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JCRRAG_017501 | 法律 | 倒産手続
トップ > 裁判手続案内 > 裁判所が扱う事件 > 民事事件 > 倒産手続
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり，債権者に対する返済が事実上できなくなったときに，債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については，このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」，「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので，これらも併せて利用してください。また，これらの倒産手続の申立ての際には，申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には，お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。
(1) 破産手続について
破産手続は，裁判所が破産手続の開始を決定し，破産管財人を選任して，その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は，破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を金銭に換えた上で配当することになります。なお，債務者の財産が極めて少ない場合には，破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は，破産手続の開始が決定されても，当然に返済を免れるのではなく，そのためには別に免責許可の申立てを行い，免責の許可を受ける必要があります。なお，破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。
(2) 民事再生手続について
民事再生手続には，主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と，個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は，通常の民事再生手続と比べると，手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。
ア 通常の民事再生手続
経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が，自ら立てた再建計画(再生計画)案について，債権者の多数が同意し，裁判所もその計画案を認めることにより，債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は，事業を継続しながら，再生計画のとおりに返済し，残りの債務の免除を受けることになります。また，この手続では，債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために，債務者から，財産の状況などについて情報の提供を受けたり，必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも，一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか，返済しなかった場合には，債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。
イ 個人債務者の民事再生手続
個人債務者の民事再生手続は，通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが，(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって，無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や，(2)その中でも，サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において再生計画が認可され，債務者が再生計画のとおりに返済すると，残りの債務の免除を受けることができます。 ただし，その再生計画の内容は，原則として3年間で分割して返済し，その返済する総額が，債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また，返済する総額の最低額は，無担保債務の総額により定まっており，返済する総額はこの金額を上回らなければなりません。具体的な最低返済額は，次のとおりです。
無担保債務の総額が100万円未満の場合は無担保債務の総額以上
無担保債務の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円以上
無担保債務の総額が500万円以上1500万円以下の場合は無担保債務総額の5分の1以上
無担保債務の総額が1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円以上
無担保債務の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は無担保債務総額の10分の1以上
さらに，給与所得者等再生では，それに加えて，その返済する総額が，債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。 | 通常の民事再生手続と個人債務者の民事再生手続の違いを説明して下さい。 | 通常の民事再生手続は、経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が，自ら立てた再建計画(再生計画)案について，債権者の多数が同意し，裁判所もその計画案を認めることにより，債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続ですが、個人債務者の民事再生手続は，通常の民事再生手続を簡素化した手続で，(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって，無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や，(2)その中でも，サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。 |
JCRRAG_017502 | 法律 | 被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人は、訪問介護施設等を運営する有限会社Ａ代表取締役Ｂを欺き、Ａから金
銭をだまし取ろうと考え、分離前の相被告人Ｘと共謀の上、令和２年７月２６日か
ら同年１２月１２日までの間、複数回にわたり、堺市ａ区ｂｃ番地ｄＡ事務所等に
おいて、Ｂ（当時４９歳）に対し、真実は、被告人は独立行政法人福祉医療機構（以
下「ＷＡＭ」という。）の新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資
（以下「本件融資」という。）の決定権限を有しておらず、被告人らを通じなくても
本件融資を受けることができる上、融資金の返済ができなければ、ＷＡＭから民事
責任を追及されるにもかかわらず、被告人がＷＡＭ又はその関係機関の審議官であ
り、本件融資の決定権限を有しており、被告人らを通じて本件融資を申し込めば特
別に本件融資を受けることができる上、被告人らを通じて融資金の約半額をＷＡＭ
又はその関係機関に戻せば、融資金の返済ができなくても民事責任を追及されるこ
とがないように装いながら、その旨のうそを言い、Ｂにその旨誤信させ、よって、
同人に、同年１１月１０日頃、被告人らを通じて本件融資の申込みをさせて、同年
１２月１５日、ＷＡＭから本件融資として株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設されたＡ名
義の普通預金口座に１億２０００万円の振込入金を受けさせた上、同月１６日、同
口座から、Ｅから口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設さ
れた株式会社Ｈ名義の普通預金口座に現金１３２０万円を、前同様の株式会社Ｉ銀
行Ｊ支店に開設された株式会社Ｋ名義の普通預金口座に現金４６２０万円をそれぞ
れ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 | 人を欺いて財物を交付させた金額のうち、安い金額を教えてください。 | 人を欺いて財物を交付させた金額のうち、安い金額は１３２０万円です。 |
JCRRAG_017503 | 法律 | 裁判手続 刑事事件Q&A
第1 捜査
逮捕とは何ですか。
勾留とは何ですか。
第2 起訴
起訴状にはどのようなことが書かれていますか。
弁護人はどのように選任しますか。
保釈とはどのような制度ですか。
検察審査会という組織があると聞きましたが、どのようなことをしていますか。
第3 第一審の公判手続
裁判員制度とはどのようなものですか。
公判前整理手続とは何ですか。
刑事裁判はどのくらいの時間がかかるのですか。
黙秘権とは何ですか。
立証責任とは何ですか。
刑事手続における犯罪被害者のための制度にはどのようなものがありますか。
量刑はどのように決めるのですか。
執行猶予が付いているとどうなるのですか。
逮捕とは何ですか。
逮捕とは、罪を犯したと疑われる人（被疑者）の身柄を拘束する強制処分です。
逮捕は、原則として、裁判官が発付する逮捕状によって行われます（通常逮捕）。ただし、現に犯罪を行っているか、犯罪を行い終わって間がない場合などでは、人違いなどのおそれがないと考えられるため、逮捕状が必要とされない現行犯逮捕をすることができます。また、一定の刑罰の重い罪を犯したと疑われる場合で、逮捕状を請求する時間がないときには、まず被疑者を逮捕し、その後直ちに裁判官に逮捕状の発付を求めることもできます（緊急逮捕）。
なお、最近10年間の逮捕状請求事件の処理状況等については，こちらをご参照ください(PDF:77KB)PDFファイル。
警察官は、被疑者を逮捕してから48時間以内に、被疑者を釈放するか、身柄を検察官に送る手続をしなければなりません。被疑者の身柄が検察官に送られた場合には、検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ、逮捕時から72時間以内に、裁判官に勾留請求をするか、起訴するか、被疑者を釈放するか、いずれかの判断をしなければなりません。
勾留とは何ですか。
勾留は、身柄を拘束する処分ですが、捜査段階での被疑者の勾留と、起訴後の被告人の勾留とがあります。
(1) 被疑者の勾留
検察官が、逮捕に引き続き、捜査を進める上で被疑者の身柄の拘束が必要であると判断した場合には、裁判官に勾留請求をします。裁判官は、被疑者が罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり、逃亡したりするおそれがあり、勾留の必要性があるときには、勾留状を発付します。
なお，最近10年間の勾留請求事件の処理状況については，こちらをご参照ください(PDF:72KB)PDFファイル。
被疑者の勾留期間は10日間ですが、やむを得ない事情がある場合は、検察官の請求により、裁判官が更に10日間以内で勾留期間の延長を認めることもあります。
(2) 被告人の勾留
起訴された被告人についても、被告人が罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり、逃亡したりするおそれがあり、勾留の必要性があるときには、勾留することができます。
被告人の勾留期間は2か月ですが、証拠を隠滅するおそれがあるなど一定の要件を満たせば、1か月ごとに更新することができます。 | 逮捕と勾留の違いを説明して下さい。 | 逮捕は、罪を犯したと疑われる人（被疑者）の身柄を拘束する強制処分ですが、
勾留は、身柄を拘束する処分ですが、捜査段階での被疑者の勾留と、起訴後の被告人の勾留とがあります。 |
JCRRAG_017504 | 法律 | 裁判手続 刑事事件Q&A
第1 捜査
逮捕とは何ですか。
勾留とは何ですか。
第2 起訴
起訴状にはどのようなことが書かれていますか。
弁護人はどのように選任しますか。
保釈とはどのような制度ですか。
検察審査会という組織があると聞きましたが、どのようなことをしていますか。
第3 第一審の公判手続
裁判員制度とはどのようなものですか。
公判前整理手続とは何ですか。
刑事裁判はどのくらいの時間がかかるのですか。
黙秘権とは何ですか。
立証責任とは何ですか。
刑事手続における犯罪被害者のための制度にはどのようなものがありますか。
量刑はどのように決めるのですか。
執行猶予が付いているとどうなるのですか。
逮捕とは何ですか。
逮捕とは、罪を犯したと疑われる人（被疑者）の身柄を拘束する強制処分です。
逮捕は、原則として、裁判官が発付する逮捕状によって行われます（通常逮捕）。ただし、現に犯罪を行っているか、犯罪を行い終わって間がない場合などでは、人違いなどのおそれがないと考えられるため、逮捕状が必要とされない現行犯逮捕をすることができます。また、一定の刑罰の重い罪を犯したと疑われる場合で、逮捕状を請求する時間がないときには、まず被疑者を逮捕し、その後直ちに裁判官に逮捕状の発付を求めることもできます（緊急逮捕）。
なお、最近10年間の逮捕状請求事件の処理状況等については，こちらをご参照ください(PDF:77KB)PDFファイル。
警察官は、被疑者を逮捕してから48時間以内に、被疑者を釈放するか、身柄を検察官に送る手続をしなければなりません。被疑者の身柄が検察官に送られた場合には、検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ、逮捕時から72時間以内に、裁判官に勾留請求をするか、起訴するか、被疑者を釈放するか、いずれかの判断をしなければなりません。
勾留とは何ですか。
勾留は、身柄を拘束する処分ですが、捜査段階での被疑者の勾留と、起訴後の被告人の勾留とがあります。
(1) 被疑者の勾留
検察官が、逮捕に引き続き、捜査を進める上で被疑者の身柄の拘束が必要であると判断した場合には、裁判官に勾留請求をします。裁判官は、被疑者が罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり、逃亡したりするおそれがあり、勾留の必要性があるときには、勾留状を発付します。
なお，最近10年間の勾留請求事件の処理状況については，こちらをご参照ください(PDF:72KB)PDFファイル。
被疑者の勾留期間は10日間ですが、やむを得ない事情がある場合は、検察官の請求により、裁判官が更に10日間以内で勾留期間の延長を認めることもあります。
(2) 被告人の勾留
起訴された被告人についても、被告人が罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり、逃亡したりするおそれがあり、勾留の必要性があるときには、勾留することができます。
被告人の勾留期間は2か月ですが、証拠を隠滅するおそれがあるなど一定の要件を満たせば、1か月ごとに更新することができます。 | 被疑者の勾留と被告人の勾留の違いを説明して下さい。 | 被疑者の勾留は、検察官が、逮捕に引き続き、捜査を進める上で被疑者の身柄の拘束が必要であると判断した場合に、裁判官に勾留請求をして、裁判官は、被疑者が罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり、逃亡したりするおそれがあり、勾留の必要性があるときには、勾留状を発付します。
被疑者の勾留期間は10日間ですが、やむを得ない事情がある場合は、検察官の請求により、裁判官が更に10日間以内で勾留期間の延長を認めることもあります。
一方で被告人の勾留は、起訴された被告人についても、被告人が罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり、逃亡したりするおそれがあり、勾留の必要性があるときには、勾留することができます。
被告人の勾留期間は2か月ですが、証拠を隠滅するおそれがあるなど一定の要件を満たせば、1か月ごとに更新することができます。 |
JCRRAG_017505 | 法律 | 少年事件とは
家庭裁判所は、罪を犯した少年などに過ちを自覚させ、更生させることを目的として、少年の調査、審判を行い、処分を決定します。
審判は、少年の再非行を防止することを目的として、本当に少年に非行があったかどうかを確認の上、非行の内容や少年の抱える問題点に応じた適切な処分を選択するための手続です。
少年事件の通常の流れは下図の通りです。
少年法における「少年」とは、20歳未満の者をいいます。
このうち、18・19歳の者は、選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げにより、重要な権利・自由を認められ、責任ある主体として社会に参加することが期待される立場となりましたが、なお成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切な教育や処遇による更生が期待できることから、「特定少年」とされ、少年法の適用対象とされています。
特定少年については、その立場に応じた取扱いをするため、17歳以下の少年とは異なる特例が定められています。
家庭裁判所が少年事件として取り扱うのは、主に次のような少年の事件です。
犯罪少年
罪を犯した14歳以上20歳未満の少年
触法(しょくほう)少年
刑罰法令に触れる行為をしたが、その行為の時14歳未満であったため、法律上、罪を犯したことにならない少年
ぐ犯少年
18歳未満で、保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があり、その性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある少年
なお、少年事件でいう「少年」とは、女子も含んだ表現です。 | 犯罪少年と触法(しょくほう)少年の違いを説明して下さい。 | 犯罪少年は罪を犯した14歳以上20歳未満の少年ですが、
触法(しょくほう)少年は刑罰法令に触れる行為をしたが、その行為の時14歳未満であったため、法律上、罪を犯したことにならない少年です。 |
JCRRAG_017506 | 法律 | 少年事件とは
家庭裁判所は、罪を犯した少年などに過ちを自覚させ、更生させることを目的として、少年の調査、審判を行い、処分を決定します。
審判は、少年の再非行を防止することを目的として、本当に少年に非行があったかどうかを確認の上、非行の内容や少年の抱える問題点に応じた適切な処分を選択するための手続です。
少年事件の通常の流れは下図の通りです。
少年法における「少年」とは、20歳未満の者をいいます。
このうち、18・19歳の者は、選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げにより、重要な権利・自由を認められ、責任ある主体として社会に参加することが期待される立場となりましたが、なお成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切な教育や処遇による更生が期待できることから、「特定少年」とされ、少年法の適用対象とされています。
特定少年については、その立場に応じた取扱いをするため、17歳以下の少年とは異なる特例が定められています。
家庭裁判所が少年事件として取り扱うのは、主に次のような少年の事件です。
犯罪少年
罪を犯した14歳以上20歳未満の少年
触法(しょくほう)少年
刑罰法令に触れる行為をしたが、その行為の時14歳未満であったため、法律上、罪を犯したことにならない少年
ぐ犯少年
18歳未満で、保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があり、その性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある少年
なお、少年事件でいう「少年」とは、女子も含んだ表現です。 | 犯罪少年とぐ犯少年の違いを説明して下さい。 | 犯罪少年は罪を犯した14歳以上20歳未満の少年ですが、
ぐ犯少年は18歳未満で、保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があり、その性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある少年です。 |
JCRRAG_017507 | 法律 | 少年事件とは
家庭裁判所は、罪を犯した少年などに過ちを自覚させ、更生させることを目的として、少年の調査、審判を行い、処分を決定します。
審判は、少年の再非行を防止することを目的として、本当に少年に非行があったかどうかを確認の上、非行の内容や少年の抱える問題点に応じた適切な処分を選択するための手続です。
少年事件の通常の流れは下図の通りです。
少年法における「少年」とは、20歳未満の者をいいます。
このうち、18・19歳の者は、選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げにより、重要な権利・自由を認められ、責任ある主体として社会に参加することが期待される立場となりましたが、なお成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切な教育や処遇による更生が期待できることから、「特定少年」とされ、少年法の適用対象とされています。
特定少年については、その立場に応じた取扱いをするため、17歳以下の少年とは異なる特例が定められています。
家庭裁判所が少年事件として取り扱うのは、主に次のような少年の事件です。
犯罪少年
罪を犯した14歳以上20歳未満の少年
触法(しょくほう)少年
刑罰法令に触れる行為をしたが、その行為の時14歳未満であったため、法律上、罪を犯したことにならない少年
ぐ犯少年
18歳未満で、保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があり、その性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある少年
なお、少年事件でいう「少年」とは、女子も含んだ表現です。 | 触法(しょくほう)少年とぐ犯少年の違いを説明して下さい。 | 触法(しょくほう)少年は刑罰法令に触れる行為をしたが、その行為の時14歳未満であったため、法律上、罪を犯したことにならない少年ですが、
ぐ犯少年は18歳未満で、保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があり、その性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある少年です。 |
JCRRAG_017508 | 法律 | 少年事件とは
処分の種類
保護処分決定
保護観察
保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。
少年院送致
再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。
児童自立支援施設等送致
比較的低年齢の少年につき、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、児童自立支援施設等に送致します。児童自立支援施設は、主に、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援することを目的としている施設です。
検察官送致
犯行時14歳以上の少年について、その非行歴、心身の成熟度、性格、事件の内容などから、保護処分よりも、刑事裁判によって処罰するのが相当と判断された場合には、事件を検察官に送致することがあります。
なお，少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させ，犯行時に16歳以上であった場合と、死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、その罪を犯すとき18歳以上であった場合には、原則として，事件を検察官に送致しなければならないとされています(原則検察官送致)。
検察官は、検察官送致がされた場合には、原則として、少年を地方裁判所又は簡易裁判所に起訴しなければなりません。
知事又は児童相談所長送致
少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが相当と認められた場合には、知事又は児童相談所長に事件を送致します。児童相談所は、18歳未満の児童をめぐる各種の相談に応じ、児童福祉司による指導、児童福祉施設への入所や里親への委託などの措置を行う都道府県の機関です。
不処分、審判不開始(教育的働きかけ)
上記のような処分をしなくとも調査、審判等における様々な教育的働きかけにより少年に再非行のおそれがないと認められた場合には、少年に処分をしないこととしたり(不処分)、軽微な事件であって調査等における教育的な働きかけだけで十分な場合には、審判を開始せずに調査のみを行って事件を終わらせたりすること(審判不開始)もあります。
不処分や審判不開始という語感からすると、家庭裁判所が何もしないまま少年事件を処理しているかのような誤解を与えてしまいがちですが、不処分や審判不開始で終わる場合でも、裁判官や家庭裁判所調査官による訓戒(くんかい)や指導、犯罪被害について考えさせる講習などといった教育的な働きかけを行い、少年や保護者がそれをどのように受け止めたかを見極めた上で決定を行っています。 | 保護観察と少年院送致の違いを説明して下さい。 | 保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付され、決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになりますが、
少年院送致は再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。 |
JCRRAG_017509 | 法律 | 少年事件とは
処分の種類
保護処分決定
保護観察
保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。
少年院送致
再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。
児童自立支援施設等送致
比較的低年齢の少年につき、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、児童自立支援施設等に送致します。児童自立支援施設は、主に、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援することを目的としている施設です。
検察官送致
犯行時14歳以上の少年について、その非行歴、心身の成熟度、性格、事件の内容などから、保護処分よりも、刑事裁判によって処罰するのが相当と判断された場合には、事件を検察官に送致することがあります。
なお，少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させ，犯行時に16歳以上であった場合と、死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、その罪を犯すとき18歳以上であった場合には、原則として，事件を検察官に送致しなければならないとされています(原則検察官送致)。
検察官は、検察官送致がされた場合には、原則として、少年を地方裁判所又は簡易裁判所に起訴しなければなりません。
知事又は児童相談所長送致
少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが相当と認められた場合には、知事又は児童相談所長に事件を送致します。児童相談所は、18歳未満の児童をめぐる各種の相談に応じ、児童福祉司による指導、児童福祉施設への入所や里親への委託などの措置を行う都道府県の機関です。
不処分、審判不開始(教育的働きかけ)
上記のような処分をしなくとも調査、審判等における様々な教育的働きかけにより少年に再非行のおそれがないと認められた場合には、少年に処分をしないこととしたり(不処分)、軽微な事件であって調査等における教育的な働きかけだけで十分な場合には、審判を開始せずに調査のみを行って事件を終わらせたりすること(審判不開始)もあります。
不処分や審判不開始という語感からすると、家庭裁判所が何もしないまま少年事件を処理しているかのような誤解を与えてしまいがちですが、不処分や審判不開始で終わる場合でも、裁判官や家庭裁判所調査官による訓戒(くんかい)や指導、犯罪被害について考えさせる講習などといった教育的な働きかけを行い、少年や保護者がそれをどのように受け止めたかを見極めた上で決定を行っています。 | 保護観察と児童自立支援施設等送致の違いを説明して下さい。 | 保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。
一方で比較的低年齢の少年につき、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、児童自立支援施設等に送致します。児童自立支援施設は、主に、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援することを目的としている施設です。 |
JCRRAG_017510 | 法律 | 少年事件とは
処分の種類
保護処分決定
保護観察
保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。
少年院送致
再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。
児童自立支援施設等送致
比較的低年齢の少年につき、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、児童自立支援施設等に送致します。児童自立支援施設は、主に、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援することを目的としている施設です。
検察官送致
犯行時14歳以上の少年について、その非行歴、心身の成熟度、性格、事件の内容などから、保護処分よりも、刑事裁判によって処罰するのが相当と判断された場合には、事件を検察官に送致することがあります。
なお，少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させ，犯行時に16歳以上であった場合と、死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、その罪を犯すとき18歳以上であった場合には、原則として，事件を検察官に送致しなければならないとされています(原則検察官送致)。
検察官は、検察官送致がされた場合には、原則として、少年を地方裁判所又は簡易裁判所に起訴しなければなりません。
知事又は児童相談所長送致
少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが相当と認められた場合には、知事又は児童相談所長に事件を送致します。児童相談所は、18歳未満の児童をめぐる各種の相談に応じ、児童福祉司による指導、児童福祉施設への入所や里親への委託などの措置を行う都道府県の機関です。
不処分、審判不開始(教育的働きかけ)
上記のような処分をしなくとも調査、審判等における様々な教育的働きかけにより少年に再非行のおそれがないと認められた場合には、少年に処分をしないこととしたり(不処分)、軽微な事件であって調査等における教育的な働きかけだけで十分な場合には、審判を開始せずに調査のみを行って事件を終わらせたりすること(審判不開始)もあります。
不処分や審判不開始という語感からすると、家庭裁判所が何もしないまま少年事件を処理しているかのような誤解を与えてしまいがちですが、不処分や審判不開始で終わる場合でも、裁判官や家庭裁判所調査官による訓戒(くんかい)や指導、犯罪被害について考えさせる講習などといった教育的な働きかけを行い、少年や保護者がそれをどのように受け止めたかを見極めた上で決定を行っています。 | 少年院送致と児童自立支援施設等送致の違いを説明して下さい。 | 少年院送致は再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行いますが、
比較的低年齢の少年につき、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、児童自立支援施設等に送致します。児童自立支援施設は、主に、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援することを目的としている施設です。 |
JCRRAG_017511 | 法律 | 少年事件とは
処分の種類
保護処分決定
保護観察
保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。
少年院送致
再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。
児童自立支援施設等送致
比較的低年齢の少年につき、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、児童自立支援施設等に送致します。児童自立支援施設は、主に、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援することを目的としている施設です。
検察官送致
犯行時14歳以上の少年について、その非行歴、心身の成熟度、性格、事件の内容などから、保護処分よりも、刑事裁判によって処罰するのが相当と判断された場合には、事件を検察官に送致することがあります。
なお，少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させ，犯行時に16歳以上であった場合と、死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、その罪を犯すとき18歳以上であった場合には、原則として，事件を検察官に送致しなければならないとされています(原則検察官送致)。
検察官は、検察官送致がされた場合には、原則として、少年を地方裁判所又は簡易裁判所に起訴しなければなりません。
知事又は児童相談所長送致
少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが相当と認められた場合には、知事又は児童相談所長に事件を送致します。児童相談所は、18歳未満の児童をめぐる各種の相談に応じ、児童福祉司による指導、児童福祉施設への入所や里親への委託などの措置を行う都道府県の機関です。
不処分、審判不開始(教育的働きかけ)
上記のような処分をしなくとも調査、審判等における様々な教育的働きかけにより少年に再非行のおそれがないと認められた場合には、少年に処分をしないこととしたり(不処分)、軽微な事件であって調査等における教育的な働きかけだけで十分な場合には、審判を開始せずに調査のみを行って事件を終わらせたりすること(審判不開始)もあります。
不処分や審判不開始という語感からすると、家庭裁判所が何もしないまま少年事件を処理しているかのような誤解を与えてしまいがちですが、不処分や審判不開始で終わる場合でも、裁判官や家庭裁判所調査官による訓戒(くんかい)や指導、犯罪被害について考えさせる講習などといった教育的な働きかけを行い、少年や保護者がそれをどのように受け止めたかを見極めた上で決定を行っています。 | 検察官送致と知事又は児童相談所長送致の違いを説明して下さい。 | 検察官送致とは、犯行時14歳以上の少年について、その非行歴、心身の成熟度、性格、事件の内容などから、保護処分よりも、刑事裁判によって処罰するのが相当と判断された場合に、事件を検察官に送致することですが、
一方、
少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが相当と認められた場合には、知事又は児童相談所長に事件を送致します。児童相談所は、18歳未満の児童をめぐる各種の相談に応じ、児童福祉司による指導、児童福祉施設への入所や里親への委託などの措置を行う都道府県の機関です。 |
JCRRAG_017512 | 法律 | 民事裁判を起こすには，どのようにするのですか。
民事裁判を起こす（訴えの提起）には，原告又はその弁護士（訴訟代理人）が裁判所に「訴状」という書面を提出しなければなりません。原告は，訴状に，どんな判決を求めるのか（請求の趣旨）ということと，それを裏付ける事実（請求の原因）を記載し，裁判を起こすための手数料として，法律で定められた金額の収入印紙を貼付することなどが必要となります。
民事裁判は，どの裁判所に起こすのですか。
裁判所法及び民事訴訟法等の定めに従い，訴状を提出する裁判所が，地方裁判所か簡易裁判所か（事物管轄），どこにある裁判所か（土地管轄）を決めます。
管轄裁判所を調べたい方はこちらをクリックしてください。
地方裁判所と簡易裁判所のどちらに裁判を起こせばいいのですか。
裁判所法によれば，140万円以下の請求に係る民事事件については簡易裁判所が，それ以外の一般的な民事事件については地方裁判所が，それぞれ第一審裁判所となります。
原告，被告のどちらの住所地の裁判所に裁判を起こせばいいのですか。
民事訴訟法では，原告は，原則として，被告の住所地を管轄する裁判所に裁判を起こすべきとされています。もっとも，例外があり，例えば，不法行為に基づく損害の賠償を求める裁判では，不法行為が行われた土地を管轄する裁判所に対しても裁判を起こすことができますし，不動産に関する裁判では，問題となる不動産の所在地を管轄する裁判所にも裁判を起こすことができます。
裁判を起こした後，裁判所では，どのような手続が行われるのですか。
事件を担当することになった裁判官（複数の裁判官（合議体）で審理される事件については裁判長）は訴状をチェックし，形式的に不備がなければ，公開の法廷で裁判手続を行う日時（口頭弁論期日）を指定し，その日時に裁判所に来るように原告と被告を呼び出します。訴状に不備があれば，裁判官（裁判長）は，原告に対して，不備を直すこと（補正）を命じます。
訴え提起後の一連の手続の流れについては，流れ図を御覧下さい。 | 裁判を起こす際の簡易裁判所と地方裁判所の違いを説明して下さい。 | 裁判所法によれば，140万円以下の請求に係る民事事件については簡易裁判所が第一審裁判所となりますが、それ以外の一般的な民事事件については地方裁判所が第一審裁判所となります。 |
JCRRAG_017513 | 法律 | 自己株式の消却
株式の消却とは、会社が保有する株式を消滅させることを言います。他人が持っている株式を消滅させることはもちろんできません。自己株式についてのみ消却ができます。
自己株式の消却は、下記手続きで償却する自己株式の数を定めて行います（178条）。
取締役会設置会社：取締役会の決議
取締役会非設置会社：取締役の過半数で決議
※自己株式とは、株式会社自身が保有する、自社の株式。
株式併合
株式の併合（へいごう）とは、数個の株式を合わせてそれよりも少ない株式にすることを言います（180条）。
例えば、10株を1株にしたり、2株を1株にすることが株式併合です。
これにより、最低出資額の引き上げを行うことができ、株主管理コストを抑えることができます。
例えば、もともと1株1万円だったものを、10株を1株に併合すると、1株10万円となります。
これまで、最低１万円で出資できたのですが、併合後は、最低10万円ないと出資できません。そうなると、必然と株主の数も減ります。それにより、株主の管理を楽にすることができます。
10株を1株にするということは、もともと5株しか持っていない人は、株主の地位を失うこととなります。つまり、株主の権利利益に関わる重要なことなので、株式併合を行うには、株主総会の特別決議が必要となります（309条2項4号）。
株主総会の特別決議とは？
議決権をもつ株主の過半数を定足数とし（過半数の出席により）、出席した者の3分の2以上の賛成によって成立する。
株式分割
株式の分割とは、既存の株式を細分化して、従来よりも多数の株式とすることを言います（183条1項）。
例えば、1株を10株にしたりすることが株式分割です。
これにより、高騰しすぎた株式の株価の引き下げを行うことができ、（最低出資額の引き下げを行うことができ）、株式の流動性を高めることができます。
例えば、もともと1株100万円だった場合、1株を100株に分割することで、1株1万円となり、取引がしやくするなるわけです。
ちなみに、既存株主の利益に実質的な影響はありません。例えば、もともと1株（100万円）持っていた場合、株式分割により、1万円の株を100株持つこととなり、分割前も後も100万円分の株式を持つからです。
既存株主の権利利益に影響はないことから、下記手続きにより株式分割を行えます（183条2項）。
取締役会設置会社：取締役会の決議
取締役会非設置会社：株主総会の普通決議
株主総会の普通決議とは？
議決権を持つ株主の過半数を定足数とし、出席株主の過半数の賛成によって成立する。
株式無償割当て
株式の無償割当てとは、既存株主に対して、無償で新株の割当をすることを言います（185条）。
定款に別段の定めがない場合に限り、その都度、下記手続きによって株式の無償割当を行います（186条3項）。
取締役会設置会社：取締役会の決議
取締役会非設置会社：株主総会の普通決議 | 株式併合と株式分割の違いを説明してください。 | 株式併合とは、数個の株式を合わせてそれよりも少ない株式にすることを言います。
一方、株式分割とは、既存の株式を細分化して、従来よりも多数の株式とすることを言います。 |
JCRRAG_017514 | 法律 | 民事再生とは
民事再生とは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得ることにより、当該債務者の事業または経済生活の再生を図るための法的手続をいいます。
民事再生と破産の違い
破産が原則として、債務者が事業を停止して、破産管財人の下で、債務者が保有する資産を解体・清算する「清算型」の手続であるのに対し、民事再生は、事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る「再建型」の手続と整理することができます。
民事再生と会社更生の違い
「再建型」の手続には、民事再生のほかに会社更生という手続があります。両手続の違いについて主なものを挙げると以下のとおりです。
民事再生
利用できる債務者：制限なし
手続の主体：原則として経営陣が続投し、再生債務者自らにて手続を進めることができる。
担保権の処遇：別除権として原則は自由に行使できる。
会社更生
利用できる債務者：株式会社
手続の主体：原則として現経営陣は退任し、更生管財人が手続を進めることとなる。
担保権の処遇：更生担保権として整理の対象となる。
このように、会社更生と比較すると、民事再生の場合には、
株式会社以外の債務者も利用することが可能
原則として再生債務者自らが手続を進めていくことが可能
となります。また、会社更生は、比較的大きな株式会社において利用されるものであり、最近では件数も減ってきているところです。 | 破産における、清算型の手続と再建型の手続の違いを教えてください。 | 清算型の手続は、破産を原則として債務者が事業を停止した上で、破産管財人の下で債務者が保有する資産を解体・清算することを指します。
一方、再建型の手続は事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る民事再生のことを指します。 |
JCRRAG_017515 | 法律 | 食品表示基準
食品表示法は、内閣総理大臣に対して、食品の表示について具体的なルールを定めることを義務づけており（食品表示法4条）、これにより定められたのが「食品表示基準」です。
「食品表示基準」では、表示すべき内容を定めるとともに、禁止する表示についても規定しています（食品表示基準9条）。
規制の対象となる食品は、加工食品（酒類を含む。）、生鮮食品又は添加物です。これらを販売する場合及び不特定又は多数の者に対して無償で譲渡する場合に規制の適用を受けます。
規制の対象となる者は、商品の製造者や加工者、輸入者、販売者など（食品関連事業者等といいます）です。食品関連事業者等は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務があります（食品表示法5条）。なお、バザー等で販売する者のように、販売を業としていない者であっても、食品を販売したり、不特定又は多数の人に無償で譲渡したりする場合には規制対象となります。
食品表示基準では、表示すべき内容として、食品及び食品関連事業者等の区分毎に次のような事項が定められています。
【表示すべき内容】
品質事項：原材料名や原産地などの食品の品質に関する事項
衛生事項：添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなどの健康の保護に必要な事項
保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）
また、禁止される表示については、次のような定めがあります（食品表示基準9条）。
【禁止される表示】
実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語
機能性表示食品、栄養機能食品注等の食品に関する特定の用語
これらの表示について、消費者庁のウェブサイトにQ＆Aやガイドラインが掲載されていますので、規制対象となる食品を取り扱う場合には、確認するようにしましょう。
栄養成分表示
2015（平成27）年に施行された食品表示法の栄養成分表示義務の猶予期間が経過し、2020（令和2）年4月1日から完全施行となり、栄養成分表示が義務化されました（ただし、2020年3月31日までに製造された食品については従前の表示がなされているものもあります。）。
では、栄養成分表示とはどのようなものでしょうか。
容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示（栄養成分表示）をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量で表示）です。
また、「○○含有」、「低○○」など、栄養成分の量及び熱量について強調する表示をする場合、含有量が一定の基準を満たすことが必要とされています。 | 食品表示法と栄養成分表示の違いを説明してください。 | 食品表示法は、内閣総理大臣に対して、食品の表示について具体的なルールを定めることを義務づけています。
一方、栄養成分表示は、容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムです。 |
JCRRAG_017516 | 法律 | 民事再生とは
民事再生とは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得ることにより、当該債務者の事業または経済生活の再生を図るための法的手続をいいます。
民事再生と破産の違い
破産が原則として、債務者が事業を停止して、破産管財人の下で、債務者が保有する資産を解体・清算する「清算型」の手続であるのに対し、民事再生は、事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る「再建型」の手続と整理することができます。
民事再生と会社更生の違い
「再建型」の手続には、民事再生のほかに会社更生という手続があります。両手続の違いについて主なものを挙げると以下のとおりです。
民事再生
利用できる債務者：制限なし
手続の主体：原則として経営陣が続投し、再生債務者自らにて手続を進めることができる。
担保権の処遇：別除権として原則は自由に行使できる。
会社更生
利用できる債務者：株式会社
手続の主体：原則として現経営陣は退任し、更生管財人が手続を進めることとなる。
担保権の処遇：更生担保権として整理の対象となる。
このように、会社更生と比較すると、民事再生の場合には、
株式会社以外の債務者も利用することが可能
原則として再生債務者自らが手続を進めていくことが可能
となります。また、会社更生は、比較的大きな株式会社において利用されるものであり、最近では件数も減ってきているところです。 | 民事再生と会社更生における、利用できる債務者の違いを教えてください。 | 民事再生において、利用できる債務者の制限はありません。
一方、会社更生において利用できる債務者は株式会社となります。 |
JCRRAG_017517 | 法律 | 保健機能食品
国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている食品を保健機能食品といいます。
保健機能食品は、機能性を表示することができ、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品の3種類が認められています。特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品以外の食品は、食品の持つ効果や機能を表示することができません(食品表示基準9条)。
栄養機能食品
栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分（ビタミン、ミネラルなど）が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいいます。 対象となる食品は、消費者に販売される容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品です。
栄養機能食品として販売するためには、1日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が、定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、基準で定められた当該栄養成分の機能だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります(食品表示基準7条及び21条)。
この栄養機能食品は、許可申請を行う必要がない自己認証制度です。既に科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品については、特に届出などをしなくても、国が定めた表現によって機能性を表示することが可能です。
特定保健用食品（トクホ）
特定保健用食品（トクホ）とは、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示(保健の用途の表示)をする食品のことをいいます。
簡単に言うと、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品のことをいいます（健康増進法43条1項、食品表示基準2条1項9号、3条2項、18条2項）。なお、特定保健用食品は、保健機能食品であるとともに、後述する特別用途食品の一つとして位置付けられます。
表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。
機能性表示食品制度
機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠を基に、商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品です（ただし、特別用途食品、栄養機能食品、アルコール飲料、脂質・ナトリウム等の過剰摂取につながる食品を除きます。）。
この機能性表示食品に関する制度は、2015（平成27）年4月に始まりました。
それまで、機能性を表示できる食品（保健機能食品）は、国が個別に許可した特定保健用食品（「トクホ」）と国の規格基準に適合した栄養機能食品だけでした。そのため、機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やすことで、消費者が商品の正しい情報を得て選択できるよう、機能性表示食品制度が設けられたのです（食品表示基準2条1項10号、3条2項、18条2項）。
事業者は、機能性表示食品を販売する場合、国が定めた一定のルールに基づき安全性や機能性に関する評価を行うとともに、生産・製造、品質の管理の体制、健康被害の情報収集体制を整え、販売日の60日前までに、次のような事項を、消費者庁長官に届け出る必要があります。
安全性及び機能性の根拠に関する情報
健康被害の情報収集体制
届け出られた情報は、消費者庁のウェブサイトでも公開されています。
ただし、機能性表示食品は、特定保健用食品とは異なり、国が安全性や機能性の審査を行った者ではなく、許可を受けたものではない点、注意が必要です。
科学的根拠として届け出られた内容に疑義がある場合、景品表示法に基づく措置命令が下されることもあります。実際に、令和5年6月30日に不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づく措置命令が下された商品について、機能性表示食品の撤回届出が提出されました。また、同じ科学的根拠を届け出ていた複数の機能性表示食品についても、撤回届出がされています。
特別用途食品
乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途を表示する食品を特別用途食品といいます。例えば、低タンパク質食品、経口補水液、乳児用調整粉乳、とろみ調整用食品などがあります。
特別用途食品として食品を販売するためには、その表示について消費者庁長官の許可を受ける必要があります(健康増進法第43条第1項)。 この表示の許可に際して、規格又は要件への適合性について、国の審査も受けなければなりません。 | 特定保健用食品と機能性表示食品の違いを説明してください。 | 特定保健用食品とは、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示をする食品のことをいいます。
一方、機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠を基に、商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品です。 |
JCRRAG_017518 | 法律 | 民事再生とは
民事再生とは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得ることにより、当該債務者の事業または経済生活の再生を図るための法的手続をいいます。
民事再生と破産の違い
破産が原則として、債務者が事業を停止して、破産管財人の下で、債務者が保有する資産を解体・清算する「清算型」の手続であるのに対し、民事再生は、事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る「再建型」の手続と整理することができます。
民事再生と会社更生の違い
「再建型」の手続には、民事再生のほかに会社更生という手続があります。両手続の違いについて主なものを挙げると以下のとおりです。
民事再生
利用できる債務者：制限なし
手続の主体：原則として経営陣が続投し、再生債務者自らにて手続を進めることができる。
担保権の処遇：別除権として原則は自由に行使できる。
会社更生
利用できる債務者：株式会社
手続の主体：原則として現経営陣は退任し、更生管財人が手続を進めることとなる。
担保権の処遇：更生担保権として整理の対象となる。
このように、会社更生と比較すると、民事再生の場合には、
株式会社以外の債務者も利用することが可能
原則として再生債務者自らが手続を進めていくことが可能
となります。また、会社更生は、比較的大きな株式会社において利用されるものであり、最近では件数も減ってきているところです。 | 民事再生と会社更生における、手続の主体の違いを教えてください。 | 民事再生において、手続の主体は原則として経営陣が続投し、再生債務者自らにて手続を進めることができます。
一方、会社更生において、手続の主体は原則として現経営陣は退任し、更生管財人が手続を進めます。 |
JCRRAG_017519 | 法律 | 健康増進法・食品衛生法等との関係
食品の表示・広告を対象とする規定をもつ法律には、食品表示法のほかに、健康増進法、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（JAS法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、特定商取引に関する法律（特商法）等があります。
健康増進法、食品衛生法及びJAS法にあった食品についての表示するべき内容に関する規定は食品表示法にまとめられましたが、表示してはいけない内容については、従前のまま残っているものもあります。
誇大表示を禁止する食品表示基準9条1項の規定に違反することが疑われる表示は、前述のような他の法令の規定、例えば景品表示法5条の不当表示の禁止や健康増進法65条1項の誇大表示の禁止に違反している可能性があります。このため、食品の虚偽誇大広告等に関して、関係法令の内容を十分に理解する必要があります。
健康増進法と食品表示法
健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として平成15年に施行された法律です。
食品表示に関しては、前述のとおりトクホ（特定保健用食品）（健康増進法26条1項及び健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令）があります。
また、健康増進法は、誇大表示を規制しています（健康増進法65条1項）。
第65条（誇大表示の禁止）
第1項 何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（次条第３項において「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
このように、健康保持増進効果等を表示すること自体は禁止されていませんが、著しく事実に相違または人を誤認させるような表示（誇大表示）は禁止されています。
厚生労働省による食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）によれば、健康増進法65条1項が対象とする者は、「食品として販売に供する物に関する広告その他の表示をする」者であれば、例えば、新聞社、雑誌社、放送事業者、インターネット媒体社等の広告媒体事業者等も対象となり得ることに注意が必要です。
また、「健康保持増進効果等」とは何かも問題になりますが、前述の指針によれば、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、具体的には次のような例が該当します。
ア 疾病の治療又は予防を目的とする効果
イ 身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果
ウ 特定の保健の用途に適する旨の効果
健康の維持、増進に役立つ、又は適する旨を表現するもので、例えば次に掲げるものが該当。
ⅰ容易に測定可能な体調の指標の維持に適する又は改善に役立つ旨
ⅱ身体の生理機能、組織機能の良好な維持に適する又は改善に役立つ旨
ⅲ身体の状態を本人が自覚でき、一時的であって継続的、慢性的でない体調の変化の改善に役立つ旨
エ 栄養成分の効果
そして、これらに加え、「内閣府令で定める事項」として、例えば「人の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つことに資する効果」等も該当します。
そして、上記ア～エの効果を、例えば名称やキャッチフレーズ、期限や由来等の説明、新聞・雑誌記事や体験談などを引用又は掲載すること等により表示して、暗示的または間接的に表現した表示も、内閣府令により、健康保持増進効果等の表示に含まれるとされていることに注意が必要です。
なお、健康保持増進効果等の表示を行う場合は、当該表示に関する合理的な根拠も必要です。
食品衛生法と食品表示法
前述のとおり、食品衛生法に規定されていた食品の表示に関するルールは、健康増進法及びJAS法の食品の表示に関するルールとともに、食品表示法に一元化されました。
しかし、現在でも、食品衛生法20条に、「食品、添加物、器具又は容器包装に関し、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告をしてはならない」という定めがあるので、注意が必要です。
JAS法と食品表示法
日本農林規格等に関する法律（JAS法）は、農林物資（飲食料品・農産物・林産物・畜産物・水産物）についての品質の基準と品質に関する表示の基準を内容とする全国統一の規格である日本農林規格を定めています。
前述のとおり、食品衛生法に規定されていた食品の表示に関するルールは、健康増進法及びJAS法の食品の表示に関するルールとともに、食品表示法に一元化されました。 | 食品衛生法とJAS法の違いを説明してください。 | 食品衛生法は、食品の安全性を確保し、飲食による健康被害を防止することを目的とした法律です。
一方、JAS法は、農林物資についての品質の基準と品質に関する表示の基準を内容とする全国統一の規格である日本農林規格を定めています。 |
JCRRAG_017520 | 法律 | 民事再生とは
民事再生とは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得ることにより、当該債務者の事業または経済生活の再生を図るための法的手続をいいます。
民事再生と破産の違い
破産が原則として、債務者が事業を停止して、破産管財人の下で、債務者が保有する資産を解体・清算する「清算型」の手続であるのに対し、民事再生は、事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る「再建型」の手続と整理することができます。
民事再生と会社更生の違い
「再建型」の手続には、民事再生のほかに会社更生という手続があります。両手続の違いについて主なものを挙げると以下のとおりです。
民事再生
利用できる債務者：制限なし
手続の主体：原則として経営陣が続投し、再生債務者自らにて手続を進めることができる。
担保権の処遇：別除権として原則は自由に行使できる。
会社更生
利用できる債務者：株式会社
手続の主体：原則として現経営陣は退任し、更生管財人が手続を進めることとなる。
担保権の処遇：更生担保権として整理の対象となる。
このように、会社更生と比較すると、民事再生の場合には、
株式会社以外の債務者も利用することが可能
原則として再生債務者自らが手続を進めていくことが可能
となります。また、会社更生は、比較的大きな株式会社において利用されるものであり、最近では件数も減ってきているところです。 | 民事再生と会社更生における、担保権の処遇の違いを教えてください。 | 民事再生においての担保権の処遇は、別除権として原則として自由に行使できます。
一方、会社更生においては担保権の処遇は更生担保権として整理の対象となってしまいます。 |
JCRRAG_017521 | 法律 | 議会の委員会（常任委員会、議会運営委員会、特別委員会）
地方公共団体の議会では、効率的に議会を運営するために、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができます。
これらは、任意で設置するため、かならずしも設置しなければならないわけではありません。
そして、いずれの委員会も、予算案以外であれば議案を提出することができます。
常任委員会
常任委員会は、担当部門の事務の調査、議案等を詳しく審査する組織で、各地方公共団体ごとに、色々な種類の常任員会があります。例えば、総務委員会・市民福祉委員会・文教経済委員会・建設水道委員会等、名称も各地方公共団体ごと様々です。
そして、地方公共団体の議員は、常任委員を複数兼ねることができます。
議会運営委員会
議会運営委員会は、「議会の運営に関する事項」「議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項」「議長の諮問に関する事項」について調査し、審査する組織です。
特別委員会
特別委員会は、原則、会期中に限って、議会の議決により付議された事件を審査します。ただし、例外的に、特定の事件については、議会の閉会中も審査することができます。 | 常任委員会と特別委員会の違いを説明してください。 | 常任委員会は、担当部門の事務の調査、議案等を詳しく審査する組織で、各地方公共団体ごとに、色々な種類の常任員会があります。
一方、特別委員会は、原則、会期中に限って、議会の議決により付議された事件を審査します。ただし、例外的に、特定の事件については、議会の閉会中も審査することができます。 |
JCRRAG_017522 | 法律 | 民事再生の手法
さて、企業が再生手続の開始を申し立てる場合を念頭に置くと、民事再生とは、大雑把に言えば、窮境状態にある企業が、収益力を改善することを目指しつつ、裁判所の関与の下で、再生計画案を策定し、再生債権者の理解を得て、適正な収益力により弁済できる程度に、開始決定時点で負担している債務を圧縮する手続になります。
再生手法として最もイメージしやすいのは、再生債務者において事業を継続することを前提に、事業から得られる収益をもって、再生債権の弁済に充てるパターンだと思います。このような再生手続のパターンを「自力再建型」といいます。
もっとも、自力再建型の手法が採用される場合は少ないのが実情であり、実際には、再生債務者が現に営んでいる事業をスポンサーに承継し、スポンサーから支払われる対価をもって、再生債権者に対する弁済に充てるという手法が多く採用されています。このような再生手続のパターンを「スポンサー型」といいます。
自力再建型は、基本的に事業から得られる収益によって長期の分割弁済を実施することになります。
スポンサー型は、スポンサーから支払われる対価でほとんど一括して弁済がなされる傾向にあり、弁済は短期で済むため再生債権者としてもメリットがあります。
この場合、再生債務者は、概ねいわば空っぽになり、最終的には解散・清算することが一般的です。
民事再生法 第1条
この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。
とあり、「再生債務者の再生」ではなく、「再生債務者の事業の再生」が目的とされています。スポンサー型の場合には、再生債務者の事業は再生債務者の下ではなくとも、スポンサーの下で再生することになるため、民事再生法の目的には沿うものと考えられています。
スポンサー型の場合には、再生手続開始後において、可能な限り、再生債務者において広くスポンサー候補を募集し、入札手続を経るなどして、公正にスポンサーを選定することが多いです。
一方で、再生手続開始申立前にあらかじめスポンサーとの間で支援に関する基本契約を締結し、当該スポンサーの支援を受けることを前提として、再生手続開始の申立てを行うことも多く、このようなパターンを「プレ・パッケージ型」といいます。
プレ・パッケージ型の場合には、あらかじめスポンサーが決まっていることから、スポンサーを選定できないかもしれないという懸念はありませんが、スポンサー選定の公正性などについて十分に説明できることが重要となります。 | 民事再生の手法として、自力再建型とスポンサー型の違いを教えてください。 | 自力再建型とは、再生債務者において事業を継続することを前提に、事業から得られる収益をもって、再生債権の弁済に充てる手法を指します。
一方、スポンサー型は、再生債務者が現に営んでいる事業をスポンサーに承継し、スポンサーから支払われる対価をもって、再生債権者に対する弁済に充てるという手法を指します。 |
JCRRAG_017523 | 法律 | 20歳未満の少年が起こした事件を「少年事件」と呼びます。少年事件では、少年法にもとづき、20歳以上が起こした事件とは異なる手続きの流れで少年の処分が決められます。
そして、事件を起こした少年が逮捕されるかどうかは、少年が14歳以上か未満かによって異なります。
1-1. 少年が14歳以上だと逮捕される
14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、「犯罪少年」（18歳と19歳は「特定少年」）として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります。
1-2. 少年が14歳未満なら逮捕されない
法律により、14歳に満たない者の行為は罰しないと定められています（刑法第41条）。そのため、14歳未満の加害者は「触法少年」として扱われ、逮捕されることはありませんし、勾留を受けることもありません。
ただし、14歳未満でも、被害者が死亡するなど重大な事件であれば、一時保護という措置により、児童相談所に身柄を拘束される可能性があります。また、少年審判が開かれて何らかの保護処分を受けるケースもあります。 | 犯罪少年と触法少年の違いを説明してください。 | 14歳以上の少年が犯罪行為をした場合犯罪少年として扱われ、14歳未満の加害者は触法少年として扱われます。 |
JCRRAG_017524 | 法律 | 民事再生の手法
さて、企業が再生手続の開始を申し立てる場合を念頭に置くと、民事再生とは、大雑把に言えば、窮境状態にある企業が、収益力を改善することを目指しつつ、裁判所の関与の下で、再生計画案を策定し、再生債権者の理解を得て、適正な収益力により弁済できる程度に、開始決定時点で負担している債務を圧縮する手続になります。
再生手法として最もイメージしやすいのは、再生債務者において事業を継続することを前提に、事業から得られる収益をもって、再生債権の弁済に充てるパターンだと思います。このような再生手続のパターンを「自力再建型」といいます。
もっとも、自力再建型の手法が採用される場合は少ないのが実情であり、実際には、再生債務者が現に営んでいる事業をスポンサーに承継し、スポンサーから支払われる対価をもって、再生債権者に対する弁済に充てるという手法が多く採用されています。このような再生手続のパターンを「スポンサー型」といいます。
自力再建型は、基本的に事業から得られる収益によって長期の分割弁済を実施することになります。
スポンサー型は、スポンサーから支払われる対価でほとんど一括して弁済がなされる傾向にあり、弁済は短期で済むため再生債権者としてもメリットがあります。
この場合、再生債務者は、概ねいわば空っぽになり、最終的には解散・清算することが一般的です。
民事再生法 第1条
この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。
とあり、「再生債務者の再生」ではなく、「再生債務者の事業の再生」が目的とされています。スポンサー型の場合には、再生債務者の事業は再生債務者の下ではなくとも、スポンサーの下で再生することになるため、民事再生法の目的には沿うものと考えられています。
スポンサー型の場合には、再生手続開始後において、可能な限り、再生債務者において広くスポンサー候補を募集し、入札手続を経るなどして、公正にスポンサーを選定することが多いです。
一方で、再生手続開始申立前にあらかじめスポンサーとの間で支援に関する基本契約を締結し、当該スポンサーの支援を受けることを前提として、再生手続開始の申立てを行うことも多く、このようなパターンを「プレ・パッケージ型」といいます。
プレ・パッケージ型の場合には、あらかじめスポンサーが決まっていることから、スポンサーを選定できないかもしれないという懸念はありませんが、スポンサー選定の公正性などについて十分に説明できることが重要となります。 | 自力再建型とスポンサー型の弁済の期間の違いを教えてください。 | 自力再建型は、基本的に事業から得られる収益によって長期の分割弁済を実施することになります。
一方、スポンサー型では、スポンサーから支払われる対価によってほとんど一括して弁済がなされる傾向にあり、短期で済みます。 |
JCRRAG_017525 | 法律 | 2-1. 警察による取り調べ（最長48時間）
14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べを受けることになります。警察の取り調べは最長で48時間です。
警察の取り調べが終わると、検察官に事件が引き継がれる（送致）ことになります。なお、罰金以下の刑にあたる犯罪行為の場合は、警察から直接、家庭裁判所に送致されます。
ただし、特定少年が逮捕された場合は、罰金以下の刑にあたる犯罪行為でも検察官に送致されます。
2-2. 検察官による取り調べ（最長24時間）
警察から検察官に送致されると、引き続き検察官による取り調べが行われます。検察官の取り調べは最長24時間です。
検察官は24時間の取り調べを通じ、家庭裁判所に送致するか、または、引き続き取り調べを行うため、裁判所に勾留を請求するかを決定します。もし、裁判所が勾留を認めると、原則として10日間、延長により最長で20日間、身柄が拘束されて取り調べを受けることになります。
つまり、警察の段階から含めると、最大で23日間の身柄拘束と取り調べを受けることになります。
ただし、少年事件で勾留が認められるのは、やむを得ないケースに限られます（少年法第43条3項）。勾留はあくまでも例外的な措置なので、代わりの対応として「勾留に代わる観護措置」が認められる場合があるのです。
勾留に代わる観護措置が認められると10日間にわたって少年鑑別所に収容されます。なお、勾留に代わる観護措置は、勾留のように延長されることはありません。
2-3. 家庭裁判所による調査と審判開始の決定
家庭裁判所に事件が送致されると、処分を決定する少年審判を開始するか裁判官が判断するため、家庭裁判所調査官による調査が行われます。
調査官は、少年の性格や日頃の行動、生育歴、環境などを、次のような方法で調査します。 | 警察による取り調べと検察官による取り調べの違いを説明してください。 | 14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べを受けることになります。警察の取り調べは最長で48時間です。
一方、警察から検察官に送致されると、引き続き検察官による取り調べが行われます。検察官の取り調べは最長24時間です。 |
JCRRAG_017526 | 法律 | 再生手続開始の申立てと開始決定
申立ての要件
債務者が以下の要件を満たすときは、再生手続開始の申立てを行うことができます（民事再生法21条1項）。
開始決定の要件
裁判所は、民事再生法21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、同法25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をします（民事再生法33条1項）。
この点、民事再生法25条に定める条件は、以下のとおりです。
1号 再生手続の費用の予納がないとき。
2号 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
3号 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
4号 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
民事再生手続の構造
DIP型手続とは
会社更生では更生管財人、破産手続では破産管財人が管理処分権を行使しますが、民事再生の場合には、原則として、再生債務者自身に管理処分権が認められています（民事再生法38条1項）。このような管理処分権の所在を踏まえ、民事再生は、「DIP型手続」（DIP：Debtor in Possession）と呼ばれています。
とはいえ、再生債務者が自由に手続を進めることが許容されているわけではなく、「再生手続が開始された場合には、再生債務者は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利（※管理処分権）を行使し、再生手続を追行する義務を負う。」（民事再生法38条2項）とあるように、再生債務者はいわゆる公平誠実義務を負っています。
そのため、例えば、
× 一部の再生債権者を優遇すること
× 資産を安価で処分してしまうこと
なお、裁判所は、再生債務者が法人である場合において、再生債務者の財産の管理または処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てによりまたは裁判所の職権で、管財人を選任することができます（民事再生法64条1項）。
このような裁判所の処分を管理命令といいます。管理命令が発令された場合には、管財人が再生債務者の事業および財産について管理処分権を握ることとなり、DIP型手続ではなくなりますが、以下では、管理命令が発令されない原則的な場合を前提に解説します。 | 再生手続開始の決定をする際の、民事再生法25条に定める条件のうち、1号と2号の違いを教えてください。 | 民事再生法25条に定める条件の1号は、再生手続の費用の予納がないときとなっています。
一方、2号は、裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するときとなっています。 |
JCRRAG_017527 | 法律 | 少年審判によって裁判官が下す処分には、主に次の4種類があります。
保護処分
知事または児童相談所長送致
検察官送致（逆送）
不処分
3-1. 保護処分
少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。
保護観察
少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。
少年院送致
更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。
児童自立支援施設等送致
少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。
3種類のうち、どの処分が下されるかは、犯罪行為の内容、これまでの調査や観察の結果などを踏まえて決められます。
また、保護処分はあくまでも少年の更生が目的であり、刑罰ではありません。そのため、どの処分が下されたとしても、前科が付くことはありません。
3-2. 知事または児童相談所長送致
知事または児童相談所長に事件を送致し、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。
18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、こちらも前科は付きません。
3-3. 検察官送致（逆送）
少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。
なお、犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。さらに、特定少年の場合は、死刑、無期または短期（法定刑の下限）1年以上の懲役・禁錮にあたる罪の事件も逆送の対象に含まれます。
3-4. 不処分
調査や審判などを通じた教育的な働きかけにより、少年に再非行のおそれがないと認められる場合、処分を下す必要がないと判断されます（不処分）。不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。 | 少年院送致と児童自立支援施設等送致の処分の違いを説明してください。 | 少年院送致は、更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分のことです。
一方、児童自立支援施設等送致は、少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分のことです。 |
JCRRAG_017528 | 法律 | 再生手続開始の申立てと開始決定
申立ての要件
債務者が以下の要件を満たすときは、再生手続開始の申立てを行うことができます（民事再生法21条1項）。
開始決定の要件
裁判所は、民事再生法21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、同法25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をします（民事再生法33条1項）。
この点、民事再生法25条に定める条件は、以下のとおりです。
1号 再生手続の費用の予納がないとき。
2号 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
3号 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
4号 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
民事再生手続の構造
DIP型手続とは
会社更生では更生管財人、破産手続では破産管財人が管理処分権を行使しますが、民事再生の場合には、原則として、再生債務者自身に管理処分権が認められています（民事再生法38条1項）。このような管理処分権の所在を踏まえ、民事再生は、「DIP型手続」（DIP：Debtor in Possession）と呼ばれています。
とはいえ、再生債務者が自由に手続を進めることが許容されているわけではなく、「再生手続が開始された場合には、再生債務者は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利（※管理処分権）を行使し、再生手続を追行する義務を負う。」（民事再生法38条2項）とあるように、再生債務者はいわゆる公平誠実義務を負っています。
そのため、例えば、
× 一部の再生債権者を優遇すること
× 資産を安価で処分してしまうこと
なお、裁判所は、再生債務者が法人である場合において、再生債務者の財産の管理または処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てによりまたは裁判所の職権で、管財人を選任することができます（民事再生法64条1項）。
このような裁判所の処分を管理命令といいます。管理命令が発令された場合には、管財人が再生債務者の事業および財産について管理処分権を握ることとなり、DIP型手続ではなくなりますが、以下では、管理命令が発令されない原則的な場合を前提に解説します。 | 再生手続開始の決定をする際の、民事再生法25条に定める条件のうち、3号と4号の違いを教えてください。 | 民事再生法25条に定める条件の3号は、再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるときとなっています。
一方、4号は、不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないときです。 |
JCRRAG_017529 | 法律 | 再生手続開始の申立てと開始決定
申立ての要件
債務者が以下の要件を満たすときは、再生手続開始の申立てを行うことができます（民事再生法21条1項）。
開始決定の要件
裁判所は、民事再生法21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、同法25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をします（民事再生法33条1項）。
この点、民事再生法25条に定める条件は、以下のとおりです。
1号 再生手続の費用の予納がないとき。
2号 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
3号 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
4号 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
民事再生手続の構造
DIP型手続とは
会社更生では更生管財人、破産手続では破産管財人が管理処分権を行使しますが、民事再生の場合には、原則として、再生債務者自身に管理処分権が認められています（民事再生法38条1項）。このような管理処分権の所在を踏まえ、民事再生は、「DIP型手続」（DIP：Debtor in Possession）と呼ばれています。
とはいえ、再生債務者が自由に手続を進めることが許容されているわけではなく、「再生手続が開始された場合には、再生債務者は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利（※管理処分権）を行使し、再生手続を追行する義務を負う。」（民事再生法38条2項）とあるように、再生債務者はいわゆる公平誠実義務を負っています。
そのため、例えば、
× 一部の再生債権者を優遇すること
× 資産を安価で処分してしまうこと
なお、裁判所は、再生債務者が法人である場合において、再生債務者の財産の管理または処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てによりまたは裁判所の職権で、管財人を選任することができます（民事再生法64条1項）。
このような裁判所の処分を管理命令といいます。管理命令が発令された場合には、管財人が再生債務者の事業および財産について管理処分権を握ることとなり、DIP型手続ではなくなりますが、以下では、管理命令が発令されない原則的な場合を前提に解説します。 | DIP型手続と管理命令の違いを教えてください。 | DIP型手続は、民事再生において、原則として再生債務者自身に管理処分権が認められていることを指します。
一方、管理命令は裁判所が、再生債務者が法人である場合において、必要に応じて、利害関係人の申立てによりまたは裁判所の職権で管財人を選任することを指します。管理命令が発令された場合、管財人が再生債務者の事業および財産について管理処分権を握ることとなり、DIP型手続ではなくなります。 |
JCRRAG_017530 | 法律 | 再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定し（民事再生法124条1項）、かかる評定を完了したときは、直ちに再生手続開始の時における財産目録および貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出する必要があります（民事再生法124条2項）。この手続を「財産評定」といいます。
後述のとおり、破産手続の場合の配当に相当する利益を最低限確保できることが、再生計画認可決定がなされる要件の一つとして定められているところ、財産評定は、かかる要件を満たすのか、また、再生債権者としては再生計画案に賛成するべきなのか、について判断するための重要な資料となります。
また、再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、
① 再生手続開始に至った事情
② 再生債務者の業務および財産に関する経過および現状
③ 保全処分または査定の裁判を必要とする事情の有無
④ その他再生手続に関し必要な事項
を記載した報告書を、裁判所に提出しなければなりません（民事再生法125条1項）。
かかる報告書は、一般に「125条報告書（または125条1項報告書）」と呼ばれ、再生債権者に対して、上記①～④について説明するための資料となります。
債権届出と債権調査
再生債務者に対して再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、共益債権や一般優先債権でないものや、再生手続開始後の利息の請求権、再生手続開始後の不履行による損害賠償および違約金の請求権は、「再生債権」とされます（民事再生法84条）。
共益債権・一般優先債権とは
共益債権とは、主に民事再生法119条各号に定められた請求権や、民事再生法120条に基づき共益債権化された再生債権であり、再生手続によらず、再生債権に先立って、随時弁済することとなります（民事再生法121条1項・2項）。
例えば、再生手続開始決定後に、再生債務者に対して原材料を納入したことで生じた代金債権や（民事再生法119条2号）、再生手続開始申立後、再生手続開始決定前に再生債務者に対して原材料を納入したことで生じた代金債権（この場合、原則的には、再生手続開始決定前に生じた債権ですので、再生債権となるはずです）であるものの、監督委員の承認を受けて共益債権となったもの（民事再生法120条）を挙げることができます。
一般優先債権とは、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権であって、共益債権以外のものをいいます（民事再生法122条1項）。一般優先債権も、再生手続によらずに随時弁済することとなります（民事再生法122条2項）。
例えば、一般の先取特権が認められている労働債権（給料など。民法306条2号・308条）や、一般債権よりも優先権が認められている租税債権（税金など。国税徴収法8条）などが挙げられます。 | 共益債権と一般優先債権の違いを教えてください。 | 共益債権とは、主に民事再生法119条各号に定められた請求権や、民事再生法120条に基づき共益債権化された再生債権です。
一方、一般優先債権は、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権であって、共益債権以外のものを指します。 |
JCRRAG_017531 | 法律 | 再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定し（民事再生法124条1項）、かかる評定を完了したときは、直ちに再生手続開始の時における財産目録および貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出する必要があります（民事再生法124条2項）。この手続を「財産評定」といいます。
後述のとおり、破産手続の場合の配当に相当する利益を最低限確保できることが、再生計画認可決定がなされる要件の一つとして定められているところ、財産評定は、かかる要件を満たすのか、また、再生債権者としては再生計画案に賛成するべきなのか、について判断するための重要な資料となります。
また、再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、
① 再生手続開始に至った事情
② 再生債務者の業務および財産に関する経過および現状
③ 保全処分または査定の裁判を必要とする事情の有無
④ その他再生手続に関し必要な事項
を記載した報告書を、裁判所に提出しなければなりません（民事再生法125条1項）。
かかる報告書は、一般に「125条報告書（または125条1項報告書）」と呼ばれ、再生債権者に対して、上記①～④について説明するための資料となります。
債権届出と債権調査
再生債務者に対して再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、共益債権や一般優先債権でないものや、再生手続開始後の利息の請求権、再生手続開始後の不履行による損害賠償および違約金の請求権は、「再生債権」とされます（民事再生法84条）。
共益債権・一般優先債権とは
共益債権とは、主に民事再生法119条各号に定められた請求権や、民事再生法120条に基づき共益債権化された再生債権であり、再生手続によらず、再生債権に先立って、随時弁済することとなります（民事再生法121条1項・2項）。
例えば、再生手続開始決定後に、再生債務者に対して原材料を納入したことで生じた代金債権や（民事再生法119条2号）、再生手続開始申立後、再生手続開始決定前に再生債務者に対して原材料を納入したことで生じた代金債権（この場合、原則的には、再生手続開始決定前に生じた債権ですので、再生債権となるはずです）であるものの、監督委員の承認を受けて共益債権となったもの（民事再生法120条）を挙げることができます。
一般優先債権とは、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権であって、共益債権以外のものをいいます（民事再生法122条1項）。一般優先債権も、再生手続によらずに随時弁済することとなります（民事再生法122条2項）。
例えば、一般の先取特権が認められている労働債権（給料など。民法306条2号・308条）や、一般債権よりも優先権が認められている租税債権（税金など。国税徴収法8条）などが挙げられます。 | 財産評定と125条報告の違いを教えてください。 | 財産評定とは、再生債務者が、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定を完了して、再生手続開始の時における財産目録および貸借対照表を作成して裁判所に提出する事を指します。
一方、125条報告とは、再生債務者が、再生手続開始後に、再生手続開始に至った事情、再生債務者の業務および財産に関する経過および現状、保全処分または査定の裁判を必要とする事情の有無、その他再生手続に関し必要な事項をまとめた報告書を指します。 |
JCRRAG_017532 | 法律 | ■借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい 時の手続
破産 民事再生 特定調停
●倒産手続
債務を負った人が経済的に苦しい状況になり、債権者に対する返済が事実上できなくなったときに、債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。
各手続の内容については、このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」、「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので、これらも併せて利用してください。また、これらの倒産手続の申立ての際には、申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には、お近くの地方裁判所まで気軽にお問い合わせください。
(1) 破産手続について
破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は、破産手続開始の決定時点の債務者の全ての財産を金銭に換えた上で配当することになります。なお、債務者の財産が極めて少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。
破産手続開始の決定時点の債務は、破産手続の開始が決定されても、当然に返済を免れるのではなく、そのためには別に免責許可の申立てを行い、免責の許可を受ける必要があります。なお、破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。
(2) 民事再生手続について
民事再生手続には、主に法人事業者を利用対象者とする手続(通常の民事再生手続)と、個人債務者のみを利用対象者とする民事再生手続(個人債務者の民事再生手続)とがあります。個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続と比べると、手続や費用等について関係者の負担が軽くなっています。
ア 通常の民事再生手続
経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は、事業を継続しながら、再生計画のとおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。また、この手続では、債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために、債務者から、財産の状況などについて情報の提供を受けたり、必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも、一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか、返済しなかった場合には、債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。
イ 個人債務者の民事再生手続
個人債務者の民事再生手続は、通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが、(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や、(2)その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
この手続において再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます。 ただし、その再生計画の内容は、原則として3年間で分割して返済し、その返済する総額が、債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また、返済する総額の最低額は、無担保債務の総額により定まっており、返済する総額はこの金額を上回らなければなりません。具体的な最低返済額は、次のとおりです。
無担保債務の総額が100万円未満の場合は無担保債務の総額以上
無担保債務の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円以上
無担保債務の総額が500万円以上1500万円以下の場合は無担保債務総額の5分の1以上
無担保債務の総額が1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円以上
無担保債務の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合は無担保債務総額の10分の1以上
さらに、給与所得者等再生では、それに加えて、その返済する総額が、債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。 | 通常の民事再生手続と個人債務者の民事再生手続の違いを教えてください。 | 通常の民事再生手続は、経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続を指します。
一方、個人債務者の民事再生手続は、将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人や、その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人が申立てをすることができます。 |
JCRRAG_017533 | 法律 | 民事紛争解決①
～民事裁判・けがの責任をめぐって～
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁判の特徴について実感させる。
1 花子とクリステルは、同じマンションに住む仲の良い母親同士で、花子の息子の太郎（4歳）とクリステルの息子のジョン（4歳）も仲が良かった。
2 ある日、花子は太郎を連れてクリステル宅を訪れ、太郎とジョンは室内で遊んでいた。
その後、買い物に行こうとした花子が太郎を連れて帰ろうとしたところ、太郎が嫌がり、クリステルも「私が預かっているから、買い物に行ってらっしゃいよ」と言ったことから、花子は、クリステルに太郎を預け、買い物に出かけた。
しばらくしてから、太郎とジョンが公園に行きたがったので、クリステルは、二人を自宅の裏にあるさくら公園（遊具がたくさんある公園であり、そのうち4割程度が6歳以上の子ども向けの遊具である）に連れて行った。
3 さくら公園に着くと、太郎とジョンは、いつものように遊具で遊び始めた。
クリステルは、二人が遊具で遊び始めたことに気付いたが、二人はよくさくら公園に来ており、さくら公園にある全ての遊具を使って遊んだことがあったため、二人を止めることはしなかった。
そして、クリステルは、太郎とジョンが遊んでいる場所のすぐ近くにあるベンチに座り、スマートフォンを取り出して、花子に対し、さくら公園に来ている旨のメールを打ち始めた。
ジョンは楽しく遊具で遊んでいたが、クリステルがメールを打っている最中に、太郎は、6歳以上の子ども向けの遊具（ターザンロープ）で遊び始めたが、手を滑らせてしまい、約0.5メートル下の地面に落下した。
ジョンは滑り落ちなかったが、太郎がひどく足を痛がっていたため、ジョンが慌ててクリステルに太郎が落ちたことを伝えた。クリステルは救急車を呼び、太郎は近くの病院に救急搬送された。
4 連絡を受けた花子は、すぐに病院に駆け付けた。取り乱した花子は、クリステルに対して、「なぜ注意して見ていなかったの」などと罵声を浴びせて謝罪を求めたが、罵声を浴びせられて感情的になったクリステルはこれに応じることはなかった。
太郎は、全治2か月の右足首の骨折と診断され、手術と1か月の入院及びリハビリを余儀なくされた。
その後、花子は、クリステルに対し、民法第709条（不法行為による損害賠償）に基づき、治療費500万円と慰謝料100万円、合計600万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こした。
1 民法第709条では、「不法行為」として、故意または過失によって他人の権利・利益を侵害した場合に、その損害を賠償する義務を負うと定められている。
（不法行為による損害賠償）
民法第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 裁判の争点
花子とクリステルの裁判では、
⃝太郎が遊具から落下してけがをしたこと（権利侵害）
⃝けがの治療に500万円がかかり、慰謝料が100万円であること（損害）
などには争いがなく、クリステルに「過失」があったかどうかのみが争点となっている。
不法行為における「過失」とは、「自身が必要な行動をとらなければ被害が発生すると予想（予見）でき、かつ、自身が必要な行動をとっていればその結果を回避することができたにもかかわらず、必要な行動をとらなかったこと」をいい、この事案では、「クリステルは、①自身が必要な行動をとらなければ太郎がけがをすると予想でき（予見可能性があったか）、かつ、②自身が必要な行動をとっていれば太郎のけがを回避することができたにもかかわらず、必要な行動をとらなかった（結果を回避する義務に違反したか）」といえるかどうかが問題となる。
3 争点に対する原告花子と被告クリステルの言い分
1.原告花子の言い分
さくら公園には、 6歳以上の子ども向けの遊具が4割程度あり、太郎やジョンにとって危険な遊具が多く設置されていた。太郎がそれらの遊具で遊んだら、けがをすると予想できたはずである。だから、太郎から目を離さず、危険な遊具で遊ぼうとしたら止めるべきだった。それなのに、クリステルは、スマートフォンを見ていて目を離したので、その間に、太郎が危険な遊具を利用してけがを負ってしまった。クリステルには「過失」がある。
2.被告クリステルの言い分
太郎とジョンは、これまで何回もさくら公園に来ており、全ての遊具で遊んだことがあるが、これまでは何も問題はなかった。だから、太郎がさくら公園の遊具で遊んでいてけがをすると予想することはできなかった。
また、スマートフォンを見ていた理由は、自分たちの居場所を伝えるメールを花子に送る必要があったためであり、太郎から長時間目を離していたわけではない。私は、太郎のすぐ近くの場所におり、太郎の安全を守るためにできることはやっていた。
私に「過失」はない。 | さくら公園の遊具で遊んでいたジョンと太郎の違いを教えてください。 | さくら公園の遊具でジョンは楽しく遊んでいました。
一方、太郎は6歳以上の子ども向けの遊具（ターザンロープ）で遊び始めたが、手を滑らせてしまい、約0.5メートル下の地面に落下しました。 |
JCRRAG_017534 | 法律 | 民事紛争解決①
～民事裁判・けがの責任をめぐって～
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁判の特徴について実感させる。
1 花子とクリステルは、同じマンションに住む仲の良い母親同士で、花子の息子の太郎（4歳）とクリステルの息子のジョン（4歳）も仲が良かった。
2 ある日、花子は太郎を連れてクリステル宅を訪れ、太郎とジョンは室内で遊んでいた。
その後、買い物に行こうとした花子が太郎を連れて帰ろうとしたところ、太郎が嫌がり、クリステルも「私が預かっているから、買い物に行ってらっしゃいよ」と言ったことから、花子は、クリステルに太郎を預け、買い物に出かけた。
しばらくしてから、太郎とジョンが公園に行きたがったので、クリステルは、二人を自宅の裏にあるさくら公園（遊具がたくさんある公園であり、そのうち4割程度が6歳以上の子ども向けの遊具である）に連れて行った。
3 さくら公園に着くと、太郎とジョンは、いつものように遊具で遊び始めた。
クリステルは、二人が遊具で遊び始めたことに気付いたが、二人はよくさくら公園に来ており、さくら公園にある全ての遊具を使って遊んだことがあったため、二人を止めることはしなかった。
そして、クリステルは、太郎とジョンが遊んでいる場所のすぐ近くにあるベンチに座り、スマートフォンを取り出して、花子に対し、さくら公園に来ている旨のメールを打ち始めた。
ジョンは楽しく遊具で遊んでいたが、クリステルがメールを打っている最中に、太郎は、6歳以上の子ども向けの遊具（ターザンロープ）で遊び始めたが、手を滑らせてしまい、約0.5メートル下の地面に落下した。
ジョンは滑り落ちなかったが、太郎がひどく足を痛がっていたため、ジョンが慌ててクリステルに太郎が落ちたことを伝えた。クリステルは救急車を呼び、太郎は近くの病院に救急搬送された。
4 連絡を受けた花子は、すぐに病院に駆け付けた。取り乱した花子は、クリステルに対して、「なぜ注意して見ていなかったの」などと罵声を浴びせて謝罪を求めたが、罵声を浴びせられて感情的になったクリステルはこれに応じることはなかった。
太郎は、全治2か月の右足首の骨折と診断され、手術と1か月の入院及びリハビリを余儀なくされた。
その後、花子は、クリステルに対し、民法第709条（不法行為による損害賠償）に基づき、治療費500万円と慰謝料100万円、合計600万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こした。
1 民法第709条では、「不法行為」として、故意または過失によって他人の権利・利益を侵害した場合に、その損害を賠償する義務を負うと定められている。
（不法行為による損害賠償）
民法第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 裁判の争点
花子とクリステルの裁判では、
⃝太郎が遊具から落下してけがをしたこと（権利侵害）
⃝けがの治療に500万円がかかり、慰謝料が100万円であること（損害）
などには争いがなく、クリステルに「過失」があったかどうかのみが争点となっている。
不法行為における「過失」とは、「自身が必要な行動をとらなければ被害が発生すると予想（予見）でき、かつ、自身が必要な行動をとっていればその結果を回避することができたにもかかわらず、必要な行動をとらなかったこと」をいい、この事案では、「クリステルは、①自身が必要な行動をとらなければ太郎がけがをすると予想でき（予見可能性があったか）、かつ、②自身が必要な行動をとっていれば太郎のけがを回避することができたにもかかわらず、必要な行動をとらなかった（結果を回避する義務に違反したか）」といえるかどうかが問題となる。
3 争点に対する原告花子と被告クリステルの言い分
1.原告花子の言い分
さくら公園には、 6歳以上の子ども向けの遊具が4割程度あり、太郎やジョンにとって危険な遊具が多く設置されていた。太郎がそれらの遊具で遊んだら、けがをすると予想できたはずである。だから、太郎から目を離さず、危険な遊具で遊ぼうとしたら止めるべきだった。それなのに、クリステルは、スマートフォンを見ていて目を離したので、その間に、太郎が危険な遊具を利用してけがを負ってしまった。クリステルには「過失」がある。
2.被告クリステルの言い分
太郎とジョンは、これまで何回もさくら公園に来ており、全ての遊具で遊んだことがあるが、これまでは何も問題はなかった。だから、太郎がさくら公園の遊具で遊んでいてけがをすると予想することはできなかった。
また、スマートフォンを見ていた理由は、自分たちの居場所を伝えるメールを花子に送る必要があったためであり、太郎から長時間目を離していたわけではない。私は、太郎のすぐ近くの場所におり、太郎の安全を守るためにできることはやっていた。
私に「過失」はない。 | 争点に対する原告の花子と被告のクリステルの言い分の違いを教えてください。 | 原告花子の言い分としては、さくら公園には、 太郎やジョンにとって危険な遊具が多く設置されていた。太郎がそれらの遊具で遊んだら、けがをすると予想できた。クリステルは、スマートフォンを見ていて目を離したので、太郎が危険な遊具を利用してけがを負ってしまった。クリステルには「過失」がある。と言っています。
一方、被告クリステルの言い分としては、太郎とジョンは、何回もさくら公園の全ての遊具で遊んでおり、これまで何も問題はなかった。太郎がさくら公園の遊具で遊んでいてけがをすると予想することはできなかった。スマートフォンを見ていた理由は、メールを花子に送る必要があったためであり、私は、太郎のすぐ近くにいて長時間目を離していたわけではない。私に「過失」はない。と言っています。 |
JCRRAG_017535 | 法律 | 民事紛争解決②
⃝目標
・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解
し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割について
実感させる。
駅から近い商店街にあるカフェは、おしゃれなカフェとして雑誌にも掲載されたことのある
有名な店で、常時満席の人気店だった。しかし、隣に有名な焼肉チェーン店が入ってから、店の売上が減少し始めた。
カフェ店の店長は、焼肉店の臭気が原因だと思い、このまま営業利益の減少が続くと店の経営が危うくなることから、この状況を改善させるための方策について話し合いたいと考えたが、焼肉店の店長に取り合ってもらえなかったので、調停を申し立てた。
【当事者の主張】
〇カフェ店
出店経緯
・10年間勤めていた会社を辞め、貯金を元手に開業
営業スタイル ・営業時間： 8 時～20時
・店内禁煙
客入りの多い時間帯
・モーニング
・ランチタイム（10:30～15:00）
・金・土曜日の夕方
年間売上 （焼肉店開店の）
・前年：4,000万円
・翌年：2,800万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトから出る煙と臭気がカフェ店内に入ってくる
・カフェ店の入口（自動ドア）は、人の出入りが激しいとほぼ開放状態となるため、臭気侵入の防止が困難
・客から臭いに対する苦情が増え、客入りが減少していった
・店の境界線で臭気を測定した結果、市の基準をわずかに上回っていた
調停に至る経緯等
・売上減少の原因が、焼肉店から流れ込んでくる臭気であることは明白
・隣の店同士うまくやっていきたいと考え、焼肉店の店長との話合いを提案したが、取り合われず
・このままでは、近い将来、経営が危うくなるので、調停を申し立てた
焼肉店への希望
・営業時間が重複しないよう、焼肉店の営業時間を制限
・焼肉店の抜本的工事でも可だが、工事費用1,000万円は当然焼肉店が負担すべき
【当事者の主張】
〇焼肉店
出店経緯
・立地の良い商店街入口に新規出店
・賃料の安い商店街奥も候補だったが、住宅街隣接のため断念（行政側からの指導あり）
営業スタイル
・営業時間：11時～23時
客入りの多い時間帯
・夜（特に、金・土曜日）
・土日のランチタイム
年間売上
・5,000万円～6,000万円
設備や臭気の状況
・焼肉店の排気ダクトは、建物側面にカフェ店側向きに設置されているが、ビルの構造上やむを得ない
・煙や臭気の一般的対策は実施済み
・臭気に関する市の基準に拘束力なし
・商店街には臭気を発する飲食店（焼鳥店、ラーメン店）が多数ある
調停に至る経緯等
・商店街には新たに別のカフェが開店したので、競争の結果、隣のカフェ店の売上が減少した可能性もある
・営業開始後すぐに、カフェ店から煙や臭気への苦情があったが、取るに足らないものとして対応せず
・調停には、誠実に対応する
カフェ店への希望
・カフェ店側の提案は一方的なもの
・営業時間を制限すると売上半減
・工事は可能だが、工事費用1,000万円を当店だけが負うのは不公平
【紛争解決のための技能】
調停委員は、以下の技能をカフェ店側、焼肉店側に伝えて、紛争解決を目指すこと。
［紛争解決のための技能：当事者］
⃝言い分を分かりやすく伝える。
⃝相手の主張ではなく、理由に注目する。
⃝相手の事情・立場も考慮した解決策を提案し、両者が最大限の利益を得られる解決策を目指す。
［紛争解決のための技能：調停委員］
⃝双方の主張をよく聞く（自分の考えを押し付けない）。
⃝「工事費用を折半する」などの単純な痛み分けではなく、双方の事情・立場を十分に考慮した上で、双方にとって最大限の利益が得られるような解決策を考える。" | カフェ店と焼肉店の、相手への希望の違いを教えてください。 | カフェ店の焼肉店への希望は、営業時間が重複しないよう、焼肉店の営業時間を制限すること、焼肉店の抜本的工事でも可だが、工事費用1,000万円は当然焼肉店が負担すべきである、との事です。
一方焼肉店のカフェ店への希望は、カフェ店側の提案は一方的なもので、営業時間を制限すると売上半減であること、工事は可能だが、工事費用1,000万円を当店だけが負うのは不公平である、との事です。 |
JCRRAG_017536 | 法律 | "令和６年９月６日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
令和４年(ワ)第２１０１１号 損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日 令和６年７月８日
判決
主 文
１ 被告は、原告に対し、２７５万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２５分し、その２３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、本判決の確定した日から３０日以内に、別紙１記載の取消及び謝罪広告を、別紙２記載の方法で１回掲載せよ。
２ 被告は、原告に対し、３３００万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、参議院議員の地位にある原告が、令和３年１２月１６日に被告が発行した週刊誌に掲載された記事により原告の社会的評価が低下し、３０００万円の精神的損害及び弁護士費用相当額３００万円の損害を被ったと主張して、被告に対し、民法７２３条に基づく名誉回復処分として、謝罪広告の掲載を求めるとともに、不法行為による損害賠償請求権に基づき、上記損害額合計３３００万円及びこれに対する不法行為の日である令和３年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
⑵ 争点⑵（本件記事の違法性等）
（被告の主張）
本件記事は、国家機密等が中国などに流出する恐れがあることを問題視して、中国との関係性や原告を含む代議士のあるべき行動を市民が深く考え、不適切な対応を批判するために原告の行状等を報じたものであって、公共性及び公益目的が認められる。本件記事の掲載に当たっては、原告の事務所関係者、本件記事内でＸ氏と表記されるＤ（以下「訴外Ｄ」という。）の知人や原告の妻の母に対する確度の高い情報に基づく長期間の取材を経ており、その過程で現に本件記事の取材を担当したＥ（以下「Ｅ」という。）らにおいてタクシーに同乗する原告と訴外Ｄとの親しい関係性を目の当たりにした。そうすると、本件記事が報じた各事実はいずれも真実であり、少なくとも被告において真実と信じるにつき相当の理由がある。
（原告の主張）
本件記事は、参議院議員である原告と中国人女性が男女関係にあるという私的行状に関する単なる興味本位の目的の記事にすぎず、公共性及び公益目的は認められない。
また、訴外Ｄは原告がかつて経済活動への協力を依頼していた中国籍の人物であるが、訴外Ｄに対する名刺の作成交付、議員会館内通行証の交付といった事実を除き本件記事記載のいずれの事実も真実ではない。本件記事の摘示事実が真実ではないこと、原告の事務所関係者なる人物に対する安易な信用に依拠した取材経過に疑問がある上、裏取りも不十分であることからすると、全国に５２万部も発行され６０年以上の歴史を有する週刊誌の発行元である被告において、摘示事実を真実であると信ずるに相当な理由があったと
は到底認められない。
⑶ 争点⑶（原告の損害）
（原告の主張）
原告は、被告によって全国５２万部の発行数に及ぶ著名な週刊誌上に原告の名誉を毀損する本件記事を掲載され、令和４年７月に実施された参議院議員選挙における選挙活動を始めとしたその後の政治活動において多大な悪影響を受けた。原告の被った精神的損害を金銭に換算すると、その損害額は３０００万円であり、弁護士費用相当損害金は３００万円を下らない。
（被告の主張）
原告の主張を争う。 | 本件に対する被告の主張と原告の主張の違いを教えてください。 | 本件に対する被告の主張としては、 本件記事は、国家機密等が中国などに流出する恐れがあることを問題視して、中国との関係性や原告を含む代議士のあるべき行動を市民が深く考え、不適切な対応を批判するために原告の行状等を報じたものであって、公共性及び公益目的が認められる。としています。
一方、原告の主張は本件記事は、参議院議員である原告と中国人女性が男女関係にあるという私的行状に関する単なる興味本位の目的の記事にすぎず、公共性及び公益目的は認められず、摘示事実を真実であると信ずるに相当な理由があったとは到底認められない。としています。 |
JCRRAG_017537 | 法律 | ⑴ 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
（原告の主張）
ア Ｃ元教会長の献金勧誘行為について
（ア）原告は、平成３０年頃から脊柱管狭窄症手術による後遺障害と、原因不明の精神不安定症状が発症し、次第に「耳鳴りがして、不眠となり、誰かに付け狙われ、スパイにされている、周りの人から殺される」という被害妄想や幻聴に苛まれていた。原告は、精神的不安と恐怖から救われたいとの思いが強くなり、令和２年５月頃、Ｃ元教会長に相談し、個人面接を受けた。Ｃ元教会長は、原告に対し、「過去（先祖）のことがあるから、今、このような仕打ちを受けるのです。あなたの心のほこりを払うためには、
Ｙ教団へ献金しなければなりません。神の御加護を受けるには献金が必要です。額は〇の数が一つも二つも違う。新御正殿建築のため２３億円が必要。あなたはお金のことだけ考えたらよい」などと高額献金の必要性を強く説示・教導し、原告がこれに応じた場合は、原告の不安や恐怖が神の御加護により消失すると原告に信じ込ませた。
（被告の主張）
ア Ｃ元教会長の献金勧誘行為について
（ア）Ｃ元教会長は、令和２年春頃から、原告のストーカー被害とそれによる精神的苦痛の相談を受けるようになっていた。Ｃ元教会長は、相談を受けた際に、原告から、「（新御正殿建築）献金をしたら、おしえおやさまは、救ってくださるでしょうか？」と尋ねられたため、新御正殿建築の信仰上の意義を伝えるとともに、献金することによって、物、金、諸事にとらわれる心がとれ、気にならなくなるという効果はあると思います、献金する、しないは自分で決めることですと原告に伝えたところ、同年５月１１日に、原告がＣ元教会長に対し、現金５０万円が入った献金袋を差し出して、不安な気持ちを献金で救ってもらいたいという理由で「新御正殿献金」を申し出た。また、Ｃ元教会長は、原告から、悟加富でも献金することができるか尋ねられたため、悟加富の繰上げ返金のお許しを得た上でそこから献金することは可能である旨伝えた。そして、原告は、自ら悟加富証を持参し、その繰上げ返金を願い出て、そのうちの一部を新御正殿建築献金とし、残余は悟加富として残したいとの申し出をして、合計５５０万円の新御正殿建築献金を行った。以上の原告が行った献金は、いずれも原告が自ら申し出たものであり、また、金額も原告自らが決めた額を献金したものである。
（原告の主張）
（イ）Ｃ元教会長は、令和２年５月１１日の５０万円の献金に際し、原告に対し、「たったこれだけですか」という表情をし、５０万円ではゼロが足りないという威圧的な対応をした。Ｃ元教会長は、「それ（献金）は、悟加富でもできます。悟加富も、しておるよりも、あげましてしまう方が尊いに決まっています。悟加富で献金するのです」などと説示した。
（被告の主張）
（イ）被告は、令和２年３月頃、新御正殿建築献金を募ることを教職者及び教会に伝えた。Ｃ元教会長は、同年３月２１日の感謝祭の式典において、会員に、新御正殿建築献金の趣旨を説明するとともに、出席していない会員には趣意書を郵送して伝えた。Ｃ元教会長が、教会長室で、原告と１対１で新御正殿建築献金のことを伝えるようなことはしていない。また、新御正殿建築献金とは、被告の信仰の中心である大本庁神霊がまつられてい
る正殿を新たにする事業であり、会員は、大本庁神霊及びおしえおやに対する「感謝報恩の至誠」を示すために献金を行うのであって、会員の悩みや不安を取り除く目的で献金が始められたわけではないから、Ｃ元教会長が、原告の悩みを解消する方法として、新御正殿建築献金を勧めることはあり得ない。
また、被告の教義には、事物にとらわれることが自己表現の妨げになることから、事物への執着心を取り払うという考え方もあり、悟加富も金銭に対する執着を取り払うことによって、ほかの視点や発想が生まれ自己の解放につながるという考えに基づいているから、Ｃ元教会長が、「お金のことだけを考えたらよい」といった話をするはずもない。
さらに、被告の教義には、過去の因縁や先祖の霊を信仰や畏怖の対象とする考え方はないから、Ｃ元教会長が、過去の因縁や先祖の霊を持ち出して会員の不安をあおるような説明を行うはずがない。
（原告の主張）
（ウ）Ｃ元教会長は、原告から、追い回されたり、殺されようとしていることなどをスマートフォンを使って友人・知人に訴え続けていることを伝えられると、「そんなもの（スマートフォン）を持っていて、見て喜んだり悲しんだりして何が楽しいのですか、捨てなさい。」と言って原告の恐怖心を煽り、原告のスマートフォンのハードディスクをＡ教会の１階物置き場へ持っていき、ハンマーで粉々に壊し、「これでもう何も分かりませんよ」と言って手渡した。かかるＣ元教会長の言動は、上記Ｃ元教会長の教導・説示を推測させるものである。
（被告の主張）
（ウ）Ｃ元教会長は、逆恨みからストーカー被害に遭うという事件がいくつか報道されていたこともあって、原告から相談されていたストーカーから付け狙われているという話は現実に起こり得る出来事であると受け止め、妄想によるものと断じることはできなかった。また、Ｃ元教会長は、原告が殺されるかもしれないなどの発言もしていたことについて、一部の相談者と同様、歓心を買うために物事を大げさに言っているに過ぎないと受け止めた。
Ｃ元教会長は、原告が夫を含む周囲の者や警察への相談といった通常とるべき対策も講じている口ぶりであったこと、原告は自ら自動車を運転して被告のＡ教会と自宅を何度も往復していたことなどから、原告の判断能力の低下を疑っていなかった。 | Ｃ元教会長の献金勧誘行為についての（ア）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告の主張としては、被害妄想や幻聴に苛まれていた原告は、精神的不安と恐怖から救われたいと思い、Ｃ元教会長に相談した。その際、原告に対し、高額献金の必要性を強く説示・教導し、原告の不安や恐怖が神の御加護により消失すると原告に信じ込ませた。とのことです。
一方、被告の主張としては、Ｃ元教会長は、原告から、献金をしたら救ってくださるでしょうか？と相談中に尋ねられたため、献金すれば効果はあると思いますが、する、しないは自分で決めることですと伝えたところ、原告が献金をしてきた。原告が行った献金は、いずれも原告が自ら申し出たものであり、また、金額も原告自らが決めた額を献金したものである。としています。 |
JCRRAG_017538 | 法律 | ⑴ 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
（原告の主張）
ア Ｃ元教会長の献金勧誘行為について
（ア）原告は、平成３０年頃から脊柱管狭窄症手術による後遺障害と、原因不明の精神不安定症状が発症し、次第に「耳鳴りがして、不眠となり、誰かに付け狙われ、スパイにされている、周りの人から殺される」という被害妄想や幻聴に苛まれていた。原告は、精神的不安と恐怖から救われたいとの思いが強くなり、令和２年５月頃、Ｃ元教会長に相談し、個人面接を受けた。Ｃ元教会長は、原告に対し、「過去（先祖）のことがあるから、今、このような仕打ちを受けるのです。あなたの心のほこりを払うためには、
Ｙ教団へ献金しなければなりません。神の御加護を受けるには献金が必要です。額は〇の数が一つも二つも違う。新御正殿建築のため２３億円が必要。あなたはお金のことだけ考えたらよい」などと高額献金の必要性を強く説示・教導し、原告がこれに応じた場合は、原告の不安や恐怖が神の御加護により消失すると原告に信じ込ませた。
（被告の主張）
ア Ｃ元教会長の献金勧誘行為について
（ア）Ｃ元教会長は、令和２年春頃から、原告のストーカー被害とそれによる精神的苦痛の相談を受けるようになっていた。Ｃ元教会長は、相談を受けた際に、原告から、「（新御正殿建築）献金をしたら、おしえおやさまは、救ってくださるでしょうか？」と尋ねられたため、新御正殿建築の信仰上の意義を伝えるとともに、献金することによって、物、金、諸事にとらわれる心がとれ、気にならなくなるという効果はあると思います、献金する、しないは自分で決めることですと原告に伝えたところ、同年５月１１日に、原告がＣ元教会長に対し、現金５０万円が入った献金袋を差し出して、不安な気持ちを献金で救ってもらいたいという理由で「新御正殿献金」を申し出た。また、Ｃ元教会長は、原告から、悟加富でも献金することができるか尋ねられたため、悟加富の繰上げ返金のお許しを得た上でそこから献金することは可能である旨伝えた。そして、原告は、自ら悟加富証を持参し、その繰上げ返金を願い出て、そのうちの一部を新御正殿建築献金とし、残余は悟加富として残したいとの申し出をして、合計５５０万円の新御正殿建築献金を行った。以上の原告が行った献金は、いずれも原告が自ら申し出たものであり、また、金額も原告自らが決めた額を献金したものである。
（原告の主張）
（イ）Ｃ元教会長は、令和２年５月１１日の５０万円の献金に際し、原告に対し、「たったこれだけですか」という表情をし、５０万円ではゼロが足りないという威圧的な対応をした。Ｃ元教会長は、「それ（献金）は、悟加富でもできます。悟加富も、しておるよりも、あげましてしまう方が尊いに決まっています。悟加富で献金するのです」などと説示した。
（被告の主張）
（イ）被告は、令和２年３月頃、新御正殿建築献金を募ることを教職者及び教会に伝えた。Ｃ元教会長は、同年３月２１日の感謝祭の式典において、会員に、新御正殿建築献金の趣旨を説明するとともに、出席していない会員には趣意書を郵送して伝えた。Ｃ元教会長が、教会長室で、原告と１対１で新御正殿建築献金のことを伝えるようなことはしていない。また、新御正殿建築献金とは、被告の信仰の中心である大本庁神霊がまつられてい
る正殿を新たにする事業であり、会員は、大本庁神霊及びおしえおやに対する「感謝報恩の至誠」を示すために献金を行うのであって、会員の悩みや不安を取り除く目的で献金が始められたわけではないから、Ｃ元教会長が、原告の悩みを解消する方法として、新御正殿建築献金を勧めることはあり得ない。
また、被告の教義には、事物にとらわれることが自己表現の妨げになることから、事物への執着心を取り払うという考え方もあり、悟加富も金銭に対する執着を取り払うことによって、ほかの視点や発想が生まれ自己の解放につながるという考えに基づいているから、Ｃ元教会長が、「お金のことだけを考えたらよい」といった話をするはずもない。
さらに、被告の教義には、過去の因縁や先祖の霊を信仰や畏怖の対象とする考え方はないから、Ｃ元教会長が、過去の因縁や先祖の霊を持ち出して会員の不安をあおるような説明を行うはずがない。
（原告の主張）
（ウ）Ｃ元教会長は、原告から、追い回されたり、殺されようとしていることなどをスマートフォンを使って友人・知人に訴え続けていることを伝えられると、「そんなもの（スマートフォン）を持っていて、見て喜んだり悲しんだりして何が楽しいのですか、捨てなさい。」と言って原告の恐怖心を煽り、原告のスマートフォンのハードディスクをＡ教会の１階物置き場へ持っていき、ハンマーで粉々に壊し、「これでもう何も分かりませんよ」と言って手渡した。かかるＣ元教会長の言動は、上記Ｃ元教会長の教導・説示を推測させるものである。
（被告の主張）
（ウ）Ｃ元教会長は、逆恨みからストーカー被害に遭うという事件がいくつか報道されていたこともあって、原告から相談されていたストーカーから付け狙われているという話は現実に起こり得る出来事であると受け止め、妄想によるものと断じることはできなかった。また、Ｃ元教会長は、原告が殺されるかもしれないなどの発言もしていたことについて、一部の相談者と同様、歓心を買うために物事を大げさに言っているに過ぎないと受け止めた。
Ｃ元教会長は、原告が夫を含む周囲の者や警察への相談といった通常とるべき対策も講じている口ぶりであったこと、原告は自ら自動車を運転して被告のＡ教会と自宅を何度も往復していたことなどから、原告の判断能力の低下を疑っていなかった。 | Ｃ元教会長の献金勧誘行為についての（イ）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告の主張としては、Ｃ元教会長は、５０万円の献金に、「たったこれだけですか」という表情をし、５０万円ではゼロが足りないという威圧的な対応をした。Ｃ元教会長は、悟加富で献金するのです。などと説示した。としています。
一方、被告の主張としては、新御正殿建築献金とは、被告の信仰の中心である大本庁神霊がまつられている正殿を新たにする事業であり、会員は、大本庁神霊及びおしえおやに対する「感謝報恩の至誠」を示すために献金を行うのであって、会員の悩みや不安を取り除く目的で献金が始められたわけではないから、Ｃ元教会長が、原告の悩みを解消する方法として、新御正殿建築献金を勧めることはあり得ない。としています。 |
JCRRAG_017539 | 法律 | 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
（原告の主張）
Ｄ前教会長の献金勧誘行為について
（ア）原告の体調不良は激化し、苦痛は最悪状態に陥り、特に脊柱管狭窄症の手術後、腰にはめ込まれたチップから電波が出て追跡され、自分の言うことは全て敵に筒抜けになっているという被害妄想が激しくなり、敵から
の攻撃で自分の耳鳴りが激しくなり、腹の中を火葬場で焼かれるゴォーという音、電波から流れる異常音の幻聴に悩まされ、頭が割れそうで、敵に殺されて死んでしまうという恐怖心が消えなかった。原告は、令和３年
５月初め頃、Ａ教会を訪れ、新しく着任してきたＤ前教会長に対し、「精神的苦痛から助けてもらうにはどうしたらよいか。」と相談した。原告から相談を受けたＤ前教会長は、何度も原告の相談を受けたところ、その際、
原告は、Ｄ前教会長に肉体的・精神的苦痛を訴えるため、メモ用紙で筆談した日もあり、その時は泣き声をあげ、嗚咽しながら訴えた。Ｄ前教会長は、Ｃ元教会長と同様に、「過去からの因縁が現在の姿として現れるのです、家族の流れを誰かが清めなければならない。清めるための信心は献金です。」と告げ、「献金には肉体的献身と献金があります。肉体的労働を提供できない人の場合は、Ｙ教団に献金しなければなりません。」と霊の
世界へ教導して献金を強要した。
（被告の主張）
（ア）Ｄ前教会長は、令和３年３月２８日に原告との最初の面談を行って以降、原告の要望に応え、約２週間に１回の割合で、原告との面談を繰り返
していた。原告からの相談内容は、原告の体調不良や家族の問題に関するものが中心で、原告の子どもらの将来を心配し、自分の死後も神のご加護があるように、悟加富や新御正殿建築献金を積極的に行って徳を積んで
おきたいというものであった。Ｄ前教会長は、原告の徳を積みたいという強い気持ちに対し、被告の教えとして、神様から授けられた体力や身に付けた知識、学力を世のため人のために捧げようとする「献身（みささげ）
精神」と、自分に授かった物、金銭、財産を世のため人のためにより大きく活かそうとする「宝生（ほうしょう）精神」があり、これには悟加富、芸術献金があることを説いた。原告は、Ｄ前教会長のかかる説示から、芸術献金をすることを希望し、令和３年８月初旬頃、原告は、Ｄ前教会長との相談日において、「後日、献金したいので、預かって欲しい」と言って、５枚の悟加富証（合計３８６万円）をＤ前教会長に差し出した。そして、
同月１６日、原告は、Ａ教会の教会長室を訪れ、Ｄ前教会長に対し、上記悟加富証（合計３８６万円）を全て献金したいと申し出たところ、Ｄ前教会長は、献金額が多額であることから、改めて原告の献金の意思を確認す
るために、原告の配偶者は承知しているのか質問をし、原告が、「大丈夫。
夫は分かってくれる。」と回答したことから、原告に、「大靖献悟加富 繰上げ返金願書」を記入してもらった。Ｄ前教会長は、原告の献金の意思が変わる可能性も考慮し、前記返金願書と原告から預かっていた上記悟加
富証を３日間、金庫に保管したが、原告から献金撤回の連絡がなかったことから、同月１９日、大本庁に上記返金願書と上記悟加富証を郵送した。
以上のように、原告は自発的に献金をしたものである。 | Ｄ前教会長の献金勧誘行為についての（ア）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告の主張は、原告は、新しく着任してきたＤ前教会長に対し、「精神的苦痛から助けてもらうにはどうしたらよいか。」と相談した。Ｄ前教会長は、「家族を誰かが清めなければならない。清めるための信心は献金です。」と告げ、と霊の世界へ教導して献金を強要した。とのことです。
一方、被告の主張としては、原告からの相談内容は、原告の体調不良や家族の問題に関するものが中心で、献金を積極的に行って徳を積んでおきたいというものであった。Ｄ前教会長は、体力や身に付けた知識、学力を捧げる「献身精神」と、自分に授かった物、金銭、財産を活かそうとする「宝生精神」があり、これには悟加富、芸術献金があることを説いた。原告は、自発的に芸術献金をすることを希望した。とのことです。 |
JCRRAG_017540 | 法律 | 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
（原告の主張）
（イ）原告は、令和３年８月、Ｄ前教会長に対し、「このまま潰され、殺されるのでしょうか」と苦しみを吐露したところ、Ｄ前教会長は、「神の教えに導かれて、残りの悟加富を使って、献金したらよい」と勧めたことから、原告はその言を信じ、同月１６日、「大靖献悟加富繰り上げ返金願い書（証書献金用）」に指示された内容の文書を書いた。原告は、芸術献金の教義の説明も受けず、理解していない状態の下で、記載させられたもので、かかる記載内容は、原告の自発的意思に基づくものではない。
（被告の主張）
（イ）原告は、自ら悟加富証を持参してＡ教会に赴いたのであり、Ａ教会に参拝した時点で献金とする意思を有していたといえる。また、原告は、数回にわたって、悟加富を新御正殿建築献金に振り替えていたことからすれば、繰上げ返金願い書における文章は、原告の意思及び認識をそのまま反映したと解するのが自然であって、Ｄ前教会長によって書かされた文書であるとは到底評価できない。
（原告の主張）
（ウ）原告が、Ｄ前教会長に対し、精神的・肉体的苦痛を訴える際に、「自分の記載したノートの内容が気になる」と告げたところ、Ｄ前教会長は、「そんなに気になるものは捨て、シュレッダーでゴミにしたらよい」と、原告の不安、恐怖心を一層あおって、原告が持っていたノート類、Ｃ元教会長によって破壊されたスマートフォンを取り上げ、原告の意に反することを知りながら、自らシュレッダーで廃棄処分した。かかるＤ前教会長による原告の所有物の廃棄処分行為も、上記の精神的・肉体的苦痛と混乱状態にある原告に対する一連の詐欺的、強要的違法行為を裏付けるものである。
（被告の主張）
（ウ）
Ｄ前教会長は、突然ノート及び壊れたハードディスクを持参した原告から、それらの廃棄を依頼され、やむなくノートはシュレッダーにかけ、スマートフォンのハードディスクは廃棄したのであり、「そんなに気になるものは捨て、シュレッダーでゴミにしたらよい」と発言して原告の不安、恐怖心を一層あおったりなどはしていない。
また、被告の教師が、過去の因縁、先祖の霊を持ち出して不安をあおる説明をすることはあり得ない。 | Ｄ前教会長の献金勧誘行為についての（イ）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告の主張は、Ｄ前教会長に対し苦しみを吐露したところ、Ｄ前教会長は、献金したらよいと勧めたことから、原告は信じ、献金に関して指示された内容の文書を書いた。原告は、芸術献金の教義の説明も受けず、理解していない状態の下で、記載させられたもので、記載内容は、原告の自発的意思に基づくものではない。というものです。
一方、被告の主張は、原告は、自ら悟加富証を持参して、Ａ教会に参拝した時点で献金とする意思を有していた。また、原告は、数回にわたって、悟加富を新御正殿建築献金に振り替えていたことからすれば、繰上げ返金願い書における文章は、原告の意思及び認識をそのまま反映したと解するのが自然であって、書かされた文書であるとは到底評価できない。とのことです。 |
JCRRAG_017541 | 法律 | 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）
（原告の主張）
（イ）原告は、令和３年８月、Ｄ前教会長に対し、「このまま潰され、殺されるのでしょうか」と苦しみを吐露したところ、Ｄ前教会長は、「神の教えに導かれて、残りの悟加富を使って、献金したらよい」と勧めたことから、原告はその言を信じ、同月１６日、「大靖献悟加富繰り上げ返金願い書（証書献金用）」に指示された内容の文書を書いた。原告は、芸術献金の教義の説明も受けず、理解していない状態の下で、記載させられたもので、かかる記載内容は、原告の自発的意思に基づくものではない。
（被告の主張）
（イ）原告は、自ら悟加富証を持参してＡ教会に赴いたのであり、Ａ教会に参拝した時点で献金とする意思を有していたといえる。また、原告は、数回にわたって、悟加富を新御正殿建築献金に振り替えていたことからすれば、繰上げ返金願い書における文章は、原告の意思及び認識をそのまま反映したと解するのが自然であって、Ｄ前教会長によって書かされた文書であるとは到底評価できない。
（原告の主張）
（ウ）原告が、Ｄ前教会長に対し、精神的・肉体的苦痛を訴える際に、「自分の記載したノートの内容が気になる」と告げたところ、Ｄ前教会長は、「そんなに気になるものは捨て、シュレッダーでゴミにしたらよい」と、原告の不安、恐怖心を一層あおって、原告が持っていたノート類、Ｃ元教会長によって破壊されたスマートフォンを取り上げ、原告の意に反することを知りながら、自らシュレッダーで廃棄処分した。かかるＤ前教会長による原告の所有物の廃棄処分行為も、上記の精神的・肉体的苦痛と混乱状態にある原告に対する一連の詐欺的、強要的違法行為を裏付けるものである。
（被告の主張）
（ウ）
Ｄ前教会長は、突然ノート及び壊れたハードディスクを持参した原告から、それらの廃棄を依頼され、やむなくノートはシュレッダーにかけ、スマートフォンのハードディスクは廃棄したのであり、「そんなに気になるものは捨て、シュレッダーでゴミにしたらよい」と発言して原告の不安、恐怖心を一層あおったりなどはしていない。
また、被告の教師が、過去の因縁、先祖の霊を持ち出して不安をあおる説明をすることはあり得ない。 | Ｄ前教会長の献金勧誘行為についての（ウ）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告の主張は、原告が、精神的・肉体的苦痛を訴える際に、Ｄ前教会長は、「ノートが気になるならシュレッダーでゴミにしたらよい」と、ノートやＣ元教会長によって破壊されたスマートフォンを取り上げ、原告の意に反することを知りながら、自らシュレッダーで廃棄処分した。Ｄ前教会長による原告の所有物の廃棄処分行為も、精神的・肉体的苦痛と混乱状態にある原告に対する一連の詐欺的、強要的違法行為を裏付けるものである。
被告の主張は、Ｄ前教会長は、突然ノート及び壊れたハードディスクを持参した原告から、それらの廃棄を依頼され、やむなくノートはシュレッダーにかけ、スマートフォンのハードディスクは廃棄した、原告の不安、恐怖心を一層あおったりする発言はしていない。 |
JCRRAG_017542 | 法律 | 争点に関する当事者の主張
争点３（差止めによって公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるか）
【被告の主張】
本件道路の工事を差し止めれば、須磨区南部と垂水区北部・西区方面を結び、都市の骨格となる主要幹線道路ネットワークを形成するという、須磨多聞線建設の目的が達成できないこととなるから、公共の福祉を著しく阻害する。
【原告らの主張】
ア 地方自治法２４２条の２第６項は訴訟要件を定めたものではなく、財務会計上の行為を差し止めることができない要件、すなわち差止請求に対する実体上の抗弁を定めたものである。
イ 差止請求が認められることによる不利益は、本件都市計画道路の工事が差し止められることにより、主要幹線道路ネットワークを形成するという本道路建設の目的が達成できないというものにすぎず、公共の福祉を著しく阻害するとはいえない。
争点４（差止め対象が財務会計上の行為に当たるか）
【被告の主張】
住民訴訟の対象となる「契約の締結・履行」にいう「契約」とは、地方公共団体の財務的処理を直接の目的としてなされる具体的な契約であり、それにより地方公共団体の財産に損害が生じ得るものでなければならない。
【原告らの主張】
「都市計画道路須磨多聞線（西須磨）整備事業」に関する契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。 | 争点３（差止めによって公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるか）について、被告の主張と原告らの主張の違いを教えてください。 | 被告の主張は、本件道路の工事を差し止めれば、須磨区南部と垂水区北部・西区方面を結び、都市の骨格となる主要幹線道路ネットワークを形成するという、須磨多聞線建設の目的が達成できないこととなるから、公共の福祉を著しく阻害する。とのことです、
一方、原告らの主張は、差止請求が認められることによる不利益は、本件都市計画道路の工事が差し止められることにより、主要幹線道路ネットワークを形成するという本道路建設の目的が達成できないというものにすぎず、公共の福祉を著しく阻害するとはいえない。となっています。 |
JCRRAG_017543 | 法律 | 争点に関する当事者の主張
争点３（差止めによって公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるか）
【被告の主張】
本件道路の工事を差し止めれば、須磨区南部と垂水区北部・西区方面を結び、都市の骨格となる主要幹線道路ネットワークを形成するという、須磨多聞線建設の目的が達成できないこととなるから、公共の福祉を著しく阻害する。
【原告らの主張】
ア 地方自治法２４２条の２第６項は訴訟要件を定めたものではなく、財務会計上の行為を差し止めることができない要件、すなわち差止請求に対する実体上の抗弁を定めたものである。
イ 差止請求が認められることによる不利益は、本件都市計画道路の工事が差し止められることにより、主要幹線道路ネットワークを形成するという本道路建設の目的が達成できないというものにすぎず、公共の福祉を著しく阻害するとはいえない。
争点４（差止め対象が財務会計上の行為に当たるか）
【被告の主張】
住民訴訟の対象となる「契約の締結・履行」にいう「契約」とは、地方公共団体の財務的処理を直接の目的としてなされる具体的な契約であり、それにより地方公共団体の財産に損害が生じ得るものでなければならない。
【原告らの主張】
「都市計画道路須磨多聞線（西須磨）整備事業」に関する契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。 | 争点４（差止め対象が財務会計上の行為に当たるか）について、被告の主張と原告らの主張の違いを教えてください。 | 被告の主張としては、住民訴訟の対象となる「契約の締結・履行」にいう「契約」とは、地方公共団体の財務的処理を直接の目的としてなされる具体的な契約であり、それにより地方公共団体の財産に損害が生じ得るものでなければならない。としています。
一方、原告らの主張は、契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。となっています。 |
JCRRAG_017544 | 法律 | 【原告らの主張】
代替手段はある。
〇天井川左岸線は４車線化できる。
天井川左岸線は、現実には４車線として使用され、機能しており、須磨多聞線が整備されない場合の予測交通量を賄うことができる。東西に車道を拡幅すれば、天井川左岸線を完全な４車線にすることも可能である。
〇本件踏切は立体交差化できる。
平成２７年に神戸市が行った「天井川左岸線立体化検討業務」の結果や、天井川左岸線の平成３０年の交通量によれば、天井川左岸線の本件踏切を立体交差化することは技術的にも法的にも可能である。
【被告の主張】
原告らの主張する代替手段が現実的ではない
〇天井川左岸線の４車線化
道路構造令上の４種１級に位置付けられる天井川左岸線は、４車線化するには道幅が必要となるので、現状の幅員で４車線化することはできない。天井川左岸線は現状１車線しかない道路を事実上２列で通行しているが、法令を無視して１車線を２列で通行することを前提に都市計画を作成することはできない。
〇本件踏切の立体交差化
天井川左岸線は交通量が多いため、本件踏切の立体交差化工事には長期かつ大規模な交通規制が必要となる。また、工事中の通行を確保するための仮設道路や東側民地の沿道利用を確保するための側道も整備する必要がある。さらに、西側には河川が近接していることから、仮設道路や側道の整備を行うには東側に拡幅する必要もあり、新たに多くの用地買収も必要となる。このように多数の問題が発生するため、立体交差化は現実的ではない。 | 天井川左岸線は４車線化できるかできないかについての、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張としては、天井川左岸線は、現実には４車線として使用され、機能しており、須磨多聞線が整備されない場合の予測交通量を賄うことができる。東西に車道を拡幅すれば、天井川左岸線を完全な４車線にすることも可能である。としています。
一方、被告の主張は、道路構造令上の４種１級に位置付けられる天井川左岸線は、４車線化するには道幅が必要となるので、現状の幅員で４車線化することはできない。天井川左岸線は現状１車線しかない道路を事実上２列で通行しているが、法令を無視して１車線を２列で通行することを前提に都市計画を作成することはできない。 |
JCRRAG_017545 | 法律 | 【原告らの主張】
代替手段はある。
〇天井川左岸線は４車線化できる。
天井川左岸線は、現実には４車線として使用され、機能しており、須磨多聞線が整備されない場合の予測交通量を賄うことができる。東西に車道を拡幅すれば、天井川左岸線を完全な４車線にすることも可能である。
〇本件踏切は立体交差化できる。
平成２７年に神戸市が行った「天井川左岸線立体化検討業務」の結果や、天井川左岸線の平成３０年の交通量によれば、天井川左岸線の本件踏切を立体交差化することは技術的にも法的にも可能である。
【被告の主張】
原告らの主張する代替手段が現実的ではない
〇天井川左岸線の４車線化
道路構造令上の４種１級に位置付けられる天井川左岸線は、４車線化するには道幅が必要となるので、現状の幅員で４車線化することはできない。天井川左岸線は現状１車線しかない道路を事実上２列で通行しているが、法令を無視して１車線を２列で通行することを前提に都市計画を作成することはできない。
〇本件踏切の立体交差化
天井川左岸線は交通量が多いため、本件踏切の立体交差化工事には長期かつ大規模な交通規制が必要となる。また、工事中の通行を確保するための仮設道路や東側民地の沿道利用を確保するための側道も整備する必要がある。さらに、西側には河川が近接していることから、仮設道路や側道の整備を行うには東側に拡幅する必要もあり、新たに多くの用地買収も必要となる。このように多数の問題が発生するため、立体交差化は現実的ではない。 | 本件踏切は立体交差化できるかどうかについての、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、平成２７年に神戸市が行った「天井川左岸線立体化検討業務」の結果や、天井川左岸線の平成３０年の交通量によれば、天井川左岸線の本件踏切を立体交差化することは技術的にも法的にも可能である。としています。
一方、被告の主張としては、天井川左岸線は交通量が多いため、本件踏切の立体交差化工事には多数の問題が発生する。そのため立体交差化は現実的ではない。としています。 |
JCRRAG_017546 | 法律 | 【原告らの主張】
(ｴ) 費用便益分析を実施していないこと
自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。
【被告の主張】
(ｴ) 費用便益分析
都市計画法に費用便益分析を実施しなければならないとする規定は存在しないし、本件道路は国の交付金を受けて実施している事業であるからといって費用便益分析が必要となるものではない。
イ 都市計画法１３条１項（都市計画基準）違反
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画と整合しないこと
【原告らの主張】
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件環境影響評価は、
・地域住民と実質的な協議の機会を持たずに実施されたこと
・業務受託業者が紹介した学識経験者からの短時間のヒアリングしか経ておらず、客観性・中立性を欠くこと
・神戸市の環境部局や環境影響評価審査会の関与も行わず、建設局道路部工務課のみで作業を行っていること
・実施計画書の要約書が作成されていないことに照らすと、神戸市建設局道路部工務課が独自の視点で本件事業を評価したものにすぎない。
本件環境影響評価の内容も、
大気汚染について：一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。
大気質について：大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。
騒音について：騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。
交通量について：交通量調査の質・量が不足していること。
景観について：主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。
根拠について：景観への影響についてさしたる根拠もないまま環境保全の目標を満足するという結論を強引に導いていること
以上の点で、不完全なものである。
しかるに、神戸市は、本件環境影響評価の内容や信憑性、地元地域に与える環境負荷・環境悪化について検討せずに、漫然と本件変更決定を行った。
【被告の主張】
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画に違反しないこと
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件道路は、環境影響評価条例及びその施行規則において環境影響評価の実施が要求されていないが、神戸市は、同条例に準じた環境影響評価（本件環境影響評価）を実施した。
神戸市は、平成２５年８月３０日から同年１０月１５日までの間に環境影響評価の実施計画書の意見募集を行い、平成２６年２月２８日から同年４月１４日までの間に環境影響評価書（案）の意見募集を行い、その間の平成２５年９月２０日及び平成２６年３月１８日には環境影響評価の実施計画書及び環境影響評価書（案）の説明会を開催し、住民らの意見を聞き入れる機会を設けた。
神戸市建設局道路部工務課は、同市環境局と調整を行ったうえで、神戸市環境影響評価審査会の審査委員を含む学識経験者に意見を聞いている。
本件環境影響評価の内容に関する原告らの主張は以下のとおり理由がない。
大気汚染について：ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。
大気質について：大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。
騒音について：原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提と
する環境保全措置は、一般的に採用されているものである。
交通量について：神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。
景観について：景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。 | 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における大気汚染について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張としては、一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。としています。
一方、被告の主張は、ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。としています。 |
JCRRAG_017547 | 法律 | 【原告らの主張】
(ｴ) 費用便益分析を実施していないこと
自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。
【被告の主張】
(ｴ) 費用便益分析
都市計画法に費用便益分析を実施しなければならないとする規定は存在しないし、本件道路は国の交付金を受けて実施している事業であるからといって費用便益分析が必要となるものではない。
イ 都市計画法１３条１項（都市計画基準）違反
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画と整合しないこと
【原告らの主張】
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件環境影響評価は、
・地域住民と実質的な協議の機会を持たずに実施されたこと
・業務受託業者が紹介した学識経験者からの短時間のヒアリングしか経ておらず、客観性・中立性を欠くこと
・神戸市の環境部局や環境影響評価審査会の関与も行わず、建設局道路部工務課のみで作業を行っていること
・実施計画書の要約書が作成されていないことに照らすと、神戸市建設局道路部工務課が独自の視点で本件事業を評価したものにすぎない。
本件環境影響評価の内容も、
大気汚染について：一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。
大気質について：大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。
騒音について：騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。
交通量について：交通量調査の質・量が不足していること。
景観について：主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。
根拠について：景観への影響についてさしたる根拠もないまま環境保全の目標を満足するという結論を強引に導いていること
以上の点で、不完全なものである。
しかるに、神戸市は、本件環境影響評価の内容や信憑性、地元地域に与える環境負荷・環境悪化について検討せずに、漫然と本件変更決定を行った。
【被告の主張】
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画に違反しないこと
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件道路は、環境影響評価条例及びその施行規則において環境影響評価の実施が要求されていないが、神戸市は、同条例に準じた環境影響評価（本件環境影響評価）を実施した。
神戸市は、平成２５年８月３０日から同年１０月１５日までの間に環境影響評価の実施計画書の意見募集を行い、平成２６年２月２８日から同年４月１４日までの間に環境影響評価書（案）の意見募集を行い、その間の平成２５年９月２０日及び平成２６年３月１８日には環境影響評価の実施計画書及び環境影響評価書（案）の説明会を開催し、住民らの意見を聞き入れる機会を設けた。
神戸市建設局道路部工務課は、同市環境局と調整を行ったうえで、神戸市環境影響評価審査会の審査委員を含む学識経験者に意見を聞いている。
本件環境影響評価の内容に関する原告らの主張は以下のとおり理由がない。
大気汚染について：ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。
大気質について：大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。
騒音について：原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提と
する環境保全措置は、一般的に採用されているものである。
交通量について：神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。
景観について：景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。 | 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における大気質について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。としています。
一方、被告の主張は、大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。としています。 |
JCRRAG_017548 | 法律 | 【原告らの主張】
(ｴ) 費用便益分析を実施していないこと
自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。
【被告の主張】
(ｴ) 費用便益分析
都市計画法に費用便益分析を実施しなければならないとする規定は存在しないし、本件道路は国の交付金を受けて実施している事業であるからといって費用便益分析が必要となるものではない。
イ 都市計画法１３条１項（都市計画基準）違反
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画と整合しないこと
【原告らの主張】
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件環境影響評価は、
・地域住民と実質的な協議の機会を持たずに実施されたこと
・業務受託業者が紹介した学識経験者からの短時間のヒアリングしか経ておらず、客観性・中立性を欠くこと
・神戸市の環境部局や環境影響評価審査会の関与も行わず、建設局道路部工務課のみで作業を行っていること
・実施計画書の要約書が作成されていないことに照らすと、神戸市建設局道路部工務課が独自の視点で本件事業を評価したものにすぎない。
本件環境影響評価の内容も、
大気汚染について：一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。
大気質について：大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。
騒音について：騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。
交通量について：交通量調査の質・量が不足していること。
景観について：主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。
根拠について：景観への影響についてさしたる根拠もないまま環境保全の目標を満足するという結論を強引に導いていること
以上の点で、不完全なものである。
しかるに、神戸市は、本件環境影響評価の内容や信憑性、地元地域に与える環境負荷・環境悪化について検討せずに、漫然と本件変更決定を行った。
【被告の主張】
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画に違反しないこと
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件道路は、環境影響評価条例及びその施行規則において環境影響評価の実施が要求されていないが、神戸市は、同条例に準じた環境影響評価（本件環境影響評価）を実施した。
神戸市は、平成２５年８月３０日から同年１０月１５日までの間に環境影響評価の実施計画書の意見募集を行い、平成２６年２月２８日から同年４月１４日までの間に環境影響評価書（案）の意見募集を行い、その間の平成２５年９月２０日及び平成２６年３月１８日には環境影響評価の実施計画書及び環境影響評価書（案）の説明会を開催し、住民らの意見を聞き入れる機会を設けた。
神戸市建設局道路部工務課は、同市環境局と調整を行ったうえで、神戸市環境影響評価審査会の審査委員を含む学識経験者に意見を聞いている。
本件環境影響評価の内容に関する原告らの主張は以下のとおり理由がない。
大気汚染について：ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。
大気質について：大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。
騒音について：原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提と
する環境保全措置は、一般的に採用されているものである。
交通量について：神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。
景観について：景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。 | 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における騒音について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。としています。
一方、被告の主張は、原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提とする環境保全措置は、一般的に採用されているものである。としています。 |
JCRRAG_017549 | 法律 | 【原告らの主張】
(ｴ) 費用便益分析を実施していないこと
自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。
【被告の主張】
(ｴ) 費用便益分析
都市計画法に費用便益分析を実施しなければならないとする規定は存在しないし、本件道路は国の交付金を受けて実施している事業であるからといって費用便益分析が必要となるものではない。
イ 都市計画法１３条１項（都市計画基準）違反
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画と整合しないこと
【原告らの主張】
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件環境影響評価は、
・地域住民と実質的な協議の機会を持たずに実施されたこと
・業務受託業者が紹介した学識経験者からの短時間のヒアリングしか経ておらず、客観性・中立性を欠くこと
・神戸市の環境部局や環境影響評価審査会の関与も行わず、建設局道路部工務課のみで作業を行っていること
・実施計画書の要約書が作成されていないことに照らすと、神戸市建設局道路部工務課が独自の視点で本件事業を評価したものにすぎない。
本件環境影響評価の内容も、
大気汚染について：一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。
大気質について：大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。
騒音について：騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。
交通量について：交通量調査の質・量が不足していること。
景観について：主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。
根拠について：景観への影響についてさしたる根拠もないまま環境保全の目標を満足するという結論を強引に導いていること
以上の点で、不完全なものである。
しかるに、神戸市は、本件環境影響評価の内容や信憑性、地元地域に与える環境負荷・環境悪化について検討せずに、漫然と本件変更決定を行った。
【被告の主張】
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画に違反しないこと
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件道路は、環境影響評価条例及びその施行規則において環境影響評価の実施が要求されていないが、神戸市は、同条例に準じた環境影響評価（本件環境影響評価）を実施した。
神戸市は、平成２５年８月３０日から同年１０月１５日までの間に環境影響評価の実施計画書の意見募集を行い、平成２６年２月２８日から同年４月１４日までの間に環境影響評価書（案）の意見募集を行い、その間の平成２５年９月２０日及び平成２６年３月１８日には環境影響評価の実施計画書及び環境影響評価書（案）の説明会を開催し、住民らの意見を聞き入れる機会を設けた。
神戸市建設局道路部工務課は、同市環境局と調整を行ったうえで、神戸市環境影響評価審査会の審査委員を含む学識経験者に意見を聞いている。
本件環境影響評価の内容に関する原告らの主張は以下のとおり理由がない。
大気汚染について：ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。
大気質について：大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。
騒音について：原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提と
する環境保全措置は、一般的に採用されているものである。
交通量について：神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。
景観について：景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。 | 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における交通量について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、交通量調査の質・量が不足していること。としています。
一方、被告の主張は、神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。としています。 |
JCRRAG_017550 | 法律 | 【原告らの主張】
(ｴ) 費用便益分析を実施していないこと
自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。
【被告の主張】
(ｴ) 費用便益分析
都市計画法に費用便益分析を実施しなければならないとする規定は存在しないし、本件道路は国の交付金を受けて実施している事業であるからといって費用便益分析が必要となるものではない。
イ 都市計画法１３条１項（都市計画基準）違反
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画と整合しないこと
【原告らの主張】
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件環境影響評価は、
・地域住民と実質的な協議の機会を持たずに実施されたこと
・業務受託業者が紹介した学識経験者からの短時間のヒアリングしか経ておらず、客観性・中立性を欠くこと
・神戸市の環境部局や環境影響評価審査会の関与も行わず、建設局道路部工務課のみで作業を行っていること
・実施計画書の要約書が作成されていないことに照らすと、神戸市建設局道路部工務課が独自の視点で本件事業を評価したものにすぎない。
本件環境影響評価の内容も、
大気汚染について：一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。
大気質について：大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。
騒音について：騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。
交通量について：交通量調査の質・量が不足していること。
景観について：主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。
根拠について：景観への影響についてさしたる根拠もないまま環境保全の目標を満足するという結論を強引に導いていること
以上の点で、不完全なものである。
しかるに、神戸市は、本件環境影響評価の内容や信憑性、地元地域に与える環境負荷・環境悪化について検討せずに、漫然と本件変更決定を行った。
【被告の主張】
(ｱ) 環境基本法、神戸市環境基本計画に違反しないこと
ａ 本件環境影響評価の妥当性
本件道路は、環境影響評価条例及びその施行規則において環境影響評価の実施が要求されていないが、神戸市は、同条例に準じた環境影響評価（本件環境影響評価）を実施した。
神戸市は、平成２５年８月３０日から同年１０月１５日までの間に環境影響評価の実施計画書の意見募集を行い、平成２６年２月２８日から同年４月１４日までの間に環境影響評価書（案）の意見募集を行い、その間の平成２５年９月２０日及び平成２６年３月１８日には環境影響評価の実施計画書及び環境影響評価書（案）の説明会を開催し、住民らの意見を聞き入れる機会を設けた。
神戸市建設局道路部工務課は、同市環境局と調整を行ったうえで、神戸市環境影響評価審査会の審査委員を含む学識経験者に意見を聞いている。
本件環境影響評価の内容に関する原告らの主張は以下のとおり理由がない。
大気汚染について：ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。
大気質について：大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。
騒音について：原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提と
する環境保全措置は、一般的に採用されているものである。
交通量について：神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。
景観について：景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。 | 神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における景観について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。としています。
一方、被告の主張は、景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。としています。 |
JCRRAG_017551 | 法律 | 【原告らの主張】
ｂ 本件道路が環境を悪化させるものであること
(a) 大気汚染のリスク
須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。
(b) 騒音
本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。
【被告の主張】
ｂ(a) 大気汚染のリスク
ＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。
(b) 騒音
本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点についても現況騒音値を下回る上、排水性舗装の整備や遮音壁の設置といった対策を講ずるなどして、騒音の低減を図る予定である。
【原告らの主張】
(ｲ) 神戸市民の安全の推進に関する条例に違反すること
神戸市民の安全の推進に関する条例の基本理念に鑑みれば、地域住民と通行車両双方の安全性確保のために、本件事業に伴う危険性についての十分な検討が必要不可欠であるが、神戸市は以下の危険性を十分に検討していない。
横断歩道について：神戸市の計画では、千森川筋線と本件道路との合流部の交差点に南北横断歩道が設置されるが、信号機の設置は予定されていない。高齢者や子どもは同交差点を安全に通行することができなくなる。
信号機について：神戸市の計画では、市道３３号線と本件道路との交差点には信号機が設置されない予定であるから、同交差点での交通事故の危険性が高まる。
倒壊について：高架構造物は地震等により倒壊する危険がある。
カーブについて：本件道路は、高架部分に急カーブが存在する上、勾配もあるから、急カーブ地点で重大事故が生じる高度の蓋然性がある。
ｅ 近隣住民の生活の要衝である月見山本町２の交差点は、本件事業により交通量が増え、危険である。
【被告の主張】
横断歩道について：神戸市は、須磨多聞線と千森川筋線との交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけているし、桜木町２丁目付近において本件道路を東側へ横断すれば上記交差点を横断することを回避できる。
信号機について：神戸市は、市道３３号線と本件道路の交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけている。本件道路の南北の勾配は、上記交差点付近では緩やかになるよう設計している。
倒壊について：神戸市は、本件道路の線形や幅員、防護柵等について、道路構造令に基づき、道路の設計速度等を踏まえ、最新の技術基準に沿って設計をしている。原告らは抽象的な危険性を主張するにすぎない。
カーブについて：本件道路は、道路構造令に基づいた曲線線形を採用している。高架カーブ手前の縦断勾配はカーブの区間も同様の勾配で設計しており、カーブ手前で減速することができる延長を確保している。
ｅ 月見山本町２の交差点計画については、交通の安全性と円滑化の観点から警察と協議しており、中央幹線の既存施設と須磨多聞線の計画の整合を図り、安全性が確保できる設計を進めている。 | 本件道路が環境を悪化させるものであることについて、大気汚染のリスクにおける原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張としては、須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。としています。
一方被告の主張としては、ＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している、としています。 |
JCRRAG_017552 | 法律 | 【原告らの主張】
ｂ 本件道路が環境を悪化させるものであること
(a) 大気汚染のリスク
須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。
(b) 騒音
本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。
【被告の主張】
ｂ(a) 大気汚染のリスク
ＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。
(b) 騒音
本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点についても現況騒音値を下回る上、排水性舗装の整備や遮音壁の設置といった対策を講ずるなどして、騒音の低減を図る予定である。
【原告らの主張】
(ｲ) 神戸市民の安全の推進に関する条例に違反すること
神戸市民の安全の推進に関する条例の基本理念に鑑みれば、地域住民と通行車両双方の安全性確保のために、本件事業に伴う危険性についての十分な検討が必要不可欠であるが、神戸市は以下の危険性を十分に検討していない。
横断歩道について：神戸市の計画では、千森川筋線と本件道路との合流部の交差点に南北横断歩道が設置されるが、信号機の設置は予定されていない。高齢者や子どもは同交差点を安全に通行することができなくなる。
信号機について：神戸市の計画では、市道３３号線と本件道路との交差点には信号機が設置されない予定であるから、同交差点での交通事故の危険性が高まる。
倒壊について：高架構造物は地震等により倒壊する危険がある。
カーブについて：本件道路は、高架部分に急カーブが存在する上、勾配もあるから、急カーブ地点で重大事故が生じる高度の蓋然性がある。
ｅ 近隣住民の生活の要衝である月見山本町２の交差点は、本件事業により交通量が増え、危険である。
【被告の主張】
横断歩道について：神戸市は、須磨多聞線と千森川筋線との交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけているし、桜木町２丁目付近において本件道路を東側へ横断すれば上記交差点を横断することを回避できる。
信号機について：神戸市は、市道３３号線と本件道路の交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけている。本件道路の南北の勾配は、上記交差点付近では緩やかになるよう設計している。
倒壊について：神戸市は、本件道路の線形や幅員、防護柵等について、道路構造令に基づき、道路の設計速度等を踏まえ、最新の技術基準に沿って設計をしている。原告らは抽象的な危険性を主張するにすぎない。
カーブについて：本件道路は、道路構造令に基づいた曲線線形を採用している。高架カーブ手前の縦断勾配はカーブの区間も同様の勾配で設計しており、カーブ手前で減速することができる延長を確保している。
ｅ 月見山本町２の交差点計画については、交通の安全性と円滑化の観点から警察と協議しており、中央幹線の既存施設と須磨多聞線の計画の整合を図り、安全性が確保できる設計を進めている。 | 本件道路が環境を悪化させるものであることについて、騒音における原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張としては、本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。としています。
一方、被告の主張としては、本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点についても現況騒音値を下回る上、排水性舗装の整備や遮音壁の設置といった対策を講ずるなどして、騒音の低減を図る予定である。としています。 |
JCRRAG_017553 | 法律 | 【原告らの主張】
ｂ 本件道路が環境を悪化させるものであること
(a) 大気汚染のリスク
須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。
(b) 騒音
本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。
【被告の主張】
ｂ(a) 大気汚染のリスク
ＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。
(b) 騒音
本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点についても現況騒音値を下回る上、排水性舗装の整備や遮音壁の設置といった対策を講ずるなどして、騒音の低減を図る予定である。
【原告らの主張】
(ｲ) 神戸市民の安全の推進に関する条例に違反すること
神戸市民の安全の推進に関する条例の基本理念に鑑みれば、地域住民と通行車両双方の安全性確保のために、本件事業に伴う危険性についての十分な検討が必要不可欠であるが、神戸市は以下の危険性を十分に検討していない。
横断歩道について：神戸市の計画では、千森川筋線と本件道路との合流部の交差点に南北横断歩道が設置されるが、信号機の設置は予定されていない。高齢者や子どもは同交差点を安全に通行することができなくなる。
信号機について：神戸市の計画では、市道３３号線と本件道路との交差点には信号機が設置されない予定であるから、同交差点での交通事故の危険性が高まる。
倒壊について：高架構造物は地震等により倒壊する危険がある。
カーブについて：本件道路は、高架部分に急カーブが存在する上、勾配もあるから、急カーブ地点で重大事故が生じる高度の蓋然性がある。
ｅ 近隣住民の生活の要衝である月見山本町２の交差点は、本件事業により交通量が増え、危険である。
【被告の主張】
横断歩道について：神戸市は、須磨多聞線と千森川筋線との交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけているし、桜木町２丁目付近において本件道路を東側へ横断すれば上記交差点を横断することを回避できる。
信号機について：神戸市は、市道３３号線と本件道路の交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけている。本件道路の南北の勾配は、上記交差点付近では緩やかになるよう設計している。
倒壊について：神戸市は、本件道路の線形や幅員、防護柵等について、道路構造令に基づき、道路の設計速度等を踏まえ、最新の技術基準に沿って設計をしている。原告らは抽象的な危険性を主張するにすぎない。
カーブについて：本件道路は、道路構造令に基づいた曲線線形を採用している。高架カーブ手前の縦断勾配はカーブの区間も同様の勾配で設計しており、カーブ手前で減速することができる延長を確保している。
ｅ 月見山本町２の交差点計画については、交通の安全性と円滑化の観点から警察と協議しており、中央幹線の既存施設と須磨多聞線の計画の整合を図り、安全性が確保できる設計を進めている。 | 神戸市民の安全の推進に関する条例に違反することに関する、横断歩道についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、千森川筋線と本件道路との合流部の交差点に南北横断歩道が設置されるが、信号機の設置は予定されていないので、高齢者や子どもは同交差点を安全に通行することができなくなる。としています。
一方、被告の主張としては、神戸市は、須磨多聞線と千森川筋線との交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけているし、桜木町２丁目付近において本件道路を東側へ横断すれば上記交差点を横断することを回避できる。としています。 |
JCRRAG_017554 | 法律 | 【原告らの主張】
ｂ 本件道路が環境を悪化させるものであること
(a) 大気汚染のリスク
須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。
(b) 騒音
本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。
【被告の主張】
ｂ(a) 大気汚染のリスク
ＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。
(b) 騒音
本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点についても現況騒音値を下回る上、排水性舗装の整備や遮音壁の設置といった対策を講ずるなどして、騒音の低減を図る予定である。
【原告らの主張】
(ｲ) 神戸市民の安全の推進に関する条例に違反すること
神戸市民の安全の推進に関する条例の基本理念に鑑みれば、地域住民と通行車両双方の安全性確保のために、本件事業に伴う危険性についての十分な検討が必要不可欠であるが、神戸市は以下の危険性を十分に検討していない。
横断歩道について：神戸市の計画では、千森川筋線と本件道路との合流部の交差点に南北横断歩道が設置されるが、信号機の設置は予定されていない。高齢者や子どもは同交差点を安全に通行することができなくなる。
信号機について：神戸市の計画では、市道３３号線と本件道路との交差点には信号機が設置されない予定であるから、同交差点での交通事故の危険性が高まる。
倒壊について：高架構造物は地震等により倒壊する危険がある。
カーブについて：本件道路は、高架部分に急カーブが存在する上、勾配もあるから、急カーブ地点で重大事故が生じる高度の蓋然性がある。
ｅ 近隣住民の生活の要衝である月見山本町２の交差点は、本件事業により交通量が増え、危険である。
【被告の主張】
横断歩道について：神戸市は、須磨多聞線と千森川筋線との交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけているし、桜木町２丁目付近において本件道路を東側へ横断すれば上記交差点を横断することを回避できる。
信号機について：神戸市は、市道３３号線と本件道路の交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけている。本件道路の南北の勾配は、上記交差点付近では緩やかになるよう設計している。
倒壊について：神戸市は、本件道路の線形や幅員、防護柵等について、道路構造令に基づき、道路の設計速度等を踏まえ、最新の技術基準に沿って設計をしている。原告らは抽象的な危険性を主張するにすぎない。
カーブについて：本件道路は、道路構造令に基づいた曲線線形を採用している。高架カーブ手前の縦断勾配はカーブの区間も同様の勾配で設計しており、カーブ手前で減速することができる延長を確保している。
ｅ 月見山本町２の交差点計画については、交通の安全性と円滑化の観点から警察と協議しており、中央幹線の既存施設と須磨多聞線の計画の整合を図り、安全性が確保できる設計を進めている。 | 神戸市民の安全の推進に関する条例に違反することに関する、信号機についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、神戸市の計画では、市道３３号線と本件道路との交差点には信号機が設置されない予定であるから、同交差点での交通事故の危険性が高まる。としています。
一方、被告の主張は、神戸市は、市道３３号線と本件道路の交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけている。本件道路の南北の勾配は、上記交差点付近では緩やかになるよう設計している。としています。 |
JCRRAG_017555 | 法律 | 【原告らの主張】
ｂ 本件道路が環境を悪化させるものであること
(a) 大気汚染のリスク
須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。
(b) 騒音
本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。
【被告の主張】
ｂ(a) 大気汚染のリスク
ＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。
(b) 騒音
本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点についても現況騒音値を下回る上、排水性舗装の整備や遮音壁の設置といった対策を講ずるなどして、騒音の低減を図る予定である。
【原告らの主張】
(ｲ) 神戸市民の安全の推進に関する条例に違反すること
神戸市民の安全の推進に関する条例の基本理念に鑑みれば、地域住民と通行車両双方の安全性確保のために、本件事業に伴う危険性についての十分な検討が必要不可欠であるが、神戸市は以下の危険性を十分に検討していない。
横断歩道について：神戸市の計画では、千森川筋線と本件道路との合流部の交差点に南北横断歩道が設置されるが、信号機の設置は予定されていない。高齢者や子どもは同交差点を安全に通行することができなくなる。
信号機について：神戸市の計画では、市道３３号線と本件道路との交差点には信号機が設置されない予定であるから、同交差点での交通事故の危険性が高まる。
倒壊について：高架構造物は地震等により倒壊する危険がある。
カーブについて：本件道路は、高架部分に急カーブが存在する上、勾配もあるから、急カーブ地点で重大事故が生じる高度の蓋然性がある。
ｅ 近隣住民の生活の要衝である月見山本町２の交差点は、本件事業により交通量が増え、危険である。
【被告の主張】
横断歩道について：神戸市は、須磨多聞線と千森川筋線との交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけているし、桜木町２丁目付近において本件道路を東側へ横断すれば上記交差点を横断することを回避できる。
信号機について：神戸市は、市道３３号線と本件道路の交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけている。本件道路の南北の勾配は、上記交差点付近では緩やかになるよう設計している。
倒壊について：神戸市は、本件道路の線形や幅員、防護柵等について、道路構造令に基づき、道路の設計速度等を踏まえ、最新の技術基準に沿って設計をしている。原告らは抽象的な危険性を主張するにすぎない。
カーブについて：本件道路は、道路構造令に基づいた曲線線形を採用している。高架カーブ手前の縦断勾配はカーブの区間も同様の勾配で設計しており、カーブ手前で減速することができる延長を確保している。
ｅ 月見山本町２の交差点計画については、交通の安全性と円滑化の観点から警察と協議しており、中央幹線の既存施設と須磨多聞線の計画の整合を図り、安全性が確保できる設計を進めている。 | 神戸市民の安全の推進に関する条例に違反することに関する、カーブについての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、本件道路は、高架部分に急カーブが存在する上、勾配もあるから、急カーブ地点で重大事故が生じる高度の蓋然性がある。としています。
一方、被告の主張として、本件道路は、道路構造令に基づいた曲線線形を採用している。高架カーブ手前の縦断勾配はカーブの区間も同様の勾配で設計しており、カーブ手前で減速することができる延長を確保している。としています。 |
JCRRAG_017556 | 法律 | 【原告らの主張】
(ｳ) 複数のコミュニティを分断し地域住民のライフスタイルを根底から崩壊させること
市道３３号線ついて：本件道路は、桜木町内を南北に走る幅員３６～２２ｍの平面道であるから、その完成後は、地域住民が町内を東西に往来するには市道３３号線と本件道路の危険な交差点を通過することとなる。本件道路は、桜木町を東西に分断することになる。
押ボタン付信号ついて：本件道路の整備により、中央幹線に行幸町付近で唯一存在する押ボタン付横断歩道が撤去されることとなる。同所への地下道や歩道橋の設置は、工事の負担等に照らすと困難である。そうすると、行幸町は中央幹線により南北に分断されることとなる。
【被告の主張】
(ｳ) コミュニティの分断は生じないこと
市道３３号線ついて：市道３３号線は引き続き利用できる上、本件道路と市道３３号線の交差点に信号機が設置されるよう警察と協議を行っている。さらに、南に位置する市道（市道３２号）や高架下の区間でも東西の往来が可能である。
押ボタン付信号ついて：中央幹線の押ボタン付信号の横断歩道は物理的に設置できなくなるが、当該箇所にバリアフリーや照明設備、防犯対策に配慮した地下道を設置することを検討しているから、原告らの指摘は当たらない。
【原告らの主張】
(ｴ) 神戸市と地元自治会の間の合意に違反すること
神戸市と本件自治会は、平成１２年１２月２９日、中央幹線の形状変更につき、事前に本件自治会の同意が必要であることを合意し、確認書を作成した。
その後、神戸市は、平成１８年１月８日にも本件合意の法的拘束力を認め、中央幹線の形状変更を行う場合は、自治会へ情報を開示し、事前に協議し、事前の同意を得ることを改めて誓約した。
それにもかかわらず、神戸市は、中央幹線の形状変更を伴う本件変更決定に際し、事前の情報開示、事前協議、事前の同意の有無の確認のいずれも怠っている。
神戸市は自らの裁量を羈束するものとして本件合意に及んでいるから、本件確認書の規定する手続を履践しないことは、本件変更決定の適法性に影響を与える。また、神戸市が本件合意に至ったのは、道路の安全性や景
観への影響について地元住民の意見を尊重する趣旨に出たものであるから、本件合意は都市計画法１３条１項の「当該都市の特質」に当たる。
【被告の主張】
(ｴ) 神戸市と本件自治会の間の合意に関する主張について
ａ 本件変更決定が確認書に反しないこと
確認書の主眼は、中央幹線を地元提案の暫定２車線ではなく、都市計画どおり４車線で整備する場合に、本件自治会と事前協議を行い、同意を得ることにある。これに対し、本件変更決定は、本件道路（須磨多聞線）の車線数を４車線から２車線に変更しただけであり、ａ町ｂ丁目内の区間の中央幹線の道路形状の変更や、車線数の増加を伴うものではない。したがって、本件変更決定は、確認書に反しない。
ｂ 確認書の法的性質
原告ら主張の本件合意に係る確認書は、文書番号が記載されておらず、神戸市内部で決裁がされたものではないから、署名者の判断でなされたものにすぎない。そして、都市計画決定の変更は法に定められた手続を経る必要があり、担当職員の判断で変化を与えられるものではない。確認書は、法的な効力を生じさせない紳士協定にすぎない。 | 複数のコミュニティを分断するかどうかにおける、市道３３号線ついての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、本件道路は、桜木町内を南北に走る幅員３６～２２ｍの平面道であるから、その完成後は、地域住民が町内を東西に往来するには市道３３号線と本件道路の危険な交差点を通過することとなる。本件道路は、桜木町を東西に分断することになる。としています。
一方、被告の主張は、市道３３号線は引き続き利用できる上、本件道路と市道３３号線の交差点に信号機が設置されるよう警察と協議を行っている。さらに、南に位置する市道（市道３２号）や高架下の区間でも東西の往来が可能である。といっています。 |
JCRRAG_017557 | 法律 | 【原告らの主張】
(ｳ) 複数のコミュニティを分断し地域住民のライフスタイルを根底から崩壊させること
市道３３号線ついて：本件道路は、桜木町内を南北に走る幅員３６～２２ｍの平面道であるから、その完成後は、地域住民が町内を東西に往来するには市道３３号線と本件道路の危険な交差点を通過することとなる。本件道路は、桜木町を東西に分断することになる。
押ボタン付信号ついて：本件道路の整備により、中央幹線に行幸町付近で唯一存在する押ボタン付横断歩道が撤去されることとなる。同所への地下道や歩道橋の設置は、工事の負担等に照らすと困難である。そうすると、行幸町は中央幹線により南北に分断されることとなる。
【被告の主張】
(ｳ) コミュニティの分断は生じないこと
市道３３号線ついて：市道３３号線は引き続き利用できる上、本件道路と市道３３号線の交差点に信号機が設置されるよう警察と協議を行っている。さらに、南に位置する市道（市道３２号）や高架下の区間でも東西の往来が可能である。
押ボタン付信号ついて：中央幹線の押ボタン付信号の横断歩道は物理的に設置できなくなるが、当該箇所にバリアフリーや照明設備、防犯対策に配慮した地下道を設置することを検討しているから、原告らの指摘は当たらない。
【原告らの主張】
(ｴ) 神戸市と地元自治会の間の合意に違反すること
神戸市と本件自治会は、平成１２年１２月２９日、中央幹線の形状変更につき、事前に本件自治会の同意が必要であることを合意し、確認書を作成した。
その後、神戸市は、平成１８年１月８日にも本件合意の法的拘束力を認め、中央幹線の形状変更を行う場合は、自治会へ情報を開示し、事前に協議し、事前の同意を得ることを改めて誓約した。
それにもかかわらず、神戸市は、中央幹線の形状変更を伴う本件変更決定に際し、事前の情報開示、事前協議、事前の同意の有無の確認のいずれも怠っている。
神戸市は自らの裁量を羈束するものとして本件合意に及んでいるから、本件確認書の規定する手続を履践しないことは、本件変更決定の適法性に影響を与える。また、神戸市が本件合意に至ったのは、道路の安全性や景
観への影響について地元住民の意見を尊重する趣旨に出たものであるから、本件合意は都市計画法１３条１項の「当該都市の特質」に当たる。
【被告の主張】
(ｴ) 神戸市と本件自治会の間の合意に関する主張について
ａ 本件変更決定が確認書に反しないこと
確認書の主眼は、中央幹線を地元提案の暫定２車線ではなく、都市計画どおり４車線で整備する場合に、本件自治会と事前協議を行い、同意を得ることにある。これに対し、本件変更決定は、本件道路（須磨多聞線）の車線数を４車線から２車線に変更しただけであり、ａ町ｂ丁目内の区間の中央幹線の道路形状の変更や、車線数の増加を伴うものではない。したがって、本件変更決定は、確認書に反しない。
ｂ 確認書の法的性質
原告ら主張の本件合意に係る確認書は、文書番号が記載されておらず、神戸市内部で決裁がされたものではないから、署名者の判断でなされたものにすぎない。そして、都市計画決定の変更は法に定められた手続を経る必要があり、担当職員の判断で変化を与えられるものではない。確認書は、法的な効力を生じさせない紳士協定にすぎない。 | 複数のコミュニティを分断するかどうかにおける、押ボタン付信号ついての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、本件道路の整備により、中央幹線に行幸町付近で唯一存在する押ボタン付横断歩道が撤去されることとなる。同所への地下道や歩道橋の設置は、工事の負担等に照らすと困難である。そうすると、行幸町は中央幹線により南北に分断されることとなる。としています。
一方被告の主張は、中央幹線の押ボタン付信号の横断歩道は物理的に設置できなくなるが、当該箇所にバリアフリーや照明設備、防犯対策に配慮した地下道を設置することを検討しているから、原告らの指摘は当たらない。としています。 |
JCRRAG_017558 | 法律 | 本件各財務会計行為に固有の違法事由の有無
【原告らの主張】
本件支出命令固有の違法事由
本件契約１増額変更契約は、以下のとおり変更理由がいずれも不明確であり、不当な契約締結行為であるから、これに基づく委託料の支出命令も違法である。
市道３３号線について：市道３３号線交差部における交差点計画の修正は、同交差部の交差点に信号機を設置するものであるが、これは渋滞緩和という事業目的を破綻させる修正である。
土留工設計の増工について：橋梁施工計画策定における土留工設計、特殊支保工設計が、契約締結後に必要となるのは不自然である。また、上記設計変更は、中央幹線（行幸町）の押ボタン式信号付横断歩道の地下道化に関連するものであるが、これは非現実的な構想であり、不当かつ不要な支出である。
増額理由について：「その他、現場精査により数量の増減が生じる。」という増額理由は、増額理由になっていない。
【被告の主張】
市道３３号線について：市道３３号線との交差部の交差点に信号機を設置することは、交通の円滑化と安全性の観点から交通シミュレーション等を用いて検討をし、問題がないことを確認した上で警察と協議を行っており、事業の目的を破綻させるものではない。
土留工設計の増工について：土留工設計の増工は、橋梁の施工計画を策定するに当たり、橋台や橋脚の施工時に中央幹線の現道交通車両が近接走行するため、交通安全性と土留内の施工性向上の観点から新たに必要となり、変更したものである。この設計変更は、原告らが主張する中央幹線の押しボタン式信号付横断歩道とは無関係な事項である。
増額理由について：現地精査による数量の増減は、設計を進める中で取付道路の設計延長や橋梁設計延長等が当初想定していた数量より変更になったため生じたものである。変更に際しては設計図書で変更内容を確認した上で、決裁権者の承認を得て、変更契約を締結している。 | 市道３３号線についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、市道３３号線交差部における交差点計画の修正は、同交差部の交差点に信号機を設置するものであるが、これは渋滞緩和という事業目的を破綻させる修正である。としています。
一方、被告の主張としては、市道３３号線との交差部の交差点に信号機を設置することは、交通の円滑化と安全性の観点から交通シミュレーション等を用いて検討をし、問題がないことを確認した上で警察と協議を行っており、事業の目的を破綻させるものではない。とのことです。 |
JCRRAG_017559 | 法律 | 本件各財務会計行為に固有の違法事由の有無
【原告らの主張】
本件支出命令固有の違法事由
本件契約１増額変更契約は、以下のとおり変更理由がいずれも不明確であり、不当な契約締結行為であるから、これに基づく委託料の支出命令も違法である。
市道３３号線について：市道３３号線交差部における交差点計画の修正は、同交差部の交差点に信号機を設置するものであるが、これは渋滞緩和という事業目的を破綻させる修正である。
土留工設計の増工について：橋梁施工計画策定における土留工設計、特殊支保工設計が、契約締結後に必要となるのは不自然である。また、上記設計変更は、中央幹線（行幸町）の押ボタン式信号付横断歩道の地下道化に関連するものであるが、これは非現実的な構想であり、不当かつ不要な支出である。
増額理由について：「その他、現場精査により数量の増減が生じる。」という増額理由は、増額理由になっていない。
【被告の主張】
市道３３号線について：市道３３号線との交差部の交差点に信号機を設置することは、交通の円滑化と安全性の観点から交通シミュレーション等を用いて検討をし、問題がないことを確認した上で警察と協議を行っており、事業の目的を破綻させるものではない。
土留工設計の増工について：土留工設計の増工は、橋梁の施工計画を策定するに当たり、橋台や橋脚の施工時に中央幹線の現道交通車両が近接走行するため、交通安全性と土留内の施工性向上の観点から新たに必要となり、変更したものである。この設計変更は、原告らが主張する中央幹線の押しボタン式信号付横断歩道とは無関係な事項である。
増額理由について：現地精査による数量の増減は、設計を進める中で取付道路の設計延長や橋梁設計延長等が当初想定していた数量より変更になったため生じたものである。変更に際しては設計図書で変更内容を確認した上で、決裁権者の承認を得て、変更契約を締結している。 | 土留工設計の増工についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、橋梁施工計画策定における土留工設計、特殊支保工設計が、契約締結後に必要となるのは不自然である。上記設計変更は、中央幹線（行幸町）の押ボタン式信号付横断歩道の地下道化に関連するものであるが、これは非現実的な構想であり、不当かつ不要な支出である。としています。
一方、被告の主張としては、土留工設計の増工は、橋梁の施工計画を策定するに当たり、橋台や橋脚の施工時に中央幹線の現道交通車両が近接走行するため、交通安全性と土留内の施工性向上の観点から新たに必要なので変更した。この設計変更は、原告らが主張する中央幹線の押しボタン式信号付横断歩道とは無関係な事項である。とのことです。 |
JCRRAG_017560 | 法律 | 本件各財務会計行為に固有の違法事由の有無
【原告らの主張】
本件支出命令固有の違法事由
本件契約１増額変更契約は、以下のとおり変更理由がいずれも不明確であり、不当な契約締結行為であるから、これに基づく委託料の支出命令も違法である。
市道３３号線について：市道３３号線交差部における交差点計画の修正は、同交差部の交差点に信号機を設置するものであるが、これは渋滞緩和という事業目的を破綻させる修正である。
土留工設計の増工について：橋梁施工計画策定における土留工設計、特殊支保工設計が、契約締結後に必要となるのは不自然である。また、上記設計変更は、中央幹線（行幸町）の押ボタン式信号付横断歩道の地下道化に関連するものであるが、これは非現実的な構想であり、不当かつ不要な支出である。
増額理由について：「その他、現場精査により数量の増減が生じる。」という増額理由は、増額理由になっていない。
【被告の主張】
市道３３号線について：市道３３号線との交差部の交差点に信号機を設置することは、交通の円滑化と安全性の観点から交通シミュレーション等を用いて検討をし、問題がないことを確認した上で警察と協議を行っており、事業の目的を破綻させるものではない。
土留工設計の増工について：土留工設計の増工は、橋梁の施工計画を策定するに当たり、橋台や橋脚の施工時に中央幹線の現道交通車両が近接走行するため、交通安全性と土留内の施工性向上の観点から新たに必要となり、変更したものである。この設計変更は、原告らが主張する中央幹線の押しボタン式信号付横断歩道とは無関係な事項である。
増額理由について：現地精査による数量の増減は、設計を進める中で取付道路の設計延長や橋梁設計延長等が当初想定していた数量より変更になったため生じたものである。変更に際しては設計図書で変更内容を確認した上で、決裁権者の承認を得て、変更契約を締結している。 | 増額理由についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。 | 原告らの主張は、「その他、現場精査により数量の増減が生じる。」という増額理由は、増額理由になっていない。としています。
一方、被告の主張は、現地精査による数量の増減は、設計を進める中で取付道路の設計延長や橋梁設計延長等が当初想定していた数量より変更になったため生じた。変更に際しては設計図書で変更内容を確認した上で、決裁権者の承認を得て、変更契約を締結している。とのことです。 |
JCRRAG_017561 | 法律 | 食品表示法とはどのようなことを規制する法律でしょうか。また、健康増進法・食品衛生法等との関係についても教えてください。
食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法に分かれて規定されていた食品の表示すべき事項に関する規定をまとめて制定されたのが食品表示法です。食品の表示について具体的なルールを定めています。
この具体的な表示のルールを食品表示基準といいます。例えば、
①原材料名や原産地などの食品の品質に関する事項（品質事項）
②添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなどの健康の保護に必要な事項（衛生事項）
③栄養成分表示や機能性表示食品などの健康増進を図るために必要な事項（保健事項）
などがあります。
この食品表示基準を、商品の製造者・加工者・輸入者や販売者（食品関連事業者等）は、遵守しなければなりません。違反等を行った場合には、罰則も設けられています。
例えば、行為者に対して３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は併科に加え、法人に３億円以下の罰金が科されることがあります。
食品表示法とは
食品表示法の施行経緯
食品の表示に関して、かつて、食品衛生法、JAS法、健康増進法に分かれて規定がありました。しかし、食の安全に対する問題意識の高まりを受け、この3つの法に規定されていた表示すべき事項に関する規定をまとめて制定されたのが食品表示法です。食品表示法は、平成25年6月に成立し、平成27年4月1日から施行されました。
食品表示法により、原則として、一般用加工食品及び一般用の添加物には栄養成分表示が義務付けられました。栄養成分表示により、消費者自身が、健康で栄養バランスがとれた食生活を営むことの重要性を意識し、商品選択に役立てることで適切な食生活を送るきっかけとなることが期待されています。
食品の表示に関する法律
食品の表示に関する法律には、健康増進法、薬機法、景表法等のように、表示してはいけない内容を定める法律もありますが、食品表示法は、表示してはいけない内容とともに、表示しなければいけない内容を定めている法律です。
食品表示基準
食品表示法は、内閣総理大臣に対して、食品の表示について具体的なルールを定めることを義務づけており（食品表示法4条）、これにより定められたのが「食品表示基準」です。
「食品表示基準」では、表示すべき内容を定めるとともに、禁止する表示についても規定しています（食品表示基準9条）。
規制の対象となる食品は、加工食品（酒類を含む。）、生鮮食品又は添加物です。これらを販売する場合及び不特定又は多数の者に対して無償で譲渡する場合に規制の適用を受けます。
規制の対象となる者は、商品の製造者や加工者、輸入者、販売者など（食品関連事業者等といいます）です。食品関連事業者等は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務があります（食品表示法5条）。なお、バザー等で販売する者のように、販売を業としていない者であっても、食品を販売したり、不特定又は多数の人に無償で譲渡したりする場合には規制対象となります。
食品表示基準では、表示すべき内容として、食品及び食品関連事業者等の区分毎に次のような事項が定められています。
【表示すべき内容】
品質事項：原材料名や原産地などの食品の品質に関する事項
衛生事項：添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなどの健康の保護に必要な事項
保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）
また、禁止される表示については、次のような定めがあります（食品表示基準9条）。
【禁止される表示】
実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語
機能性表示食品、栄養機能食品注等の食品に関する特定の用語 | 食品表示基準における、品質事項と衛生事項の違いを教えてください。 | 品質事項とは、原材料名や原産地などの食品の品質に関する事項です。
衛生事項は、添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなどの健康の保護に必要な事項です。 |
JCRRAG_017562 | 法律 | 栄養成分表示
2015（平成27）年に施行された食品表示法の栄養成分表示義務の猶予期間が経過し、2020（令和2）年4月1日から完全施行となり、栄養成分表示が義務化されました（ただし、2020年3月31日までに製造された食品については従前の表示がなされているものもあります。）。
では、栄養成分表示とはどのようなものでしょうか。
容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示（栄養成分表示）をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量で表示）です。
また、「○○含有」、「低○○」など、栄養成分の量及び熱量について強調する表示をする場合、含有量が一定の基準を満たすことが必要とされています。
なお、小規模の事業者が販売した食品や、水や香辛料などのように栄養の供給源としての寄与が小さい食品などは、栄養成分表示が省略されていることもあります。
機能性・特別の用途の表示
保健機能食品や特別用途食品については、機能性の表示や特別の用途を表示することが可能です。
保健機能食品
国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている食品を保健機能食品といいます。
保健機能食品は、機能性を表示することができ、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品の3種類が認められています。特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品以外の食品は、食品の持つ効果や機能を表示することができません(食品表示基準9条)。
栄養機能食品
栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分（ビタミン、ミネラルなど）が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいいます。 対象となる食品は、消費者に販売される容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品です。
栄養機能食品として販売するためには、1日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が、定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、基準で定められた当該栄養成分の機能だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります(食品表示基準7条及び21条)。
この栄養機能食品は、許可申請を行う必要がない自己認証制度です。既に科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品については、特に届出などをしなくても、国が定めた表現によって機能性を表示することが可能です。
特定保健用食品（トクホ）
特定保健用食品（トクホ）とは、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示(保健の用途の表示)をする食品のことをいいます。
簡単に言うと、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品のことをいいます（健康増進法43条1項、食品表示基準2条1項9号、3条2項、18条2項）。なお、特定保健用食品は、保健機能食品であるとともに、後述する特別用途食品の一つとして位置付けられます。
表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。
機能性表示食品制度
機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠を基に、商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品です（ただし、特別用途食品、栄養機能食品、アルコール飲料、脂質・ナトリウム等の過剰摂取につながる食品を除きます。）。
この機能性表示食品に関する制度は、2015（平成27）年4月に始まりました。
それまで、機能性を表示できる食品（保健機能食品）は、国が個別に許可した特定保健用食品（「トクホ」）と国の規格基準に適合した栄養機能食品だけでした。そのため、機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やすことで、消費者が商品の正しい情報を得て選択できるよう、機能性表示食品制度が設けられたのです（食品表示基準2条1項10号、3条2項、18条2項）。
事業者は、機能性表示食品を販売する場合、国が定めた一定のルールに基づき安全性や機能性に関する評価を行うとともに、生産・製造、品質の管理の体制、健康被害の情報収集体制を整え、販売日の60日前までに、次のような事項を、消費者庁長官に届け出る必要があります。
安全性及び機能性の根拠に関する情報
健康被害の情報収集体制
届け出られた情報は、消費者庁のウェブサイトでも公開されています。
ただし、機能性表示食品は、特定保健用食品とは異なり、国が安全性や機能性の審査を行った者ではなく、許可を受けたものではない点、注意が必要です。
科学的根拠として届け出られた内容に疑義がある場合、景品表示法に基づく措置命令が下されることもあります。実際に、令和5年6月30日に不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づく措置命令が下された商品について、機能性表示食品の撤回届出が提出されました。また、同じ科学的根拠を届け出ていた複数の機能性表示食品についても、撤回届出がされています。
特別用途食品
乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途を表示する食品を特別用途食品といいます。例えば、低タンパク質食品、経口補水液、乳児用調整粉乳、とろみ調整用食品などがあります。
特別用途食品として食品を販売するためには、その表示について消費者庁長官の許可を受ける必要があります(健康増進法第43条第1項)。 この表示の許可に際して、規格又は要件への適合性について、国の審査も受けなければなりません。 | 保健機能食品と栄養機能食品の違いを教えてください。 | 保健機能食品は、国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている食品のことを指します。
一方、栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいいます。消費者に販売される容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品が当てはまります。 |
JCRRAG_017563 | 法律 | 栄養成分表示
2015（平成27）年に施行された食品表示法の栄養成分表示義務の猶予期間が経過し、2020（令和2）年4月1日から完全施行となり、栄養成分表示が義務化されました（ただし、2020年3月31日までに製造された食品については従前の表示がなされているものもあります。）。
では、栄養成分表示とはどのようなものでしょうか。
容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示（栄養成分表示）をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量で表示）です。
また、「○○含有」、「低○○」など、栄養成分の量及び熱量について強調する表示をする場合、含有量が一定の基準を満たすことが必要とされています。
なお、小規模の事業者が販売した食品や、水や香辛料などのように栄養の供給源としての寄与が小さい食品などは、栄養成分表示が省略されていることもあります。
機能性・特別の用途の表示
保健機能食品や特別用途食品については、機能性の表示や特別の用途を表示することが可能です。
保健機能食品
国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている食品を保健機能食品といいます。
保健機能食品は、機能性を表示することができ、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品の3種類が認められています。特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品以外の食品は、食品の持つ効果や機能を表示することができません(食品表示基準9条)。
栄養機能食品
栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分（ビタミン、ミネラルなど）が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいいます。 対象となる食品は、消費者に販売される容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品です。
栄養機能食品として販売するためには、1日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が、定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、基準で定められた当該栄養成分の機能だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります(食品表示基準7条及び21条)。
この栄養機能食品は、許可申請を行う必要がない自己認証制度です。既に科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品については、特に届出などをしなくても、国が定めた表現によって機能性を表示することが可能です。
特定保健用食品（トクホ）
特定保健用食品（トクホ）とは、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示(保健の用途の表示)をする食品のことをいいます。
簡単に言うと、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品のことをいいます（健康増進法43条1項、食品表示基準2条1項9号、3条2項、18条2項）。なお、特定保健用食品は、保健機能食品であるとともに、後述する特別用途食品の一つとして位置付けられます。
表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。
機能性表示食品制度
機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠を基に、商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品です（ただし、特別用途食品、栄養機能食品、アルコール飲料、脂質・ナトリウム等の過剰摂取につながる食品を除きます。）。
この機能性表示食品に関する制度は、2015（平成27）年4月に始まりました。
それまで、機能性を表示できる食品（保健機能食品）は、国が個別に許可した特定保健用食品（「トクホ」）と国の規格基準に適合した栄養機能食品だけでした。そのため、機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やすことで、消費者が商品の正しい情報を得て選択できるよう、機能性表示食品制度が設けられたのです（食品表示基準2条1項10号、3条2項、18条2項）。
事業者は、機能性表示食品を販売する場合、国が定めた一定のルールに基づき安全性や機能性に関する評価を行うとともに、生産・製造、品質の管理の体制、健康被害の情報収集体制を整え、販売日の60日前までに、次のような事項を、消費者庁長官に届け出る必要があります。
安全性及び機能性の根拠に関する情報
健康被害の情報収集体制
届け出られた情報は、消費者庁のウェブサイトでも公開されています。
ただし、機能性表示食品は、特定保健用食品とは異なり、国が安全性や機能性の審査を行った者ではなく、許可を受けたものではない点、注意が必要です。
科学的根拠として届け出られた内容に疑義がある場合、景品表示法に基づく措置命令が下されることもあります。実際に、令和5年6月30日に不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づく措置命令が下された商品について、機能性表示食品の撤回届出が提出されました。また、同じ科学的根拠を届け出ていた複数の機能性表示食品についても、撤回届出がされています。
特別用途食品
乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途を表示する食品を特別用途食品といいます。例えば、低タンパク質食品、経口補水液、乳児用調整粉乳、とろみ調整用食品などがあります。
特別用途食品として食品を販売するためには、その表示について消費者庁長官の許可を受ける必要があります(健康増進法第43条第1項)。 この表示の許可に際して、規格又は要件への適合性について、国の審査も受けなければなりません。 | 特定保健用食品と特別用途食品の違いを教えてください。 | 特定保健用食品はトクホとも呼ばれ、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示(保健の用途の表示)をする食品のことをいいます。健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められている食品などが当てはまります。
一方、特別用途食品は、乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途を表示する食品を指します。 |
JCRRAG_017564 | 法律 | 事業者がHPやチラシなどで広告する場合、「不当景品類及び不当表示防止法」(いわゆる景品表示法)を遵守する必要があります。
近年では法改正によって事業者に管理体制の整備（表示等の管理者を定めることなど）が求められるようになり、違反した場合の課徴金制度も導入されました。
広告を発する際には「同業者や大手の広告をまねて同様の広告をしていれば大丈夫だろう」と考えがちですが、他社広告の見かけだけを真似ても違法状態になるケースが多々あります。
世の中の広告には法律に抵触しないよう綿密な工夫がされている場合も多く、
安易に形だけを真似ても「実際には法律違反」となってしまう可能性があるのです。
違法状態を行政に指摘されると措置命令や課徴金を賦課される結果になりかねません。
さらに、医薬品や医療機器、コスメ、シャンプーなどの化粧品、サプリメントなどの健康食品の表示には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる薬機法、旧「薬事法」）の規制が及びます。薬機法の広告規制の対象は、「何人も」とされており、広告を掲載するメディア、広告代理店、アフィリエーター、インフルエンサー、ライターなども広く罰則を含む規制の対象となります。
景品表示法とは？
不当景品類及び不当表示防止法（いわゆる景品表示法のことです。以下、「景品表示法」といいます。）は、商品やサービスに関する広告表示や景品類の提供に関する規制を定める法律です。消費者の利益を保護し、公正な競争を促進することを目的としています。
景品表示法は、企業や事業者に対して、サービスや商品の品質・機能・価格・取引条件について、実際より著しく優良または有利であると誤解される表示や広告を禁止しています。また、広告や表示が違反していないか判断するために、行政が必要と認めた場合、裏付けとなる合理的な根拠がある情報を提供する必要があります（不実証広告規制）。さらに、キャンペーンやプロモーションなどの場合に提供される景品やプレゼントについても、過度なものは禁止されるなどの規制を設けています。
薬機法とは？
薬機法とは、簡単に言うと、医薬品や医療機器の製造・販売・広告・表示に関する規制を定める法律です。正式には『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』といいます。国民の健康と安全を守るために、医薬品や医療機器の品質・有効性・安全性を確保し、適切な情報提供を行うことを目的としています。
薬機法は、医薬品、医薬部外品、化粧品や医療機器等の製造業者・販売業者・広告業者などに対して、規制や義務を課しています。具体的には、医薬品や医療機器等の製造過程の品質管理や製造許可の取得、販売業者の登録、広告や表示に関する規制、副作用の報告などが含まれます。
薬事法と薬機法の違い
薬事法（やくじほう）とは、簡単に言うと改正前の薬機法（やっきほう）です。
薬機法は『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』の略称です。薬機法は、もともと薬事法という名称の法律でした。しかし、平成25年に名称変更を伴う改正がされ、平成26年11月に施行されました。なお、薬機法は略称ですが、薬事法は略称ではありません。
薬事法の「薬事」には、一般に、医薬品等のほか、麻薬等の薬物、毒物・薬物、薬剤師に関する事項も含まれていますが、麻薬等の薬物、毒物・薬物、薬剤師に関する事項は、薬事法による規制対象外でした。
他方で、医療機器は「薬事」の概念に含まれていないものの、薬事法による規制対象となっていました。
そのような事情から、法律の名称から内容を誤解させないよう、名称変更されたのです。 | 景品表示法と薬機法の目的の違いを教えてください。 | 景品表示法は、商品やサービスに関する広告表示や景品類の提供に関する規制を定める法律です。消費者の利益を保護し、公正な競争を促進することを目的としています。
一方、薬機法とは、医薬品や医療機器の製造・販売・広告・表示に関する規制を定める法律です。国民の健康と安全を守るために、医薬品や医療機器の品質・有効性・安全性を確保し、適切な情報提供を行うことを目的としています。 |
JCRRAG_017565 | 法律 | 食品表示基準の基本的なルール
食品表示法は、食品の表示に関する法律で、主に表示すべき事項をまとめた法律です。食品表示法により定められた「食品表示基準」では、具体的な表示すべき内容や禁止される表示を定めています（食品表示基準９条）。
その食品表示基準で示されている基本的なルールを確認していきましょう。
表示をする者
商品の製造者や加工者、輸入者、販売者など（食品関連事業者等といいます）は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務があります（食品表示法５条）。生産者や製造者から最終消費者へ直接販売する小売業者までの流通過程の全ての者が該当します。海外から農産物等を輸入する輸入者も表示義務があります。
なお、バザー等で販売する者のように、販売を業としていない者であっても、食品を販売したり、不特定又は多数の人に無償で譲渡したりする場合には規制対象となります。
ただし、設備を設けて飲食させる場合、容器包装に入れずに生産地で販売する場合又は容器包装に入れずに不特定若しくは多数の者に対して譲渡する場合（無償譲渡）には、表示義務はありません。
適用範囲
食品表示法は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合に適用されます。ただし、一部の場合には表示が免除されています。
食品表示基準では、「加工食品」、「生鮮食品」、「添加物」に食品を分類し、それぞれ表示すべき事項を定めています。
加工食品は一般用加工食品と業務用加工食品、生鮮食品は一般用生鮮食品と業務用生鮮食品に分けて表示すべき事項が設けられています。業務用というのは、消費者に販売される形態となっているもの以外をいい、業務用に当てはまらないものが一般用となります。 | 食品表示基準の基本的なルールにおいて、表示義務が生じるものと生じないものの違いを教えてください。 | バザー等で販売する者のように、販売を業としていない者であっても、食品を販売したり、不特定又は多数の人に無償で譲渡したりする場合には規制対象となり表示義務が生じます。
一方、設備を設けて飲食させる場合、容器包装に入れずに生産地で販売する場合もしくは容器包装に入れずに不特定や多数の者に対して無償で譲渡する場合には、表示義務はありません。 |
JCRRAG_017566 | 法律 | 食品表示基準の基本的なルール
食品表示法は、食品の表示に関する法律で、主に表示すべき事項をまとめた法律です。食品表示法により定められた「食品表示基準」では、具体的な表示すべき内容や禁止される表示を定めています（食品表示基準９条）。
その食品表示基準で示されている基本的なルールを確認していきましょう。
表示をする者
商品の製造者や加工者、輸入者、販売者など（食品関連事業者等といいます）は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務があります（食品表示法５条）。生産者や製造者から最終消費者へ直接販売する小売業者までの流通過程の全ての者が該当します。海外から農産物等を輸入する輸入者も表示義務があります。
なお、バザー等で販売する者のように、販売を業としていない者であっても、食品を販売したり、不特定又は多数の人に無償で譲渡したりする場合には規制対象となります。
ただし、設備を設けて飲食させる場合、容器包装に入れずに生産地で販売する場合又は容器包装に入れずに不特定若しくは多数の者に対して譲渡する場合（無償譲渡）には、表示義務はありません。
適用範囲
食品表示法は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合に適用されます。ただし、一部の場合には表示が免除されています。
食品表示基準では、「加工食品」、「生鮮食品」、「添加物」に食品を分類し、それぞれ表示すべき事項を定めています。
加工食品は一般用加工食品と業務用加工食品、生鮮食品は一般用生鮮食品と業務用生鮮食品に分けて表示すべき事項が設けられています。業務用というのは、消費者に販売される形態となっているもの以外をいい、業務用に当てはまらないものが一般用となります。 | 食品表示基準における業務用と一般用の違いをおしえてください。 | 業務用というのは、消費者に販売される形態となっているもの以外を指します。
一方、一般用とは業務用に当てはまらないものを指します。 |
JCRRAG_017567 | 法律 | 表示が必要な事項
食品表示基準では前述のように食品の種類に応じて、また、食品関連事業者等の区分に応じて、次のような表示すべき事項が定められています。
【表示すべき内容】
品質事項：食品の品質に関する事項（原材料名や原産地など）
衛生事項：健康の保護に必要な事項（添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなど）
保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）
例えば、農産物の場合、次のような表示事項が定められています。
〔農産物の表示事項の例〕
・消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項（１８条１項等）
名称：内容を表す一般的な名称を表示。
原産地：国産品については都道府県名。
ただし、市町村名その他一般に知られている地名も可。
輸入品については原産国名。
ただし、一般に知られている地名でも可。
・一定の要件に該当する場合に表示が必要になる事項（１８条２項等）
放射線を照射した食品：放射線を照射した旨と照射した年月日
特定保健用食品：後述
機能性表示食品：後述
遺伝子組換え農産物：遺伝子組換え農産物につき基準に基づく表示等
乳児用規格適用食品：乳児用規格適用食品の文字またはその旨を的確に示す文言。ただし、省略可能な場合もあり
密封された特定商品の販売に係る計量に関する政令に規定する特定商品：内容量及び食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
・食品の特性に応じて表示が必要な事項（別表第２４）
例）
消費者に販売するために容器包装に入れられた玄米及び精米：名称・原料玄米、内容量、精米時期、販売者等
しいたけ：栽培方法
また、特定保健用食品について、次のような事項が表示事項として定められています。
〔特定保健用食品の表示事項の例〕
・特定保健用食品である旨
・許可等を受けた表示の内容
・一日当たりの摂取目安量、等
また、機能性表示食品の場合は、次のような事項が表示事項として定められています。
〔機能性表示食品の表示事項の例〕
・機能性表示食品である旨
・科学的根拠を基にした機能性について、消費者庁長官に届け出た内容
・届出番号
・一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量
・機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨
・疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、等
なお、保健事項に関する表示のうち、栄養成分表示や機能性・特別の用途の表示（保健機能食品の栄養機能食品・特定保健用食品（トクホ）・機能性表示食品や特別用途食品）については、別記事「食品表示法とは？健康増進法・食品衛生法等との関係についても弁護士が解説！」にも記載していますのでご参照ください。
表示が禁止される事項
食品表示基準で定められている禁止される表示の概要は次のとおりです（食品表示基準９条）。
【禁止される表示の概要】
実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語
機能性表示食品、栄養機能食品注等の食品に関する特定の用語
表示の方法
食品表示基準では、どのように表示をすればよいのかについても具体的に定められています（食品表示基準８条、１３条、２２条等）。 例えば、邦文であることや、その食品を購入する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行うことなどが定められています。 | 一定の要件に該当する場合に表示が必要になる事項において、放射線を照射した食品と遺伝子組換え農産物の表示が必要な事項の違いを教えてください。 | 放射線を照射した食品に必要な表示は、放射線を照射した旨と照射した年月日です。
一方、遺伝子組換え農産物に必要な表示は、遺伝子組換え農産物につき基準に基づく表示等です。 |
JCRRAG_017568 | 法律 | 表示が必要な事項
食品表示基準では前述のように食品の種類に応じて、また、食品関連事業者等の区分に応じて、次のような表示すべき事項が定められています。
【表示すべき内容】
品質事項：食品の品質に関する事項（原材料名や原産地など）
衛生事項：健康の保護に必要な事項（添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなど）
保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）
例えば、農産物の場合、次のような表示事項が定められています。
〔農産物の表示事項の例〕
・消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項（１８条１項等）
名称：内容を表す一般的な名称を表示。
原産地：国産品については都道府県名。
ただし、市町村名その他一般に知られている地名も可。
輸入品については原産国名。
ただし、一般に知られている地名でも可。
・一定の要件に該当する場合に表示が必要になる事項（１８条２項等）
放射線を照射した食品：放射線を照射した旨と照射した年月日
特定保健用食品：後述
機能性表示食品：後述
遺伝子組換え農産物：遺伝子組換え農産物につき基準に基づく表示等
乳児用規格適用食品：乳児用規格適用食品の文字またはその旨を的確に示す文言。ただし、省略可能な場合もあり
密封された特定商品の販売に係る計量に関する政令に規定する特定商品：内容量及び食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
・食品の特性に応じて表示が必要な事項（別表第２４）
例）
消費者に販売するために容器包装に入れられた玄米及び精米：名称・原料玄米、内容量、精米時期、販売者等
しいたけ：栽培方法
また、特定保健用食品について、次のような事項が表示事項として定められています。
〔特定保健用食品の表示事項の例〕
・特定保健用食品である旨
・許可等を受けた表示の内容
・一日当たりの摂取目安量、等
また、機能性表示食品の場合は、次のような事項が表示事項として定められています。
〔機能性表示食品の表示事項の例〕
・機能性表示食品である旨
・科学的根拠を基にした機能性について、消費者庁長官に届け出た内容
・届出番号
・一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量
・機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨
・疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、等
なお、保健事項に関する表示のうち、栄養成分表示や機能性・特別の用途の表示（保健機能食品の栄養機能食品・特定保健用食品（トクホ）・機能性表示食品や特別用途食品）については、別記事「食品表示法とは？健康増進法・食品衛生法等との関係についても弁護士が解説！」にも記載していますのでご参照ください。
表示が禁止される事項
食品表示基準で定められている禁止される表示の概要は次のとおりです（食品表示基準９条）。
【禁止される表示の概要】
実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語
機能性表示食品、栄養機能食品注等の食品に関する特定の用語
表示の方法
食品表示基準では、どのように表示をすればよいのかについても具体的に定められています（食品表示基準８条、１３条、２２条等）。 例えば、邦文であることや、その食品を購入する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行うことなどが定められています。 | 一定の要件に該当する場合に表示が必要になる事項において、乳児用規格適用食品と密封された特定商品の販売に係る計量に関する政令に規定する特定商品の、表示が必要な事項の違いを教えてください。 | 乳児用規格適用食品に必要な表示は、乳児用規格適用食品の文字またはその旨を的確に示す文言です。ただし、これは省略可能な場合もあります。
一方、密封された特定商品の販売に係る計量に関する政令に規定する特定商品に必要な表示は、内容量及び食品関連事業者の氏名又は名称及び住所です。 |
JCRRAG_017569 | 法律 | 表示が必要な事項
食品表示基準では前述のように食品の種類に応じて、また、食品関連事業者等の区分に応じて、次のような表示すべき事項が定められています。
【表示すべき内容】
品質事項：食品の品質に関する事項（原材料名や原産地など）
衛生事項：健康の保護に必要な事項（添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなど）
保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）
例えば、農産物の場合、次のような表示事項が定められています。
〔農産物の表示事項の例〕
・消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項（１８条１項等）
名称：内容を表す一般的な名称を表示。
原産地：国産品については都道府県名。
ただし、市町村名その他一般に知られている地名も可。
輸入品については原産国名。
ただし、一般に知られている地名でも可。
・一定の要件に該当する場合に表示が必要になる事項（１８条２項等）
放射線を照射した食品：放射線を照射した旨と照射した年月日
特定保健用食品：後述
機能性表示食品：後述
遺伝子組換え農産物：遺伝子組換え農産物につき基準に基づく表示等
乳児用規格適用食品：乳児用規格適用食品の文字またはその旨を的確に示す文言。ただし、省略可能な場合もあり
密封された特定商品の販売に係る計量に関する政令に規定する特定商品：内容量及び食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
・食品の特性に応じて表示が必要な事項（別表第２４）
例）
消費者に販売するために容器包装に入れられた玄米及び精米：名称・原料玄米、内容量、精米時期、販売者等
しいたけ：栽培方法
また、特定保健用食品について、次のような事項が表示事項として定められています。
〔特定保健用食品の表示事項の例〕
・特定保健用食品である旨
・許可等を受けた表示の内容
・一日当たりの摂取目安量、等
また、機能性表示食品の場合は、次のような事項が表示事項として定められています。
〔機能性表示食品の表示事項の例〕
・機能性表示食品である旨
・科学的根拠を基にした機能性について、消費者庁長官に届け出た内容
・届出番号
・一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量
・機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨
・疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、等
なお、保健事項に関する表示のうち、栄養成分表示や機能性・特別の用途の表示（保健機能食品の栄養機能食品・特定保健用食品（トクホ）・機能性表示食品や特別用途食品）については、別記事「食品表示法とは？健康増進法・食品衛生法等との関係についても弁護士が解説！」にも記載していますのでご参照ください。
表示が禁止される事項
食品表示基準で定められている禁止される表示の概要は次のとおりです（食品表示基準９条）。
【禁止される表示の概要】
実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語
機能性表示食品、栄養機能食品注等の食品に関する特定の用語
表示の方法
食品表示基準では、どのように表示をすればよいのかについても具体的に定められています（食品表示基準８条、１３条、２２条等）。 例えば、邦文であることや、その食品を購入する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行うことなどが定められています。 | 食品の特性に応じて表示が必要な事項において、消費者に販売するために容器包装に入れられた玄米及び精米としいたけの違いを教えてください。 | 消費者に販売するために容器包装に入れられた玄米及び精米に必要な表示は、名称・原料玄米、内容量、精米時期、販売者等です。
一方、しいたけに必要な表示は栽培方法です。 |
JCRRAG_017570 | 法律 | 表示が必要な事項
食品表示基準では前述のように食品の種類に応じて、また、食品関連事業者等の区分に応じて、次のような表示すべき事項が定められています。
【表示すべき内容】
品質事項：食品の品質に関する事項（原材料名や原産地など）
衛生事項：健康の保護に必要な事項（添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなど）
保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）
例えば、農産物の場合、次のような表示事項が定められています。
〔農産物の表示事項の例〕
・消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項（１８条１項等）
名称：内容を表す一般的な名称を表示。
原産地：国産品については都道府県名。
ただし、市町村名その他一般に知られている地名も可。
輸入品については原産国名。
ただし、一般に知られている地名でも可。
・一定の要件に該当する場合に表示が必要になる事項（１８条２項等）
放射線を照射した食品：放射線を照射した旨と照射した年月日
特定保健用食品：後述
機能性表示食品：後述
遺伝子組換え農産物：遺伝子組換え農産物につき基準に基づく表示等
乳児用規格適用食品：乳児用規格適用食品の文字またはその旨を的確に示す文言。ただし、省略可能な場合もあり
密封された特定商品の販売に係る計量に関する政令に規定する特定商品：内容量及び食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
・食品の特性に応じて表示が必要な事項（別表第２４）
例）
消費者に販売するために容器包装に入れられた玄米及び精米：名称・原料玄米、内容量、精米時期、販売者等
しいたけ：栽培方法
また、特定保健用食品について、次のような事項が表示事項として定められています。
〔特定保健用食品の表示事項の例〕
・特定保健用食品である旨
・許可等を受けた表示の内容
・一日当たりの摂取目安量、等
また、機能性表示食品の場合は、次のような事項が表示事項として定められています。
〔機能性表示食品の表示事項の例〕
・機能性表示食品である旨
・科学的根拠を基にした機能性について、消費者庁長官に届け出た内容
・届出番号
・一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量
・機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨
・疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、等
なお、保健事項に関する表示のうち、栄養成分表示や機能性・特別の用途の表示（保健機能食品の栄養機能食品・特定保健用食品（トクホ）・機能性表示食品や特別用途食品）については、別記事「食品表示法とは？健康増進法・食品衛生法等との関係についても弁護士が解説！」にも記載していますのでご参照ください。
表示が禁止される事項
食品表示基準で定められている禁止される表示の概要は次のとおりです（食品表示基準９条）。
【禁止される表示の概要】
実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語
機能性表示食品、栄養機能食品注等の食品に関する特定の用語
表示の方法
食品表示基準では、どのように表示をすればよいのかについても具体的に定められています（食品表示基準８条、１３条、２２条等）。 例えば、邦文であることや、その食品を購入する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行うことなどが定められています。 | 特定保健用食品の表示事項の例と機能性表示食品の表示事項の例の違いを教えてください。 | 特定保健用食品の表示事項の例は、特定保健用食品である旨、許可等を受けた表示の内容、一日当たりの摂取目安量、等があります。
一方、機能性表示食品の表示事項の例は、機能性表示食品である旨、科学的根拠を基にした機能性について、消費者庁長官に届け出た内容、届出番号、一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量、機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、等となっています。 |
JCRRAG_017571 | 法律 | 議会の委員会（常任委員会、議会運営委員会、特別委員会）について。
地方公共団体の議会では、効率的に議会を運営するために、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができます。これらは、任意で設置するため、必ずしも設置しなければならないわけではありません。
そして、いずれの委員会も、予算案以外であれば議案を提出することができます。
常任委員会
常任委員会は、担当部門の事務の調査、議案等を詳しく審査する組織で、各地方公共団体ごとに、色々な種類の常任員会があります。例えば、総務委員会・市民福祉委員会・文教経済委員会・建設水道委員会等、名称も各地方公共団体ごと様々です。
そして、地方公共団体の議員は、常任委員を複数兼ねることができます。
議会運営委員会
議会運営委員会は、「議会の運営に関する事項」「議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項」「議長の諮問に関する事項」について調査し、審査する組織です。
特別委員会
特別委員会は、原則、会期中に限って、議会の議決により付議された事件を審査します。ただし、例外的に、特定の事件については、議会の閉会中も審査することができます。 | 地方公共団体の議会に置くことができる、議会運営委員会と特別委員会の違いを教えてください。 | 議会運営委員会は、「議会の運営に関する事項」「議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項」「議長の諮問に関する事項」について調査し、審査することができる組織です。
一方、特別委員会は、原則、会期中に限って議会の議決により付議された事件を審査します。例外的に、特定の事件については議会の閉会中も審査することができます。 |
JCRRAG_017572 | 法律 | 1. 外食後に食中毒｜飲食店に賠償金を請求できる？
外食後に食中毒を発症したら、PL法上の製造物責任に基づき、飲食店に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
（1）飲食店に賠償金を請求するために必要なこと｜PL法上の製造物責任
食中毒に関する飲食店の損害賠償責任は、「PL法（製造物責任法）」という法律に基づいて発生します。
以下の要件をすべて満たす場合には、飲食店はPL法に基づく製造物責任を負い、食中毒の被害者に生じた損害を賠償しなければなりません（PL法第3条）。
【製造物責任の要件】
1.食品の製造、加工または輸入をしたこと
2.食品に欠陥があったこと
2. の欠陥により、食中毒が引き起こされた
（2）飲食店に賠償を請求できる損害の例
飲食店での食事が原因で食中毒を発症した患者は、飲食店に対してさまざまな項目の損害賠償を請求できます。
食中毒について、患者が賠償を請求できる損害としては、以下の例が挙げられます。
治療費
食中毒の診察や治療などに要した費用のうち、自己負担額の損害賠償を請求できます。
通院交通費
食中毒の診察や治療を受けるために通院した際、かかった交通費の損害賠償を請求できます。
公共交通機関であれば実費相当額、自家用車であれば移動距離に応じて計算した額が損害賠償の対象です。タクシー料金については、利用の必要性が認められた場合に限り損害賠償の対象となります。
通院慰謝料
食中毒の診察や治療のため、通院を強いられたことによる精神的損害の賠償を請求できます。
休業損害
食中毒の診察や治療のために仕事を休まざるを得なかったときは、休業によって得られなかった収入相当額の損害賠償を請求できます。
有給休暇を取得して仕事を休んだ場合も、休業日に対応する給与が損害賠償の対象となります。" | 食中毒について、患者が賠償を請求できる損害としての、治療費と通院交通費について教えてください。 | 治療費は、食中毒の診察や治療などに要した費用のうち、自己負担額の損害賠償を請求できることを指します。
また、通院交通費は、食中毒の診察や治療を受けるために通院した際、かかった交通費の損害賠償を請求できることを指します。公共交通機関であれば実費相当額、自家用車であれば移動距離に応じて計算した額が損害賠償の対象です。タクシー料金は、利用の必要性が認められた場合に限っては損害賠償の対象となります。 |
JCRRAG_017573 | 法律 | 1. 外食後に食中毒｜飲食店に賠償金を請求できる？
外食後に食中毒を発症したら、PL法上の製造物責任に基づき、飲食店に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
（1）飲食店に賠償金を請求するために必要なこと｜PL法上の製造物責任
食中毒に関する飲食店の損害賠償責任は、「PL法（製造物責任法）」という法律に基づいて発生します。
以下の要件をすべて満たす場合には、飲食店はPL法に基づく製造物責任を負い、食中毒の被害者に生じた損害を賠償しなければなりません（PL法第3条）。
【製造物責任の要件】
1.食品の製造、加工または輸入をしたこと
2.食品に欠陥があったこと
2. の欠陥により、食中毒が引き起こされた
（2）飲食店に賠償を請求できる損害の例
飲食店での食事が原因で食中毒を発症した患者は、飲食店に対してさまざまな項目の損害賠償を請求できます。
食中毒について、患者が賠償を請求できる損害としては、以下の例が挙げられます。
治療費
食中毒の診察や治療などに要した費用のうち、自己負担額の損害賠償を請求できます。
通院交通費
食中毒の診察や治療を受けるために通院した際、かかった交通費の損害賠償を請求できます。
公共交通機関であれば実費相当額、自家用車であれば移動距離に応じて計算した額が損害賠償の対象です。タクシー料金については、利用の必要性が認められた場合に限り損害賠償の対象となります。
通院慰謝料
食中毒の診察や治療のため、通院を強いられたことによる精神的損害の賠償を請求できます。
休業損害
食中毒の診察や治療のために仕事を休まざるを得なかったときは、休業によって得られなかった収入相当額の損害賠償を請求できます。
有給休暇を取得して仕事を休んだ場合も、休業日に対応する給与が損害賠償の対象となります。" | 食中毒について、患者が賠償を請求できる損害としての、通院慰謝料と休業損害について教えてください。 | 通院慰謝料とは、食中毒の診察や治療のため、通院を強いられたことによる精神的損害の賠償を請求できることを指します。
また、休業損害とは、食中毒の診察や治療のために仕事を休まざるを得なかったときに、休業によって得られなかった収入相当額の損害賠償を請求できることを指します。有給休暇を取得して仕事を休んだ場合も、休業日に対応する給与が損害賠償の対象となります。 |
JCRRAG_017574 | 法律 | 未成年の子どもが、まさかの逮捕！
1. そもそも未成年でも逮捕される？
20歳未満の少年が起こした事件を「少年事件」と呼びます。少年事件では、少年法にもとづき、20歳以上が起こした事件とは異なる手続きの流れで少年の処分が決められます。
そして、事件を起こした少年が逮捕されるかどうかは、少年が14歳以上か未満かによって異なります。
1-1. 少年が14歳以上だと逮捕される
14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、「犯罪少年」（18歳と19歳は「特定少年」）として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります。
1-2. 少年が14歳未満なら逮捕されない
法律により、14歳に満たない者の行為は罰しないと定められています（刑法第41条）。そのため、14歳未満の加害者は「触法少年」として扱われ、逮捕されることはありませんし、勾留を受けることもありません。
ただし、14歳未満でも、被害者が死亡するなど重大な事件であれば、一時保護という措置により、児童相談所に身柄を拘束される可能性があります。また、少年審判が開かれて何らかの保護処分を受けるケースもあります。
2. 未成年が逮捕された場合の流れ
20歳以上が逮捕された場合、事件の内容や被害の程度を踏まえて微罪処分や不起訴処分にするなど、警察や検察官が処分を決めることもできます。
一方、少年事件では、犯罪行為をした疑い（嫌疑）がないケースなどを除き、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されます。これは、少年を保護する観点から家庭裁判所が処分を決めるべきという考えによるもので、「全件送致主義」と呼ばれます
2-1. 警察による取り調べ（最長48時間）
14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べを受けることになります。警察の取り調べは最長で48時間です。
警察の取り調べが終わると、検察官に事件が引き継がれる（送致）ことになります。なお、罰金以下の刑にあたる犯罪行為の場合は、警察から直接、家庭裁判所に送致されます。
ただし、特定少年が逮捕された場合は、罰金以下の刑にあたる犯罪行為でも検察官に送致されます。
2-2. 検察官による取り調べ（最長24時間）
警察から検察官に送致されると、引き続き検察官による取り調べが行われます。検察官の取り調べは最長24時間です。
検察官は24時間の取り調べを通じ、家庭裁判所に送致するか、または、引き続き取り調べを行うため、裁判所に勾留を請求するかを決定します。もし、裁判所が勾留を認めると、原則として10日間、延長により最長で20日間、身柄が拘束されて取り調べを受けることになります。
つまり、警察の段階から含めると、最大で23日間の身柄拘束と取り調べを受けることになります。
ただし、少年事件で勾留が認められるのは、やむを得ないケースに限られます（少年法第43条3項）。勾留はあくまでも例外的な措置なので、代わりの対応として「勾留に代わる観護措置」が認められる場合があるのです。
勾留に代わる観護措置が認められると10日間にわたって少年鑑別所に収容されます。なお、勾留に代わる観護措置は、勾留のように延長されることはありません | 事件を起こした少年が14歳以上か未満かによって、逮捕されるかどうかの違いを教えてください。 | 14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、犯罪少年として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります。
一方、法律により、14歳に満たない者の行為は罰しないと定められています。そのため、14歳未満の加害者は「触法少年」として扱われ、逮捕されることはありませんし、勾留を受けることもありません。ただし、14歳未満でも、被害者が死亡するなどの重大な事件であれば、措置により、児童相談所に身柄を拘束される可能性があります。また、何らかの保護処分を受けるケースもあります。 |
JCRRAG_017575 | 法律 | 未成年の子どもが、まさかの逮捕！
1. そもそも未成年でも逮捕される？
20歳未満の少年が起こした事件を「少年事件」と呼びます。少年事件では、少年法にもとづき、20歳以上が起こした事件とは異なる手続きの流れで少年の処分が決められます。
そして、事件を起こした少年が逮捕されるかどうかは、少年が14歳以上か未満かによって異なります。
1-1. 少年が14歳以上だと逮捕される
14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、「犯罪少年」（18歳と19歳は「特定少年」）として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります。
1-2. 少年が14歳未満なら逮捕されない
法律により、14歳に満たない者の行為は罰しないと定められています（刑法第41条）。そのため、14歳未満の加害者は「触法少年」として扱われ、逮捕されることはありませんし、勾留を受けることもありません。
ただし、14歳未満でも、被害者が死亡するなど重大な事件であれば、一時保護という措置により、児童相談所に身柄を拘束される可能性があります。また、少年審判が開かれて何らかの保護処分を受けるケースもあります。
2. 未成年が逮捕された場合の流れ
20歳以上が逮捕された場合、事件の内容や被害の程度を踏まえて微罪処分や不起訴処分にするなど、警察や検察官が処分を決めることもできます。
一方、少年事件では、犯罪行為をした疑い（嫌疑）がないケースなどを除き、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されます。これは、少年を保護する観点から家庭裁判所が処分を決めるべきという考えによるもので、「全件送致主義」と呼ばれます
2-1. 警察による取り調べ（最長48時間）
14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べを受けることになります。警察の取り調べは最長で48時間です。
警察の取り調べが終わると、検察官に事件が引き継がれる（送致）ことになります。なお、罰金以下の刑にあたる犯罪行為の場合は、警察から直接、家庭裁判所に送致されます。
ただし、特定少年が逮捕された場合は、罰金以下の刑にあたる犯罪行為でも検察官に送致されます。
2-2. 検察官による取り調べ（最長24時間）
警察から検察官に送致されると、引き続き検察官による取り調べが行われます。検察官の取り調べは最長24時間です。
検察官は24時間の取り調べを通じ、家庭裁判所に送致するか、または、引き続き取り調べを行うため、裁判所に勾留を請求するかを決定します。もし、裁判所が勾留を認めると、原則として10日間、延長により最長で20日間、身柄が拘束されて取り調べを受けることになります。
つまり、警察の段階から含めると、最大で23日間の身柄拘束と取り調べを受けることになります。
ただし、少年事件で勾留が認められるのは、やむを得ないケースに限られます（少年法第43条3項）。勾留はあくまでも例外的な措置なので、代わりの対応として「勾留に代わる観護措置」が認められる場合があるのです。
勾留に代わる観護措置が認められると10日間にわたって少年鑑別所に収容されます。なお、勾留に代わる観護措置は、勾留のように延長されることはありません | 20歳以上が逮捕された場合と、少年事件の場合においての処分を決める組織の違いを教えてください。 | 20歳以上が逮捕された場合、事件の内容や被害の程度を踏まえて微罪処分や不起訴処分にするなど、警察や検察官が処分を決めることもできます。
一方、少年事件では、犯罪行為をした疑いがないケースなどを除き、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致され、家庭裁判所が処分を決めます。 |
JCRRAG_017576 | 法律 | 未成年の子どもが、まさかの逮捕！
1. そもそも未成年でも逮捕される？
20歳未満の少年が起こした事件を「少年事件」と呼びます。少年事件では、少年法にもとづき、20歳以上が起こした事件とは異なる手続きの流れで少年の処分が決められます。
そして、事件を起こした少年が逮捕されるかどうかは、少年が14歳以上か未満かによって異なります。
1-1. 少年が14歳以上だと逮捕される
14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、「犯罪少年」（18歳と19歳は「特定少年」）として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります。
1-2. 少年が14歳未満なら逮捕されない
法律により、14歳に満たない者の行為は罰しないと定められています（刑法第41条）。そのため、14歳未満の加害者は「触法少年」として扱われ、逮捕されることはありませんし、勾留を受けることもありません。
ただし、14歳未満でも、被害者が死亡するなど重大な事件であれば、一時保護という措置により、児童相談所に身柄を拘束される可能性があります。また、少年審判が開かれて何らかの保護処分を受けるケースもあります。
2. 未成年が逮捕された場合の流れ
20歳以上が逮捕された場合、事件の内容や被害の程度を踏まえて微罪処分や不起訴処分にするなど、警察や検察官が処分を決めることもできます。
一方、少年事件では、犯罪行為をした疑い（嫌疑）がないケースなどを除き、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されます。これは、少年を保護する観点から家庭裁判所が処分を決めるべきという考えによるもので、「全件送致主義」と呼ばれます
2-1. 警察による取り調べ（最長48時間）
14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べを受けることになります。警察の取り調べは最長で48時間です。
警察の取り調べが終わると、検察官に事件が引き継がれる（送致）ことになります。なお、罰金以下の刑にあたる犯罪行為の場合は、警察から直接、家庭裁判所に送致されます。
ただし、特定少年が逮捕された場合は、罰金以下の刑にあたる犯罪行為でも検察官に送致されます。
2-2. 検察官による取り調べ（最長24時間）
警察から検察官に送致されると、引き続き検察官による取り調べが行われます。検察官の取り調べは最長24時間です。
検察官は24時間の取り調べを通じ、家庭裁判所に送致するか、または、引き続き取り調べを行うため、裁判所に勾留を請求するかを決定します。もし、裁判所が勾留を認めると、原則として10日間、延長により最長で20日間、身柄が拘束されて取り調べを受けることになります。
つまり、警察の段階から含めると、最大で23日間の身柄拘束と取り調べを受けることになります。
ただし、少年事件で勾留が認められるのは、やむを得ないケースに限られます（少年法第43条3項）。勾留はあくまでも例外的な措置なので、代わりの対応として「勾留に代わる観護措置」が認められる場合があるのです。
勾留に代わる観護措置が認められると10日間にわたって少年鑑別所に収容されます。なお、勾留に代わる観護措置は、勾留のように延長されることはありません | 罰金以下の刑にあたる犯罪行為を行った場合に、14歳以上の未成年が逮捕された場合と、18歳と19歳の特定少年が逮捕された場合の処置の違いを教えてください。 | 14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べが終わると、検察官に事件が引き継がれる（送致）ことになります。なお、罰金以下の刑にあたる犯罪行為の場合は、警察から直接、家庭裁判所に送致されます。
一方、18歳と19歳の特定少年が逮捕された場合は、罰金以下の刑にあたる犯罪行為でも検察官に送致されます。 |
JCRRAG_017577 | 法律 | 2-3. 家庭裁判所による調査と審判開始の決定
家庭裁判所に事件が送致されると、処分を決定する少年審判を開始するか裁判官が判断するため、家庭裁判所調査官による調査が行われます。
調査官は、少年の性格や日頃の行動、生育歴、環境などを、次のような方法で調査します。
少年や保護者などの関係者との面談
心理テストの実施
調査官による家や学校への訪問
医師による診察
ほかにも、反省を促して再非行を防止するための面接指導をしたり、地域美化活動に参加させたりするケースもあります。
また、より専門的な調査を行うため、家庭裁判所への送致から24時間以内に、少年鑑別所での「観護措置」が決定される場合があります。少年鑑別所では、医学や心理学などの知識、経験にもとづく検査や面接などが行われます。
観護措置の期間は、原則として2週間です。必要に応じて4週間まで延長されますが、重大事件を起こして観護措置を受けているなどの事情があれば、最大で8週間まで延長される可能性もあります。
これらの調査の結果、少年審判を開く必要がないと家庭裁判所が判断すれば、事件は終了となります（審判不開始）。たとえば、軽微な事件で、調査を通じて少年が反省しており、再非行のおそれがないと認められたようなケースです。
2-5. 試験観察が実施される場合も
少年審判で処分の内容をすぐに決めるのが難しいようなケースでは、調査官が少年の生活態度をチェックする「試験観察」が行われる場合があります。試験観察の期間に決まりはありませんが、3～6か月ほどになることが多いようです。
試験観察の方法には、次の2種類があります。
在宅試験観察
少年が自宅などで生活しながら、家庭裁判所で調査官の面接を受けたり、手紙のやり取りをしたりする方法。日記や作文を書く試験や、心理テストなどが行われる場合もあります。
補導委託
少年が民間ボランティア（補導委託先）に預けられ、委託先で仕事をしたり、委託先から通勤・通学したりすることで更生を図る方法。委託先には、建築業や飲食店の経営者といった個人や、児童福祉施設、更生保護施設などがあります。 | 試験観察における、在宅試験観察と補導委託の違いを教えてください。 | 在宅試験観察とは、少年が自宅などで生活しながら、家庭裁判所で調査官の面接を受けたり、手紙のやり取りをしたりする方法を指します。日記や作文を書く試験や、心理テストなどが行われる場合もあります。
一方、補導委託とは、少年が民間ボランティア（補導委託先）に預けられ、委託先で仕事をしたり、委託先から通勤・通学したりすることで更生を図る方法を指します。 |
JCRRAG_017578 | 法律 | 少年審判による処分の内容
保護処分
知事または児童相談所長送致
検察官送致（逆送）
不処分
3-1. 保護処分
少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。
〇保護観察
少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。
〇少年院送致
更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。
〇児童自立支援施設等送致
少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。
また、保護処分はあくまでも少年の更生が目的であり、刑罰ではありません。そのため、どの処分が下されたとしても、前科が付くことはありません。
3-2.知事または児童相談所長送致
知事または児童相談所長に事件を送致し、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。
18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、こちらも前科は付きません。
3-3. 検察官送致（逆送
少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。
なお、犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。さらに、特定少年の場合は、死刑、無期または短期（法定刑の下限）1年以上の懲役・禁錮にあたる罪の事件も逆送の対象に含まれます。
3-4. 不処分
調査や審判などを通じた教育的な働きかけにより、少年に再非行のおそれがないと認められる場合、処分を下す必要がないと判断されます（不処分）。不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。 | 保護処分における、少年院送致と児童自立支援施設等送致の違いを教えてください。 | 少年院送致とは、更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分です。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。
一方、児童自立支援施設等送致とは、少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分です。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。 |
JCRRAG_017579 | 法律 | 少年審判による処分の内容
保護処分
知事または児童相談所長送致
検察官送致（逆送）
不処分
3-1. 保護処分
少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。
〇保護観察
少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。
〇少年院送致
更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。
〇児童自立支援施設等送致
少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。
また、保護処分はあくまでも少年の更生が目的であり、刑罰ではありません。そのため、どの処分が下されたとしても、前科が付くことはありません。
3-2.知事または児童相談所長送致
知事または児童相談所長に事件を送致し、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。
18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、こちらも前科は付きません。
3-3. 検察官送致（逆送
少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。
なお、犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件では、原則として逆送となります（原則検察官送致対象事件）。さらに、特定少年の場合は、死刑、無期または短期（法定刑の下限）1年以上の懲役・禁錮にあたる罪の事件も逆送の対象に含まれます。
3-4. 不処分
調査や審判などを通じた教育的な働きかけにより、少年に再非行のおそれがないと認められる場合、処分を下す必要がないと判断されます（不処分）。不処分が認められれば、保護観察や各施設への入所といった処分を受けず、通常の生活に戻ることができます。 | 少年審判による処分として、知事または児童相談所長送致と検察官送致の違いを教えてください。 | 知事または児童相談所長送致とは、知事もしくは児童相談所長に事件を送致して、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、前科は付きません。
一方、検察官送致とは、少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。 |
JCRRAG_017580 | 法律 | 5. 弁護士に依頼するメリットと受けられるサポート
親が逮捕された子どものためにできる支援の中で、特に重要なもののひとつが、弁護士への相談と弁護活動の依頼です。弁護士に依頼することで、次のようなサポートを通じて再非行を防止し、早期の身柄解放、処分の回避や軽減などが期待できます。
5-1. 逮捕直後から面会し、取り調べの対応をアドバイス
警察と検察官による取り調べが終わるまでの最長3日間（48時間＋24時間）は、弁護士しか面会することができません。そして、この期間中の取調べにどう対応するかによって、今後の手続きが有利にも不利にもなってしまうのです。
子どもが逮捕されたことを知った直後に依頼すれば、弁護士がすぐ子どもと面会し、取り調べの対応方法などをアドバイスしてくれます。
5-2. 長期の身柄拘束を回避し、退学や解雇を阻止
勾留や観護措置など、長期にわたって身柄が拘束される措置が決まると、子どもにとって大きな負担になります。学校に通っていたり、働いていたりすれば、退学や解雇の処分を受けるかもしれません。
弁護士であれば、検察官や裁判所に意見書や身元引受書を提出するなど、長期の身柄拘束を回避するため、さまざまな活動をしてくれます。また、学校や職場に事件のことを伝えないよう要請することも可能です。
被害者がいる事件では、被害者との示談交渉を迅速に進めます。示談が成立すれば早期の身柄解放が認められる可能性も高まります。
もし、勾留や観護措置が避けられず、退学や解雇を受けるおそれがある場合は、学校や職場への働きかけを行います。通学や勤務を続けることが再非行の防止に繋がると学校や職場に説得するなど、退学や解雇を回避するための活動をしてくれるでしょう。
5-3. 早期の示談成立と調査・審判の支援で処分を軽減
被害者との示談成立は、早期の身柄解放だけでなく、処分の回避や軽減が期待できます。
ただし、親が被害者に接触して交渉を求めても、応じてもらえないケースが大半です。そもそも、連絡先を把握できないことも考えられます。
弁護士であれば、警察などを通じて連絡先をスムーズに把握できますし、弁護士が交渉を求めれば、応じてもらえる可能性も高まるでしょう。そして、弁護士なら妥当な慰謝料の相場を理解しているため、被害者から不当に高額な請求を受けても応じることなく、早期の成立を目指せます。
また、調査官による調査などの手続きに進めば、子どもの今後の生活や、親による監督の方法などを一緒に検討し、その結果を調査官に報告します。審判が始まれば付添人として出席し、反省の姿勢や更生に向けた努力を裁判官に伝えることを念頭に、子どもや親に質問してくれます。
このように、処分を受けることを回避したり、少しでも軽減したりするために、さまざまな方法で子どもと親を支えてくれるでしょう。 | 弁護士に依頼するメリットとしての、逮捕直後から面会して取り調べの対応をアドバイスできる点と、長期の身柄拘束を回避して退学や解雇を阻止できる点の説明をお願いします。 | 逮捕直後から面会して取り調べの対応をアドバイスできる点としては、取り調べが終わるまでの間は、弁護士しか面会することができません。子どもが逮捕されたことを知った直後に依頼すれば、取り調べの対応方法などをアドバイスして手続きを有利にしてくれます。
一方、長期の身柄拘束を回避して退学や解雇を阻止できる点としては、勾留や観護措置など、長期にわたって身柄が拘束される措置が決まると、退学や解雇の処分を受けるかもしれませんが、弁護士は長期の身柄拘束を回避するためのさまざまな活動をしてくれます。また勾留や観護措置が避けられず、退学や解雇を受けるおそれがある場合も、学校や職場への働きかけを行います。 |
JCRRAG_017581 | 法律 | 事実婚のパートナーに財産を相続する5つの方法
生前贈与をおこなう
生前贈与をおこなうことで事実婚のパートナーに財産を譲り渡すことができます。
生前贈与とは、財産を渡す贈与者と財産をもらう受贈者との間でおこなう贈与契約をいいます。
贈与者と受贈者との関係がどのような関係であっても贈与は可能です。
また、年間110万円以下であれば、贈与税の申告も必要なく、贈与税も発生しません。
遺言書を作成する
遺言書を作成し、財産の譲り渡し先を事実婚のパートナーに指定することで財産を相続することが可能です。
遺言は、自分の財産を死後どのように扱うかという被相続人の意思を尊重する制度のため、法定相続分より優先されます。
遺言書を作成することで、ほかの法定相続人がいたとしても事実婚のパートナーに財産を相続できるでしょう。
ただし、法定相続人以外に財産を相続するような内容の遺言書は、あとあとトラブルになる可能性もはらんでいます。
そのため、遺言書の作成については、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです
死亡保険金の受取人をパートナーにする
事実婚のパートナーを死亡保険金の受取人にすることで財産を残す方法もあります。
一般的に生命保険の受取人は、配偶者または、兄弟姉妹などの2親等以内の親族です。
しかし、生命保険会社によっては、以下の条件が揃った場合、事実婚のパートナーを生命保険金の受取人として登録することができます。
お互いに戸籍上の配偶者がいない
生命保険会社所定の期間、同居関係にある
生命保険会社所定の期間、生計を一にしている
ただし、事実婚のパートナーが受け取った死亡保険金は、税金が発生します。
本来であれば、相続税における生命保険の非課税枠の適用を受けられますが、事実婚のパートナーの場合には、法律上の夫婦ではないため、全額相続税の課税対象になるのです。 | 事実婚のパートナーに財産を相続する方法として、「生前贈与をおこなう」「遺言書を作成する」の違いを教えてください。 | 生前贈与をおこなうことで、事実婚のパートナーに財産を譲り渡すことができます。生前贈与とは、財産を渡す贈与者と財産をもらう受贈者との間でおこなう贈与契約をいいます。贈与者と受贈者との関係がどのような関係であっても贈与は可能です。
一方、遺言書を作成して、財産の譲り渡し先を事実婚のパートナーに指定することで財産を相続することが可能です。遺言は、自分の財産を死後どのように扱うかという被相続人の意思を尊重する制度のため、法定相続分より優先されます。 |
JCRRAG_017582 | 法律 | 事実婚のパートナーに財産を相続する方法
〇特別縁故者の手続きをおこなう
特別縁故者とは、被相続人に法定相続人がいない場合または相続人が相続放棄をした場合、特別に被相続人の財産を取得できる人をいいます。
特別縁故者の手続きをおこなうことで、事実婚のパートナーに財産を渡すことができます。
ただし、受け取れる財産は、家庭裁判所が決定した金額であり、必ず遺産全てを相続できるわけではありません。
特別縁故者になれる条件
特別縁故者になるためには、以下の条件にあてはまり、家庭裁判所に特別縁故者の申し立てをし、認められた場合でなければなりません。
特別縁故者として認められる条件は下記のようになっています。
被相続人の療養看護に努めた
相続人と同一の生計だった
被相続人との間に特別の縁故関係があった
上記の条件を証明するために裁判所への客観的な証拠提出も必要です。
被相続人の療養看護に努めた ・医療費や介護費の領収書
訪問時の写真など
療養看護していたことがわかる手紙やメール
被相続人と同一の生計だった ・源泉徴収など収入がわかる書類
家賃や光熱費など生活費の支払いがされていたことがわかる書類
被相続人との間に特別の縁故関係があった
被相続人と密接な関係であったことがわかる手紙やメール、写真、日記
被相続人が財産を譲渡しようとしていたことがわかる手紙やメール、日記
ただし、これらの証拠を集めて家庭裁判所に申し立てたとしても、他の相続人がいた場合には、特別縁故者になることはできません。
特別縁故者の申し立てを検討している場合は、他に相続人がいないかどうかの調査も含め、弁護士に相談しましょう。
〇遺族年金を受け取る
事実婚の場合でも、遺族年金の請求が可能です。
遺族年金は、事実上婚関係にある者、かつ、生計維持関係にあった者であれば受給できます。
事実上婚姻関係にある者とは、当事者間に社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させる合意があり、その事実関係が存在することで認められます。
つまり、戸籍上は婚姻関係でないとしても、婚姻する意思をお互いにもって、夫婦として共同生活を営んでいれば事実上婚姻関係にあるといえるでしょう。 | 事実婚のパートナーに財産を相続する方法として、「特別縁故者の手続きをおこなう」「遺族年金を受け取る」の違いを教えてください。 | 特別縁故者とは、被相続人に法定相続人がいない場合または相続人が相続放棄をした場合、特別に被相続人の財産を取得できる人をいいます。
特別縁故者の手続きをおこなうことで、事実婚のパートナーに財産を渡すことができます。
一方、遺族年金は、事実上婚関係にある者、かつ、生計維持関係にあった者であれば受給できます。事実婚の場合でも、遺族年金の請求が可能です。 |
JCRRAG_017583 | 法律 | 事実婚のパートナーに相続する際の注意点
事実婚のパートナーに財産を相続する際には、注意しなければならない点があります。
法律婚での相続では発生しない注意点なのでしっかり確認しておきましょう。
〇相続税が2割加算される
事実婚のパートナーが遺言書によって財産を相続した場合、相続税が2割加算されます。
通常、相続や遺贈などにより財産を取得した人が配偶者・子ども・両親など法定相続人の場合には、相続税の加算はありません。
しかし、事実婚の場合には、法律上の配偶者として扱われないため、相続税の2割加算の対象になるのです。
〇配偶者控除を適用できない
事実婚のパートナーには、配偶者控除は適用されません。
配偶者控除とは、戸籍上の配偶者が遺産相続するとき、「配偶者の税額軽減の特例」により、1億6000万円または法定相続分相当額のうち、いずれか多いほうまで相続税の課税がされないという制度です。
事実婚のパートナーは、法律上の配偶者として認められないため、配偶者控除が適用されず、高い税金を納めることになります。
〇障がい者の税額控除を適用できない
事実婚のパートナーが障がい者であった場合でも、障がい者の税額控除が適用されません。
障がい者の税額控除とは、相続人が障がい者と認められる場合、85歳に到達するまで「年数×10万円（特別障がい者は20万円）」が相続税から控除される制度です。
事実婚のパートナーは、法律上の婚姻関係がないことから相続人にはあたらないため、障がい者であったとしても障がい者控除を受けることができません。
〇小規模宅地等の特例を適用できない
小規模宅地等の特例とは、被相続人と共同生活を送っていた土地や事業用に使っていた土地を相続した場合、特例として一定の面積までの評価額を減額できる制度です。
小規模宅地等の特例は、法定相続人しか利用できない制度であり、事実婚のパートナーには条件が揃っていたとしても適用されません。
〇寄与分や特別寄与料が認められない
寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらえる制度です。
たとえば、被相続人の仕事を手伝い、財産を増加させた場合や介護により財産の維持をした場合、寄与分が認められる可能性があります。
しかし、寄与分は相続人しか認められません。
そのため、事実婚のパートナーには寄与分が認められないことを覚えておきましょう。 | 事実婚のパートナーに相続する際の注意点としての、「配偶者控除を適用できない」点と、「障がい者の税額控除を適用できない」点の説明をお願いします。 | 事実婚のパートナーには、配偶者控除は適用されません。事実婚のパートナーは、法律上の配偶者として認められないため、配偶者控除が適用されず、高い税金を納めることになります。
一方、事実婚のパートナーが障がい者であった場合でも、障がい者の税額控除が適用されません。事実婚のパートナーは、法律上の婚姻関係がないことから相続人にはあたらないため、障がい者であったとしても障がい者控除を受けることができません。 |
JCRRAG_017584 | 法律 | 事実婚のパートナーに相続する際の注意点
事実婚のパートナーに財産を相続する際には、注意しなければならない点があります。
法律婚での相続では発生しない注意点なのでしっかり確認しておきましょう。
〇相続税が2割加算される
事実婚のパートナーが遺言書によって財産を相続した場合、相続税が2割加算されます。
通常、相続や遺贈などにより財産を取得した人が配偶者・子ども・両親など法定相続人の場合には、相続税の加算はありません。
しかし、事実婚の場合には、法律上の配偶者として扱われないため、相続税の2割加算の対象になるのです。
〇配偶者控除を適用できない
事実婚のパートナーには、配偶者控除は適用されません。
配偶者控除とは、戸籍上の配偶者が遺産相続するとき、「配偶者の税額軽減の特例」により、1億6000万円または法定相続分相当額のうち、いずれか多いほうまで相続税の課税がされないという制度です。
事実婚のパートナーは、法律上の配偶者として認められないため、配偶者控除が適用されず、高い税金を納めることになります。
〇障がい者の税額控除を適用できない
事実婚のパートナーが障がい者であった場合でも、障がい者の税額控除が適用されません。
障がい者の税額控除とは、相続人が障がい者と認められる場合、85歳に到達するまで「年数×10万円（特別障がい者は20万円）」が相続税から控除される制度です。
事実婚のパートナーは、法律上の婚姻関係がないことから相続人にはあたらないため、障がい者であったとしても障がい者控除を受けることができません。
〇小規模宅地等の特例を適用できない
小規模宅地等の特例とは、被相続人と共同生活を送っていた土地や事業用に使っていた土地を相続した場合、特例として一定の面積までの評価額を減額できる制度です。
小規模宅地等の特例は、法定相続人しか利用できない制度であり、事実婚のパートナーには条件が揃っていたとしても適用されません。
〇寄与分や特別寄与料が認められない
寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらえる制度です。
たとえば、被相続人の仕事を手伝い、財産を増加させた場合や介護により財産の維持をした場合、寄与分が認められる可能性があります。
しかし、寄与分は相続人しか認められません。
そのため、事実婚のパートナーには寄与分が認められないことを覚えておきましょう。 | 事実婚のパートナーに相続する際の注意点としての、「小規模宅地等の特例を適用できない」点と、「寄与分や特別寄与料が認められない」点の説明をお願いします。 | 小規模宅地等の特例は、法定相続人しか利用できない制度であり、事実婚のパートナーには条件が揃っていたとしても適用されません。
また、事実婚のパートナーには寄与分や特別寄与料が認められません。寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらえる制度ですが、寄与分は相続人しか認められません。 |
JCRRAG_017585 | 法律 | 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実
育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。
今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。
育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。
育児関係
子の看護休暇が小学校3年生まで拡大
残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入（努力義務）
育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
介護関係
介護休暇を取得できる要件の緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
介護のためのテレワーク導入（努力義務）
【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実
子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。
具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。
また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。
改正前
名称 子の看護休暇
対象となる子の範囲 小学校就学前まで
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断
労使協定の締結により除外できる労働者
（1）引き続き雇用された期間が6か月未満
（2）週の所定労働日数が2日以下
改正後
名称 子の看護等休暇
対象となる子の範囲 小学校3年生修了までに延長
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断 感染症に伴う学級閉鎖等 入園（入学）式、卒園式
労使協定の締結により除外できる労働者
週の所定労働日数が2日以下 のみに | 育児・介護休業法の改正法による育児関係と介護関係の改正事項の違いを教えてください。 | 育児関係の改正事項は、子の看護休暇が小学校3年生まで拡大、残業免除の対象が小学校就学前まで拡大、短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加、育児のためのテレワーク導入（努力義務）、育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大、などがあります。
一方、介護関係の事項は、介護休暇を取得できる要件の緩和、介護離職防止のための雇用環境整備、介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認、介護のためのテレワーク導入（努力義務）などがあります。 |
JCRRAG_017586 | 法律 | 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実
育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。
今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。
育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。
育児関係
子の看護休暇が小学校3年生まで拡大
残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入（努力義務）
育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
介護関係
介護休暇を取得できる要件の緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
介護のためのテレワーク導入（努力義務）
【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実
子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。
具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。
また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。
改正前
名称 子の看護休暇
対象となる子の範囲 小学校就学前まで
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断
労使協定の締結により除外できる労働者
（1）引き続き雇用された期間が6か月未満
（2）週の所定労働日数が2日以下
改正後
名称 子の看護等休暇
対象となる子の範囲 小学校3年生修了までに延長
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断 感染症に伴う学級閉鎖等 入園（入学）式、卒園式
労使協定の締結により除外できる労働者
週の所定労働日数が2日以下 のみに | 育児・介護休業法の改正前と改正後の名称の違いを教えてください。 | 改正前の名称は子の看護休暇です。
一方、改正後の名称は子の看護等休暇となっています。 |
JCRRAG_017587 | 法律 | 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実
育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。
今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。
育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。
育児関係
子の看護休暇が小学校3年生まで拡大
残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入（努力義務）
育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
介護関係
介護休暇を取得できる要件の緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
介護のためのテレワーク導入（努力義務）
【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実
子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。
具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。
また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。
改正前
名称 子の看護休暇
対象となる子の範囲 小学校就学前まで
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断
労使協定の締結により除外できる労働者
（1）引き続き雇用された期間が6か月未満
（2）週の所定労働日数が2日以下
改正後
名称 子の看護等休暇
対象となる子の範囲 小学校3年生修了までに延長
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断 感染症に伴う学級閉鎖等 入園（入学）式、卒園式
労使協定の締結により除外できる労働者
週の所定労働日数が2日以下 のみに | 育児・介護休業法の改正前と改正後の対象となる子の範囲の違いを教えてください。 | 改正前の対象となる子の範囲は、小学校就学前まで、です。
一方、改正後の対象となる子の範囲は、小学校3年生修了までに延長、となっています。 |
JCRRAG_017588 | 法律 | 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実
育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。
今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。
育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。
育児関係
子の看護休暇が小学校3年生まで拡大
残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入（努力義務）
育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
介護関係
介護休暇を取得できる要件の緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
介護のためのテレワーク導入（努力義務）
【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実
子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。
具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。
また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。
改正前
名称 子の看護休暇
対象となる子の範囲 小学校就学前まで
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断
労使協定の締結により除外できる労働者
（1）引き続き雇用された期間が6か月未満
（2）週の所定労働日数が2日以下
改正後
名称 子の看護等休暇
対象となる子の範囲 小学校3年生修了までに延長
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断 感染症に伴う学級閉鎖等 入園（入学）式、卒園式
労使協定の締結により除外できる労働者
週の所定労働日数が2日以下 のみに | 育児・介護休業法の改正前と改正後の取得事由の違いを教えてください。 | 改正前の取得事由は、「病気・けが」「予防接種・健康診断」です。
一方、改正後の取得事由は、「病気・けが」「予防接種・健康診断」「感染症に伴う学級閉鎖等」「入園（入学）式、卒園式」となっています。 |
JCRRAG_017589 | 法律 | 育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実
育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。
今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。
育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。
育児関係
子の看護休暇が小学校3年生まで拡大
残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入（努力義務）
育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
介護関係
介護休暇を取得できる要件の緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
介護のためのテレワーク導入（努力義務）
【育児関係】小学生までの子どもを持つ人への支援が充実
子の看護休暇の対象となる子どもの範囲および休暇の取得可能事由が拡大され、休暇がより取得しやすくなります。また、名称が「子の看護等休暇」に改められます（改正育児・介護休業法第16条の2）。
具体的な変更点としては、対象となる子どもの範囲が従来の小学校就学前までから、小学校3年生までに拡大。休暇を取得できる事由についても、病気・けが、予防接種・健康診断に限定されていましたが、感染症による学級閉鎖時や、入園（入学）・卒園式への参加などが追加されます。
また、労使協定により、継続雇用期間が6か月未満の労働者を看護休暇の対象外にできる規定が廃止されます。
改正前
名称 子の看護休暇
対象となる子の範囲 小学校就学前まで
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断
労使協定の締結により除外できる労働者
（1）引き続き雇用された期間が6か月未満
（2）週の所定労働日数が2日以下
改正後
名称 子の看護等休暇
対象となる子の範囲 小学校3年生修了までに延長
取得事由 病気・けが 予防接種・健康診断 感染症に伴う学級閉鎖等 入園（入学）式、卒園式
労使協定の締結により除外できる労働者
週の所定労働日数が2日以下 のみに | 育児・介護休業法の改正前と改正後の労使協定の締結により除外できる労働者の違いを教えてください。 | 改正前の労使協定の締結により除外できる労働者は、引き続き雇用された期間が6か月未満、週の所定労働日数が2日以下、です。
一方、改正後の労使協定の締結により除外できる労働者は、週の所定労働日数が2日以下、のみとなっています。 |
JCRRAG_017590 | 法律 | 2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
育児・介護休業法の改正法によって、一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。
2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、改正前までは「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できました。
改正後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります。
2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。
改正前は
育児休業に関する制度に準ずる措置
フレックスタイム制度
時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）
保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
まででしたが、
2025年4月以降改正後は、これらの代替措置にさらに、テレワーク（在宅勤務）が追加されます。
2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務）
3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。
あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。 | 育児・介護休業法の改正前と改正後によって、残業の免除を請求できる対象者の違いを教えてください。 | 育児・介護休業法の改正前までは「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できました。
一方、改正後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります。 |
JCRRAG_017591 | 法律 | 2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大
育児・介護休業法の改正法によって、一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。
2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、改正前までは「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できました。
改正後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります。
2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難しい場合、代替措置として、次のいずれかを講じる必要があります。
改正前は
育児休業に関する制度に準ずる措置
フレックスタイム制度
時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）
保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
まででしたが、
2025年4月以降改正後は、これらの代替措置にさらに、テレワーク（在宅勤務）が追加されます。
2-4. 育児のためのテレワーク導入（努力義務）
3歳未満の子どもを養育し、育児休業を取得していない労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じる努力義務が企業に課されます（同法第24条2項）。
あくまでも努力義務であり、企業は必ず対応が求められるわけではありませんが、子育てと仕事の両立をサポートするため、必要な措置を積極的に講じることが期待されます。 | 育児・介護休業法の改正前と改正後によって、3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望した場合の措置の違いを教えてください。 | 育児・介護休業法の改正前までは育児休業に関する制度に準ずる措置として、「フレックスタイム制度、時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与」となっていました。
一方、改正後は、「フレックスタイム制度、時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与、テレワーク（在宅勤務）」となりました。 |
JCRRAG_017592 | 法律 | 【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止
3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和
介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。
事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月の育児・介護休業法の改正後からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。
改正前
継続雇用期間6か月未満の労働者
週の所定労働日数が2日以下の労働者
▼
改正後
週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ
※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない
継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。
3-2. 介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職を防止する観点から、介護休業や介護両立支援制度などの申し出が円滑に行われるようにするための環境整備が、事業主に義務付けられます。具体的には、次のいずれかを実施しなければなりません
介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施
介護休業・介護両立支援制度などに関する相談体制の整備（相談窓口設置）
自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用事例の収集・提供
自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知
なお、介護両立支援制度には、次のような制度や措置が含まれます。
介護休暇に関する制度
所定外労働の制限に関する制度
時間外労働の制限に関する制度
深夜業の制限に関する制度
介護のための所定労働時間の短縮などの措置 | 育児・介護休業法の改正前と改正後で、介護休暇の対象外にできる範囲の違いを教えてください。 | 改正前は、継続雇用期間6か月未満の労働者、週の所定労働日数が2日以下の労働者となっています。
改正後は、週の所定労働日数が2日以下の労働者のみとなっています。継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。 |
JCRRAG_017593 | 法律 | 3-3. 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認
介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます
介護休業に関する制度、介護両立支援制度などの内容
介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部など）
介護休業給付金に関する事項
個別の周知や意向確認の方法は、面談（オンライン面談）か書面交付、FAX、電子メールのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に認められます。
また、介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられます（同法第21条3項）。
情報提供が必要な期間は、「労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）」、または「労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間」のいずれかです。
情報提供する内容や方法は、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する周知・意向確認の内容や方法と同じです。
4. 改正法の施行で求められる企業の対応
改正育児・介護休業法の施行により、育児・介護の支援に関する制度の充実化が進むため、企業側のより積極的な対応が求められます。
法律で義務付けられた事項に正しく対応しなければ、厚生労働大臣から勧告を受け、勧告の内容にも従わない場合は企業名が公表される可能性があります（同法第56条、同条の2）。
企業名が公表されると、育児・介護と仕事の両立に非協力的な企業だと認識されてしまい、社会的に大きなダメージを受けることになるでしょう。そのため、法改正の内容を正しく理解し、適切に対応することが必要です。
4-1. 労使協定や就業規則の見直しと周知
2025年4月から、子の看護休暇や残業免除の対象拡大、介護休暇の要件緩和など、休暇や労働時間に関するルールが変更されます。労使協定の締結や就業規則の規定にかかわる事項も多く含まれるため、必要に応じて内容を見直さなければなりません。
見直しを行なった場合は、社内への周知などを迅速に行うようにしましょう。
4-2. 休暇の増加に対応できる人員確保
子の看護休暇や介護休暇の要件緩和により、休暇の取得者が増加することも考えられます。
休暇の増加に伴い業務のしわ寄せが生じ、その結果、休みにくい雰囲気になってしまえば、休暇を取得しやすくなっても職場への不満に繋がるかもしれません。そのため、育児や介護をすることになっても、安心して休暇を取得できる人員の確保が求められます。
4-3. 研修実施や窓口設置への対応
特に介護関係の改正では、介護離職を防止する観点から、研修の実施や相談窓口の設置、制度の周知と意向確認など、幅広い対応が必要となります。
家族を介護することになっても安心して働き続けられる環境を整えるため、研修の内容や実施方法、相談窓口の体制整備などについて十分に検討し、適切に対応できるようにしましょう。 | 介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられますが、情報提供が必要な期間の違いを教えてください。 | 情報提供が必要な期間は、労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）です。
もう一方では、労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間となっています。 |
JCRRAG_017594 | 法律 | 就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。金銭だけでなく、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。
1-1. 祝い金が活用されてきた背景
転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。つまり、職業紹介事業者にとって、より多くの求職者がサービスに登録し、採用が決まれば決まるほど、収益の増加に繋がります。
そのため、サービスへの登録を促す目的で、職業紹介事業者を中心に祝い金が活用されてきたのです。しかし、祝い金の弊害が指摘されるようになり、提供の禁止に向けた規制が徐々に強化、拡大されていきました。
1-2. 祝い金の問題点と提供禁止の動き
就職や転職に際し、就職祝い金を受け取ることができるのは、求職者にとって大きな魅力です。祝い金が支払われるかどうかを基準に、転職エージェントなどの職業紹介事業者を選ぶ人もいるでしょう。
しかし、高額な祝い金が支払われることを理由に職業紹介事業者を選んだものの、肝心の職業紹介サービスの質が低いため、自身にマッチした企業への就職や転職に失敗してしまうケースがあります。
そこで、政府は職業紹介事業者に対し、祝い金の提供ではなく、サービスの質の向上をPRすることで求職の申込みを勧奨するべきなどと指摘。祝い金の提供の禁止などを目的に「職業安定法に基づく指針」を改正し、2021年4月に施行しました。
3-1.違反事例の続出で祝い金禁止が許可条件に
違反事例が報告されている状況などを受け、祝い金の提供の禁止と2年間の転職勧奨の禁止が、職業紹介事業の許可条件に追加されました。
追加されたのは次の2項目です。
祝い金の提供禁止
求職の申込みの勧奨については、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて求職者に金銭等を提供することによって行ってはならない
2年間の転職勧奨の禁止
その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から2年間、転職の勧奨を行ってはならない | 違反事例が報告されている状況などを受け、職業紹介事業の許可条件に追加された祝い金の提供の禁止と2年間の転職勧奨の禁止の違いを教えてください。 | 祝い金の提供禁止とは、求職の申込みの勧奨について、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて求職者に金銭等を提供することによって行ってはならない。となっています。
もう一方の、2年間の転職勧奨の禁止とは、紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から2年間、転職の勧奨を行ってはならない。となっています。 |
JCRRAG_017595 | 法律 | 4.【2025年4月～】求人サイトなども祝い金の提供が原則禁止に
これまでにご説明した就職祝い金の提供禁止は、あくまでも転職エージェントなどの職業紹介事業者が対象でした。そのため、求人サイトの運営会社など募集情報等提供事業者については、祝い金の提供は禁止の対象外となっていました。
しかし、募集情報等提供事業者による祝い金の提供についても、職業紹介事業者と同様の問題が生じているという指摘がありました。
また、労働者が多くの金銭を受け取る目的で、複数の募集情報等提供事業者に採用決定を報告し、その結果、募集者である企業が複数の事業者から成功報酬を請求されるなど、求人サイト特有の問題も起きていました。
そのため2025年4月からは、求人サイト運営会社などの募集情報等提供事業者についても、祝い金の提供が原則禁止されます。ここから、禁止される内容の詳細をご説明します。
4-1. 新たな遵守事項は2項目
2025年4月から募集情報等提供事業者は、次の2項目について遵守することが求められます。
祝い金の提供禁止
労働者になろうとする者に、社会通念上相当と認められる程度を超えて、金銭などを提供してはならない
契約内容の明示
募集情報等提供事業の利用料金、違約金などの額、発生条件、解除方法などを含む契約の内容について、分かりやすく明瞭かつ正確に記載した書面または電子メール、その他の適切な方法により、あらかじめ募集主に誤解が生じないよう明示する。
4-2. ギフト券の提供やポイントの付与も禁止
提供できなくなるのは、金銭だけではありません。ギフト券の提供や、ポイントカードのポイントの付与なども禁止の対象です。
4-4. 提供禁止の例外となるケース
金銭などの提供禁止には対象外もあります。たとえば、次のようなケースが考えられます。
サービスの質の向上を図るため、サービス利用者からアンケートなどへの回答を求める場合であって、回答者すべてに対してではなく、抽選による少数者に対して、500円程度の電子ギフト券などを提供する
イベント来場者を確保するため、転職フェアへの来場及びブース訪問者に対して、500円程度の電子ギフト券などを提供する（求人サイトへの登録の対価として提供されるものを除く） | 2025年4月から募集情報等提供事業者が遵守することが求められる、「祝い金の提供禁止」と「契約内容の明示」の説明をお願いします。 | 祝い金の提供禁止については、労働者になろうとする者に、社会通念上相当と認められる程度を超えて、金銭などを提供してはならない。となっています。
また、契約内容の明示としては、募集情報等提供事業の利用料金、違約金などの額、発生条件、解除方法などを含む契約の内容について、分かりやすく明瞭かつ正確に記載した書面または電子メール、その他の適切な方法により、あらかじめ募集主に誤解が生じないよう明示する。とのことです。 |
JCRRAG_017596 | 法律 | 4.【2025年4月～】求人サイトなども祝い金の提供が原則禁止に
これまでにご説明した就職祝い金の提供禁止は、あくまでも転職エージェントなどの職業紹介事業者が対象でした。そのため、求人サイトの運営会社など募集情報等提供事業者については、祝い金の提供は禁止の対象外となっていました。
しかし、募集情報等提供事業者による祝い金の提供についても、職業紹介事業者と同様の問題が生じているという指摘がありました。
また、労働者が多くの金銭を受け取る目的で、複数の募集情報等提供事業者に採用決定を報告し、その結果、募集者である企業が複数の事業者から成功報酬を請求されるなど、求人サイト特有の問題も起きていました。
そのため2025年4月からは、求人サイト運営会社などの募集情報等提供事業者についても、祝い金の提供が原則禁止されます。ここから、禁止される内容の詳細をご説明します。
4-1. 新たな遵守事項は2項目
2025年4月から募集情報等提供事業者は、次の2項目について遵守することが求められます。
祝い金の提供禁止
労働者になろうとする者に、社会通念上相当と認められる程度を超えて、金銭などを提供してはならない
契約内容の明示
募集情報等提供事業の利用料金、違約金などの額、発生条件、解除方法などを含む契約の内容について、分かりやすく明瞭かつ正確に記載した書面または電子メール、その他の適切な方法により、あらかじめ募集主に誤解が生じないよう明示する。
4-2. ギフト券の提供やポイントの付与も禁止
提供できなくなるのは、金銭だけではありません。ギフト券の提供や、ポイントカードのポイントの付与なども禁止の対象です。
4-4. 提供禁止の例外となるケース
金銭などの提供禁止には対象外もあります。たとえば、次のようなケースが考えられます。
サービスの質の向上を図るため、サービス利用者からアンケートなどへの回答を求める場合であって、回答者すべてに対してではなく、抽選による少数者に対して、500円程度の電子ギフト券などを提供する
イベント来場者を確保するため、転職フェアへの来場及びブース訪問者に対して、500円程度の電子ギフト券などを提供する（求人サイトへの登録の対価として提供されるものを除く） | 2025年4月からギフト券の提供やポイントの付与も禁止されましたが、例外となるケースとの違いを教えてください。 | 2025年4月から提供できなくなるのは、金銭だけではなく。ギフト券の提供や、ポイントカードのポイントの付与なども禁止の対象となっています。
ですが、サービスの質の向上を図るため、アンケートなどへの回答を求める場合、抽選による少数者に対して、500円程度の電子ギフト券などを提供することや、イベント来場者を確保するため、転職フェアへの来場及びブース訪問者に対して、500円程度の電子ギフト券などを提供する場合は対象外となります。 |
JCRRAG_017597 | 法律 | 成年後見制度なら安心して財産を守れる？
高齢化の進展により、認知症患者が増加しています。認知症になると、銀行口座が凍結される、保険の解約や不動産の売買ができないなど、財産の管理や契約などに関する手続きを自身で行えなくなる可能性があります。
この点、認知症などによって判断能力が失われても、財産を安心して管理するための手段のひとつが「成年後見制度」の利用です。成年後見制度により、判断能力が失われた人の代わりに財産の管理や契約などを行う「成年後見人」を選任し、財産や利益を守ることができます。
そもそも成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症などが原因で判断能力が不十分になった際の生活や財産を守るため、成年後見人による支援を受けられる制度です。十分な判断能力がなくなっても、後見人が財産の管理や契約の手続きなどを代行してくれるため、財産が守られ、不利益を受けることを回避できます。
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
法定後見制度：判断能力が失われた人に対し、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する
任意後見制度：判断能力が失われる前に、あらかじめ後見人を選任する
1-1. 法定後見制度とは
認知症などによって判断能力が失われた人の財産管理などを行うため、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する制度です。すでに判断能力が失われている場合、次に説明する任意後見制度を利用できなくなるので、法定後見制度を利用することになります。
法定後見制度は、判断能力がどの程度、失われているかに応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類に分類されます。
後見
通常の状態で判断能力が欠けている人が対象。後見人は、財産に関するすべての法律行為に関する代理権のほか、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為への取消権を持つ。
保佐
判断能力が著しく不十分な状態の人が対象。保佐人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や、法律で定められた一定の法律行為に対する同意権や取消権を持つ。
補助
保佐人が必要な程度ではないものの、判断能力が不十分な人が対象。補助人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や同意権、取消権を持つ。
1-2. 任意後見制度とは
将来的に判断能力が失われることに備え、信頼できる人をあらかじめ任意後見人に指定しておく制度です。
制度を利用するには、判断能力が十分に備わっている段階で、任意後見人に指定したい人と任意後見契約を結び、公正証書を作成します。そのため、判断能力が失われた後では、任意後見制度を利用できません。
判断能力が失われた後は、任意後見人の活動をチェックする「任意後見監督人」の選任を家庭裁判所に申し立てます。任意後見監督人が選任されると、任意後見人による支援がスタートします。
任意後見人に付与される代理権の範囲は、契約の締結時にある程度、自由に決めることができます。たとえば、法定後見制度の後見人などに任せられるのはあくまでも財産の管理ですが、任意後見人には資産運用や相続対策まで任せることが可能です。
一方で任意後見人には、法定後見制度の後見人や保佐人などに認められる取消権や同意権がありません。そのため、判断能力が失われた人が任意後見人の了解を得ずに財産を処分しても、取り消すことができないため注意が必要です | 法定後見制度と任意後見制度の違いを教えてください。 | 法定後見制度とは、判断能力が失われた人に対し、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する制度です。
一方、任意後見制度は、判断能力が失われる前に、あらかじめ後見人を選任する制度です。 |
JCRRAG_017598 | 法律 | 成年後見制度なら安心して財産を守れる？
高齢化の進展により、認知症患者が増加しています。認知症になると、銀行口座が凍結される、保険の解約や不動産の売買ができないなど、財産の管理や契約などに関する手続きを自身で行えなくなる可能性があります。
この点、認知症などによって判断能力が失われても、財産を安心して管理するための手段のひとつが「成年後見制度」の利用です。成年後見制度により、判断能力が失われた人の代わりに財産の管理や契約などを行う「成年後見人」を選任し、財産や利益を守ることができます。
そもそも成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症などが原因で判断能力が不十分になった際の生活や財産を守るため、成年後見人による支援を受けられる制度です。十分な判断能力がなくなっても、後見人が財産の管理や契約の手続きなどを代行してくれるため、財産が守られ、不利益を受けることを回避できます。
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
法定後見制度：判断能力が失われた人に対し、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する
任意後見制度：判断能力が失われる前に、あらかじめ後見人を選任する
1-1. 法定後見制度とは
認知症などによって判断能力が失われた人の財産管理などを行うため、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する制度です。すでに判断能力が失われている場合、次に説明する任意後見制度を利用できなくなるので、法定後見制度を利用することになります。
法定後見制度は、判断能力がどの程度、失われているかに応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類に分類されます。
後見
通常の状態で判断能力が欠けている人が対象。後見人は、財産に関するすべての法律行為に関する代理権のほか、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為への取消権を持つ。
保佐
判断能力が著しく不十分な状態の人が対象。保佐人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や、法律で定められた一定の法律行為に対する同意権や取消権を持つ。
補助
保佐人が必要な程度ではないものの、判断能力が不十分な人が対象。補助人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や同意権、取消権を持つ。
1-2. 任意後見制度とは
将来的に判断能力が失われることに備え、信頼できる人をあらかじめ任意後見人に指定しておく制度です。
制度を利用するには、判断能力が十分に備わっている段階で、任意後見人に指定したい人と任意後見契約を結び、公正証書を作成します。そのため、判断能力が失われた後では、任意後見制度を利用できません。
判断能力が失われた後は、任意後見人の活動をチェックする「任意後見監督人」の選任を家庭裁判所に申し立てます。任意後見監督人が選任されると、任意後見人による支援がスタートします。
任意後見人に付与される代理権の範囲は、契約の締結時にある程度、自由に決めることができます。たとえば、法定後見制度の後見人などに任せられるのはあくまでも財産の管理ですが、任意後見人には資産運用や相続対策まで任せることが可能です。
一方で任意後見人には、法定後見制度の後見人や保佐人などに認められる取消権や同意権がありません。そのため、判断能力が失われた人が任意後見人の了解を得ずに財産を処分しても、取り消すことができないため注意が必要です | 法定後見制度における、後見と保佐の違いを教えてください。 | 後見とは、通常の状態で判断能力が欠けている人が対象です。後見人は、財産に関するすべての法律行為に関する代理権のほか、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為への取消権を持っています。
一方、保佐とは、判断能力が著しく不十分な状態の人が対象となっています。保佐人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や、法律で定められた一定の法律行為に対する同意権や取消権を持っています。 |
JCRRAG_017599 | 法律 | 決算期間の短縮によって求められる対応
決済方法のひとつとして利用される約束手形について、振出日から決済日までの決済期間（手形サイト）が、従来の120日（繊維業90日）以内から60日以内まで短縮されます。期間の短縮は2024年11月からスタートします。
決済期間が60日以内に短縮されることを受け、特に約束手形を発行する親事業者にはさまざまな対応が求められます。一部は受け取る側の下請事業者にも対応が求められる可能性があるため確認しておきましょう。
3-1. 決済期間短縮の徹底
これまで決済期間が120日の約束手形を発行していた場合、今後は半分の期間となる60日までに設定しなければなりません。60日を超える約束手形を発行してしまうと、ペナルティの対象となる可能性があるため、期間の短縮を徹底しましょう。
また、決済期間の短縮は下請法の対象となる取り引きに適用されますが、中小企業庁は、中小企業における取り引きの適正化に向け、下請法の対象とならない取り引きについても決済期間の短縮が必要としています。
そのため、下請法の対象となる取り引きではなくても、取引先や業界団体などから期間短縮を要請されることも考えられるでしょう。
3-2. 運転資金のスムーズな確保
約束手形で支払いを行なったら、運転資金のスムーズな確保を行い、決済日までに支払い代金を金融機関に入金しておかなければなりません。
短縮前は、約束手形の決済期間が120日間であれば、商品の受領などから支払い代金を用意するまでに、最長で180日間の猶予がありました。決済期間が60日以内に短縮された後は、120日以内に支払い代金の用意が必要となるため、これまで以上にスムーズな運転資金の確保が求められます。
3-3. 約束手形の廃止に向けた代替手段の検討
政府の方針を踏まえ、紙の手形を廃止して全面的に電子化する取り組みを、全国銀行協会などが進めています。これは、2027年3月末に廃止予定なので、約束手形を決済手段に用いることが多ければ、現金の振り込みや電子記録債権など、ほかの決済手段に切り替える準備を進めましょう。
現金の振り込みが難しい場合、約束手形に比べて手間やコストがかからない電子記録債権への切り替えをおすすめします。この点、親事業者が電子記録債権への切り替えを進める際は、下請事業者にも切り替えの対応が求められます。 | 決算期間の短縮前と短縮後における、決済日までの猶予期間の違いを教えてください。 | 短縮前は、約束手形の決済期間が120日間であれば、商品の受領などから支払い代金を用意するまでに、最長で180日間の猶予がありました。
一方、決済期間が60日以内に短縮された後は、120日以内に支払い代金の用意が必要となるため、これまで以上にスムーズな運転資金の確保が求められます。 |
JCRRAG_017600 | 法律 | 商品やサービスの内容が、実際よりも著しく優れていると消費者に誤解させる広告表示などは、「不当表示」として法律で禁止されています（改正景品表示法第5条1号）。禁止に違反した事業者は、措置命令や課徴金納付命令といったペナルティの対象となります。
この点、改正景品表示法が2024年10月から施行され、事業者が自主的に不当表示などの違反行為の是正に取り組むことでペナルティを回避できる「確約手続き」が導入されます。一方、課徴金の加算や「直罰規定」の導入といった罰則強化も行われるため、改正内容を把握しておくことが重要です。
そもそも景品表示法とは
景品表示法（景表法）の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」と呼びます。景品表示法は、企業が商品やサービスを販売する際、一般消費者の誤解を招くような表示や過大な景品の提供などを禁止・制限する法律です。
主に、次のような禁止や制限が法律で定められています。
不当表示の禁止（同法第5条）
商品やサービスの品質や性能、価格などを、実際よりも、または、他社製品よりも著しく優れていると消費者に誤解を与えるような表示を禁止する
過大な景品の制限および禁止（同法第4条）
顧客を誘引するために商品やサービスの購入者へ提供する景品について、価額の最高額や総額などを制限、および景品の提供を禁止する
これらの禁止・制限に違反した場合、措置命令や課徴金納付命令などのペナルティを受ける可能性があります。措置命令は違反行為の中止や是正などを命じられ、課徴金納付命令では、違反行為により得られた利益の一部を課徴金として納付するよう命じられます | 不当表示の禁止（改正景品表示法第5条）と過大な景品の制限および禁止（改正景品表示法第4条）の違いを教えてください。 | 不当表示の禁止（改正景品表示法第5条）とは、商品やサービスの品質や性能、価格などを、実際よりも、または、他社製品よりも著しく優れていると消費者に誤解を与えるような表示を禁止しています。
一方で、過大な景品の制限および禁止（改正景品表示法第4条）とは、顧客を誘引するために商品やサービスの購入者へ提供する景品について、価額の最高額や総額などを制限、および景品の提供を禁止しています。 |
Subsets and Splits
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