は552億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は405億円となりました。
第3四半期(平成27年4月~12月)において、amiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より少ないほうを教えてください。
第3四半期(平成27年4月~12月)において、amiiboのフィギュア型とカード型の販売数を比較して、より少ないのはフィギュア型で約2,050万体です。
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世界のコカ・コーラシステムの一員として 世界のコカ・コーラシステム 全世界のコカ・コーラシステムでは、愛され続けて138年、200以上の国と地域で製品を提供しています。 コカ・コーラシステムでの世界の地域別数量構成比 ヨーロッパ・中東・アフリカ 28% アジア24% コカ・コーラ社製品の販売エリア 全世界200以上の国と地域 北米 17% 南米 27% (注)その他 4% コカ・コーラビジネスを支える社員 全世界70万人以上 コカ・コーラシステムのネットワーク 全世界 約225のボトリングパートナー 1886年、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタで生まれた「コカ・コーラ」は、ザ コカ・コーラ カンパニーを中核に、 「コカ・コーラ」をボトルに詰めて販売する権利を多くの会社に付与するフランチャイズ方式でアメリカ全土に広がりました。 その後、各国でボトリングを担うフランチャイズ会社の工場が設立され、世界中に広がっています。 ボトリングパートナーであるボトラーは、原液と蒸留水や炭酸水、甘味料を組み合わせて完成した飲料を、パッケージ化することや容器に入れることで製品として販売しています。 多くの知見や経験が蓄積された世界規模のこのネットワークは、当社の持続的成長および競争力の源泉の重要なひとつ であり、特に製品開発における連携、グローバル基準の基幹システムの導入やグローバルオペレーションへの参画、人材の 交流といった点での密な連携が、コカ・コーラシステム全体のシナジー創出につながっています。 世界のコカ・コーラシステムの一員として 日本のコカ・コーラシステム 日本のコカ·コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発やマーケティング活動を行う日本コカ·コーラ株式会社と、 製品の製造・販売などを担う5つのボトラー社および関連会社で構成されています。 コカ・コーラシステムは、日本コカ・コーラ株式会社、ボトラー各社との強いパートナーシップのもと事業活動における取り組みを推進し、生産の効率化、徹底した消費者志向、市場への迅速な対応、顧客サービスの強化、厳格な品質管理など、コカ・コーラシステムの全体最適を図り、コカ・コーラビジ ネスのさらなる成長を目指し協働しています。 日本コカ・コーラ株式会社では、守山工場を拠点に全国のボトラー各社に原液を供給するほか、日 本市場のトレンドの把握および消費者・購買者の分析を通じて製品開発やマーケティング戦略の策 定を行い、その実行をリードしています。また、グローバルな品質基準の徹底、生産プロセスの技術開 発や新製品導入時の生産技術支援、需給プランニング、製品の学術的アドバイスを担っています。 ボトラー社は、高品質で安全・安心な製品を効率的に製造し、物流・輸送、販売活動を行っています。 サスティナビリティーフレームワーク 日本のコカ・コーラシステムは、サスティナビリティーのグローバル目標達成に加えて、日本独自 の課題をベースにした戦略を立案し、コカ・コーラシステム共通のアクションプランへ落とし込むこ とを目的に、サスティナビリティーの課題抽出と優先順位特定のための大規模な共同調査を行いま した。その結果、「多様性の尊重(Inclusion)」「地域社会(Communities)」「資源(Resources)」の3つ のプラットフォームと直近に取り組むべき9つの重点課題が合意され、枠組みとして「サスティナビ リティーフレームワーク」を策定しました。環境や日常生活、 私たちを取り巻く地域社会などの各場 面で、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらし、さわやかさを届けなが ら、未来を共創していくことに責任を持って取り組んでいます。
コカ・コーラシステムでの世界の地域別数量構成比を「ヨーロッパ・中東・アフリカ」と「アジア」を比較した場合、より割合が大きいほうを教えてください。
コカ・コーラシステムでの世界の地域別数量構成比を「ヨーロッパ・中東・アフリカ」と「アジア」を比較した場合、より割合が大きいのは「ヨーロッパ・中東・アフリカ」で28%です。
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収益性と資本効率を重視した5年間の中期経営計画 Vision 2028:持続的な利益成長に向けて 2023年8月に、2024年から2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を発表しました。この「Vision 2028」では、これまでの変革の取り組みにより構築してきた事業基盤と、変化の激しい市場環境下で得 た多くの学びを最大限に活用することにより、利益をともなう成長を実現するとともに、変化に強いコスト構造の構築に取り組みます。年率2%から3%の売上収益成長や、変革による累計250億円から350億円 のコスト削減などにより、2028年の事業利益率5%以上といった目標の達成を目指しています。「Vision 2028」の達成に向けては、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラとの強固な連携体制のも と、各戦略を推進していきます。また、株主還元としては、株主価値向上に向けた施策を随時検討しながらも、当期間は安定配当に注力していきます。 成長軌道への回帰と 持続的な成長の実現に向けて 2019年~2023年 厳しい事業環境においても 変革を推進 ● 迅速な経営判断による未曽有の事態への対応 ● 変革の推進によるコスト削減と レジリエントな事業基盤の構築 ● 価格改定による収益基盤の強化 ● デジタル化の推進 2024年~2028年 利益をともなう成長と 変化に強いコスト構造の構築 ● 収益性重視の営業戦略 ● サプライチェーンのさらなる効率化 ● オペレーションプロセスの最適化 ● ROIC経営を意識した財務戦略 ● ESG経営・人的資本経営の強化 ◎ 構築した基盤をもとに成長実現 ◎ さらなる変革の推進 ◎ 2028年に過去最高益を実現 2028年目標 売上収益 年率+2~3% 販売数量 年率+0.5~1% 事業利益 事業利益率5%以上 450~500億円 変革によるコスト削減 250~350 億円 設備投資 年平均 300~350 億円 ROIC 5%以上 株主還元 安定配当に注力 利益をともなう成長と変化に強いコスト構造を実現すべく、「営業エクセレンス」「サプライチェーンの最適化」「バックオフィスおよびIT機能の最適化」の3つと、これらの実現を支える基盤強化としての 「ESG戦略」「人材戦略」「財務戦略」に取り組みます。営業面では、持続的な利益成長を実現すべく、高付加価値製品への投資や販売チャネルごとの適切な成長戦略の実行、利益率向上に資する柔軟な価格戦略の実 行、ベンディングチャネルにおける変革などに注力します。また、サプライチェーンのさらなる効率化や、データドリブン経営の推進によるバックオフィス・IT機能の最適化などにも取り組みます。加えて、ESG 経営や人的資本経営の推進、財務基盤の強化を図ることにより、事業活動を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 中期経営計画の達成に向けた戦略の柱 Vision 2028:持続的な利益成長に向けて 利益をともなう成長と変化に強いコスト構造の構築を目指す 営業エクセレンス ● トレンドを見極めた製品戦略 ● チャネルごとの適切な成長戦略 ● 収益性重視の営業活動 ● ベンディングの変革 サプライチェーンの最適化 ● 機敏なロジスティクス ● 柔軟な製造体制の構築 ● エンドツーエンドのプロセス ● デジタル技術の活用 バックオフィスおよびIT機能の最適化 ● データドリブン経営の推進 ● 管理・事務オペレーションの効率化
2028年の目標にしている事業利益において、より大きい金額を教えてください。
2028年の目標にしている事業利益において、より大きい金額は500億円です。
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収益性と資本効率を重視した5年間の中期経営計画 Vision 2028:持続的な利益成長に向けて 2023年8月に、2024年から2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を発表しました。この「Vision 2028」では、これまでの変革の取り組みにより構築してきた事業基盤と、変化の激しい市場環境下で得 た多くの学びを最大限に活用することにより、利益をともなう成長を実現するとともに、変化に強いコスト構造の構築に取り組みます。年率2%から3%の売上収益成長や、変革による累計250億円から350億円 のコスト削減などにより、2028年の事業利益率5%以上といった目標の達成を目指しています。「Vision 2028」の達成に向けては、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラとの強固な連携体制のも と、各戦略を推進していきます。また、株主還元としては、株主価値向上に向けた施策を随時検討しながらも、当期間は安定配当に注力していきます。 成長軌道への回帰と 持続的な成長の実現に向けて 2019年~2023年 厳しい事業環境においても 変革を推進 ● 迅速な経営判断による未曽有の事態への対応 ● 変革の推進によるコスト削減と レジリエントな事業基盤の構築 ● 価格改定による収益基盤の強化 ● デジタル化の推進 2024年~2028年 利益をともなう成長と 変化に強いコスト構造の構築 ● 収益性重視の営業戦略 ● サプライチェーンのさらなる効率化 ● オペレーションプロセスの最適化 ● ROIC経営を意識した財務戦略 ● ESG経営・人的資本経営の強化 ◎ 構築した基盤をもとに成長実現 ◎ さらなる変革の推進 ◎ 2028年に過去最高益を実現 2028年目標 売上収益 年率+2~3% 販売数量 年率+0.5~1% 事業利益 事業利益率5%以上 450~500億円 変革によるコスト削減 250~350 億円 設備投資 年平均 300~350 億円 ROIC 5%以上 株主還元 安定配当に注力 利益をともなう成長と変化に強いコスト構造を実現すべく、「営業エクセレンス」「サプライチェーンの最適化」「バックオフィスおよびIT機能の最適化」の3つと、これらの実現を支える基盤強化としての 「ESG戦略」「人材戦略」「財務戦略」に取り組みます。営業面では、持続的な利益成長を実現すべく、高付加価値製品への投資や販売チャネルごとの適切な成長戦略の実行、利益率向上に資する柔軟な価格戦略の実 行、ベンディングチャネルにおける変革などに注力します。また、サプライチェーンのさらなる効率化や、データドリブン経営の推進によるバックオフィス・IT機能の最適化などにも取り組みます。加えて、ESG 経営や人的資本経営の推進、財務基盤の強化を図ることにより、事業活動を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 中期経営計画の達成に向けた戦略の柱 Vision 2028:持続的な利益成長に向けて 利益をともなう成長と変化に強いコスト構造の構築を目指す 営業エクセレンス ● トレンドを見極めた製品戦略 ● チャネルごとの適切な成長戦略 ● 収益性重視の営業活動 ● ベンディングの変革 サプライチェーンの最適化 ● 機敏なロジスティクス ● 柔軟な製造体制の構築 ● エンドツーエンドのプロセス ● デジタル技術の活用 バックオフィスおよびIT機能の最適化 ● データドリブン経営の推進 ● 管理・事務オペレーションの効率化
2028年の目標にしている設備投資において、年平均のより大きい金額を教えてください。
2028年の目標にしている設備投資において、年平均のより大きい金額は350億円です。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありまし た。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこと が期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」、「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は489,013百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は66,696百万円(前年同期比65.4%増)、経常利益は74,889百万円(前年同期比71.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は55,653百万円(前年同期比68.0%増)となりました。 なお、当連結会計年度の為替換算レートは151.33円/米ドル(前連結会計年度は133.54円/米ドル)であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 水産食品事業 水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は29,562百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により400百万円(前年同期比769.0%増)となりました。 ② 海外即席麺事業 海外即席麺事業は、米国では第1四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったも のの、7月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを 中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び 2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売 上高は221,229百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増 加、原材料費の減少等によりカバーし、46,318百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、セグメント利益がより少ないほうを教えてください。
水産食品事業と海外即席麺事業を比較して、セグメント利益がより少ないのは水産食品事業で400百万円です。
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③ 国内即席麺事業 国内即席麺事業は、6月に実施した価格改定により数量は影響を受けましたが、金額については改定後の価格 が浸透したこともあり、堅調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」の45周年記念 商品等和風麺全体で多くの施策を行ったことに加え、「ごつ盛り」シリーズや、「麺之助」シリーズ等も好調に 推移したことで増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズ等、堅調に推移したブランドもありま したが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ等が苦戦したことで減収となりました。その結果、売上高は100,093 百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や動力費等の 減少により9,703百万円(前年同期比44.7%増)となりました。 ④ 低温食品事業 低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では2年連続 で価格改定を実施し、主力商品の「マルちゃん焼そば3人前」シリーズは需要期の春夏期に企画性の高い商品施 策を行い、拡充を図りました。また、春夏期は簡便需要に対応した「つるやか」シリーズが大幅に伸長し、秋冬 期は「マルちゃんの生ラーメン3人前」シリーズや、「北海道産小麦玉うどん3食入り」シリーズのラインナッ プを拡充し、売上増加に寄与いたしました。冷凍麺も2年連続の価格改定となりましたが、産業給食や外食・行 楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は56,878百万円(前年同期比7.6% 増)、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により7,430 百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、セグメント利益がより少ないほうを教えてください。
国内即席麺事業と低温食品事業を比較して、セグメント利益がより少ないのは低温食品事業で7,430百万円です。
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⑤ 加工食品事業 加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定等の影響もあり、低調な時期はあったものの、年間では増収となりました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑、液卵不足問題等の影響により販売が落ち込み減収となりました。その結果、売上高は20,155百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、動力費等の減少により742百万円(前年同期比499.1%増)となりました。 ⑥ 冷蔵事業 冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は23,996百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は、物価上昇による人件費や補修費等の増加の影響はあったものの、配送収入等の増加により2,282百万円(前年同期比23.3%増)となりました。 ⑦ その他 その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は37,096百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は418百万円(前年同期比35.8%減)となりました。 また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 為替変動の影響 前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は26,006百万円の増加、営業利益は4,988百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。 ② 売上高 連結売上高は、前連結会計年度に比べ12.2%増収の489,013百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、原材料価格及び人件費が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ6.5%増加し、348,909 百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ8.4%増加し、73,407百万円となりました。 ④ 営業利益 営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ65.4%増益の66,696百万円となりました。 ⑤ 営業外損益 営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ118.3%増加し、8,739百万円となりました。 営業外費用は、為替差損がなくなったこと等から前連結会計年度に比べ10.2%減少し、545百万円となりました。 ⑥ 特別損益 特別利益は、投資有価証券売却益が生じたこと等から前連結会計年度に比べ39.0%増加し、372百万円となりました。 特別損失は、減損損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ360.5%増加し、2,053百万円となりました。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ68.0%増益の55,653百万円となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の324.36円に対し、当連結会計年度は544.95円となりました。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が少ないほうを教えて下さい。
加工食品事業と冷蔵事業を比較して、よりセグメント利益が少ないのは加工食品事業で742百万円です。
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(2) 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度末における総資産は570,994百万円で、前連結会計年度末に比べ73,911百万円(14.9%)増加しました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,467百万円(27.2%)増加し、362,544百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65,693百万円増加したことによるものであります。 ② 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,555百万円(1.7%)減少し、208,450百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9,391百万円、投資有価証券が7,441百万円増加しましたが、長期預金が18,000百万円減少したことによるものであります。 ③ 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,197百万円(8.0%)増加し、69,846百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,246百万円、未払費用が1,230百万円増加したことによるものであります。 ④ 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円(3.9%)減少し、26,614百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3,241百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が4,381百万円減少したことによるものであります。 ⑤ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ69,783百万円(17.2%)増加し、474,534百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43,398百万円、為替換算調整勘定が18,727百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,499百万円増加し、42,066百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ28,465百万円増加し、70,497百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28,534百万円増加し、53,739百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,094百万円増加し、12,714百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
固定資産のうち、建設仮勘定と投資有価証券を比較して、より少なく増加したほうを教えてください。
固定資産のうち、建設仮勘定と投資有価証券を比較して、より少なく増加したのは投資有価証券で7,441百万円です。