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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_009201 | 医療 | 薬剤性過敏症症候群
1.薬剤性過敏症症候群とは何か
薬剤性過敏症症候群は、重症の薬疹であり、高熱（38℃以上）をともなって、全身に赤い斑点がみられ、さらに全身のリンパ節（首、わきの下、股の付け根など）がはれたり、肝機能障害など、血液検査値の異常がみられたりします。通常の薬疹とは異なり、原因医薬品の投与後すぐには発症せずに 2 週間～6 週間以内に発症することが多く、また原因医薬品を中止した後も何週間も続き、軽快するまで 1 ヶ月以上の経過を要することがしばしば認められます。薬剤性過敏症症候群の発生頻度は、原因医薬品を使用している 1000 人～1 万人に 1 人と推定されていますが、原因と考えられる医薬品は比較的限られており、カルバマゼピン、フェニトイン、フェノバルビタール、ゾニサミド（抗てんかん薬）、アロプリノール（痛風治療薬）、サラゾスルファピリジン（サルファ剤）、ジアフェニルスルホン（抗ハンセン病薬・皮膚疾患治療薬）、メキシレチン（不整脈治療薬）、ミノサイクリン（抗生物質）などがあります。発症メカニズムについては、医薬品などにより生じた免疫・アレルギー反応をきっかけとして、薬疹と感染症が複合して発症することが特徴と考えられています。
２．早期発見と早期対応のポイント
「皮ふの広い範囲が赤くなる」、「高熱（38℃以上）」、「のどの痛み」、「全身がだるい」、「食欲が出ない」、「リンパ節が腫れる」がみられ、その症状が持続したり、急激に悪くなったりするような場合で、医薬品を服用している場合には、放置せずに、ただちに医師・薬剤師に連絡してください。受診時、薬剤性過敏症症候群が疑われる場合は、血液などの検査を行い、基本的には入院が必要になります。
原因と考えられる医薬品の服用後 2 週間～6 週間以内に発症することが多く、また、服用を中止した後も何週間も症状が続き、軽快するまで 1 ヶ月以上を要することがしばしば認められます。
なお、医師・薬剤師に連絡する際には、服用した医薬品の種類、服用からどのくらいたっているのかなどを、担当医師に伝えてください。 | 薬剤性過敏症症候群は、原因医薬品を中止した後、症状が改善するまでどのくらいの期間を要しますか。 | 薬剤性過敏症症候群は、原因医薬品を中止した後、症状が改善するまで1 ヶ月以上を要します。 |
JCRRAG_009202 | 医療 | 入院患者の家族等による付添いに関する実態調査について（病院調査票結果）
○回答病院の 67.4%で入院付添が実施されていた。
○入院付添の病棟別の実施件数は小児科が多く、小児科病棟で1ヶ月の件数が 100 人を超える病院は 23.3%で、該当病院は1ヶ月の入院患者数が 1000 名を超えていた。
○病院側が家族等に付添いを依頼するケースは、小児は「患者の精神的な不安が強い場合」が、成人と高齢者は「（患者の）容体の急変が考えられる場合」が最も多かった。
○患者家族等から希望して付添いを実施するケースは、小児・成人・高齢者の何れも「容態の急変が考えられる場合」が最も多く、8割を越えていた。
○患者家族等から付添いを希望するも医師の許可が得られないケースは、「感染症対策を行っている場合」に次いで「（患者の）病状が安定している場合」が多かった。
〇病院が患者家族等に対し、付添いについて説明するタイミングは「入院中に、患者家族等から要望があった時」が 81.0%と最も多く、説明する方法は「説明書類を渡して、口頭でも説明している」が 63.2%と最も多かった。説明する担当者は看護職員が 96.5%、医師が 63.2%の順に多かった。また、説明する内容は、「付添い希望申請書の提出や同意書への署名の必要性」および「付添い可否」が 91.1%と最も多く、次いで「付添い条件（付添い可能なケース、人数、時間帯など）」が 87.5%、「病棟内で付添い家族が使用できる設備・貸与可能な物品（ベッド・お風呂など）」が 80.4%であった。
〇病院が患者家族等に対する付添いについての説明が十分かどうかについて、87.7%が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答し、説明に対する理解度についても 98.2%が「よく理解している」「まあ理解している」と回答していた。また、どの程度理解しているか確認する手段は「口頭で確認している」が 46.3%と最も多く、次いで「内容を確認・理解した旨の署名をもらっている」が37.0%であった。 | 入院付添の実施件数が多い病棟において、病院側が家族等に付添いを依頼する最も多いケースは何でしたか。 | 入院付添の実施件数が多い小児科病棟で、病院側が家族等に付添いを依頼する最も多いケースは、「患者の精神的な不安が強い場合」でした。 |
JCRRAG_009203 | 医療 | 治験
色々な病気を良くするために、たくさんの薬が使われています。
薬が多くの患者の治療に使われるようになるためには、「薬の候補」となる物質を選び出し、動物やヒトで作用・効果・安全性などを調べます。
このうち｢薬の候補｣を健康な成人や患者に使用して、効果や安全性、治療法（適正な投与量や投与方法）などを確認する目的で行われる「臨床試験」のことを「治験」といいます。
製薬会社は「治験」の結果をもって厚生労働省に申請し、薬として承認されてはじめて、多くの患者に安心して使われるようになります。
※臨床試験とは、健康な成人や患者を対象に新しい薬や治療法の効果や安全性を科学的に調べる方法です。
1つの薬が誕生するまでには、いくつもの段階を踏まなくてはなりません。
初めに「薬の候補」を選びます。「薬の候補」は化学合成物質や植物、土の中の菌、海の生物などから発見された物質の中から、目的とする作用をもったいくつかの成分を「薬の候補」として選びます。これは基礎研究と呼ばれ、約2～3年を要します。
次に、ウサギやねずみ、犬などの動物で「薬の候補」の効果と安全性を調べます。これは非臨床研究と呼ばれ、約3～5年を要します。
ヒトで「薬の候補」の効果や安全性を調べます。この段階を「治験」といいます。また、臨床試験とも呼ばれ、約3～7年を要します。
治験は通常3つの段階を踏んで進められ、「薬の候補」のことを、「治験薬」といいます。
第1段階：第1相試験
少人数の健康な成人志願者あるいは患者に対して、ごく少量から少しずつ「治験薬」の投与量を増やしていき、安全性を調べます。また、「治験薬」がどのくらい体内に吸収され、どのくらいの時間でどのように体外に排出されるかも調べます。
第2段階：第2相試験
少数の患者に「治験薬」を使ってもらいます。
次に、効果が期待できそうな少数の患者について、本当に病気を治す効果があるのか、どのような効き方をするのか、副作用はどの程度か、また、どの程度の量や使い方が良いかなどを調べます。
第3段階：第3相試験
多数の患者に「治験薬」を使ってもらいます。
最後に、より多数の患者について、効果や安全性を最終的に確認します。
4. 承認申請
治験で確認された「薬の候補」の効果や安全性、適正な使い方について厚生労働省で審査をします。審査と承認には、約1～2年を要します。
厚生労働省で承認されてはじめて、多くの患者に医薬品として使うことができます。
1つの薬ができるまでには、約9～17年かかります。
また、「薬の候補」11,299個のうち「新しい薬」として発売されるのは1個程度しかありません。
5. 製造販売後調査
「新しい薬」が使われるようになっても、販売後も続けて薬の効果や安全性などを調べます。
治験では限られた条件・人数の方に使用していますが、販売後には多様な、大勢の患者に使用されます。その実績を基にして得られたデータは、製薬会社にフィードバックされ、薬の改良や薬の開発に活かされています。 | 治験で確認された「薬の候補」の効果や安全性、適正な使い方については国の審査が必要でしょうか。 | 治験で確認された「薬の候補」の効果や安全性、適正な使い方については国の審査が必要です。 |
JCRRAG_009204 | 医療 | 治験
色々な病気を良くするために、たくさんの薬が使われています。
薬が多くの患者の治療に使われるようになるためには、「薬の候補」となる物質を選び出し、動物やヒトで作用・効果・安全性などを調べます。
このうち｢薬の候補｣を健康な成人や患者に使用して、効果や安全性、治療法（適正な投与量や投与方法）などを確認する目的で行われる「臨床試験」のことを「治験」といいます。
製薬会社は「治験」の結果をもって厚生労働省に申請し、薬として承認されてはじめて、多くの患者に安心して使われるようになります。
※臨床試験とは、健康な成人や患者を対象に新しい薬や治療法の効果や安全性を科学的に調べる方法です。
1つの薬が誕生するまでには、いくつもの段階を踏まなくてはなりません。
初めに「薬の候補」を選びます。「薬の候補」は化学合成物質や植物、土の中の菌、海の生物などから発見された物質の中から、目的とする作用をもったいくつかの成分を「薬の候補」として選びます。これは基礎研究と呼ばれ、約2～3年を要します。
次に、ウサギやねずみ、犬などの動物で「薬の候補」の効果と安全性を調べます。これは非臨床研究と呼ばれ、約3～5年を要します。
ヒトで「薬の候補」の効果や安全性を調べます。この段階を「治験」といいます。また、臨床試験とも呼ばれ、約3～7年を要します。
治験は通常3つの段階を踏んで進められ、「薬の候補」のことを、「治験薬」といいます。
第1段階：第1相試験
少人数の健康な成人志願者あるいは患者に対して、ごく少量から少しずつ「治験薬」の投与量を増やしていき、安全性を調べます。また、「治験薬」がどのくらい体内に吸収され、どのくらいの時間でどのように体外に排出されるかも調べます。
第2段階：第2相試験
少数の患者に「治験薬」を使ってもらいます。
次に、効果が期待できそうな少数の患者について、本当に病気を治す効果があるのか、どのような効き方をするのか、副作用はどの程度か、また、どの程度の量や使い方が良いかなどを調べます。
第3段階：第3相試験
多数の患者に「治験薬」を使ってもらいます。
最後に、より多数の患者について、効果や安全性を最終的に確認します。
4. 承認申請
治験で確認された「薬の候補」の効果や安全性、適正な使い方について国（厚生労働省）で審査をします。審査と承認には、約1～2年を要します。
厚生労働省で承認されてはじめて、多くの患者に医薬品として使うことができます。
1つの薬ができるまでには、約9～17年かかります。
また、「薬の候補」11,299個のうち「新しい薬」として発売されるのは1個程度しかありません。
5. 製造販売後調査
「新しい薬」が使われるようになっても、販売後も続けて薬の効果や安全性などを調べます。
治験では限られた条件・人数の方に使用していますが、販売後には多様な、大勢の患者に使用されます。その実績を基にして得られたデータは、製薬会社にフィードバックされ、薬の改良や薬の開発に活かされています。 | 動物で薬の候補の非臨床研究を実施し、次にヒトで「薬の候補」の効果や安全性を調べることを何と言いますか。 | ヒトで「薬の候補」の効果や安全性を調べることを治験といいます。 |
JCRRAG_009205 | 医療 | 最近では、ジェネリック医薬品という言葉を耳にする機会が増えてきました。このジェネリック医薬品、どのようなお薬かご存知ですか。
お薬代の負担を軽減させるだけではなく、実は日本の医療保険制度を維持していくためにも、とても大切なお薬なんです。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）と同等の有効成分・効能があると厚生労働省から認められている安価なお薬です。
そもそも、薬は医療用医薬品と一般用医薬品の２種類に分けられます。医療用医薬品とは医師の診断により病院や調剤薬局等で処方されるお薬で、一般用医薬品とはドラッグストア等で購入できる、いわゆる市販薬のことです。
さらに、医療用医薬品は新薬(先発医薬品）とジェネリック医薬品（後発医薬品）に分けられます。新薬は開発に多額の費用、時間がかかるため、特許期間が設けられていて、その新薬を独占的に製造・販売することができます。したがって、その特許期間が過ぎると、他の医薬品メーカーでも同じ有効成分のお薬を製造することが可能となり、そうやって製造されたお薬がジェネリック医薬品です。
ジェネリック医薬品は、新薬（先発医薬品）と同一の有効成分を含み、効き目や安全性が同等であると厚生労働省が承認したお薬です。
具体的には、新薬と同じように体内で有効成分が吸収されるか確認する試験等を実施していて、その品質は新薬と同等であると厚生労働省から保証されています。
また、ジェネリック医薬品は、医薬品メーカーによってお薬を飲みやすい形や大きさに変えるなどの工夫が図られていて、年々その製造技術は進歩しています。
ジェネリック医薬品は、新薬に比べて研究開発費用を大幅に抑えることができるためです。
新薬（先発医薬品）の開発には、10年～15年程度の長い期間を要します。また、期間だけでなく、開発にかかる費用も数百億円もの資金が必要といわれており、こうしたコストが新薬の価格に反映されています。
一方、ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬の有効成分を利用して開発されるため、その分開発期間やコストを大幅に抑えることが可能となります。そのため、ジェネリック医薬品の価格を安く設定することができます。（先発医薬品よりも3割から5割程度安くなる場合が多いです。）
様々な疾病や身近な疾病に、ジェネリック医薬品が普及しています。
ジェネリック医薬品も続々と開発されており、高血圧や糖尿病などの生活習慣病をはじめ、身近な疾病でもある、アレルギー性疾患（花粉症）や感冒（かぜ）などにもジェネリック医薬品がありますので、このような疾患でもジェネリック医薬品を使用することが可能です。
ジェネリック医薬品が存在しない先発医薬品もあります。また、薬局によっては、在庫がない等の理由により変更することができない場合もあります。
ジェネリック医薬品の使用割合は全国平均で80％を超えています。
まずは、かかりつけの医師又は薬剤師に相談をしてみましょう。
病院では医師の診察時、薬局では処方せんを薬剤師に渡す時に「ジェネリック医薬品に変更できますか？」ときいてみてください。
医師・薬剤師と相談して、自分に合ったお薬を選択することができます。
現在は、処方せんに記載されるお薬が、製品名（ブランド名）ではなく、一般名(成分名）で記載されるケースが増えています。
一般名で記載されるケースでは、調剤薬局において、先発医薬品かジェネリック医薬品か選択することができますので、薬剤師と相談をしてどちらにするか決めましょう。
また、処方せんに先発医薬品の製品名（ブランド名）が記載されていても、医師の変更不可サインがなければ、ジェネリック医薬品に変更が可能ですので、その場合も薬剤師に相談してみてください。病院内でお薬を調剤してもらっている場合には、まず担当の医師に相談のうえ変更することも可能です。
患者さんの申し出によってジェネリック医薬品を選択できる機会が増えています。医師・薬剤師・患者さんの3者でコミュニケーションをとって自分に最も合ったお薬を選択することが大事です。
| ジェネリック医薬品は新薬よりも価格が安く設定されている理由は何ですか。 | ジェネリック医薬品は、新薬の開発に必要な研究費用や開発期間を大幅に抑えることができるため価格が安く設定されている。 |
JCRRAG_009206 | 医療 | 健康保険の対象となる場合と、ならない場合
柔道整復師（整骨院・接骨院）にかかる場合、「協会けんぽ」から療養費としてその一部が支払われます。
しかし、柔道整復師による治療には、健康保険の対象となる場合と、ならない場合があります。
健康保険の対象となる場合
急性などの外傷性の打撲・捻挫・および挫傷（肉離れなど）・骨折・脱臼
※骨折・脱臼については医師の同意が必要です（応急処置を除く）
健康保険の対象とならない場合
単なる肩こり、筋肉疲労
慰安目的のあん摩・マッサージ代わりの利用
病気（神経痛・リウマチ・五十肩・関節炎・ヘルニアなど）からくる痛み・こり
脳疾患後遺症などの慢性病
過去の交通事故等による後遺症
症状の改善の見られない長期の治療
医師の同意のない骨折や脱臼の治療
（応急処置を除く）
仕事中や通勤途上におきた負傷
以上の場合に、「健康保険が使える」と説明を受け整骨院・接骨院を受診されても、その治療費は、全額または一部を自己負担していただくことがあります。
その場合、後日接骨院から請求されるか、もしくは「協会けんぽ」から請求させていただくことになります。
柔道整復師の請求の中には、健康保険の対象とならない治療の請求や不適切な請求も一部に見受けられますので、適正な支払いに調査が必要と判断される場合には、「協会けんぽ」より電話または文書で、負傷原因、治療年月日、治療内容などを照会させていただくことがあります。
そのため、受診の記録（負傷部位・治療日・治療内容など）、領収証の保管をしていただき、照会がありましたらご自身で回答書に記入されるようお願いいたします。
次の事例のいずれかに該当する場合、受領委任の取扱いから償還払いへ変更となる場合があります。
「償還払いへの変更の対象となる事例」のいずれかに該当し、柔道整復の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、受領委任の取扱い（※１）を中止し、償還払い（※２）に変更となる場合があります。
［償還払いへの変更の対象となる事例］
① 自己施術（柔道整復師による自身に対する施術）に係る療養費の請求が行われた柔道整復師である患者
② 自家施術（柔道整復師による家族に対する施術、柔道整復師による関連施術所の開設者及び従業員に対する施術）を繰り返し受けている患者
③ 保険者が、患者に対する施術の内容及び回数等の照会を適切な時期に患者に分かりやすい照会内容で繰り返し行っても、回答しない患者
④ 複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている患者
※１ 受領委任の取扱い：患者は施術所に施術料金の一部を支払い、残りの費用について施術管理者に受領の委任を行い、施術管理者から保険者等に請求を行う取扱い
※２ 償還払い：患者は施術所に施術料金の全額を支払い、患者が保険者等に療養費を請求する取扱い | 整骨院で急性の捻挫を治療した場合、健康保険は適用されますか。 | 急性の捻挫は健康保険の対象である。 |
JCRRAG_009207 | 医療 | 「統合失調症」とは
統合失調症は、こころや考えがまとまりづらくなってしまう病気です。そのため気分や行動、人間関係などに影響が出てきます。統合失調症には、健康なときにはなかった状態が表れる陽性症状と、健康なときにあったものが失われる陰性症状があります。 陽性症状の典型は、幻覚と妄想です。幻覚の中でも、周りの人には聞こえない声が聞こえる幻聴が多くみられます。陰性症状は、意欲の低下、感情表現が少なくなるなどがあります。 周囲から見ると、独り言を言っている、実際はないのに悪口を言われたなどの被害を訴える、話がまとまらず支離滅裂になる、人と関わらず一人でいることが多いなどのサインとして表れます。早く治療を始めるほど、回復も早いといわれていますので、周囲が様子に気づいたときは早めに専門機関に相談してみましょう。
統合失調症の特徴
脳の様々な働きをまとめることが難しくなる病気です
統合失調症は、脳の様々な働きをまとめることが難しくなるために、幻覚や妄想などの症状が起こる病気です。ほかの慢性の病気と同じように長い経過をたどりやすいですが、新しい薬や治療法の開発が進んだことにより、多くの患者さんが長期的な回復を期待できるようになっています。
幻覚や妄想が特徴的な症状です
統合失調症の症状でよく知られているのが、「幻覚」と「妄想」です。
幻覚とは実際にはないものをあるように感じる知覚の異常で、中でも自分の悪口やうわさなどが聞こえてくる幻聴は、しばしば見られる症状です。
妄想とは明らかに誤った内容を信じてしまい、周りが訂正しようとしても受け入れられない考えのことで、いやがらせをされているといった被害妄想、テレビやネットが自分に関する情報を流していると思い込んだりする関係妄想などがあります。
こうした幻覚や妄想は、本人にはまるで現実であるように感じられるので、病気が原因にあるとはなかなか気づくことができません。
発症の原因は今のところ分かっていません
発症の原因は正確にはよくわかっていませんが、統合失調症になりやすい要因をいくつかもっている人が、仕事や人間関係のストレス、就職や結婚など人生の転機で感じる緊張などがきっかけとなり、発症するのではないかと考えられています。
100人に1人弱がかかる病気です
日本での統合失調症の患者数は約80万人といわれています。また、世界各国の報告をまとめると、生涯のうちに統合失調症を発症する人は全体の人口の0.7%と推計されます。100人に1人弱。決して少なくない数字です。それだけ、統合失調症は身近な病気といえます。
気長に病気とつきあっていくことが大切です
治療によって急性期の激しい症状が治まると、その後は回復期となり、徐々に長期安定にいたるというのが一般的な経過です。なかにはまったく症状が出なくなる人もいますが、症状がなくなったからといって自分だけの判断で薬をやめてしまうと、しばらくして再発してしまうことも多いので注意が必要です。主治医と相談することが大切です。統合失調症も糖尿病や高血圧などの生活習慣病と同じで、症状が出ないように必要な薬を続けながら、気長に病気を管理していくことが大切です。 | 統合失調症は非常に稀であり、発症してしまうと回復・改善が絶望的な病気ですか。 | いいえ。統合失調症の患者は約100人に1人弱と決して少なくありません。また適切な治療により回復と長期安定が見込める病気です。 |
JCRRAG_009208 | 医療 | 私たちの誰もが、時に不安を感じることがあります。子どもたちにとっても、不安や恐れは発達過程における自然で適応的な部分です。例えば、12～18カ月の乳児が見知らぬ人を怖がったり、2～4歳の子どもが雷や稲妻を怖がったりすることは、むしろ正常な発達の一部と言えます。こうした不安は、安全を保証するための自己防衛行動の育成に重要な役割を果たし、子どもの発達にとって適応的な意味を持っています。
しかし、その不安が子どもの発達段階から見て予期せぬ程度に強く、周囲からの励ましやサポートがあっても持続し、日常生活に著しい支障を来している場合、それは病的な不安、つまり不安障害として捉える必要があります。
不安障害の発症年齢については、その種類によって特徴的な傾向が見られます。選択性緘黙は2～4歳という早期から、分離不安障害と特定の恐怖症は約7歳での発症が多く報告されています。学校恐怖については、5～6歳と10～11歳という二つのピークがあることが知られています。全般性不安障害は学齢期、特に7歳頃での発症が多く、社交不安障害が診断可能となるのは早期思春期が多いとされています。パニック障害は後期思春期での発症が典型的です。
複数の疫学研究により、不安障害と不登校との間には強い関連があることが実証されています。北米、欧州、アジアの6カ国から得られた11件の研究の系統的レビューでは、分離不安障害、全般性不安障害、社会不安障害、および単純恐怖症との関連が確認されています。
特に注目すべきは、9～16歳を対象とした8年間の地域研究の結果です。この研究では、不安による不登校が、うつ病や分離不安障害と強い関連を示すことが明らかになっています。さらに、不安の強さのレベルと不登校行動との間に統計的に有意な関連があることが示されており、不登校問題の深刻さと、そこに介在する不安障害の重要性が裏付けられています。 | 不安障害は、生後間もない子どもが発症するものですか。 | 不安障害は、生後間もない子どもが発症するものではありません。 |
JCRRAG_009209 | 医療 | みんなが婦人科を受診する理由は？
今回は婦人科受診の重要性についてお話しします。抵抗を感じる方も多いかもしれませんが、体に違和感を覚えたら早めの受診が大切です。女性の体はそれぞれ異なります。自分の体を大切にするためにも、勇気を持って一歩を踏み出しましょう。
違和感あれば早めに
例えば、腹痛や不正出血、月経不順、異常なおりものなどの症状が表れた場合、早期発見と早期治療が健康な生活を支えるカギとなります。自己判断せずに、専門医の診察を受けることで安心して生活できます。
ここからは、実際にどのような理由で婦人科を受診されている方がいるのか、具体的な事例を見てみます。AさんとBさんの体験談を紹介します。
不安乗り越え母娘で健康チェック
50代のAさんは、9年前から定期的に乳がんと子宮がんの検診を受けるために通院。2年ごとに受診し、早期発見・早期治療を心掛けています。Aさんの20代の娘さんは、子宮頸部異形成と診断され、定期的にフォローを受けています。このように、母と娘が一緒に健康を意識している姿勢はとても素晴らしいですよね。検診結果は簡潔に伝えようとしていたこともあり、いつも短い診察時間でした。
最初の頃、Aさんは私を怖い先生だと思っていたようですが、SNSのインスタグラムを通じて私のキャラクターや人柄を知り、次第に親しみを持って声を掛けてくださるようになりました。こうしたコミュニケーションが、患者さんとの信頼関係を深めるきっかけになっています。
ある日の受診の際、Aさんは「フェムゾーンを見たら、いぼを発見した。病気かもしれない」と不安を抱えていました。私はその不安をしっかり受け止め、「大変な病気ではないので心配は要らない」と伝えました。この言葉で、Aさんは少し安心した様子でした。受診の日は、ちょうど娘さんの誕生日だったようで、「これで不安なく、心から娘の誕生日を一緒に祝える」と話すAさんの表情が心に残っています。母親としての責任感を持ちつつ、親子で一緒に健康を守ろうとする姿勢は他の患者さんにも良い影響を与えるでしょう。健康管理は家族全体で行うことが大切だというメッセージを、Aさんの体験を通じて多くの方に伝えていきたいと思います。 | 男性が腹痛の症状が出た時は婦人科を受診する必要はありますか。 | 男性は婦人科を受診する必要はありません。 |
JCRRAG_009210 | 医療 | 糖尿病の発症には遺伝的要因に加えて、肥満や運動不足、食生活の乱れが発症
に深くかかわっているため、食生活に気を付けることはとても大切です。
糖尿病にならないためには日常生活に必要なエネルギー量の食事を摂り、適正
な体重（太りすぎず、痩せすぎず）を保つことが糖尿病のリスクを減らすため
には重要です。
適切なエネルギー摂取による食事療法は、肥満などメタボリック症候群、高齢
期でのサルコペニアやフレイルの予防にもつながります。
糖尿病になった場合の食事も基本的には糖尿病にならないための食事と気を付
けることは同じです。
糖尿病の治療法には、食事療法、運動療法、薬物療法の3つの方法があり、そ
の中でも食事療法は、どのような治療をしている人に対しても必要な糖尿病治
療の基本となります。
健康を保つには、さまざまな栄養素(炭水化物、たんぱく質、脂質など)を過不
足なく摂取することが大切で、目標としたい食習慣は以下の3つになります。
1.規則正しい時間に食べる
2.3食のエネルギー量は同じくらいにする
3.毎日の間食を習慣にしない
朝の欠食、夜遅い時間帯の夕食といった食習慣は肥満を助長してしまい、血糖
値が高くなる原因となります。適正なエネルギー量で、バランスの良い、規則
正しい食事を摂取することが重要です。糖尿病だからといって食べてはいけな
いものはありませんが、ブドウ糖や果糖、ショ糖などの単糖類(ジュース、お菓
子など)は、糖の吸収が早いため血糖値が上がりやすいため、注意が必要です。
また、外食を利用するときは、ラーメンとチャーハンといったように炭水化物
を多く含む料理を組み合わせることがないようにしましょう。
一方で、炭水化物を極端に制限することによって糖尿病に効果があるか、また
安全なのかについては、まだ明確に分かっていないのでお勧めできません。
最近のガイドラインでは年齢や活動量、生活背景などに応じて患者さんごとに
個別に摂取エネルギー量などを設定し、食事療法を行うことが推奨されていま
す。食事療法についてわからないことがあればかかりつけの医師や管理栄養士
に相談してください。
| 甘いものを食べすぎた場合、血糖値は上がりますか。 | 甘いものを食べすぎた場合、血糖値は上がります。ブドウ糖や果糖、ショ糖などの単糖類（ジュース、お菓子）は、糖の吸収が上がりやすいためです。 |
JCRRAG_009211 | 医療 | 小児のぜん息
特徴について
ぜん息は、呼吸をするときの空気の通り道（気道）にアレルギー性の炎症があるため、さまざまな原因に対して過敏に反応して気道が狭くなって、呼吸が苦しくなる病気です。このとき、小児は大人と違って苦しさを言葉でうまく伝えることができません。泣いたり不機嫌になったりすることで苦しさを伝えようとします。小児の気道は細いので「ぜーぜー」「ひゅーひゅー」と鳴るように呼吸の音が聞こえる場合がありますが、乳幼児でははっきりと聞こえないこともあります。ぜん息の症状は昼間より夜間や早朝に生じることが多いので、くり返されるようであれば様子を注意深く見ることが必要です。
気道のアレルギー性の炎症の治療をしないで（薬を服用しないで）そのままにしておくと、くり返して何度もぜん息発作が起きてしまいます。気道に炎症があると、わずかな刺激にも反応しやすくなり、ダニや煙、ペットの毛などの刺激でもぜん息症状があらわれやすくなります。かぜをひくと症状が悪化しやすくなる場合もありますので、かぜをひかないような注意も必要です。
ぜん息の大きな発作が起きると気道がふさがって、呼吸ができなくなり、死んでしまうこともありますから、医師の指示に従って炎症をしずめる薬を忘れずに服用してぜん息の発作を予防する治療が必要です。
子どもの様子を見るときの主なポイント
・泣いたり不機嫌になったりすることが多くなった。
・かぜをひくたびに咳が続く。
・呼吸するときに「ぜーぜー」「ひゅーひゅー」と音が出る。
・遊びまわって遊んだあとに咳が出始める。
・夜間や早朝に苦しそうに咳をする。
重症度について
ぜん息の重症度は、ぜん息症状のあらわれる頻度とその強さで分類します。ぜん息の重症度に応じて治療の程度などを決めるため、重症度を評価することはとても重要です。
・間欠型：軽い症状が年に数回生じる程度で、呼吸が苦しくなっても薬で治り、短期間で症状が改善し、持続しない状態です。
・軽症持続型：軽い症状が月1回以上、週1回未満で、症状の持続は短い状態です。
・中等症持続型：軽い症状が週1回以上、毎日ではなく、ときに中・大発作となる状態です。
・重症持続型：毎日症状があり、週1、2回は大きな発作がある状態です（それ以上は最重症持続型）。
治療について
ぜん息の治療には、大きく分けて3つあります。「ぜん息発作を治す治療（発作治療）」と「気道のアレルギー性の炎症をしずめる治療（抗炎症治療）」、そしてダニやホコリを減らす「環境整備」です。ぜん息発作が起きたときの治療は、狭くなった気道を拡げる治療で、気管支拡張薬という薬が使われます。気道のアレルギー性の炎症をしずめる治療は「長期管理薬」と呼び、吸入ステロイド薬やロイコトリエン受容体拮抗薬という薬があります。これらの薬は普段発作がないときにも治療を継続し、気道のアレルギーの炎症をしずめることで、ぜん息発作が起きにくくなります。
長期管理薬の服用は、ぜん息発作がないからといって自分の判断でやめてはいけません。ぜん息の症状がない状態を維持して日常生活が普通にできることを目標に治療を進めます。ぜん息の治療のゴールは、ぜん息でない人と同じように運動や日常生活ができるようになること、呼吸の検査で問題がなくなることです。 | 小児喘息の治療で、気道のアレルギー性の炎症を鎮めるための吸入ステロイド薬を処方されました。この薬は、発作が起きた際の頓服として使用すれば良いですか。 | いいえ。吸入ステロイド薬は「長期管理薬」ですので、普段から継続的に使用することで発作が起きにくくなります。 |
JCRRAG_009212 | 医療 | 帯状疱疹は、神経に沿って帯状に少し盛り上がった皮疹(丘疹)や水疱(すいほう=水ぶくれ)ができる病気です。原因は、水痘すなわち"水ぼうそう"としてよく知られる病気の原因ウイルス[水痘・帯状疱疹ウイルス]による感染症です。
水ぼうそうは、赤い3～5㎜ぐらいの丘疹や水疱が38℃前後の発熱を伴って全身に出る疾患です。通常は、子供に発症し、軽症で終生免疫を得ることが多いですが、水ぼうそうが治った後も、このウイルスが体内(神経の根元にある神経節というところ)に潜伏していて、暴れるチャンスをジーっとうかがっています。
帯状疱疹が発症するリスクは、リウマチ、肺気腫や喘息などの慢性肺閉塞性疾患、心臓病、糖尿病、エイズやがんなどの免疫抑制状態、加齢、外傷や疲労・ストレス、帯状疱疹が家族にいると言ったものがあげられます。
これらの多くは免疫力を低下させる可能性があり、潜んでいたウイルスが待ちに待ったと言わんばかりに活動を始め一気に活性化、増殖することで、帯状疱疹を発症します。
日本人では15歳以上の概ね9割以上が、水痘・帯状疱疹ウイルスに対する抗体を持っており、つまり抗体を持っているということは、ウイルスが体内に入り感染したことがあると言うことです。したがって、だれでも帯状疱疹を発症する可能性があります。
ちなみに水ぼうそうにかからないで成人した人は、ウイルスが体内に潜伏しておらず免疫も持っていませんので、はじめて感染することになり、成人でも帯状疱疹ではなく全身に発疹が出る水ぼうそうになります。成人では子供と比べ重症になることがあり、髄膜炎や脳炎などの合併症の頻度も高くなり、要注意です。
神経の根元で目覚めたウイルスは、根元から末梢の神経に広がり、その神経が支配する皮膚に向かいます。発症初期では、皮膚には何ら変化が無く神経に沿ってピリピリ、チクチクといった神経痛のような痛みが出現しますが、痒みを訴える人もいます。皮膚に到達すると神経に沿って帯状の赤い水疱が出てきます。同時に38℃ぐらいの発熱がでることもまれではありません。その帯状の水疱は全身どこからでも出ますが、その神経領域の皮膚以外には通常出ません。
体幹では脇の下から胸部、背中から腹部にかけ、そして顔面は額からまぶた・鼻にかけて出現します。いずれも神経に沿って左右のどちらか一方に出現します。
皮膚症状が出る頃には、神経がさらに過敏な状態になり、衣服が擦れたり風が吹くだけでも痛みを感じるようになり、場合によっては眠れないほどの強い痛みとなり日常生活に大きな支障をきたします。
また、ありふれた疾患といって侮るなかれ、発症部位によっては重い合併症が生じる場合があります。たとえば、
・目の周辺:角膜炎や結膜炎などがみられることがあり、視力低下や失明に至ることも。
・顔、耳の周辺:顔の表情を作る神経が攻撃され顔面神経麻痺を起こし、顔面神経だけでなくその周囲の脳神経にまで及ぶと、めまいや難聴の症状が出ることも。これらはラムゼイ・ハント症候群と呼ばれます。
通常、2週間前後で痂疲ができ、3週間後には痂疲がとれて自然に治癒します。痂疲が出る頃には、ウイルスを排出しなくなり病変部を触れても他人に感染しなくなります。それまでは、免疫のない人には感染する可能性はあります(多くの人はすでに免疫をもっていますのでうつる心配はありません)。一方、水痘は感染力が強く、空気感染をするので、水疱が痂疲化するまで空気感染予防策が求められます。
帯状疱疹はこれで終わりです。免疫不全が無い限りまず再発することはありませんし、痛みも皮疹の治癒と共に消失します。
しかし、皮膚症状が治まった後も「ビリビリ、チクチク」と言った何とも表現ができない、けれど気になる悩ましい痛みが持続することがあり、これが3か月以上続くことを帯状疱疹後神経痛(PHN)と言います(発生率約3%)。この痛みは月単位で徐々に軽くなり感じなくなることが多いですが、場合によっては年余におよびます。時に灼熱間や激しい痛みで寝られないような方もおられます。
病態としては、ウイルスによる神経への直接攻撃により、炎症がおこり神経損傷が残って痛みが持続するケースのほか、帯状疱疹罹患時の強い痛みを「痛みの記憶」として脳が強く記憶してしまい、生理的な「痛み」として復元されるケースもあるようです。この痛みにより日常生活に支障をきたし、手や足の帯状疱疹では疼痛が続いて手足を動かさないため筋肉が衰えたり、長期の痛みでうつ状態になって生活の質=QOLが低下する方もいらっしゃいます。
とくに高齢者や免疫不全の方に多いようですので、後述するワクチン接種や早期発見・早期治療が勧められます。
帯状疱疹の治療は、原因となるウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬（アシクロビル、バラシクロビル、ファムシクロビル）の服用、重症な場合はアシクロビルあるいはビダラビンの注射が行われます。痛みに対しては痛み止め（アセトアミノフェン、リン酸コデイン等）を使用します。
ウイルスの増殖は皮膚症状が出てから72時間でピークに達すると言われていますが、前述した合併症を起こさないためにも、ピークになる前、極力早期に治療を開始し、ウイルスの増殖を抑えることが肝要です。良く分からないピリピリ、チリチリといった痛みが出現し、その箇所に皮膚症状が出現したらすぐに受診することをお勧めします。尚、診療科は皮膚科、ないし内科でもOKです。
合わせて、痛みに対する治療も重要です。ウイルスと戦うには自身の免疫力を高めることも重要ですが、強い痛みのためQOLが低下してしまうと、それだけ免疫力も低下し、回復が遅れてしまうことになり兼ねません。また、帯状疱疹後神経痛になると、長期間にわたり痛みに対する治療が必要となります。神経因性の疼痛のため通常の痛み止めが効きにくく、アミトリプチリン（抗うつ薬）やガバペンチン、プレガバリンを使います。 | 帯状疱疹のウイルスの増殖がピークに達すると言われているのは皮膚症状が出てから何日後ですか。 | 帯状疱疹のウイルスの増殖がピークに達すると言われているのは皮膚症状が出てから３日後です。 |
JCRRAG_009213 | 医療 | ◇膵臓は傷つきやすい
膵臓は、胃の裏にある柔らかい臓器です。事故などでみぞおちを打撲して損傷することがあり、時に手術が必要になります。
胃や小腸のようにおなかの中で自由に動く臓器と違って、膵臓は背中に固定されているため、外力によって損傷しやすい特徴があるのです。
膵臓が傷つくと、どんなことが起きるでしょうか？
膵臓には大きく二つの機能があります。
一つは、膵液という消化液を分泌し、食べた物を消化する働き。もう一つは、インスリンというホルモンを分泌し、血糖値を下げる働きです。
膵臓が傷つくと、膵液がおなかの中に漏れ出します。すると、どうなるでしょうか。
膵液は、糖質やタンパク質、脂質などを分解する力を持ちますが、当然、私たちの体もそれらの成分でできています。従って、おなかの中の組織が膵液によって分解され、ひどい炎症が起きるのです。
悪化すると、命に関わる大問題です。
◇治療は大掛かり
治療も大掛かりなものになり、１度や２度の手術では済まないこともあります。
例えば、2015年に７歳の男児がつまずいて転倒し、首から下げていた水筒によって腹部を強打して膵臓が断裂した事例があります。
この事例では、男児は２週間のうちに３回の開腹手術を受けました。膵臓を半分摘出したと報告されています。
さらに、手術で一命を取り留めても、大きな後遺症を残すことがあります。
膵臓を部分的に摘出すると、小さくなった残りの膵臓で、これまでの機能を担わなければなりません。
インスリンが不足し、血糖値のコントロールが不十分になると、糖尿病に発展することもあります。インスリン製剤の投与が必要になるなど、治療は生涯に渡ります。
「手術がうまくいったら元通り」というわけではないのです。 | 膵臓はなぜほかの臓器よりも損傷されやすいのでしょうか。 | 膵臓は、体の正面から強い衝撃を受けると逃げ場がなく、ダメージを直接受けやすいからです |
JCRRAG_009214 | 医療 | 予防接種には、「定期接種」と「任意接種」という区分があります。
これらの用語はメディアでも度々見かけるようになりましたが「用語は知っているけれども、具体的にはどういうこと?」と思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、この「定期接種」と「任意接種」についてご説明したいと思います。
定期接種は「努力義務の有無」で分類される
予防接種法で定められた定期接種は、努力義務（本人が接種するよう努めなければならない）と接種勧奨のある「A類」と、努力義務、接種勧奨共に無い「B類」とに分類されます1）。A類B類ともに、定期接種の実施主体は市町村になります。
A類は、集団予防に重点が置かれています。感染すると重症化する可能性の高い感染症や、後遺症を残す可能性のある感染症を中心に、14の感染症が定められています。接種対象は乳幼児や学童が中心となっており、原則、居住地の自治体で無料で予防接種が受けられるようになっています。
B類は、個人の発病や重症化の予防に重点が置かれています。インフルエンザと肺炎球菌の2つの感染症があり、65歳以上の高齢者、あるいは60〜64歳で心臓や腎臓などに重い病気がある人が対象です。接種に努力義務はなく、費用は多くの自治体で一部実費が徴収されています。
また、A類・B類の定期接種は、それぞれ接種のできる年齢が決められています。この対象年齢を外れると、定期接種として受けることができなくなり、任意接種となってしまいます。
「任意」は法律（予防接種法）に規定されない接種
高齢者が定期接種の対象となっているインフルエンザワクチンは、対象外の年齢の方々も接種を受けることができます。また、現在定期接種になっていない狂犬病ワクチンや黄熱ワクチンなども、各個人の必要性や希望に応じて接種することができます。
このような予防接種を任意接種といいます。
任意接種は予防接種法には規定されていない接種であり、接種の費用は基本的に全額自己負担となります。
予防接種によって健康被害が起きたら
定期接種によって健康被害が発生した場合には、予防接種法が定める「予防接種健康被害救済制度」により救済給付を受けることができます3）。
また、任意接種によって健康被害が起こった時には、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）による「医薬品副作用被害救済制度」が設けられています4）。
詳細については接種を受けた医療機関やお住まいの自治体、またはPMDAにご相談ください。なお、救済制度の詳細についてはこちらのページでも解説しております。
予防接種で副反応が起こった時の救済措置（補償制度） | 法律に規定されない接種は、何といいますか。 | 任意接種です。 |
JCRRAG_009215 | 医療 | この春の不調、どう乗り切る？
～毎日を快適に過ごすために～
雪の日の翌日は春の陽気、毎日の気温の変化が激しくてびっくりします。「疲れるなあ」という声を聞くことも。あなたはいかがでしょう。体調管理が難しいこの春の乗り切り方を考えます。
身体的要因
気温と気圧変化
激しい環境変化に適応して体温調節を行うため、自律神経が活発に作動して疲労感を感じます。
日照時間の変化
日が沈むのが遅くなり夜遅くまで活動するようになり、生活リズムが変化しやすくなり睡眠のバランスが崩れやすくなります。
花粉の影響
花粉症でない方も目がかゆかったり、ほこりっぽさを感じてくしゃみが出やすくなったりすることがあります。
メンタル的要因
ライフイベントの変化
入学や入社、人事異動、また引っ越しなどもこの季節に多く、ライフイベントの変化によるストレスが増加します。新しい環境に対する不安が起こりやすくなり、環境の変化による人間関係の変化もストレス要因となります。
業務量の変化
棚卸しや決算など年度末に伴う業務が増えて精神的なプレッシャーが増加しがちになります。
予防対策
睡眠の質を確保する
睡眠の質を高め、睡眠時間を確保することが自律神経の疲労を軽減します。
毎日しっかり睡眠時間を確保できればいいのですが、毎日は無理で仕事が忙しいという方も、週に何日かは曜日を決めて「睡眠確保の日」をつくってはいかがでしょう。
遮光性のカーテン
この時期は日が昇るのが早くなります。もう少し寝ていたい、と思っても部屋に朝日が入ると起きてしまうことも。遮光性のカーテンなど部屋の環境にも注意が必要です。
寝る前のスマホ・PCをやめる
寝る前せめて１時間はスマホなどブルーライトを浴びないようにすることが必要です。ブルーライトは覚醒作用があるので睡眠の質を低下させます。どうしても見る場合はブルーライトカット４０％の眼鏡をかけてはどうでしょう。
ストレッチとマッサージ
ストレッチで身体を温めて足の裏をマッサージすると睡眠に入りやすくなります。
目の周りを温める
デスクワークでPCを長時間使う方は、夜寝る前に蒸しタオルや蒸気アイマスクなどで目の周りの眼輪筋を温めるとリラックスして入眠しやすくなります。眼精疲労の軽減にもなります。
温かい飲み物を飲む
ハーブティーやスープなど温かい飲み物を飲むとリラックスして副交感神経が優位になり、眠りに入りやすくなります。ラベンダーやカモマイル、レモングラスのハーブティーなどが使われます。
衣服で温度調節する
気温の変化に備えて重ね着ができるインナーや薄手のセーター、首の周りに巻く薄手のマフラーなどが役立ちます。戸外から暑い部屋に入ったり、社内の暖房が暑かったりで、首の周りに汗をかいた時、その汗が冷えたりして風邪を引きやすくなります。急激な温度変化による汗には要注意です。首回りに汗をかいた時はすぐに拭き取ったり、首回りが冷えないようにしたりする対策も必要です。
粘膜を保護して花粉対策
春は突風も吹き、花粉やほこりで目がかゆくなったり、くしゃみがひどくなったりします。
鼻や目の粘膜の不調は生活の質を低下させることで精神的にもイライラするものです。
花粉症でなくても目や鼻の粘膜に付くとかゆみが出ますから、この時期は外出するときはマスクを着けることが予防になります。そして帰宅したらまず顔と手を洗うことが大事です。
花粉症ではないのに目や鼻がむずかゆいという悩みを持つ方は鼻を生理食塩水で洗うなどもいいでしょう。上咽頭を洗浄するミサトールリノローションも役立つことがあります。
鼻の粘膜が乾燥していると花粉などが付着しやすいので鼻用のジェルで粘膜を保護することも対策になります。
私は、目に関しては、防腐剤の入らない涙とほぼ同じ成分の目薬をほこりなどを洗い流す感じで差すようにしています。
身体に働き掛けて心を活性化する
ライフイベントのストレスによる不安が起こりやすい時期は身体に働き掛けて心の活気をアップすることが必要です。短い時間しか取れなくても少し速い速度で散歩するなど身体を動かすことで気持ちが変化します。 | 秋に同様の不調は起きますか。 | 秋に同様の不調は起きます。 |
JCRRAG_009216 | 医療 | 詐欺に強いメンタルとは？
ミャンマ―東部を舞台にした大規模な国際詐欺では日本の高校生も保護され、特殊詐欺が一般社会に入り込んでいることを目の当たりにしました。「自分だけは大丈夫」と考えている方も多いと思いますが、過信は禁物です。詐欺に遭わないためのメンタルについて考えてみたいと思います。
まず詐欺に遭わないための前提ですが、「自分は大丈夫」と思っていると、「人に相談してみる」という考えが浮かばないものです。「自分の判断に間違いがない」という過信が、だまされていることに気が付かなくなり、詐欺に遭うリスクになります。
詐欺の手口を知る
詐欺に遭わないためには詐欺の手口を知ることが必要です。「だまされないようにしよう」と考えるより、「どういう人ならだまされやすいか」と考えることが必要です。
例えば、電車の中やホームでどんな人ならスリに遭いやすいか、スリが狙いやすいかを想像してください。スマホに集中している人、居眠りしている人、ズボンの後ろのポケットにスマホが入れっぱなしの人、そういう人は危ないですよね。それが分かると対策ができるわけです。詐欺の場合も同じで、だまされやすい人にならないことが大事です。そして、詐欺のターゲットはその人の心の中にある「不安」あるいは「願望」と言えます。
「不安」「願望」の情報を流す
現在の収入に不安がある、将来の収入に先行きの不安を感じている場合、あるいは貯金を少しでも増やしたいという願望がある場合、恋愛に対する願望が大きく、現在パートナーがいない場合、一発逆転で資金を得たい願望がある場合など、詐欺師は願望をくすぐる情報を流したり、不安をかき立てる情報を流したりします。
高齢者の場合は「自分の身内が頼りだ」と思っている心理を利用してオレオレ詐欺をしたり、「家の屋根が壊れかけている」「下水を点検しないと危険」などと不安感を感じさせたりします。
若者の場合は、SNSを利用して高収入が得られるなどの情報を流し、それに関心を持つ人をターゲットに決めて、さらに詳細な投資情報などを提供して信用させるように誘導します。
だまされないためには、自分が現在どんな不安や願望を持っているのか、自分の心を見つめておく必要があります。不安や願望があるほど虫のいいSNSの情報を気にしていて、それを見てしまうという傾向があります。人は自分が見たいものだけ見て、聞きたいものだけ聞く、という心理がありますから虫のいい詐欺情報を信じ、人の意見を聞かなくなってしまうのです。それに気が付いておくことが詐欺に遭わないための対策になります。 | 不安が少ない人は詐欺にあいやすいですか。 | 不安が少ない人は詐欺にあいにくいです。 |
JCRRAG_009217 | 医療 | iPS細胞は2006年に誕生した新しい多能性幹細胞であり、再生医療を実現するために重要な役割を果たすと期待されています。ここでは、iPS細胞の歴史や実際にどのような細胞なのかをご紹介します。 iPS細胞とは、「Induced pluripotent stem cells:人工多能性幹細胞」の略であり、京都大学・山中伸弥先生率いる研究グループが2006年8月に始めて作製に成功し、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞しました。
いきものの細胞は「生きるために必要なものを造る設計図(遺伝子)」を持っています。例えば、皮膚とは皮膚の細胞が集まった集合体です。皮膚が足りない場合には、細胞は自分たちの設計図の中から皮膚細胞に変化できる遺伝子(iPS細胞)を探し出しそれから皮膚細胞を作り出します。
このように、1つの細胞が、筋肉、神経、皮膚などの異なった機能を持つ細胞に分かれていくことを「細胞の分化」といいます。しかし、実際に分化できる細胞は構造が簡単なものに限られ、人間などの複雑な構造のいきものでは、一旦成長してしまえば再び分化することが難しいとされてきました。
しかし山中教授らは、目的とする生体組織に分化できる遺伝子を人工的に組み込むことにより、人間などの複雑な構造の臓器を新たに作り出すことに成功しました。iPS細胞とは、このように様々な組織や臓器の細胞に分化する能力をもつ多能性幹細胞のことです。
iPS細胞は中山教授先導のもと、2014年から臨床研究がスタートしています。ここでは、iPS細胞の発見により、どのようなことが可能になっていくのか説明します。
再生医療とは、何らかの原因により失われてしまった機能を回復させることを目的とした治療方法です。iPS細胞の出現により、今まで不可能とされ諦めるしかなかった病気や事故で欠損してしまった組織や臓器がまた再生できる期待が高まっています。また、それにより再生医療にもさらなる新たな広がりが出てきました。
脳・神経ではパーキンソン病や脊髄損傷、心臓では心不全、眼では加齢黄斑変性や角膜移植、血液では血小板減少症などさまざまな部位にiPS細胞の再生治療が応用できると考えられています。
例えばiPS細胞を使って角膜を作り出すことにより、今まで角膜移植のドナーが見つからず将来的には失明する可能性が高かった方でも、もう一度新しい角膜を移植することが可能になり視力を回復することができるようになるでしょう。
また、iPS細胞が自由自在に作られるようになれば、赤血球や白血球を作ることも可能になります。今までドナーからの提供でしか輸血できなかったような希少な血液型の輸血も、iPS細胞により必要なぶんだけ全ての方に供給できるようになります。
iPS細胞は治療だけでなく、検査や新薬開発にも役に立つ細胞です。例えば、難病と言われている患者さまの細胞からiPS細胞を作り出し、それらがどのように変化するのかを研究し、難病の原因究明の研究にも役立てられることが可能になります。
また、アルツハイマー病やパーキンソン病のように脳自体が変化して起こる病気は、治療をするにしてもその病原までアクセスすることが大変であり、進行が進んでしまった細胞からは、正常な状態に戻すことはできないとされてきました。しかし、iPS細胞を用いることで、こうした病気に対する治療の研究にも期待が持てるようになりました。
そのほか、治験できないような副作用の強い薬剤の有効性の検査や毒性のテストも可能になることにより、患者さまに負担をかけず行うことができる臨床実験や新薬開発にも大きな希望の光が見えてくるようになりました。 | 2006年に誕生した新しい多能性幹細胞を用いることで、どのような病気に対する治療の研究に期待が持てるようになりましたか。 | 2006年に誕生した新しい多能性幹細胞を用いることで、アルツハイマー病やパーキンソン病の治療の研究に期待が持てるようになりました。 |
JCRRAG_009218 | 医療 | 私が普段診療をしていて、「前立腺肥大症ですね」あるいは「前立腺がんの可能性がありますね」と言うと、「え、聞いたことはあるけど、どこにあるの」とけげんな顔をされる方が少なくありません。そうした場合には、外来に備えている人体模型などを用いて、説明させていただきます。例えば、こんな風に。「前立腺は、男性の骨盤の一番底にある臓器で、尿道を取り囲むように存在しています、前立腺の中には精液の通り道もあるんですよ」
骨盤は、へその高さから脚の付け根までの部分を示します。前立腺は骨盤の最も深い所に位置していて、内部には、尿道とともに、精液が通る射精管という管が通っています。ちなみに、精液とは精巣でつくられた精子が精管という管を通って精嚢（せいのう）という袋に貯められたものと、前立腺でつくられた前立腺液が混ざったものをいいます。つまり、精嚢の中では精子と前立腺液が一緒になって貯められていて、射精の時は、精嚢から射精管を通って尿道に精液が射出されるのです。
前立腺がつくっている、前立腺液は何をしているのでしょうか。精子は、よくオタマジャクシに例えられますが、大きさは60マイクロメートル(0.06ミリメートル)ほどと非常に小さく、射精後には受精のために、長い道のりを旅していきます。しかし、エネルギーを補給するような口はありません。テレビ番組などで、精子がオタマジャクシのように動いている動画をご覧になった方もおられるかもしれません。その時に必要となるエネルギー源が、クエン酸と呼ばれる有機化合物を多く含む前立腺液なのです。「ほう、前立腺もなかなかやるな」と思った方もおられるとか、おられないとか…。
前立腺のすぐ近くにも、重要な構造物が存在しています。前立腺のすぐ下には、尿道括約筋という筋肉があり、前立腺を通り抜けた尿道を取り囲んでいます。この筋肉は、普段はしっかりと閉まっていますが、排尿（尿を出すこと）をするときだけ緩みます。私たちが、普段、尿をためることができるのは、この筋肉の役割によるものです。性機能、特に勃起に重要な役割を果たしている神経も前立腺に隣接するように存在しています。勃起に関する神経は、脊髄から骨盤の中に入って骨盤神経という名前になり、前立腺を取り囲むようにして走行し、勃起神経という名前で陰茎の中に入ります。ご理解いただけましたでしょうか。前立腺は、それ自身が男性機能において重要な役割を果たすと同時に、排尿や性機能に重要な役割をしている筋肉や神経に密接した、男性にとってとても大切な臓器なのです。このため、私は前立腺を「男の急所」と言って紹介することが多いのです。
そもそも、前立腺という名前の由来は、 「前立」がぼうこうの前に存在することから、「腺」は、人体において分泌活動を行う組織、器官の呼称からきていると言われています。つまり、前立腺の名前の由来は「ぼうこうの前に存在する前立腺液を分泌する臓器」という意味なのです。 | 前立腺は、男性のみが持つ臓器ですか。 | 前立腺は、男性のみが持つ臓器です。 |
JCRRAG_009219 | 医療 | 卵巣を摘出すると、女性ホルモンの分泌が急激に減少します。減少は術後の数年間にわたって続き、膣（ちつ）や外陰部にさまざまな影響を与えることがあります。
特に大きな影響として、膣や外陰部の乾燥や弾力性の低下が挙げられ、これにより硬化が進みます。これが性交時の痛みやかゆみの原因となり、日常生活や性生活に大きな負担をもたらす場合があります。
こうした症状に対しては、飲み薬や塗り薬などのホルモン補充療法（HRT）や、膣用の保湿剤の使用など、定期的なケアが有効であることが多いです。しかし、多くの患者さんは不快な症状を抱えながらも適切な治療方法を知りません。そのため、婦人科クリニックとして正しい情報を提供し、適切な治療法を提案することが重要だと考えているほか、一人で悩む前にささいなことでもいいので相談してほしいと感じています。
子宮頸がん治療後も、女性らしさや生活の質を維持できるようサポートすることが、患者さんのより良い生活のためには不可欠なのです。しかし、現在の婦人科医療においてはサポートが十分とは言えない現実も存在します。支援体制の充実が医療現場の新たな課題です。
卵巣摘出や閉経による女性ホルモンの減少は、骨密度の低下を招き、骨粗しょう症のリスクを高めます。骨粗しょう症は進行するまで気付きにくい病気ですが、軽い転倒や衝撃でも骨折しやすくなったり、背中や腰に慢性的な痛みを感じたりと、日常生活に大きな支障を来して寝たきりの原因になります。骨の健康を守るためには、定期的な骨密度検査と予防が非常に重要です。
そして、子宮頸がん治療後のホルモン補充療法は、医学的にも安全性が高いとされており、再発を過度に心配せずに受けられます。膣や外陰部の乾燥、性交痛、骨密度の低下など、ホルモン不足に伴う症状を緩和し、患者さんの生活の質を向上させる重要な役割を果たしてくれるでしょう。 | 卵巣摘出は、女性のみが行う手術ですか。 | 卵巣摘出は、女性のみが行う手術です。 |
JCRRAG_009220 | 医療 | 相互作用とは、複数の薬の組み合わせによって効果が増強されたり、効果が薄まってしまうことをいいます。また、薬同士だけでなく、食品と薬の組み合わせによっても相互作用を起こし、効果に影響を与えてしまうことがあります。
薬を服用する場合グレープフルーツは避けるべき…と言われているのは、薬と食品の組み合わせによって影響があるためです。
なぜ薬を服用する場合グレープフルーツは良くないのか
グレープフルーツには、フラノクマリン類という成分が含まれており、この成分が薬の代謝を阻害してしまいます。薬の代謝が進まないことで薬が分解されにくくなるため、薬の効果が必要以上に強まってしまうのです。薬によって副作用があらわれることがありますから、そのリスクが高まります。
グレープフルーツと相性の良くない薬について
グレープフルーツと相性の良くない薬としては、カルシウム拮抗薬といわれる高血圧の薬です。カルシウム拮抗薬は、血管を拡げることによって血圧を下げ、狭心症の発作も抑えます。また、脂質異常症の薬である、リピトールやリポバスといった薬も同様に相互作用があらわれます。そのほか、免疫抑制剤や不眠症治療薬など、グレープフルーツとの相性が良くない薬がありますので、気になる方は医師や薬剤師に相談するようにしましょう。
グレープフルーツはどれぐらい食べてはいけないか
グレープフルーツの相互作用は24時間から数日続くとされているため、基本的に避けるのが無難です。また、フラノクマリン類が含まれるフルーツはグレープフルーツだけではなく、いよかんやはっさくなどにも含まれています。
薬は牛乳やお茶などで飲んでも大丈夫か
お茶や牛乳で薬を飲んでも問題にならない場合が多いですが、牛乳に含まれるカルシウムによって薬の吸収が遅くなったり、効果が弱まる場合があります。特に、牛乳と一部の抗生物質は相性が良くありません。また、お茶と一口に言ってもさまざまな種類がありますので、基本的には水かぬるま湯で飲むようにしましょう。
薬の服用中にサプリメントを飲んでも問題ないか
サプリメントは足りない栄養を補うという栄養補給の面で良いものですが、薬の服用中にはサプリメントは飲まないようにしましょう。もし、常時飲んでいるサプリメントがある場合には、医師に相談することです。薬の服用中にサプリメントをなぜ避けるべきかという点については、これまでご説明してきたとおり、相互作用によって薬の効果に影響を与えてしまうことがあるためです。例えば、ワーファリンという血液をサラサラにする薬とビタミンＫの組み合わせですと、効果が減弱してしまいます。
「カルシウム拮抗薬」ってどんな薬
カルシウム拮抗薬は血圧の薬の中でも最も効きが良いとされ、また副作用も少ないため第一選択薬としてよく用いられています。
有名なカルシウム拮抗薬としては、以下のようなものがあります。
・アムロジン・ノルバスク錠（成分名：アムロジピン）
・アダラート錠（成分名：ニフェジピン）
・アテレック錠（成分名：シルニジピン）
糖代謝・脂質代謝などにも悪影響を及ぼさないため、糖尿病や高脂血症などの合併症の多い高齢者にも使われやすく、狭心症への適応があるものも多いです。
1日1回の服用で効果が表れるものが多いため、症状のない高血圧患者にとっても負担が少なく続けられます。
「カルシウム拮抗薬」はなぜ血圧を下げるのか
次にカルシウム拮抗薬の作用機序（どうやって薬が効くのか）についてみていきましょう。
血管は平滑筋という筋肉からできており、この血管平滑筋が縮むと血管は収縮されて血圧が上がり、また血管平滑筋が緩むと血管が拡張され血圧は下がります。
この平滑筋細胞膜にはカルシウムチャネルというものが存在して、このチャネルを通して細胞外から細胞内へカルシウムイオンが侵入すると、細胞内のカルシウムイオンの濃度が上がり、平滑筋が縮み、その結果血圧が上がるとされています。
カルシウム拮抗薬はこのカルシウムチャネルに作用し、平滑筋細胞内にカルシウムイオンが入るのを防ぎ血圧が上がるのを抑えます。 | アムロジン・ノルバスク錠はグレープフルーツと相性の良くない薬ですか。 | はい、アムロジン・ノルバスク錠はグレープフルーツと相性の良くない薬です。 |
JCRRAG_009221 | 医療 | 体型及びメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況
男性では、いずれの年齢階級においても肥満者の割合が 20年前（昭和59年）、10年前（平成6年）に比べて増加しており、30～60歳代男性の約3割が肥満。
女性では、20～40歳代で低体重が増加しており、20歳代の約2割が低体重。
BMI と腹囲計測による肥満の状況
30歳代以上の男性の約3割が上半身肥満の疑い。
内臓脂肪型肥満の診断基準の1つである上半身肥満が疑われる者の割合は、20歳以上の総数で男性の29. 3%、女性の14. 2%であった。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況
20歳以上において、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者の割合は男性23. 0%、女性8. 9%、予備群と考えられる者の割合は男性22. 6%、女性7. 8% といずれも男性で高くなっていた。
また、強く疑われる者の割合は男性では40～50歳代で約2 割、60歳以上で約3割であり、強く疑われる者に予備群と考えられる者を併せた割合は、男性では 30歳代の約20% から40歳代で40%以上、女性では30歳代の約3%から40 歳代で10%以上と、男女とも40歳以上で特に高くなっていた。
40～74歳でみると、強く疑われる者の割合は男性25. 7%、女性10. 0%、予備群と考えられる者の割合は、男性26. 0%、女性9. 6%であり、40～74歳男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症
候群）が強く疑われる者又は予備群と考えられる者であった。 | メタボリックシンドロームが強く疑われる者で最も割合が高いのは男女のどちらでしょうか。 | メタボリックシンドロームが強く疑われる者で最も割合が高いのは40～74歳の男性25.7％です。 |
JCRRAG_009222 | 金融 | 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に、受贈者（結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳以上50歳未満の人に限ります。）が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等とのその結婚・子育て資金管理契約に基づき、贈与者（受贈者の直系尊属である父母や祖父母など。）から信託受益権を取得した場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合または書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権または金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をすることにより贈与税が非課税となります。
信託受益権または金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません。また、結婚・子育て資金管理契約の契約期間中に贈与者が死亡した場合や、結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、それぞれ相続税または贈与税がかかることがあります。 | 同居する叔母から結婚資金の贈与を受けた場合は、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合」にあたりますか。 | 同居する叔母から結婚資金の贈与を受けた場合は、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合」にあたりません。 |
JCRRAG_009223 | 金融 | 遺族年金とは
遺族年金は、一家の働き手の方や年金を受け取っている方などが亡くなられたときに、ご家族に給付される年金です。亡くなられた方の年金の加入状況などによって、｢遺族基礎年金｣｢遺族厚生年金｣のいずれか、または両方の年金が給付されます。亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件をすべて満たしている場合、遺族年金を受け取ることができます。
遺族年金を受け取ることができる遺族と年金の種類
遺族年金を受け取ることができる遺族は、死亡当時、死亡した方によって生計を維持されていた以下の方が対象で、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。遺族年金の種類には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
遺族基礎年金は、次のいずれかの要件に当てはまる場合、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。遺族基礎年金の年金額は、一律の額となります。また、子の人数に応じて加算されます。
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、次のいずれかの要件に当てはまる場合、死亡した方によって生計を維持されていた「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」または「祖父母」が受け取ることができます。遺族厚生年金の年金額は、亡くなられた方の厚生年金の加入期間や報酬の額を基に計算されます。
遺族年金の年金額
遺族年金は、亡くなられた月の翌月分から受け取ることができます。年金額は、遺族基礎年金と遺族厚生年金で異なります。遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらの要件にも該当する場合は、あわせて受け取ることができます。 | 厚生年金保険の被保険者が亡くなられた場合、生計を維持されていた配偶者が受け取ることができる年金額は、一律の額ですか。 | その場合の年金額は、一律の額ではありません。 |
JCRRAG_009224 | 金融 | 信託商品の種類とリスク・リターン
信託商品の種類は以下の通り。
指定金銭信託(実績配当) は委託者（受益者）の利殖のために金銭を信託する。運用損の可能性があり、信託財産の独立性及び信託業法上の他業制限等のリスクがある。運用益が発生するの可能性がある。
指定金銭信託(一般口) は委託者（受益者）の利殖のために金銭を信託する。元本補填がある。信託財産の独立性及び信託業法上の他業制限等のリスクがある。運用益の可能性がある。
特定金銭信託は指図権者（含む委託者）の指示に従い、運用を行うことを目的とした金銭信託である。運用損の可能性がある。信託財産の独立性及び信託業法上の他業制限等のリスクがある。運用益の可能性がある。
有価証券管理信託は顧客が保有する有価証券の管理（配当金・利息の受取等）を目的とした信託である。有価証券の評価損の可能性がある。信託財産の独立性及び信託業法上の他業制限等のリスクがある。有価証券の評価益の可能性がある。
特定贈与信託は信託の仕組みを利用して、特別障害者（受益者）に対して贈与を行う。運用損の可能性あり。信託財産の独立性及び信託業法上の他業制限等のリスクがある。運用益の可能性がある。
公益信託は委託者が一定財産を公益目的のために設定する信託である。運用損の可能性がある。信託財産の独立性及び信託業法上の他業制限等のリスクがある。受益者が特定不能な信託であり、特定の者へのリターンは想定されない。
この他、様々なニーズに応じた様々な信託商品が存在するほか、投資信託・投資法人法に基づく投資信託、貸付信託法に基づく貸付信託（これらはともに証券取引法上の有価証券）といった特別法に基づく信託商品もある。
| 信託商品の種類はいくつありますか。 | 信託商品の種類には、指定金銭信託(実績配当) 、指定金銭信託(一般口) 、特定金銭信託、有価証券管理信託、特定贈与信託、公益信託の６つがあります。 |
JCRRAG_009225 | 金融 | NISA口座の保有状況と開設意向
「あなたは、NISAの口座を持っていますか。以下の中からあなたの状況に最も当てはまるものをお選びください。」という質問に関するアンケート調査を行った。対象者は全国の18歳以上の個人（金融機関従事者を除く）で、金融商品の購入等に当たり、意思決定に関与している者9,722人である。
回答結果
「投資経験者」の回答結果では、「NISA口座を持っている」と回答した者の割合が69.2%、「NISA口座の開設を検討している」と回答した者の割合が11.0%、「NISAは知っているが、口座を開設しようとは思わない」が18.4%、「NISAを知らない」は1.4%であった。40代以降では年代が上がるに従い、NISA口座の開設に消極的である傾向が見られた。
「投資未経験で投資を未検討の者」の回答結果では、「NISA口座を持っている」と回答した者の割合が6.4%、「NISA口座の開設を検討している」が5.8%、「NISAは知っているが、口座を開設しようとは思わない」が50.0%、「NISAを知らない」と回答した者の割合は37.8%であった。「NISAは知っているが、口座を開設しようとは思わない」又は「NISAを知らない」と回答した者の割合が9割近い結果となった。 | 投資経験者の回答結果のうち、「NISA口座の開設を検討している」と「NISAは知っているが、口座を開設しようとは思わない」ではどちらの割合が多いですか。 | 投資経験者の回答結果のうち、「NISAは知っているが、口座を開設しようとは思わない」と回答した者のほうが多いです。 |
JCRRAG_009226 | 金融 | 金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向け、金融機関の経営戦略 68を確認するとともに、営業基盤、財務基盤、ガバナンスや信用・市場・流動性等の各種リスク管理態勢（ストレス時の対応プロセスを含む）、内部監査等について対話等を通じたモニタリングを行い、それぞれの状況に応じて経営基盤の強化を促す。
特に、世界的な金利上昇や2023 年春の欧米における銀行セクターの混乱等にも留意しつつ、市場・経済がグローバルに相互連関していることを踏まえ、今後とも、国内外の金融政策・金利動向を含め、グローバルな金融経済情勢等の動向を注視し69、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行っていく。
なお、金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。
また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、可能な限り、迅速で明確な回答に努める。また、欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB）等で行われている議論に我が国としても積極的に貢献し、必要に応じて国内対応を適切に行っていく。2017 年12月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、我が国では2023年３月期から一部の金融機関への適用が開始された。関係者と十分な対話を行いながら、2025年３月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。 | グローバルな金融経済情勢の変化が金融システムの安定に与える影響を分析する際に考慮すべき要因は何か | グローバルな金融経済情勢の変化が金融システムの安定に与える影響を分析する際には、世界的な金利上昇、欧米の銀行セクターの混乱、国内外の金融政策・金利動向、市場・経済の相互連関 などを考慮する必要がある。これらの要因が金融機関のリスク管理や経営戦略にどのような影響を及ぼすかを慎重に見極めることが重要である。 |
JCRRAG_009227 | 金融 | 金融機関による顧客本位の業務運営の確保に向け、金融機関において顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。
特に、販売・管理態勢等の課題を踏まえ
（ア）リテールビジネスへの経営陣の関与状況
（イ）顧客本位に基づく持続可能なビジネスモデルの構築状況
（ウ）「取組方針」の質の改善と営業現場への定着状況・動機付け
（エ）業界規則等を踏まえた仕組債への対応状況、販売実績や苦情に照らして留意すべき高リスクの金融商品の販売・管理態勢
（オ）実効性ある検証・牽制態勢を含めた PDCA の実践状況といった点について、重点的にモニタリングを行う。
また、顧客本位の業務運営に関する取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案して誠実かつ公正に業務を遂行する義務を設けるとともに、家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等もその対象に加えることを内容とする関連法案を提出した。金融庁としては関連法案の成立を前提に、顧客の最善の利益が確保されるようモニタリングのあり方について検討を行う。
高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、金融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。
高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応等について、利用者利便の向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、金融機関及び業界団体と対話を行い、更なる取組を支援していく。
障がい者が、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた金融機関及び業界団体の取組を一層促していく。
外国人による金融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続の円滑化・効率化や外為法上の非居住者と判定される顧客への金融サービスの提供のあり方など、サービスの適切性・利便性向上に向けた⾦融機関及び業界団体の取組を一層推進する。
金融機関における旧姓名義による口座開設等への対応状況等に関する実態把握の結果等を踏まえ、旧姓使用の口座の開設・維持を希望する利用者の利便性向上の観点から、関係省庁と連携して、金融機関による対応を促していく。 | 金融機関が重点的に対応を促す顧客層はいくつありますか。 | 金融機関が重点的に対応を促す顧客層は4つである。高齢顧客、障がい者、外国人である。高齢顧客には後見制度支援預貯金等の導入状況調査を踏まえた対応、障がい者には施設の整備や研修の徹底、外国人には円滑な口座開設や金融サービスの利便性向上が求められている。 |
JCRRAG_009228 | 金融 | 世界情勢の緊迫化や犯罪手法の巧妙化を踏まえ、マネロン対策等は国際的に重要課題と認識され、海外の金融機関は対策を強化している。また、国内でも金融サービスが特殊詐欺等に悪用される例が多数確認されている。我が国金融機関においては、改めて、マネロン対策等の徹底は金融業を行う上での前提条件であること、犯罪に多用される場合は自らの信頼に加え、我が国の国際的な信認をも損なうおそれがあることを強く認識すべきである。その上で、我が国の犯罪事案や国際的要請を踏まえたマネロン対策等を早急に講じる必要がある。このため、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年11月公表）で求めている実効的な態勢整備を金融機関が 2024年3月までに完了するよう、業界団体と連携し、フォローアップを行う。特に、規程類の整備を含め、実効的な取組の前段階となる部分において進捗に遅れが見られる金融機関には、集中的にモニタリングを行い、期限を意識した着実な対応を促す。また、2024年4月以降の態勢の有効性検証等のため、検査・監督体制のあり方について検討を進める。
くわえて、為替取引分析業については、適切な許可審査や監督を実施していく。
また、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（2023年3月公表）等を踏まえつつ、他省庁等と連携して、金融機関における防犯対策の強化や本人確認手法の見直し等について検討を行う。
昨今、サイバー攻撃が一層巧妙化し、金融機関でも被害が発生しているほか、検査でも、対策が不十分な事案が確認されている。また、北朝鮮関与とされるサイバー攻撃が世界的に確認されており、数年来、我が国の暗号資産交換業者も標的となっていることが強く推察される状況にある。
このため、経営陣のリーダーシップの発揮状況を含め、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の実効性について検証し、その強化を促す。
特に、定期的な脆弱性診断・ペネトレーションテスト等を通じた自社対策の有効性の検証や、演習等を通じたインシデント対応能力の検証が適切に行われているか、把握された課題について計画的に対策を講じているか、といった点について、重点的にモニタリングを行う。
また、サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を評価する点検票に基づく自己評価の実施を地域金融機関、保険会社及び証券会社に求め、自律的な態勢の強化を促す。
さらに、金融庁が主催する金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）を通じ、金融業界全体の事態対処能力の向上を促す。
金融業は国民の経済活動を支える基幹インフラであり、金融機関は、重要なシステムの導入や維持管理等の委託に際し、それが国外から行われる様々な妨害・加害行為の手段とされることがないよう対応し、インフラ機能の安全・信頼を確保する必要がある。
このため、経済安全保障推進法の円滑な制度開始（2024年春）に向けて、政令等の整備、関係機関との連携、「基幹インフラ制度に関する相談窓口」の運営等を通じた関係事業者との丁寧な対話を進める。
昨今のシステムリスクの高まりを踏まえ、金融機関のシステムについては、重大な顧客被害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、機動的に金融機関のシステムリスク管理態勢（外部委託先の管理態勢を含む）を検証し、必要に応じて改善を促す。
また、リスクの高いシステム統合や更改については、システムの安定稼働を確保する観点から、モニタリングを通じ、あらかじめ金融機関のプロジェクト管理の実効性を検証する。くわえて、大手金融機関を中心に、ITレジリエンスについて実態把握や対話を行う。 | 金融機関におけるリスク管理態勢の中で、特にリスクが高いとされているのはどの分野ですか。 | 金融機関におけるリスク管理態勢の中で、特にリスクが高いとされているのは「サイバーセキュリティ」と「システムリスク管理態勢」である。サイバー攻撃の巧妙化や北朝鮮関与の攻撃が推察されることから、金融庁はサイバーセキュリティ管理態勢の実効性検証を強化している。また、システムリスクの高まりを踏まえ、重大な顧客被害が発生した場合やリスクの高いシステム統合時には、機動的な検証が行われる。 |
JCRRAG_009229 | 金融 | 金融機関を取り巻く環境が変化する中でも、金融機関においては、健全性を維持しつつ、金融仲介等の機能を十分に発揮していくことが求められる。
このため、金融庁としては、金融経済情勢や世界情勢を的確に把握するとともに、データ分析や金融機関との対話等を通じて、金融機関に対する深度あるモニタリングを実施していく。
金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向け、金融機関の経営戦略を確認するとともに、営業基盤、財務基盤、ガバナンスや信用・市場・流動性等の各種リスク管理態勢（ストレス時の対応プロセスを含む）、内部監査等について対話等を通じたモニタリングを行い、それぞれの状況に応じて経営基盤の強化を促す。
特に、世界的な金利上昇や2023年春の欧米における銀行セクターの混乱等にも留意しつつ、市場・経済がグローバルに相互連関していることを踏まえ、今後とも、国内外の金融政策・金利動向を含め、グローバルな金融経済情勢等の動向を注視し、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行っていく。
なお、金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、可能な限り、迅速で明確な回答に努める。
また、欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB）等で行われている議論に我が国としても積極的に貢献し、必要に応じて国内対応を適切に行っていく。
2017年12月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、我が国では 2023年3月期から一部の金融機関への適用が開始された。関係者と十分な対話を行いながら、2025年3月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。
金融機関による顧客本位の業務運営の確保に向け、金融機関において顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。
特に、販売・管理態勢等の課題を踏まえ
（ア）リテールビジネスへの経営陣の関与状況
（イ）顧客本位に基づく持続可能なビジネスモデルの構築状況
（ウ）「取組方針」の質の改善と営業現場への定着状況・動機付け
（エ）業界規則等を踏まえた仕組債への対応状況、販売実
績や苦情に照らして留意すべき高リスクの金融商品の販売・管理態勢
（オ）実効性ある検証・牽制態勢を含めた PDCA の実践状況といった点について、重点的にモニタリングを行う。
また、顧客本位の業務運営に関する取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案して誠実かつ公正に業務を遂行する義務を設けるとともに、家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等もその対象に加えることを内容とする関連法案を提出した。金融庁としては関連法案の成立を前提に、顧客の最善の利益が確保されるようモニタリングのあり方について検討を行う。
高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、⾦融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。
高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応等について、利用者利便の向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、金融機関及び業界団体と対話を行い、更なる取組を支援していく。
障がい者が、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた金融機関及び業界団体の取組を一層促していく。
外国人による⾦融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続の円滑化・効率化
や外為法上の非居住者と判定される顧客への金融サービスの提供のあり方など、サービスの適切性・利便性向上に向けた⾦融機関及び業界団体の取組を一層推進する。金融機関における旧姓名義による口座開設等への対応状況等に関する実態把握の結果等を踏まえ、旧姓使用の口座の開設・維持を希望する利用者の利便性向上の観点から、関係省庁と連携して、金融機関による対応を促していく。 | 高齢顧客と外国人顧客に対する金融機関の対応の違いは何ですか。 | 高齢顧客への対応は、認知判断能力が低下した場合の取引代理や、後見制度支援預貯金等の導入を含めた利便性向上とトラブル防止に重点が置かれている。一方、外国人顧客への対応は、円滑な口座開設や非居住者としての金融サービス提供の適正性を確保することに重点が置かれている。高齢者向けの対応は、意思決定の補助や代理取引の仕組み作りが主となるのに対し、外国人向けの対応は、言語や手続きの整備、法的基準への適合が主な課題となっている。 |
JCRRAG_009230 | 金融 | 1 デリバティブってなんだろう？
デリバティブとは？
金融商品には株式、債券、預貯金・ローン、外国為替などがありますが、これら金融商品のリスクを低下させたり、リスクを覚悟して高い収益性を追求したりする手法として考案されたのがデリバティブです。
デリバティブはそれぞれの元となっている金融商品と強い関係があるため、デリバティブ（DERIVATIVE）※という言葉は、日本語では一般に「金融派生商品」とか「派生商品」などと訳されています。
「DERIVATIVE」という英単語の意味は「派生的、副次的」です。もともと存在している何かから二次的に発生しているという意味です。
取引の種類
リスク管理や収益追求を目的としたデリバティブの取引には、基本的なものとして以下のような取引があります。
先物取引・・・将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引
オプション取引・・・将来売買する権利をあらかじめ売買する取引
さらに、これらを組み合わせた多種多様な取引もあります。
デリバティブの対象
債券の価格と関係する、債券デリバティブ
金利の水準と関係する、金利デリバティブ
対象となる商品によって、上記のようなオーソドックスな金融デリバティブから、気温や降雨量に関連付けた「天候デリバティブ」のようなデリバティブまで、デリバティブの対象※にはさまざまなものがあります。
デリバティブの元となる商品のことを原資産とよびます。
幅広く活用される「デリバティブ」
先物取引やオプション取引などに代表されるデリバティブ取引は、私たちのさまざまなニーズに応えるべく、多様に考案・形成され、リスクヘッジや効率的な資産運用の手段として幅広く活用されています。
身近なデリバティブ
デリバティブの知識の必要性
デリバティブという言葉は、ここ十数年のあいだに広く一般に知られることとなりました。
銀行、証券会社などの金融機関や事業会社は多様化する顧客ニーズへの対応や、自己のリスク管理・収益性改善などの目的で、積極的にデリバティブ取引を行っています。
個人の資産運用にも使える「デリバティブ」
金融機関や企業のみならず、私たち個人にもデリバティブが身近なものとなってきている点に、注目する必要があるでしょう。
今日では個人の資産運用ニーズに応えるべく、さまざまな形態でデリバティブを組み入れた、預金や債券などの個人向け金融商品がたくさん開発されています。
また、デリバティブそのものを個人でも取引することができるようになってきています。
今やデリバティブの知識は、私たち個人の資産運用に不可欠となってきていると言っても過言ではありません。
デリバティブは危険？
もしかすると、デリバティブ取引は、危険だというイメージをお持ちの方もいるかもしれません。
たしかに、投機的なデリバティブ取引に失敗して莫大な損失が発生し、会社がつぶれたという事件が、かつて大きく取り沙汰されたのは事実です。
うまく活用すればメリットに
デリバティブはいろいろな使い方ができますが、使い方を誤ると大きな損を被る危険もあります。その一方、デリバティブをうまく活用すれば、以下のようなメリットがあります。
価格変動によるリスクを低下させる
利益を追求しながらリスクを一定額に限定させる など
資産運用の自己責任が求められる時代には、目的に合った金融商品を自らの意志で選択することが求められます。
まとめ
デリバティブを用いた個人向け金融商品の開発も、今後一層進んでくると思われます。
デリバティブの基本的な仕組みについて正しい知識を得て、そのリスクの所在を認識することの必要性は、ますます高まっていくでしょう。
また、これらの知識は、自分の資産運用と直接の関わりが少ない場合でも、金融・経済についての理解を広げ、深めていくことに大いに役立つものと思われます。
デリバティブの知識を土台とし、賢く上手に資産運用に役立てたいものです。 | デリバティブを用いて運用するのは何ですか。 | デリバティブを用いて運用するのは資産（資金）です。 |
JCRRAG_009231 | 金融 | お金の運用をはじめる前に知っておくべき知恵
高いリターンを追求すればリスクが高まる。リスクを低く抑えようとすると、リターンも低下する
金融商品の性質としていえば、「安全性」と「収益性」は両立しない
リスクとリターンの関係
お金を運用するとき、「リスクとリターンの関係」を理解しておくことが必要です。「リターン」とは、お金を運用した結果、得られるもののことです。利益が得られることもあれば、損失が出ることもあります。ここでの「リスク」とは、このようなリターン（利益や損失）の不確実性の大きさのことです。リスクとリターンの間には、一般に、以下の関係があるとされます。
リスクとリターンは、総じて比例的（「低いリスク－低いリターン」「高いリスク－高いリターン」）
高いリターンを得ようとすると、リスクも高まる（ハイリスク・ハイリターン）
リスクを低く抑えようとすると、リターンも低くなる（ローリスク・ローリターン）
「リスクを高めれば、必ずリターンが高まる」わけではない
「リスクなく、高いリターンを得られる」ことはない
「安全性」「収益性」「流動性」
お金を「運用する」ということは、具体的には、「金融商品を選ぶ」ということです。金融商品とは、たとえば預貯金、債券、株式などのことです。
金融商品を選ぶためには、その性格を知る必要があります。金融商品の性格は、３つの観点から評価されます。
安全性･･･お金が「安全」であること。すなわち、お金が減らないこと
収益性･･･お金の「収益性」が高いこと。すなわち、お金が増えやすいこと
流動性･･･お金を資金として利用しやすいこと（現金に戻しやすいなど）
次の関係が成り立ちます。
「安全性」が高ければ ⇒「収益性」は低い。
「収益性」が高ければ ⇒「安全性」は低い。
「流動性」が高ければ ⇒「収益性」は低い。 「収益性」が高ければ ⇒「流動性」は低い。
「安全性」と「収益性」が両立しない点はとくに重要です。リスクとリターンの関係があてはまります。金融商品を選ぶときは、この点に気をつけ、お金の目的に合った商品を選びましょう。たとえば「預貯金」は一般に安全性が高く、収益性が低い商品です。「株式」は収益性が高く、安全性は低い商品です。
たとえば「当面の生活にあてるお金。絶対に減らせない」のであれば、安全性の高い商品を選びましょう。「当面使わない。老後まで長く運用し、なるべく大きくふやしたい」のであれば、収益性を重視することが考えられます。 | 安全性が高く収益性が高い関係は成り立ちますか。 | 安全性が高く収益性が高い関係は成り立ちません。 |
JCRRAG_009232 | 金融 | 日経平均株価とは
日経平均株価の概要
日本で最も有名な株価指数です。日本を代表する株価指数として国際的にも広く認められており、日経平均株価を原資産としたデリバティブ取引も非常に豊富です。東京証券取引所プライム市場上場銘柄の中から、流動性（取引の活発さ）などを考慮した２２５銘柄が採用され、定期的に入替が行われます。算出開始は１９５０年９月７日です。
算出方法
構成銘柄の株価の合計を「除数」で割って算出する株価平均型の指数です（厳密には、各銘柄ごとに設定されたみなし額面に基づいて換算された上で合算されます）。構成銘柄の入替時には、除数を調整し指数の連続性を保つようにしています。
入替時期
原則として年１回（毎年１０月）です。市場の流動性や、業種ごとのバランスを考慮し定期的に見直されています。経営統合や上場廃止などの理由により欠員が出る場合には適宜入れ替えが行われます。
日経平均への投資方法 ・ 活用方法
日経平均への投資方法としてＥＴＦ（上場投資信託）や投資信託を活用する方法があります。具体的には日経平均に連動する投資成果を目指して運用を行うＥＴＦ（上場投資信託）や投資信託に投資をする方法です。
日経平均に関連した代表的なＥＴＦ
日経２２５関連国内ＥＴＦ
日経２２５連動型上場投資信託 コード１３２１
ダイワ上場投信ー日経２２５ コード１３２０
上場インデックスファンド２２５ コード１３３０
ＭＡＸＩＳ 日経２２５場投信 コード１３４６
Ｉシェアーズ 日経２２５ＥＴＦ コード１３２９ | 経平均に関連した代表的なＥＴＦの
日経２２５関連国内ＥＴＦは何個ですか。 | "経平均に関連した代表的なＥＴＦの
日経２２５関連国内ＥＴＦは５個です。 |
JCRRAG_009233 | 金融 | 【設問１】リスクの分散
お金があるとしましょう。お金を１つの事業や投資に投入するのと、複数の事業や投資に投入するのと、どちらがより安全ですか？
[１つのビジネスまたは投資：【複数の事業または投資】：分からない：無回答]
【設問２】インフレーション
次の１０年で、買うものの価格が2倍になるとします。あなたの収入も２倍になった場合、今日購入できる量と比べて、購入できる量はより少なくなりますか、同じですか、それとも多くなりますか？
[より少なくなる：【同じ】：より多くなる：分からない：無回答]
【設問３】金利
１００米ドルを借りる必要があるとします。１０５ドルか、１００ドルに３パーセントを足した金額、どちらが返済金額が少ないですか？
[１０５米ドル：【１００米ドルに３％を加えた金額】：分からない：無回答]
【設問４】複利
銀行に２年間お金を預け、銀行が年利１５％を付けたとします。銀行は２年目には、１年目よりも多くの金額を口座に入れますか、それとも１年目と同じ金額ですか？
[【多くの金額】：同じ：分からない：無回答]
普通口座に１００米ドルを預け、銀行が年利１０％を付けたとします。５年後、全くお金を引き出さなかった場合、口座にはいくら入っていますか？
[【１５０米ドルより多い】：１５０米ドル：１５０米ドルより少ない：分からない：無回答]
※【】が正答
本調査結果では、４つの設問中、３つ以上正解した人を「金融リテラシーがある」と定義しています。日本の成人における「金融リテラシーがある」人の割合は４３％です。調査国全体では、平均３６．７％、中央値３５％、最大７１％、最小１３％です。
調査したおよそ１４０か国のうち、「金融リテラシーがある」人が５０%以上だったのは２５か国です。最も割合が高かったのは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンで７１％です。ほか、主な国では、英国６７％、オーストラリア６４％、米国５７％、韓国３３％、中国２８％となります。また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国以外では、シンガポール５９%、ブータン５４%、ボツワナ５２%、ミャンマー５２%、が５０%以上です。
日本の成績は上位に位置するものの、北欧３国や欧米と比較すると相対的に低く、東アジア諸国と比べると相対的に高いといえそうです。
また、選択肢の書き方と結果にも特徴があるといえます。設問自体は簡単な計算問題ですが、回答の選択肢が、日本人が慣れている数値ではなく、言葉になっています。この要素が、日本が欧州等に比べて正答率が低い一因になったのかもしれない、と推察されます。また、韓国、中国という同じ東アジアの国の正答率が、日本と同程度に低いというのも特徴的な結果です。
この調査結果のみでは、日本の金融リテラシーは相対的に低い、と簡単に結論つけるのは難しい気がします。実は、世界で行われている金融リテラシーに関する調査は、ほぼ同じような設問形式で、結果も非常に似ています。日本の金融リテラシーが低いという様々な指摘は、このような設問形式での調査結果であることを、まず知っておく必要があります。 | 金融リテラシーがある人の割合が７１％だった国は何カ国ですか。 | 金融リテラシーがある人の割合が７１％だった国は３カ国です。 |
JCRRAG_009234 | 金融 | 定期預金と個人向け国債の特徴とは？
まずは、定期預金と個人向け国債のそれぞれの特徴について見ていきましょう。
定期預金
定期預金は、数か月～数年などと、あらかじめ期間を決めて金融機関に預ける預金商品です。定期預金には、大きく分けて以下の三つの種類があります。
一般定期預金
あらかじめ期間を決めて、まとまった金額を満期まで一括で預け入れる定期預金。金融機関や商品により、最低の預入額や期間の設定が異なります。
大口定期預金
１０００万円以上を預け入れる定期預金。預入期間は、１か月から１０年程度です。
積立定期預金
毎月一定額ずつ積み立てる定期預金。毎月決まった日に普通預金口座から定期預金口座に自動で積み立てます。
定期預金は通常、同じ銀行の普通預金よりも金利が高く設定されています。預ける金額が多く、預ける期間が長いほど、金利が高い傾向がありますが、金融機関によっては、預入当初の金利を高く設定しているところもあります。
定期預金は、満期の際の設定で「元利継続（利息も元本に加えて、同じ定期預金を継続する）」を選択すると、満期時に利息も運用にまわす複利効果を享受することができます。
また、定期預金には元本保証があり、万が一、金融機関が破綻しても、同じ金融機関に預けた預金の残高などと合わせて元本１０００万円までが保護され、その利息も保護されます。
なお、定期預金は中途解約をすることもできます。ただ、その場合には本来の定期預金の金利よりも低い金利が適用されてしまいます。
個人向け国債
個人向け国債は、国がお金を借りるために発行している債券を、個人でも買いやすいようにした金融商品のこと。債券は、お金を借りるための「借用証書」のようなものだと思うと分かりやすいでしょう。
個人向け国債は毎月発行されており、最低購入価格の１万円から１万円単位で購入できます。半年に１度、利息が受け取れ、満期になると元本が戻ってきます。
個人向け国債には「固定３年」「固定５年」「変動１０年」の三つのタイプがあります。
「固定」「変動」は金利のしくみのこと。「固定」は、利率が満期まで変わらずに利息がもらえ、「変動」は、利率が半年に１度、見直されて変動することを表します。また年数は、お金を貸す期間（満期になるまでの期間）のことです。それぞれ３年後・５年後・１０年後に満期を迎えることを表します。
満期前でも、発行後１年が経過すれば、いつでも中途換金できます。このとき、直近２回の金利が差し引かれてしまいますが、元本割れはしません。
個人向け国債の金利はこのところ上昇傾向にあります。たとえば、２０２４年１２月発行の個人向け国債の金利（適用利率・税引き前）は「変動１０年＝０．６５％（前年１１月は０．６０％）」「固定５年＝０．６０％（同０．４２％）」「固定３年＝０．４９％（同０．１９％）」となっています。
個人向け国債の利子は、現金で口座に入金されます。個人向け国債は、満期が来たら、受け取るのは元本だけです。定期預金のように、利子を再び元本に再投資して運用することはできません。 | 定期預金と個人向け国債の違いについて４００字以内で説明してください。 | 定期預金は、数か月～数年などと、あらかじめ期間を決めて金融機関に預ける預金商品で、大きく分けて一般定期預金、大口定期預金、積立定期預金の３つです。
定期預金は通常、同じ銀行の普通預金よりも金利が高く設定されています。預ける金額が多く、預ける期間が長いほど、金利が高い傾向がありますが、金融機関によっては、預入当初の金利を高く設定しているところもあります。
個人向け国債は、国がお金を借りるために発行している債券を、個人でも買いやすいようにした金融商品のことです。個人向け国債には「固定３年」「固定５年」「変動１０年」の三つのタイプがあり、半年に１度、利息が受け取れ、満期になると元本が戻ってきます。個人向け国債は、満期が来たら、受け取るのは元本だけです。定期預金のように、利子を再び元本に再投資して運用することはできません。 |
JCRRAG_009235 | 金融 | 仮想通貨は、インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できるもので、ビットコインをはじめとして様々な種類が存在し、取引量は増加傾向にあります。
暗号資産（仮想通貨）は、貨幣や硬貨が存在しない電子的なものであることから、電子マネーと混同しがちですが、異なる性質のものです。
電子マネーは、電子化された決済手段のことです。基本的には円やドル等の法定通貨を対価として支払うことで利用ができるもので、必ず発行主体が存在し、発行主体が価値の裏づけをしています。また、電子マネーは原則として換金することができず、不特定の者との取引にも利用できません。
一方で、暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも発行主体や管理者が存在しないこと、価値が増減すること、法定通貨と相互交換できること、インターネット上で不特定の者に対する取引に利用できること、などが特徴として挙げられます。暗号資産（仮想通貨）の価格が上がることを期待して、投資目的で保有するケースが多くなっていますが、暗号資産（仮想通貨）は、法的にも電子マネーとは異なるものとして定義されており、価格が急落するリスクもあるため、特徴を十分ご理解いただいたうえで利用することが大切です。
一般的に、暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーンという技術によって記録・管理されています。ブロックチェーンは、データの破壊・改ざんが極めて困難な仕組みであることから、暗号資産（仮想通貨）がシステム障害やハッキング等によって消失する可能性はほとんどありません。しかし、暗号資産（仮想通貨）の保有者は暗号資産（仮想通貨）の所有を示す鍵を安全に管理する必要があり、鍵を無くしたり、ハッキングされた際には、暗号資産（仮想通貨）を失うことになります。 | 仮想通貨は、換金できますか。 | 仮想通貨は、換金できます。 |
JCRRAG_009236 | 金融 | 貯蓄とは、お金を蓄えることです。銀行であれば、普通預金や定期預金に資金を預けるのが一般的。大きく増やすことはできませんが、家計の基本であり、元本を確保しながら安全に資産形成ができます。
一方、投資は、将来有望な投資先に長期的に資金を投じることです。一般には、株式や投資信託、債券、外貨建て商品などの投資商品を購入することを意味します。元本は保証されませんが、貯蓄より大きく増えることが期待できます。上手に資産形成に取り入れることで、インフレ対策にもなります。
貯蓄と投資はどう使い分けるべきでしょうか。ポイントとなるのは、その「目的」と「家計状況」です。
目的から考えます。投資はリスクをともないます。元本が減る可能性があるわけですから、近い将来に必要な資金や、必要な時期が決まっている資金は投資には向きません。
例えば、大学費用として18年後に400万円が必要とします。毎月1万8500円を定期預金で積み立てていけば、18年後に確実にその資金が用意できます。しかし、その資金を毎月投資に充てたとしても、18年後に400万円以上になっているとは限りません。進学する時期がほぼ決まっている教育資金は、貯蓄やそれを目的とした保険商品で用意すべきということがわかります。
老後資金も必要な時期は決まっていますが、教育資金ほど厳密ではありません。また、その目的は「豊かな生活」です。必ずこの金額が必要という性格のものでもありません。その点で、投資は老後資金の準備に向いていると言えます。投資期間が長く取れるというのも、投資メリットを活かせる要素となります。
家計状況で考えるべきは、投資に回せる余裕資金が現状の家計にあるかどうか、ということです。余裕資金とは、仮に損を出しても家計にさほど負担を与えない資金と考えてください。毎月3万円貯蓄できる家計だとして、そのうち2万円は教育資金のための積み立て、残りの1万円に決まった目的がないのであれば、それは投資に回してもいいかもしれません。ボーナスについても同様です。
ともあれ、そのときの資産状況や今後のライフプランなどに適した形で、貯蓄と投資を使い分けることが、これからの望ましい資産形成だと言えるでしょう。 | 教育資金は、普通預金や定期預金に預けるのが一般的ですか。 | 教育資金は、普通預金や定期預金に預けるのが一般的です。 |
JCRRAG_009237 | 金融 | 一口にローンといっても、目的が限定されているローンもあれば、使いみちが自由なローンもあり、様々です。
住宅ローンとは、新築・中古のマンションや建売住宅を購入したり、一戸建てを建築したりする際に金融機関などからお金を借りる、住宅取得専用のローンです。新たに住居を取得する場合のみならず、リフォームや現在の住宅ローンを別の住宅ローンに変更する借り換えにも利用できます。
マイカーローンとは、自動車を購入する資金を借り入れるローンです。銀行、信販会社、自動車メーカーや中古車ディーラー提携の信販会社、損害保険会社など、マイカーローンは多くの金融機関が取り扱っています。WEB上で返済シミュレーションができる銀行なども多いので、前もって返済のイメージができます。
銀行などのマイカーローンは、ディーラー提携のローンよりも低金利なことが多いようです。その銀行に口座を持っていたり、住宅ローンを組んでいたりする場合にはさらに金利が低くなるため、返済金を少しでも減らしたい場合に有利です。反面、審査は厳しめで、またディーラーから受け取った契約書や見積書等を銀行に持参して手続きをする必要があるなど、手間がかかります。ネット銀行など、WEBで審査を申し込むことができる場合もあります。自動車の所有者（名義人）は購入者になります。
ディーラー提携のマイカーローンは、自動車購入の際に同時に契約できるため手続きの手間が少なく、また審査も比較的厳しくないことが多いようです。従来は金利が高めでしたが、近年は低金利化が進んでいるようです。また、車種を限定した低金利キャンペーンなどもあります。ローンを完済するまで、自動車の所有者は借入先の信販会社やディーラーになります。そのため、残高がある状態では売却や廃車ができません。
教育ローンとは、住宅ローンの借入金がある場合など、お子様の進学にともなって一時的に教育資金が不足するときに頼りになる、銀行などが扱うローンです。教育ローンには、国や公的機関が行う公的なものと、銀行などが行う民間のものがあります。メリット・デメリットがありますので、ご家庭の状況にあったものを比較検討してみましょう。
銀行の教育ローンは幼稚園から利用できるものが多く、融資額も（国や公的機関の教育ローンに比べて）大きめになっているなど、自由度が高いのが特徴ですが、そのぶん金利はやや高いものが多いようです。銀行によりさまざまな条件があり、また低金利キャンペーンなども行われていますので、複数のローンを比較検討してみましょう。
国や公的機関の教育ローンは、低金利が魅力です。また、他の公的ローンと併用できるメリットもあります。ただし借入れの条件は厳しめになっています。代表的なものとして日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。
カードローンとは、借入れの目的に制約がなく、自由度が高い代わりに金利も高めのローンです。利用の際には多くの商品の金利を比較検討しましょう。カードローンはあらかじめ決められた利用限度額（極度額）の範囲内なら、いつでも何回でも借入れることができる方式（極度貸付方式）で、使いみちも自由です。本人の確認と個人信用情報に応じて無担保でお金を借りることができ、分割で返済することが可能な融資となります。借りる場合には、キャッシュカードと同様に、専用のカードでATM・CDから引き出せます。なお、初回返済時にカード発行手数料もあわせて引き落とされることもあります。詳しくはお取引き銀行にご確認ください。便利なローンですが、ATM・CDから出てくるお金は、あくまでも借りたお金だということをお忘れなく。
フリーローンとは、使用目的を制限しないローンです。結婚資金、旅行資金、保険適用外の手術や入院にかかる費用など、借りる側のニーズに柔軟に応えることができます。金利はカードローンやキャッシングと比較すると半分以下という金融機関も多くあります。金利が低い、また追加で融資を受けられないという点から、返済スピードも早い傾向にあるのが特徴です。なお融資実行までには1週間程度を要します。ほとんどの金融機関で「事業性資金や投機性資金以外であれば目的を問わない」としています。担保は銀行により異なりますが、担保有りのほうが担保無しよりも低金利でまとまった金額を借りられる傾向にあります。
事業ローンとは、企業や事業主、個人経営者などに特化したローンです。法人名義で借りられるものと、事業主の個人名義で利用できるものがあります。借入れ条件や極度額、金利は様々です。無担保・有担保、保証人の要・不要など商品も多岐にわたります。 | ローンは、何種類ありますか。 | ローンは、6種類あります。 |
JCRRAG_009238 | 金融 | 確定拠出年金（DC）とは、銀行などの運営管理機関が提示する金融商品を加入者が選択し、月々の拠出金を運用していくことで、将来受給する年金を確保していく仕組みです。
少子高齢化や高齢期の生活の多様化など、社会経済情勢の変化を背景に、これまでの年金制度を補完するために2002年から導入されました。
従来の年金制度との大きな違いは年金受給額が人によって異なることです。年金資金運用のプラン、コースを自分で選択、指図します。これまでの企業年金と違い、転職の際にも移管が可能ですが、年金資金の運用結果は加入者自身の自己責任となります。
確定拠出年金（DC）では、銀行などの運営管理機関が提示するいくつかの金融商品をそれぞれの加入者が選択し、月々の拠出金を運用していくことで、将来受給する年金を確保していくしくみです。
確定拠出年金（DC）には、企業型と個人型（愛称「iDeCo（イデコ）」）があります。
企業型年金では加入できるのが「労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員」、掛け金の支払いは「会社からの拠出に加え、規約に定めれば、個人からの拠出も可能」となっています。
一方、掛け金を個人が拠出する個人型の加入対象は、2016年までは自営業者や企業年金のない会社員などに限られていましたが、現在は企業年金のある会社員や公務員、専業主婦まで拡大されています。掛け金の支払いは、原則として個人からの拠出のみとなりますが、2018年5月から従業員数100人以下の企業を対象に個人型DCに加入している従業員に対し、事業主が追加で掛金拠出を可能とする中小事業主掛金納付制度が始まりました。（現在は従業員数300人以下まで要件が拡大）
また、拠出できる限度額も異なります。企業型が月額55,000円なのに対し、個人型は会社員（公務員を含む）が20,000円（企業年金あり）もしくは23,000円（企業年金なし）、自営業者が68,000円、専業主婦（夫）が23,000円となります。 | 個人型の確定拠出年金で、拠出できる限度額が最も高い職業を教えてください。 | 個人型の確定拠出年金、拠出できる限度額が最も高い職業は、自営業者です。 |
JCRRAG_009239 | 金融 | 大口定期預金は、1000万円から預入れ可能な大口の定期預金のため、退職金など、まとまった資金を効率よく有利に運用したい場合に向いています。預入期間は1ヵ月から10年までの「定型タイプ」と1ヵ月から10年未満の「期日指定タイプ」があります。一括して預け入れます（中途換金はいつでも可能ですが、中途換金利率が適用になります）。預入金額は1000万円以上1円単位です。預入時の利率が満期日まで適用されます。預金保険の対象です（1000万円まで）。障がい者等のマル優の対象ではありません。総合口座にセットできます。
積立定期預金は、計画的に毎月、決まった日に預金の積み立てをして、目標額を目指す定期預金のことです。進学費用、旅行費用、住宅購入資金などの目標額を設定した貯蓄に向いています。毎月の積立金額は、5,000円以上の場合は1,000円単位、10,000円以上の場合は１円単位としている銀行が多いようです。満期までの金利は、積み立てごとに確定します。積み立て期間が終了して、据え置き期間を経過した日が満期日になります。契約期間（積み立て期間と据え置き期間を加えた期間）を6ヵ月以上10年以内としている銀行もあります。普通預金から自動振替で積み立てることができます。元本保証があります。預金保険の対象となっています。障がい者等のマル優の対象です。 | 大口定期預金と積立定期預金について、200文字以内で説明してください。 | 大口定期預金は、1000万円以上を1円単位で一括して預け入れる預金で、満期日まで預入時の利率のままです。1000万円までは預金保険の対象で、障がい者等のマル優は対象外です。
積立定期預金は、一般的に5,000円以上の場合は1,000円単位、10,000円以上の場合は１円単位で、毎月積み立てる預金です。積み立て期間後の据え置き期間を経ると満期日となります。預金保険、障がい者等のマル優の対象です。 |
JCRRAG_009240 | 金融 | FXのロスカットとは、これ以上損失が拡大しないように、保有しているポジションを強制的に決済する仕組みです。ロスカットは基本的に投資家保護を目的とした仕組みのため、ロスカットがあっても原則、有効証拠金以上の損失が発生することはありません。ただし一部例外もあります。
この記事では、ロスカットの仕組みや、回避策、有効証拠金以上の損失が発生する事例について解説しています。
ロスカットとはFXの取引で一定額以上の損失が発生した場合に、損失をそれ以上拡大させないために保有していた全てのポジションを強制的に決済する仕組みです。ロスカットは強制的に決済されることから、「強制ロスカット」とも言われます。
損切りとの違い
ロスカットは損切りとよく混同されます。しかし、損切りはFXで含み損を抱えた投資家が、自身の判断で任意に行うものです。FX会社の基準を下回ると、強制的に決済されるロスカットとは大きく異なります。
マージンコールとの違い
マージンコールとは、ポジションを保持するために必要な最低資金を下回っていることを投資家に知らせ、FX会社が追加で証拠金の差し入れを求める仕組みのことを言います。追証（おいしょう）とも言われます。仮に期限までに最低資金を下回っている状態が解消されない場合は、ポジションが強制決済されます。
ロスカットの計算方法
FX会社はロスカットの判定基準として証拠金維持率を使用します。証拠金維持率とは、ポジション必要証拠金に対する純資産の割合のことで、以下の式で計算をします。
【ロスカットライン（証拠金維持率）の計算式】
証拠金維持率 ＝ 有効証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100
なおインヴァスト証券のロスカットの証拠金維持率は100％となっています。証拠金維持率が低いとレバレッジリスクが高くなるため、レバレッジをかけ過ぎないよう注意が必要です。証拠金維持率を100%以下に設定しているFX会社は意外に多いため、利用するときは事前に証拠金維持率を確認しておきましょう。
有効証拠金とは
有効証拠金とはFX口座の残高と、含み損、含み益の合計額のことです。FX取引で為替差益を得たり、スワップポイントを得たりすると、有効証拠金は増加します。そして、為替差損やマイナススワップが発生すると、有効証拠金は減少します。
FX運用がうまくいかずに有効証拠金が減少すると必要証拠金を下回り、証拠金維持率が低下してしまうことになります。
必要証拠金とは
必要証拠金とはFX口座に預けておくべき必要最低限の金額のことを言います。必要証拠金は以下の金額で計算をしおます。
また、以下の計算式から、通貨ペアによって必要証拠金は異なり、取引数量が大きくなるほど必要証拠金が大きくなることがわかります。
【必要証拠金の計算式】
必要証拠金＝現在の為替レート×取引数量×証拠金率
または、
必要証拠金＝現在の為替レート×取引数量÷レバレッジ
例）1米ドル100円、取引数量1万通貨、レバレッジ25倍の場合（証拠金率4％）
100×1万通貨÷25倍（または×4％）＝4万円
ロスカットが間に合わない原因
FXでは含み損の拡大によって強制ロスカットが発動すると、損失が確定してしまいますが、原則、証拠金維持率が100％の場合で１ドル100円であれば4万円未満の資金が最低限の資金残ります。しかしまれにロスカットが間に合わず、証拠金以上の損失を負う可能性があります。
ロスカットが間に合わない可能性があるのは次のようなケースです。
急な価格変動
窓開け
以下、詳しく解説します。
急な価格変動
株式市場や為替市場などで、ごくまれに相場が数秒、数分の間で大きく価格が変動するフラッシュクラッシュが起こることがあります。直近では2019年1月3日に米ドル円相場でフラッシュクラッシュが起きています。この日はわずか5分の間に、約4円も下落し、多くのトレーダーが強制ロスカットに見舞われました。
こうした急落時は下落のスピードが速すぎてロスカットが間に合わず、有効証拠金がゼロどころかマイナスになることがあります。有効証拠金がマイナスになると、マイナス分をロスカット等未収金としてFX会社に支払う必要があります。
窓開け
FXは土日の取引はできませんが、土日に為替レートに影響を及ぼすような大きな事件があると前週末の終値と、月曜日の始値が大きく乖離して、チャートが窓を開けたような状態でスタートすることがあります。これを窓開けと言いますが、窓開けも価格変動が急激のため、ロスカットが間に合わないことがあります。
ロスカットを回避する方法
ロスカットは投資家保護のためにある制度ですが、強制ロスカットになると多くの場合で損失額が大きくなりがちです。ロスカットを避けるため、以下のことを心がけましょう。
低いレバレッジで取引する
損切りルールに従う
証拠金を追加で入金する
以下詳しく解説します。
低いレバレッジで取引する
レバレッジとはてこの原理のことで、レバレッジをかけることで少ない証拠金で大きな金額の取引ができます。10万円の証拠金があったとすると、10倍のレバレッジをかければ100万円の取引をすることが可能です。レバレッジを利用すれば、少ない証拠金で大きな利益を得られますが、失敗したときも同等の損失を出すおそれがあるため、過度なレバレッジの設定は控えましょう。
レバレッジは初心者のうちは1～3倍程度、慣れてきたとしても10倍程度に抑えておくと、比較的少ないリスクでトレードができます。
損切りルールに従う
どんなに熟慮してトレードに臨んでも、自分の想定とは反対方向に為替レートが動いてしまうことがあります。そのような場合も、「いつか上がるかも知れない」など根拠のない理由で放置するのではなく、一定額まで含み損が拡大したら損失を確定する「損切りルール」を決めておきましょう。損切りルールの例としては、「1円下がったら損切り」「50Pips下がったら損切り」「サポートラインを下抜けしたら損切り」などがあります。
いつか上がるかも知れないという根拠のない期待から、含み損がでているポジションを複数抱えている有効証拠金が減少しロスカットにつながりやすくなります。損切りを徹底して、資金効率の良いトレードを心がけましょう。
証拠金を追加で入金する
証拠金を追加すれば、ロスカットを回避することはできます。ただし証拠金を差し入れるのは、差し入れた後に利益が出る見通しがあるのかを確認してからにしましょう。その場しのぎで追加の証拠金を差し入れても、引き続き損失が続けば、何度も証拠金を差し入れることになる可能性もあるからです。
| FXの含み損とは何ですか。 | FXの含み損とは保有している未決済の損失です。 |
JCRRAG_009241 | 金融 | 2024年は米国の主要株価指数がいずれも最高値を更新するなど、米国株の強さが目立った。12月は米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測の後退等を背景に調整する局面もあったが、年初比でみるとNYダウは約13％、S&P500指数は約25%、ナスダック総合指数は約32％上昇した。長期金利上昇やトランプ新政権の政策、一部テック株への資金集中といったリスク要因はあるが、世界的にみて一強の様相をみせる米国経済・企業収益の好調さやFRBによる利下げ期待の継続、生成AI関連の需要拡大・社会実装への期待などを背景に、25年も米国株は総じて堅調に推移しよう。主要株価指数は再び高値更新を伺う展開を見込む。
日経平均株価も米国株につられる形で年末に上昇し、一時4万円台を捉え、12月30日終値も3万9894円と4万円に肉薄。1989年の年末最高値（3万8915円）を上回った。2025年も年初から足元まで4万円前後の攻防が続くが、基本的には堅調な米国株につられる形で上昇し、24年の最高値（7月11日の4万2224円）を上抜く展開を見込む。25年の日本株を巡る環境を展望すると、1月か3月に実施される可能性が高い日銀の利上げや、トランプ新政権の関税強化リスク、政権基盤が弱い現政権のさらなる弱体化リスクなど、懸念材料はいくつかある。このため予想PERの上昇にはあまり期待できないとみる。一方で企業業績は、円安傾向の為替や自動車生産の回復、賃金上昇に伴う個人消費の緩やかな回復等を背景に改善に向かう確度は相応に高いとみており、企業業績の改善が株価上昇の原動力になると見込む。買収防衛に向けた企業の資本効率改善の動きなども株高要因となろう。 | 2024年の米国の主要株価指数のうち、最高値が年初比で20％以上上昇した数を教えてください。 | 2024年の米国の主要株価指数のうち、最高値が年初比で20％以上上昇したのは2つです。 |
JCRRAG_009242 | 金融 | 2024年は米国の主要株価指数がいずれも最高値を更新するなど、米国株の強さが目立った。12月は米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測の後退等を背景に調整する局面もあったが、年初比でみるとNYダウは約13％、S&P500指数は約25%、ナスダック総合指数は約32％上昇した。長期金利上昇やトランプ新政権の政策、一部テック株への資金集中といったリスク要因はあるが、世界的にみて一強の様相をみせる米国経済・企業収益の好調さやFRBによる利下げ期待の継続、生成AI関連の需要拡大・社会実装への期待などを背景に、25年も米国株は総じて堅調に推移しよう。主要株価指数は再び高値更新を伺う展開を見込む。
日経平均株価も米国株につられる形で年末に上昇し、一時4万円台を捉え、12月30日終値も3万9894円と4万円に肉薄。1989年の年末最高値（3万8915円）を上回った。2025年も年初から足元まで4万円前後の攻防が続くが、基本的には堅調な米国株につられる形で上昇し、24年の最高値（7月11日の4万2224円）を上抜く展開を見込む。25年の日本株を巡る環境を展望すると、1月か3月に実施される可能性が高い日銀の利上げや、トランプ新政権の関税強化リスク、政権基盤が弱い現政権のさらなる弱体化リスクなど、懸念材料はいくつかある。このため予想PERの上昇にはあまり期待できないとみる。一方で企業業績は、円安傾向の為替や自動車生産の回復、賃金上昇に伴う個人消費の緩やかな回復等を背景に改善に向かう確度は相応に高いとみており、企業業績の改善が株価上昇の原動力になると見込む。買収防衛に向けた企業の資本効率改善の動きなども株高要因となろう。 | 2024年の米国の主要株価指数で、年初比の上昇率が最も高かったのは何ですか。 | 2024年の米国の主要株価指数で、年初比の上昇率が最も高かったのは、ナスダック総合指数です。 |
JCRRAG_009243 | 金融 | 円高と円安は、円と外貨の需要と供給の関係で決まります。円高になると海外旅行に行く方や輸入品を購入する方が有利になり、海外から日本に来るインバウンドや輸出業を営んでいる方は不利になります。一方、円安になるとインバウンドや輸出業者にとって有利になり、海外旅行に行く方や輸入品を購入する方にとっては不利になるでしょう。
為替レートが変動する要因や、円高・円安のメリットについて詳しく解説します。
円高とは、外貨に対して円の価値が高くなることです。
1ドル100円のときに1ドルを購入するには100円が必要ですが、円高で1ドル90円になると90円を支払えば1ドルを購入できるようになります。従来より1ドルを購入するのに用意するべき円が少なくて済むことから、円の価値が相対的に高まったと考えられるため「円高」と言います。
円高になったときの主なメリットは以下の2点です。
海外旅行がお得になる
輸入品が安くなる
10万円の予算がある方がアメリカに海外旅行に行く場合、1ドル100円のときであれば1,000ドルと交換できますが、1ドル80円のときであれば1,250ドルと交換できます。円高になったほうがたくさんのドルと交換できるため、円高は海外旅行に行く方にとって有利に働くでしょう。
また1,000ドルの商品を輸入する場合、1ドル100円のときは10万円が必要ですが、円高で1ドル90円になれば9万円で購入できます。
一方、円高になったときのデメリットは以下の2点です。
インバウンドにとって割高
輸出業者の得られる円が減ってしまう
例えばアメリカから日本に旅行にくるときの予算が1,000ドルだと、1ドル100円のときであれば10万円と交換可能です。しかし1ドル90円だと9万円になってしまいます。したがってインバウンドにとって円高は不利に働くでしょう。また輸出業者で代金を外貨で受け取っているときも、円高になるほど円に交換したときに受け取れる金額が少なくなってしまいます。
円安とは、外貨に対して円の価値が低くなることです。
1ドル100円のときであれば、100円を支払えば1ドルを購入できますが、円安で1ドル120円になると1ドルを購入するのに120円を支払わなければなりません。従来より1ドルを購入するのに用意するべき円が多くなることから、円の価値が相対的に安くなったと考えられるため「円安」と言います。
円安になったときのメリットは以下の2点です。
インバウンドにとって割安
輸出業者の得られる円が増える
例えばアメリカから日本に旅行にきた場合、予算が2,000ドルだと1ドル100円のときであれば交換できる円は20万円ですが、1ドル120円だと24万円と交換できます。そのためインバウンドにとって円安は有利に働くでしょう。また輸出業者で商品代金を外貨で受け取っている場合、円安になるほど円に交換したときに受け取れる金額が多くなります。
一方、円安になったときの主なデメリットは以下の2点です。
海外旅行が割高になる
輸入品が高くなる
10万円の予算がある方がアメリカに海外旅行に行く場合、1ドル100円のときであれば1,000ドルと交換できますが、1ドル125円になると800ドルしか交換できません。円安になると交換できるドルが減ってしまうため、円安は海外旅行に行く方にとって不利になるでしょう。
また1,000ドルの商品を輸入する場合、1ドル100円のとき10万円で購入できますが、円安で1ドル120円になると12万円を支払わなければなりません。
外貨に対して円高か円安かは、通貨ペアによって異なります。
例えば米ドル/円とユーロ/円の2023年３月１日、2024年7月1日、2025年1月3日のある時点の為替レートは以下の通りです。2023年3月1日と比べて米ドル/円とユーロ/円は、2024年7月1日では円安、2025年1月3日には円高になっていますが、トルコリラ/円は2023年から円高傾向になっていることがわかります。
また円高か円安かはどの時期で判断するかで異なります。米ドル/円の場合、2025年から見れば2024年7月1日は円安ですし、2023年3月1日から見れば2025年1月3日は円高と言えるでしょう。
なお日本は超低金利政策続けており、2024年3月に解除したものの依然として政策金利が外国に比べて低いことから、各通貨に対して円安の状況と言えます。
現在が円高か円安かは、いつの時点と比較するかで相対的な判断をする必要があります。
| 円高と円安について説明してください。 | 円高と円安は円と外貨の需要と供給の関係で決まり、円と外貨を交換する際に、ある時点の通貨ペアの為替レートに対し現時点で購入するのに用意するべき円が少なく済むのが円高、逆に用意するべき円が多くなるのが円安と言います。 |
JCRRAG_009244 | 金融 | 消費税・地方消費税とは商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。
納税するのは製造業やサービス業などの事業者ですが、負担するのは消費者等です。
「消費税」は、消費一般に広く公平に負担を求める間接税で、最終的には商品を消費したり、サービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納税します。事業者は、消費者等から受け取った消費税等と、商品などの仕入れ（買い入れ）のときに支払った消費税等との差額を納税することになります。
消費税の税率 は7.8％、 地方消費税の税率 は2.2％、これらを合わせて10％の 税率になります。
※ 消費税等とは、消費税（国税）と地方消費税（地方税）のことをいいます。
所得税とは、 個人の所得（収入から経費などを引いたもの）に対してかかる税金です。
所得が多くなるほど、税率が高くなります。
個人の所得にかかる税金のことを「所得税」といい、会社で給料をもらっている人や自分で商売をして利益を得ている人にかかります。
所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算します。
税率は、所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率となっており、支払い能力に応じて公平に税を負担するしくみになっています。
会社に勤めている人と自分で商売をしている人では、納税方法が異なります。
住民税（道府県民税・市町村民税）とは、住んでいる（会社がある）都道府県、市区町村に納める税金です。
道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。
道府県民税と市町村民税は合わせて「住民税」と呼ばれており、住民がそれぞれ住んでいる（会社がある）都道府県や市区町村に納める税金です。「住民税」は住民（や会社）が平等に負担する金額（均等割）と、前年の所得の額に応じて負担する金額（所得割）から成り立っています。
「住民税」も所得税と同じように、会社に勤めている人と、自分で商売をしている人で、納税方法が異なります。
法人税とは、法人（会社）の所得に対してかかる税金です。
決算期（それぞれの会社が決めた年度）が終わったあとに確定申告をします。
株式会社など法人の所得にかかる税金のことを「法人税」といいます。会社は決算期ごとにその期間の所得をもとに税額を計算して申告・納税をします。
酒税とは、日本酒、ビールなど、お酒にかかる税金です。
製造者または輸入者が納税しますが、負担するのは消費者です。
日本酒やビール、ウイスキーなどのお酒にかかる税金のことを「酒税」といいます。 アルコール分1度以上の飲料が対象になり、税額はお酒の種類やアルコール度数によって細かく決められています。製造者または輸入者が納税しますが、価格に含まれているため、負担しているのは消費者です。
| 1年間の所得が増えた場合、所得税の負担は大きくなりますか。 | 所得税は所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率をとっているため、1年間の所得が増えた場合は負担が大きくなります。 |
JCRRAG_009245 | 金融 | 抵当権とは？自動的に抹消されないの？
一般的に、銀行は、住宅ローンなどの融資を行う際に、土地や建物に抵当権を設定し、不動産登記簿に登記を行います。
この抵当権の登記は、住宅ローンの返済が終わっても、自動的には抹消されず、その不動産の所在地を管轄する法務局に抹消登記を申請しないと、不動産登記簿に抵当権の登記が残ったままとなってしまいます。その場合、新たにその不動産を担保にした融資を受けることが難しくなるなどの不利益が生じる可能性もあります。
また、取引銀行から送付される書類の中には、紛失・汚損してしまっても、再発行されないものもあります。その場合、「抵当権の抹消登記」を申請するためには、特別な手続きが必要となることもあります。
このため、住宅ローンを完済したら、できるだけ速やかに「抵当権の抹消登記」を申請しましょう。
抵当権の抹消登記の申請方法は？
この「抵当権の抹消登記」の申請は、「登記申請書」をご自身で作成し、取引銀行から送付された書類（例：委任状、解除証書等）と合わせて、不動産の所在地を管轄する法務局に提出する必要があります（このほか、司法書士に委任して行うこともできます。その場合の費用は、ご自身の負担となります。）。
法務局では登記申請書の作成代行を行うことはできないため、登記申請にあたっては、あらかじめご自身で登記申請書を作成する必要があります。
「登記申請書」は、法務局のウェブサイトから様式を入手（ダウンロード）して、作成することができます。法務局の窓口では、「登記申請書」の用紙は備え付けられていませんので、ご注意ください。
また、登記申請にあたっては、取引銀行から送付された書類（例：委任状、解除証書等）に、作成日付欄や不動産の表示欄の記載があるか（銀行によっては、ご自身で記入するよう空欄としている場合もありますので、その場合は、あらかじめ、必ずご自身で記入してください。）、確認しましょう。記載漏れがあると、登記申請の不備となりますので、ご注意ください。
申請に必要な情報の入手は？
「抵当権の抹消登記」の場合を含め、「登記申請書」の作成方法や提出方法などについては、以下の法務局ウェブサイトで案内されていますので、ご参照ください。 | 抵当権の抹消登記の申請を行う場所はどこですか。 | 抵当権の抹消登記の申請を行う場所は法務局です。 |
JCRRAG_009246 | 金融 | 「とりあえず相続」にも注意が必要
総務省の調査によれば、平成25年の全国の空き家数は820万戸に達し、住宅戸数に締める割合が13.5%と過去最高となりました（※1）。この空き家問題の背景には、地方に住む親の家の相続があります。多くの子ども世代が都市部に移っているため、相続そのものが難しくなっているためです。
では、そういう状況では具体的にどのような選択肢があるでしょうか。
まずはとりあえず相続をして、その後，どうするかは検討するというケース。ただし、その時点で相続税と固定資産税が発生します。
相続税は、法定相続人が1人の場合、3600万円までの基礎控除があります。土地と家屋にそれだけの資産価値がなくても、相続は預貯金などを含めたすべての資産が対象となりますので、そこは注意が必要です。
また、固定資産税は土地家屋を手放さない限り毎年課税されます。加えて、空き家のままの放置は何かと不安ですが、それを避けるため更地にすると、その費用に加え、固定資産税の優遇措置が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がってしまいます（※2）。現在の税額だけでも、ご実家に確認すべきでしょう。
地方ほどハードルが高い土地の再利用
次に、相続後すぐに売却するという選択肢。2016年の税制改正（※3）により、それまで対象外だった空き家も、売却益から3000万円が特別控除されることになりました。ただし、「昭和56年5月31日以前の建築家屋であること」など適用条件が細かく設定されているほか、地方の土地家屋は売却そのものが難しいのが現状です。
多少手を入れて家屋を人に貸す、あるいは建替えてアパート経営といった土地活用も可能でしょうが、それだけのニーズがあるかどうかを見極める必要があります。その場合の建築コストや固定資産税を考えれば、資金面でのリスクも無視できません。
相続そのものを放棄すれば、税金やその他のコストを抑え、かつ相続にかかる時間も手間も省けます。ただし、その場合、それ以外のすべての資産を放棄することになります。また、土地家屋を市区町村へ寄付するという例も見られますが、維持管理費がかかるため、自治体から断られるケースも少なくないようです。 | 空き家問題の背景と、地方の土地家屋が売却そのものが難しい現状を組み合わせて、相続した空き家を売却することの難しさを説明してください。 | 空き家問題の背景には、地方に住む親の家の相続があります。子ども世代が都市部に移っていることもあるため、相続そのものが難しくなっています。さらに、地方の土地家屋は売却そのものが難しいのが現状です 。これらの情報を組み合わせると、相続した空き家を売却しづらいです。 |
JCRRAG_009247 | 金融 | 株式の配当金は証券口座や銀行口座での受け取りがおすすめです！
株式の配当金の受け取り方は、「配当金領収証と引き換えに現金で受け取る方法」と、「証券口座や銀行口座で受け取る（自動入金される）方法」の2つがあります。株式の配当金を配当金領収証でお受け取りの株主の皆さま、これを機に、メリットたくさんの口座受け取りに切り替えませんか？
口座受け取りのメリット
証券口座や銀行口座で受け取る方法には、配当金領収証と引き換えに現金で受け取る方法と比べて、次のメリットがあります。
手間なし
受取の都度、銀行窓口に行く必要はありません。
迅速
配当金は最短で支払開始日当日に口座に入金されます。
安全・確実
自動入金のため紛失やもらい忘れがありません。お忙しい方や長期の留守時にも安心です。
口座受け取りの3つの方式
証券口座や銀行口座で株式の配当金を受け取る方法には、具体的に次の3つの方式があります。株主さまのニーズに応じてご選択のうえ、取引のある証券会社へお申し出ください。
各証券会社の連絡先は、日本証券業協会「協会員名簿」（外部サイトに遷移します）からご確認ください。
1株式数比例配分方式
すべての銘柄の配当金をお持ちの証券口座で受け取る方式です。
NISA口座の株式の配当金を非課税にするためには本方式を選択する必要があります。
2登録配当金受領口座方式
すべての銘柄の配当金をあらかじめご指定いただいた1つの銀行等の口座で受け取る方式です。
3個別銘柄指定方式
銘柄ごとに銀行等の口座をご指定いただき、配当金を受け取る方式です。
銘柄ごとのお手続きが必要です。
口座受け取りのご利用上の留意点
お取引のある証券会社等が複数ある場合には、1社に対して株式数比例配分方式または登録配当金受領口座方式の申込みをされると、他の証券会社等で保有する銘柄も含め、すべての銘柄について同方式が適用されます。他の方式との併用はできません。
1銘柄でも保有株式の管理口座が特別口座（後掲「よくあるご質問」を参照）になっている場合、株式数比例配分方式を選択できません。ただし、登録配当金受領口座方式と個別銘柄指定方式は選択できます。 | 証券口座や銀行口座で受け取る方法には、配当金領収証と引き換えに現金で受け取る方法と比べて、メリットはいくつありますか。 | 証券口座や銀行口座で受け取る方法には、配当金領収証と引き換えに現金で受け取る方法と比べて、メリットは3つです
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JCRRAG_009248 | 金融 | 金融機関に専用口座を開設する
結婚費用は決して小さな額ではありません。挙式、披露宴等にかかる費用は平均でおよそ304万円という調査データ（「ゼクシィ 結婚トレンド調査2022」）もあります。その資金を両親や祖父母から援助してもらえば助かりますが、その内容によっては贈与税が発生します。そこで活用したいのが「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。
同制度はその名のとおり、結婚の他、教育資金でも活用できます。非課税額は1人あたり結婚資金が300万円、子育て資金は1,000万円まで。両親や祖父母が子や孫の名義で銀行や信託銀行などに専用口座を開設し、そこに必要な資金を一括して拠出します。制度が利用できる子、孫（受贈者）は18歳以上50歳未満。結婚や子育てのために使った資金の領収書等を金融機関に提示すれば、それと引き換えに入金された資金を引き出すことができます。
また、この制度は受贈者1人あたり年間110万円での贈与税の基礎控除額（暦年贈与）との併用が可能となります。
制度の適用期限や対象外の費目に注意が必要
ただし、利用するにはいくつか注意点があります。まず、受贈者側の所得が1,000万円超の場合、制度は利用できません。
また、制度の適用は2025年3月末まで。口座は受贈者が50歳に達した日に終了となります。そのとき口座に資金が残っていると、その残金は贈与税の課税対象となります。また、いったん口座に入った資金は、資金を出した両親や祖父母（贈与者）と口座名義が異なるため、贈与者が自由に使うことはできません。
加えて、対象となる結婚・子育ての費目は細かく分けられています。たとえば、挙式費用は対象となりますが、新婚旅行は対象外です。主なものは以下の表にまとめましたが、詳細はこども家庭庁のウェブサイトなどで確認するといいでしょう。 | 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置における結婚資金と子育て資金の非課税限度額はどのくらい差がありますか。 | 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置における結婚資金と子育て資金の非課税限度額は、3倍以上の差があります。 |
JCRRAG_009249 | 金融 | Case 01
被害者：60代男性
被害額：合計約6,300万円
インターネット上で著名人が投資を勧める広告を発見し、広告をクリックしたところ、SNSのアカウントを送信する画面が現れ、著名人を自称する者とSNSアカウントを交換。その後、著名人を自称する者から「私のアシスタントを紹介する。」と連絡があり、著名人のアシスタントを自称する者ともSNSアカウントを交換。
「金の投資価値が高まっています」
「今が投資のチャンスです」
「必ず儲かります」
「投資サイトを開設しましょう」
などとSNSを通して２人から連絡が。
この話を信用した男性が投資の専用サイトを開設し、指定された口座に振り込み入金したところ、投資の専用サイト上で運用利益が上昇。「先生（著名人）の指示ならもっと儲けることができます。」などと要求がエスカレートし、合計約6,300万円をだまし取られた。
著名人や投資家になりすましたニセの投資広告をクリックすると、SNS上でのやり取りに移行し、犯人は言葉巧みに信用を得てお金をだまし取ります。詐欺広告にはご注意を。
Case 02
被害者：50代女性
被害額：合計約１億円以上
SNS上で投資関係の広告を見つけてアクセスしたところ、著名人を名乗る者のSNSアカウントに誘導され、
「投資グループの先生の言うとおりにすれば必ずもうかる」
などと言われ、投資グループ（サクラ多数）に加入した。
投資グループで利用しているサイトの画面上では利益が出ていたこともあり、著名人のアシスタントを名乗る者などとのやり取りを重ねるうちに相手を信用してしまう。
投資であると信じてしまい、相手に言われるがまま、１億円以上を指定された口座に振り込み、電子マネーカード数百万円分を購入してコード番号を相手に送信するなどして合計１億円以上をだまし取られた。
サイト上で運用益が出ているように見せ、やり取りを重ねることで信用を得ようとしてきます。口座への振り込みだけでなく、電子マネーカードを購入させるといった手口も。 | Case 01とCase 02からわかる、ニセの投資広告で用いられる典型的な手口について説明してください。 | Case 01とCase 02からわかる、ニセの投資広告で用いられる典型的な手口は、まず、偽の投資広告をクリックすると、SNSでのやり取りへと誘導されます。そこで巧みな言葉で信用させ、最終的に金銭を騙し取ろうとします。また、SNS上では、著名人や投資家になりすまして投資を勧誘するケースもあります。さらに、投資サイトや投資グループ内で、あたかも運用益が出ているように見せかけ、指定された口座への振り込みを促す手口が使われます。 |
JCRRAG_009250 | 金融 | FXのスプレッドが変動する要因
スプレッドは売値と買値が同じ幅で変動する「固定スプレッド」と、特定の要因によって売値や買値、あるいはその両方が変動する「変動スプレッド」があります。しかし国内のFX会社の多くは「原則固定スプレッド」を採用しており、基本的に固定スプレッドとしながらも、以下のような要因でスプレッドが変動することがあります。
重要な経済指標
突発的なイベント
市場の流動性
スプレッドが変動する各要因について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
重要な経済指標
重要な経済指標の前後は為替レートの変動幅が大きくなるため、スプレッドが広がることがあります。特に世界が注目する雇用統計やFOMCの政策金利発表前後は注意が必要です。
重要な経済指標 発表日時（日本時間）
米国雇用統計 12日を含む週の翌週から数えて3週目金曜日（基本的に第1金曜日）の22時30分（夏時間は21時30分）
FOMC政策金利発表 6週間おきに年8回開催、2日間に渡って開催され、発表時間は2日目の4時（夏時間は3時）
突発的なイベント
突発的なイベントが起こると、為替相場が一方的に上昇、あるいは下降するため、スプレッドが拡大します。突発的なイベントとは、政変やテロ、戦乱、要人発言によるサプライズ発言などが挙げられます。例えば2020年春には、新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安から、スプレッドが急拡大する局面がありました。
市場の流動性
流動性とは、市場における売買相手の見つけやすさのことを指し、市場参加者が少なく売買相手が見つかりにくいことを「流動性が低い状態」、市場参加者が多く売買相手を見つけやすいことを「流動性が高い」といいます。
市場の流動性が低いと売買相手が見つからず、新規注文や決済ができなくなるリスクがあるためスプレッドが高くなることがあります。
そのためFX初心者は、市場参加者が多く、流動性が高い時間帯での取引がおすすめです。流動性が高い代表的な時間帯は以下の通りです。特にロンドン市場とニューヨーク市場が両方とも開いている時間帯は、取引が活発に行われる傾向があります。
時間帯 特徴
8～16時：東京時間 東京為替市場での取引が中心、アジア・オセアニアの市場参加者が多い
17～翌朝3時（夏時間は16～翌朝2時）：ロンドン時間 欧州為替市場での取引が中心、世界1位の取引量を誇るロンドン市場が開く時間帯。欧州勢の参加が多い
22～翌朝7時（夏時間は21～翌朝6時）：ニューヨーク時間 ニューヨーク為替市場での取引が中心、アメリカの市場参加者が多い | FX初心者に特におすすめの取引時間帯は何時ですか。 | FX初心者に特におすすめの取引時間帯は、ロンドン市場とニューヨーク市場が両方とも開いている、22時～翌朝3時（夏時間は21～翌朝2時）です。 |
JCRRAG_009251 | 金融 | 所得とは、「収入」と「所得」という言葉は同じ意味のように使われることがありますが、税法上、収入から必要経費を差し引いたもの、つまり「もうけ」のことを「所得」と呼んでいます。
所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得に分類して、それぞれの所得の内容と計算方法を定めています。
このうち雑所得とは、「他の所得のいずれにも該当しない所得」をいいますから、所得税は個人が得たすべての所得に対して課税されるというのが原則です。
非課税所得
所得税は、納税義務者に帰属するすべての所得に対して課税することを原則としていますが、所得の中には、社会政策その他の見地から所得税を課さないものがあります。これを非課税所得といいます。
非課税所得は、所得税法および租税特別措置法のほか、その他の法律に規定されています。
非課税所得は、所得金額の計算から除かれますから、非課税の適用を受けるための手続は原則として必要ありません。
なお、非課税所得について損失が生じても、その損失はなかったものとみなされます。
非課税所得の主なものは、利子・配当所得関係、給与所得・公的年金関係、譲渡(山林)所得関係、その他にわけられます。 | 所得税法にはいくつの所得の種類がありますか。 | 所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得の10種類に分類しています。 |
JCRRAG_009252 | 金融 | 「確定拠出年金（DC）について」
確定拠出年金（DC）とは、掛金を自らの判断において運用し、その運用結果次第で受給する年金額が変わってくるという年金制度です。確定拠出年金（DC）には、掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金（愛称：iDeCo）があります。
企業型確定拠出年金（企業型年金）とは、企業型年金は会社が従業員の退職金や老後の年金の準備のために行う制度です。
会社は、従業員のために掛金を拠出しますが、その資産は、従業員個人自らの判断において運用されます。加入できるのは、民間会社の60歳未満のサラリーマンです。ただし、会社毎の「確定拠出年金規約」による定めがあれば、最高で65歳になるまで、60歳到達時に勤務していた会社の企業型年金に加入することができます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）について 、個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）は、個人が自分の老後の年金を準備するために行う自助努力の制度です。加入者が自分で掛金を拠出し、その資産は、加入者自らの判断において運用されます。
以前までは、加入できるのは60歳未満の自営業者・フリーランスの人・企業年金制度のない民間会社のサラリーマンなどでしたが、2017年1月より、加入者範囲が拡大され、基本的に全ての国民が加入できるようになりました。
本制度の認知度を高め、より広く国民に利用されるために、制度の実施主体である国民年金基金連合会と制度の担い手である金融機関が連携し、本制度の普及推進等を図ることを目的として、確定拠出年金普及・推進協議会が設置されました。
本協会は、他の金融関係団体とともに同協議会の委員となっています。
また、2022年10月の法改正でiDeCoの加入要件が緩和し、一定の条件を満たすことで原則iDeCoと併用することができるようになりました。 | 企業型確定拠出年金（企業型年金）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の違いは何でしょうか。 | 企業型年金は会社が従業員の退職金や老後の年金の準備のために行う制度で、個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）は、個人が自分の老後の年金を準備するために行う自助努力の制度です。 |
JCRRAG_009253 | 金融 | 先物取引
2-2 先物取引のヘッジ利用
リスクヘッジとは、将来の不確定要素の排除です。
先物取引は、前ページでお伝えしたサキコさんの取引のように、いくらになるか分からない将来の価格を確定し、心配の種をできるだけ小さくする（ヘッジを実現する）ために活用されます。
先物取引のイメージ
先物取引を用いたヘッジ方法
先物取引を用いたヘッジには、「買いヘッジ」と「売りヘッジ」があります。
買いヘッジ
買いヘッジとは、将来、商品を購入する予定があるけれども、
価格が値上がりする恐れがある
先物取引で、現時点での価格を決めて買う約束をする
上記のような場合に、先物取引で買う価格をあらかじめ確定し、商品の値上がりリスクをヘッジすることを指します。
商品の市場価格が、予期したとおり購入時点で値上がりしていたとしても、先物取引によって約束した価格で購入できます。
売りヘッジ
売りヘッジとは、将来、商品を売却する予定があるけれども、
価格が値下がりする恐れがある
市場価格の下落とともに、現在保有している資産の価値が目減りしてしまう恐れがある
上記のような場合に、先物取引で現時点での価格を決めて売る約束をして、商品の値下がりのリスクをヘッジすることを指します。
ヘッジの総まとめ
ヘッジとはあくまでも、将来の不確実性を排除しようとする行為です。
値上がりを心配して買いヘッジをしておきましたが、当初の心配とは逆に価格が値下がりすることだってあります。
その場合でも、価格や取引の採算をあらかじめ確定したという点に着目すれば、ヘッジは有効に働いたと考えられます。
これらの取引のように、あらかじめ決められた決済日（満期日、限月、または受け渡し決済日）に約束した価格で、対象である原資産の授受を行う決済方法を「受渡決済」といいます。
受渡決済とは
「満期」と「限月」について
満期とは
満期とは、受け渡し決済期日がいつであるかを示す言葉です。
満期までの間に反対売買をすれば、取引は終了しますので、受け渡しをしません。
逆に、受け渡し決済を望まないならば、満期までの間に反対売買をしなければなりません。
限月とは
限月（げんげつ）とは、満期の属する月のことです。
取引所で行われる先物取引では、上場商品ごと、さらにいつ受け渡しを行うかという限月（決済期日）ごとに、取引を区分しています。 | 将来、商品を売却する予定があり、商品の価格が値下がりする恐れがあり、また市場価格の下落とともに、現在保有している資産の価値が目減りしてしまう恐れがある場合、どのヘッジを使えばいいですか。 | 売りヘッジです。 |
JCRRAG_009254 | 金融 | 日本の年金制度の始まり
厚生労働省によると、は1875年（明治8年）に公布された海軍退恩令に始まるとされています。
ただ、これはその名の通り「海軍軍人」向けで、現在の「公的年金」に近い制度は太平洋戦争開始の1年後である1942年（昭和17年）の労働者年金保険法発足からと言われています。この背景には、労働者の福祉充実のほか、労働力を保全強化し、生産力の拡充を図ることなどがありました。これにより、制度の対象者は拡大したのですが、「工場等の男子労働者」に限定されたものだったのです。
終戦後の経済復興の中で、以前は親と同居して農業や自営業を一緒に営む人が多く、家計で相互扶助を行えていたのですが、経済成長の中で「核家族化」の進行や「人口の都市集中」、「高齢化」社会への展望等を背景に、1959（昭和34年）年に国民年金法が制定され、1961年（昭和36年）に拠出制国民年金が発足してようやく国民皆年金が達成されました。
現在の厚生年金も上述の「労働者年金保険法」が大本です。1944年に被保険者を事務職員や女性にも拡大し、法律の名称も現在の「厚生年金保険法」と改称しています。その後もさまざまな改正を行い現在の制度に至っています。
公的年金制度を健全に維持するために行われる「財政検証」
その後も、さまざまな環境変化に合わせて制度変更を繰り返しており、今後も課題を解決するために改正が加えられていくでしょう。
この改正を加える大きなきっかけのひとつに「お金（年金財政）」が挙げられます。
公的年金の「お金」の健康度を定期的に確かめるために、2004年から「財政検証」が5年毎に行われています。これは、公的年金制度の財政状況を評価し、今後の見通しを立てるための重要な分析です。この検証結果をもとに、制度改正の必要性が議論され、持続可能な年金制度を目指すための指針が示されます。
直近では2024年8月にこの財政検証の結果が発表されています。
公的年金制度を健全に維持するためにどのような変更を加えていくべきかが、今後議論されていくことなります。
少子高齢化が進む中で、国民にとって条件が改善される改正は望みにくいですが、制度維持のためには不可欠なものと言えるでしょう。 | なぜ少子高齢化が進む中で財政検証を行う必要があるのでしょうか。 | 少子高齢化が進むと、ひとりの若者がひとりの高齢者を支えるための年金や社会保険料等の負担が拡大するため、5年毎に財政検証を行い、公的年金制度を維持していくために評価や分析を行う必要がある。 |
JCRRAG_009255 | 金融 | いわゆる「リーマンショック」以降のわが国金融・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、わが国市場の国際競争力の強化および利用者利便の向上を図ること、グローバルな金融・資本市場の混乱を踏まえた金融システムの整備、および利用者が安心して取引できる規制の整備が重要な課題とされてきた。
これらの問題に対処すべく、①証券・金融、商品を一括して取り扱う「総合的な取引所」の実現のための制度整備、②店頭デリバティブ規制の整備、③インサイダー取引規制の見直し、および④課徴金制度の見直しが行われ、これらの改正事項を盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律」（平成 24年法律第86号。以下、改正法）が平成24年9月12日に公布された。
インサイダー取引をめぐる国内の状況に目を向けると、リーマンショック後の金融機関に対する自己資本比率の強化の流れを受けて、平成21年から平成22年にかけて金融機関等を中心に公募増資が相次いで行われる中、上場会社の公募増資に際し、引受け主幹事証券会社からの情報漏えいに基づくインサイダー取引事案が増加し、平成24年に入ると、そのうちいくつかの事案が摘発されるに至っている。こうした事案においては、他人（顧客）の計算でインサイダー取引を行った資産運用業者に課徴金が課されることとなるが、その金額が違反抑止の観点からは著しく低いとの指摘がなされており、これを受けて金融審議会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループは平成24年12月25日の同グループ報告書（以下、平成24年12月25日報告書）において課徴金額の引上げを提案した。同報告書によれば、課徴金額の算定方法は一定期間の運用報酬額を基準とするものであり、違反者が得た利得相当額を基準とする現行の課徴金制度の枠内にあるとされる。しかし、このような基準の下では「利得」概念は相当程度拡大され、擬制化されたものとなっているように思われる。このことは「利得」相当額を課徴金額
の基準とすることへの限界を示しているといえよう。 | リーマンショックという通名の由来となった企業名は、何ですか。 | リーマンショックという通名の由来となった企業名は、リーマン・ブラザーズです。 |
JCRRAG_009256 | 金融 | イタリアでは、伝統的に株式会社の支配権が集中的であることが特徴であると言われてきている。これは、上場会社の場合も例外ではない。また、同国の株式会社にみられるそうした支配権の集中は、一般的に何等かの措置を通じて実現されてきていたとされる。たとえば、「ピラミッド構造」がその典型である。ピラミッド構造とは、ある企業が他の企業の一定割合の株式を保有することによって支配権を行使し、そのような支配関係が複数段階に及ぶ形で構築されることをさすが、こうした措置は、企業グループが形成される場面などに用いられてきたとされる。結果として、企業グループの最上位にある会社が比較的少額の投資をもってその下位にある複数の会社およびグループ全体を支配することを可能にしてきている。
しかしながら、近年、こうした支配権を行使するための措置は、その利用が減少傾向にあると指摘されている。その要因はどこにあるのであろうか。 本稿は、こうした問題意識から、イタリアにおける上場会社を中心とした支配権集中問題について調査を行い、支配権集中について、いかなる変化が見られ、またその変化がもたらされた要因について検討を行ったものである。
資料によれば、イタリアでは依然として支配権集中が顕著であることが認められる。しかし、上記のようなピラミッド構造といった支配権を有するために利用されてきたさまざまな措置の利用は減ってきており、とくに近年に新規上場した株式会社で利用率の減少傾向がみられた。この要因については、EUの市場統合の深化に由来する影響や、イタリアにおいて会社法をはじめとする関連法制が改正されたことなどの影響が考えられるところであるが、必ずしも明確な因果関係があるとは言えない。 | 企業グループの最上位にある会社が、比較的少額の投資をもってその下位にある複数の会社およびグループ全体を支配することを可能にする措置を、何と言いますか。 | 企業グループの最上位にある会社が、比較的少額の投資をもってその下位にある複数の会社およびグループ全体を支配することを可能にする措置を、ピラミッド構造と言います。 |
JCRRAG_009257 | 金融 | 日本証券業協会会員は、2015年3月末現在、251社を数える。これを個社別の収入構成から判断して、「伝統的証券ビジネス」を主体とする業者と、「非伝統的証券ビジネス」を主体とする業者に区分した。
「非伝統的証券ビジネス業者」とは、①伝統的証券ビジネス以外のビジネスから稼得している収入、②伝統的証券ビジネスではあるが従来とは異なる形態で稼得している収入が、純営業収益の中でかなりのウェイトを占めている業者と定義している。
この定義に妥当する業者を特定するため、まず各種収入項目と業務の対応関係を整理してみた。引受手数料を除き、どの収入項目を見ても「伝統的なビジネス」から稼得されるものと、「非伝統的ビジネス」からのものとが混在している。
このことを念頭に置きつつ、個社別の「収入構成」を「取引状況」と照らし合わせ、開示資料や各社ホームページなど他の関連情報も参考にして、個社の類型化を試みた。
この結果、「非伝統的ビジネス」に特化している業者の類型を挙げると、次のとおりとなった。
・一任運用や投資信託運用業など投資運用業およびその取次（「資産運用業」と包括的に呼称する）
・ファンドの組成と募集勧誘および募集の取次(第２種金融商品取引業に該当するが、「ファンド組成業」と包括的に呼称する）
・不動産/金融債権等の証券化/流動化商品の組成と募集業務およびその取次(「証券化/流動化業」と包括的に呼称する）
・インターネットを経由して行うディスカウントのオンライン・ブローカー（「ネット証券専業」と包括的に呼称する）
・外為証拠金取引の委託業務（「FX専業」と包括的に呼称する）
・PTS専業
・その他証券関連業（証券業に関連するが、以上のいずれにも入らない業）
・その他（以上のいずれにも入らない業） | 非伝統的ビジネスに特化している業者の類型は、いくつありますか。 | 非伝統的ビジネスに特化している業者の類型は、8つあります。 |
JCRRAG_009258 | 金融 | 利用者の声を把握する取組みを実施している会員195社のうち、アンケート調査を実施した会員は87 社となっている。対象別に見ると、「個人顧客を対象」とした会員が38社、「特に限定しない」と回答した会員が37社、「法人・機関投資家を対象」とした会員が10社となっている。
利用者の声を把握する取組みとして、アンケート調査を実施した会員 87 社についての実施方法を見ると、「セミナー開催時」による会員が43社、「郵便形式（アンケート票単独）」（30社）が続いている。それ以外は、「Ｅ－メールによる実施」（15社）、「ホームページによる実施」（14社）、「報告書等の書類送付時にアンケート票を同封」（11社）、「営業担当者の顧客訪問時」（10社）、「店頭での実施」（6社）、「コールセンター等から顧客への電話による実施」（3社）等により実施されている。
アンケート調査を実施した会員87社の調査内容を見ると、「取扱商品の充実度等について」調査をしている会員が55社と最も多く、次いで、「提供するサービスの充実度・利便性・機能性等について」
（54社）、「各種情報の提供について」並びに「セミナーの内容等について」（48社）、「総合的な顧客満足度」（46 社）の順となっている。上記の各項目については、半数以上の会員が調査を実施しており、それ以外では、「営業員の顧客への勧誘・商品説明」並びに「営業員の接客態度・マナー等」（40社）、「取引理由」（34 社）、「苦情・相談対応について」並びに「店頭の窓口担当者の接客態度・マナー等」（21 社）、「各種手数料について」並びに「会社のイメージ」（17 社）、「店舗環境・設備について」（16社）、「コールセンター等電話受付時の対応等について」（12社）となっている。 | アンケート調査の実施方法のうち、最も数が少ない方法は、何ですか。 | アンケート調査の実施方法のうち、最も数が少ない方法は、「コールセンター等から顧客への電話による実施」です。 |
JCRRAG_009259 | 金融 | デュアル・クラス・ストラクチャー(Dual Class Structure, DCS)とは、株式会社が2種類の株式を発行し、そのうち1つの種類について、1株にあたり1つの議決権を付与する一方で（以下、「A種類株式」という）、もう1つの種類の株式については1株にあたり複数
の議決権を付与しておく（以下、「B種類株式」という）仕組みのことをいう。こうした仕組みを採用した上場会社の場合において、A種類株式は資本市場での取引に供されるに対して、B種類株式は創業者を始めとする株式会社の現経営陣側が保有することが一般的である。
このようなDCSが注目されてきた理由としては、それが一株一議決権という株式会社法制度の一般的な原則を逸脱すること、そして、往々にして、DCSの中で発行される複数議決権株式(B種類株式)の保有株主の投資割合が比較的低いことから生ずる議決権割合と投資割
合との不均衡に対する疑問視に由来する。
アメリカでは、1980年代に敵対的な企業買収事例の増加を受けてDCSが企業の買収防衛策の1つとして広く採用されるようになった。ところが、当時のアメリカの主要証券取引所であるアメリカン証券取引所(AMEX)、そして店頭市場のナスダック(NASDQ)がDCSの採用を上場会社に許容した一方、ニューヨーク証券取引所(NYSE)はこれを認めて来なかった。
こうした取引所や株式市場を規制するルールの相違などから、1980年代当時のアメリカにおいて、DCSを画一的に規律すべきなのかどうか、どのようなルールが適切なのかなど様々な議論が巻き起された。そのような議論の帰結ともいうべく、証券取引委員会(SEC)が統一のルールを制定するに至った経緯がある。
21 世紀に入ってから、GoogleやFacebookなどアメリカを代表するような情報技術(IT)関連の新興企業において、DCSを採用した上場事例が増え続けており、注目された。1980年代の議論を経てから、アメリカにおいては基本的にDCS上場が許容されてきており、DCS
採用会社の数こそ多くはないものの継続して存在してきた。しかしながら、1980年代当時のDCS採用会社に比して近時のDCS上場事例はその資金規模の膨大さなどが一因となり、DCS 上場の是非をめぐる議論が再燃していると評されている。 | A種類株式とB種類株式について、250文字以内で説明してください。 | A種類株式は、1株につき1つの議決権を付与した株式で、資本市場での取引に供されることが一般的です。B種類株式は、1株に複数の議決権を付与した株式であり、創業者を始めとする株式会社の現経営陣側が保有することが一般的になっています。いずれも、デュアル・クラス・ストラクチャー(DCS)という株式発行手法において使い分けられるものであり、1980年代に敵対的な企業による買収防衛のために広く採用され始めた後、21 世紀に入り代表的なIT関連新興企業が採用したため再び注目され、議論も再燃しています。 |
JCRRAG_009260 | 金融 | 国別では中国向けの赤字が圧倒的ですが、メキシコやベトナム向けも目立ちます。日本は第7位でカナダより上位ですが、メキシコやカナダは輸出額・輸入額が突出しています。これは2020年に発効した自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）で3ヵ国のサプライチェーンが密接につながりあっていることを示します。
中国に対する関税引き上げが最速で実施されていますが、貿易赤字の多寡だけでなく、移民問題や合成麻薬フェンタニル問題にも絡めて、メキシコとカナダへの関税引き上げが次に控えています。3国間で相互につながっているサプライチェーンにマイナスの影響を与え、経済活動が下押しされる可能性もあるため、金融市場の先行き不透明感は高まります。
貿易赤字の多い国から制裁関税をちらつかせながら「不公正貿易是正」を迫るのか、鉄鋼・アルミニウムのように製品別に一斉に関税引き上げを図るのか、トランプ政権の個別の動きは予測が難しいですが、対米黒字を減らすか制裁関税か、どちらかを選べと迫られるという方向性ははっきりと見えています。
1930年に米国で制定されたスムート＝ホーリー関税法は、世界的な関税引き上げ競争につながり、世界の貿易取引額が急減、世界経済を低迷させました。第2次トランプ政権の関税引き上げが、抑制的なものに留まるか、世界的な保護主義台頭につながるか、我々は歴史の重要な分岐点にいるのではないでしょうか。長い目で俯瞰してみて、金融市場もこれまでの延長では説明できない動きをするかもしれません。 | 世界経済が低迷するとどのような影響が出るのか。 | 世界経済が低迷すると、お金の循環が悪くなり、仕事が減り、物が売れず、人々の生活が苦しくなるといった影響が出る。 |
JCRRAG_009261 | 金融 | 日本銀行券、つまり紙幣はどのくらい発行されているでしょうか。日銀の統計によると、2023年12月末の発行高は124兆6080億円でした。なお、12月末は年越えの手元現金の保有ニーズが高まり、季節的に上振れする傾向があります。2023年の平均ではざっくりと120兆円強と捉えておけば良いでしょう。
券種別では、2023年11月末時点で、1万円札が約113億枚、5千円札が約7億枚、2千円札が約1億枚、千円札が約44億枚、500円札が約2億枚となっています。現在、500円札は新規で発行されていませんが、昔から流通しているものが日銀に戻ってきていないため、このような数字となっています。ちなみに、新しい紙幣の印刷は2022年から開始されており、日銀は昨年末時点で1万円札24.8億枚、5千円札2.6億枚、千円札17億枚を準備しているそうです。
ところで、紙幣（お札）は日本銀行券と呼ばれるように、日銀が発行しています。これは日銀の負債となりますが、印刷して日銀の内部に備蓄されているだけでは紙幣として認識されず、日銀から引き出されて初めて紙幣として流通することになります。ですので、新デザインの紙幣は印刷されていてもまだ流通していないので、日本銀行券発行高には含まれません。 | 500円札の肖像は誰ですか。 | 500円札の肖像は明治時代の政治家である岩倉具視（いわくら ともみ）です。 |
JCRRAG_009262 | 金融 | 年金の初回支給日について
年金が初めて支給されるのはいつになるのでしょうか。初回支給日や、手続き完了から振り込みまでにかかる日数の目安、初回のみ奇数月に支給されるケースもあることについて解説します。
初回支給日はいつになる？
年金受給者が年金の受給権を得られるのは、65歳の誕生日の前日ですので、初回支給日は誕生日により異なります。ただし、誕生日の前日を経過したからといって、自動的に年金が振り込まれるわけではありません。必要な手続きを忘れずに済ませましょう。
年金の支給は、以下の手続きの流れを経て開始されます。
日本年金機構から「年金請求書」が届く
受給開始年齢の誕生日前日以降に、年金請求書を提出する
1～2カ月ほど後に「年金証書・年金決定通知書」が届く
さらに1～2カ月ほど後に「年金のお支払いのご案内」が届き、年金の受け取りを開始する
手続きに時間がかかるため、初回の年金支給日は誕生月の2～3カ月後になることが多いようです。なお、基本的に年金の支払い対象月は誕生月の翌月からですが、誕生日が1日の方のみ誕生月当月からになります。
奇数月に支給される場合もある
前述のとおり、年金支給日は原則として偶数月の15日ですが、初回支給日に限り、例外的に奇数月の15日に支給されることがあります。初回は手続きに時間がかかるので、偶数月の支給日に間に合わない場合があるからです。 | 64歳最後の一日に、受給権を得られる制度はなんですか。 | 64歳最後の一日に、年金の受給権を得られます。 |
JCRRAG_009263 | 金融 | 暗号資産（仮想通貨）とは、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。
国やその中央銀行が価値を保証する法定通貨と違い、裏付け資産がないことから価格が大きく変動しやすいのが特徴です。そのため投機対象として利用されやすく、価格の変動はチャートで確認できます。
暗号資産（仮想通貨）に関する法制度の整備
暗号資産（仮想通貨）は不正アクセスによる消失などのトラブルが多発したため、近年は利用者保護を目的とした法による規制が整備されつつあります。
2017年に施行された「改正資金決済法」では、暗号資産の交換業者に対し、金融庁・財務局への登録制を導入しました。また利用者に対しては、口座開設時に本人確認を義務付けています。
さらに2020年施行の同法改正では、暗号資産の管理や取引の適性化に関する法整備がより一層進みました。たとえば、これまで暗号資産の取引所および交換所はホットウォレット（オンライン接続状態）で管理されていました。しかし法改正後はコールドウォレット（オンラインに接続しない状態）での管理が原則となっています。
他にも広告や勧誘の規制、交換業者倒産時の優先弁済権の創設、不正な価格操作の禁止など様々な改正が行われました。今後も暗号資産の普及に従い、利用者保護や適正な取引に関する法整備が進むと考えられます。 | オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換ができる通貨の特徴はなんですか。 | 暗号資産（仮想通貨）は、裏付け資産がないことから価格が大きく変動しやすいのが特徴です。 |
JCRRAG_009264 | 金融 | 野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が、皆さまの投資に関するお悩みを行動ファイナンスの観点から分析、解決法を探っていきます。第1回では、保有株の株価急落を心配する投資家の方の悩みにお答えします。
数年後の成長を見据えてある企業の株を買い付けましたが、買った途端に経営者が保有株を売却したことに市場が反応して株価が急落してしまいました。経営の中身では特に新しい情報はないので証券会社などのアナリストらの予想は強気のままなのですが、「何かあるのでは」と気になってしまって夜も眠れません。どうすればよいでしょうか。
まず、せっかく考え抜いて投資した銘柄の株価が買ったとたんに急落してしまい、大変不安なことと思います。
こうした時に「普通の人」が反射的にやってしまいがちなのは、投げ売りしてしまうことです。不安の元が投資していることだとすれば、投資をやめれば不安もなくなるかもしれません。でも本当に「下落したから」という理由で売ってしまって良いのでしょうか。
ここでイメージすべきなのは、よくメディアで紹介されるような「投資で失敗した人」です。さまざまな失敗例がありますが、典型的なのは「将来のためを考えて投資を始めたのに、急落したので投げ売りした。投資しなければ良かった」と言う人です。
この例を冷静に見直せばわかるように、失敗は「投資したこと」ではなく「投げ売りしたこと」です。合理的に考えれば、長期保有を想定していて、その想定は全く変わっていないのに、相場の短期的な変化に反応して売却することは間違っています。逆に「投資で成功している人」は投げ売りしなかった人に限られますね。
しかし、雑誌やネットのメディアで「投資で失敗した人」が取り上げられる時には「投げ売りが失敗だった」というストーリーではなく、「投資そのものが失敗だった」というストーリーになっていることが大半です。また、投げ売りした人たち自身も「売却が失敗だった」とはあまり言わないようです。これには理由がありそうです。
人は何らかの行動をした後で「この行動は失敗だった」と認めることはとても嫌なものです。これを行動ファイナンスでは「認知的不協和」の状態にあるといいます。そして、その不協和を解消するために、行動を見直すのではなく、行動の前提を変えようとしがちです。具体的には、売却が間違いではないという「根拠」を探して回るか、それが難しければ、投資したこと自体を忘れたい気持ちになることが多いようです。
良かったことの一つは、すぐに投げ売りをしていないことです。下落からある程度時間が経過していることも良いですね。そもそも脳の判断についての「2重過程モデル」では、人はすぐに働く「直感脳」とゆっくりと働く「熟慮脳」の２種類の脳で別々の判断をしている、と説明されます。そして、判断のタイミングや状況に応じて、総合的に1つの判断を採用しているようです。
投げ売りは直感脳により間を置かずにやってしまいがちな行動です。投げ売りを抑制でき、時間が経過して熟慮脳に判断が移れば、考えは変わります。
熟慮脳によって、そもそも数年後の成長を見据えていたこと、経営者の行動は特に企業の成長性の判断と関係がないこと、短期的な下落は想定内だったことなどを思い起こせば「下落したことだけを理由にして売るべきではない」という理性的な判断ができるかもしれません。
「何かあるのでは」と気になってしまうとのことですが、実際に「何かあったのに情報公開前に経営者が株式を売却すること」はインサイダー取引として刑事罰の対象となるほど重大な「事件」であり、めったに起こりません。これが、たまたま自分が買った銘柄で、買ったばかりのタイミングで起こる確率はかなり低いことを思い起こすのも有用かもしれません。
自力で直感脳を抑制できる方は問題ありません。しかし、自力で抑制するのは難しいという方も多いのではないでしょうか。この場合は事前に自分の将来の行動に制約をかける「コミットメント」ができるよう工夫することや、必要に応じてご家族や信頼できる知人などの力を借りることが、「投資で失敗した人」にならないために役立つでしょう。 | 株価が急落してしまい、不安になる理由は何ですか。 | 株価が急落してしまい、不安になる理由は、投資した時の価格より安い値段で株を売却することになってしまうからです。 |
JCRRAG_009265 | 金融 | 「将来の日本のインフレに備えて外貨に投資すべきだ」と言われたら、皆さんはどう思われるでしょうか。「ピンとこない」と言うのが正直なところかもしれません。なぜこんな話をするのか、現在の日本を取り巻く状況を整理してみましょう。
2022年9月以降、ドル円レートは1ドル＝140円を超え、約32年ぶりの円安水準を更新しています。円安の主因として米国の急速な利上げによる日米金利差の拡大が挙げられます。低インフレ時代には目立たなかった日米間のインフレ格差が、世界的なインフレ進行下であぶり出され、日米の金融政策姿勢のギャップを通じて円安・ドル高につながったと言えます。
2021年8月と2022年8月を比較すると、米国では消費者物価が8.3％、日本では3.0％上昇しました。この間、為替市場では23.1％の円安・ドル高が進行しています。日本の物価上昇分を差し引いても、日本から見たドル建ての財・サービス価格は3割弱も上昇したことになります。
日米の相対的な物価の変化と為替レートの変動を表しているのが、「実質ドル円レート」です。実質ドル円レートの低下(円高・ドル安)は円の購買力の向上を、逆に上昇(円安・ドル高)は円の購買力低下を表します。近年、実質ドル円レートは急騰し、変動相場制移行後の最高値を更新してきました。
海外旅行には行かない方でも、輸入品を買わない方はいないでしょう。日本は食品や燃料からスマートフォンまで、様々なものを輸入しています。実質ドル円レートの上昇は、これら輸入品の価格が引き続き上昇する可能性が高いことを示唆しています。
値上げの可能性が高いのはモノだけではありません。今や米国系ネット通販やサブスク型動画配信サービスの利用が当たり前の時代です。米国企業から見れば過去1年間で、これらサービスのドル建て販売単価が3割弱も低下したことになり、いつ値上げがあっても不思議ではない状況です。
海外旅行には行かない方でも、輸入品を買わない方はいないでしょう。日本は食品や燃料からスマートフォンまで、様々なものを輸入しています。実質ドル円レートの上昇は、これら輸入品の価格が引き続き上昇する可能性が高いことを示唆しています。
値上げの可能性が高いのはモノだけではありません。今や米国系ネット通販やサブスク型動画配信サービスの利用が当たり前の時代です。米国企業から見れば過去1年間で、これらサービスのドル建て販売単価が3割弱も低下したことになり、いつ値上げがあっても不思議ではない状況です。 | インフレは何の略語ですか。 | インフレはインフレーションの略語です。 |
JCRRAG_009266 | 金融 | 暗号資産（仮想通貨）とは、オンライン上で商品やサービスの支払い、法定通貨との交換、不特定多数の利用者間での取引などに使用できる財産的価値のことです。
国やその中央銀行が価値を保証する法定通貨と違い、裏付け資産がないことから価格が大きく変動しやすいのが特徴です。そのため投機対象として利用されやすく、価格の変動はチャートで確認できます。
暗号資産（仮想通貨）は不正アクセスによる消失などのトラブルが多発したため、近年は利用者保護を目的とした法による規制が整備されつつあります。
2017年に施行された「改正資金決済法」では、暗号資産の交換業者に対し、金融庁・財務局への登録制を導入しました。また利用者に対しては、口座開設時に本人確認を義務付けています。
さらに2020年施行の同法改正では、暗号資産の管理や取引の適性化に関する法整備がより一層進みました。たとえば、これまで暗号資産の取引所および交換所はホットウォレット（オンライン接続状態）で管理されていました。しかし法改正後はコールドウォレット（オンラインに接続しない状態）での管理が原則となっています。
他にも広告や勧誘の規制、交換業者倒産時の優先弁済権の創設、不正な価格操作の禁止など様々な改正が行われました。今後も暗号資産の普及に従い、利用者保護や適正な取引に関する法整備が進むと考えられます。
暗号資産（仮想通貨）を安全に管理するために使われている技術が、ブロックチェーンです。ブロックチェーンとは、取引履歴の集合体であるブロックがチェーンのように連結した仕組みを指します。
ブロックチェーンは、従来のように1つのシステムですべての取引情報を集中的に管理するのではなく、複数のシステムで取引情報を共有する分散型台帳です。一部のシステムでデータの改ざんや破壊があっても全体に影響を与えにくい仕組みになっているため、ハッキングやシステム障害による暗号資産の消失を防いでくれます。 | ハッキングやシステム障害による暗号資産（仮想通貨）の消失を防いでくれる技術は何ですか。 | ハッキングやシステム障害による暗号資産（仮想通貨）の消失を防いでくれる技術はブロックチェーンです。 |
JCRRAG_009267 | 金融 | トランプ政権になることで、日本企業は今日1つの大きな問題に直面しています。それが、関税です。
今から6年以上前のことですが、トランプ氏は政権1期目の時、蓄積する米国の対中貿易赤字を打開するため、2018年以降、中国製品に最大25%の関税を課す制裁措置を次々に発動していきました。安価な中国製品が米国に大量に流入することで、米国内の産業が競争力を失っていることに危機感を覚え、中国製品に高い関税を課すことで、競争力を低下させようとしたのです。
しかし、それに対して中国も米国製品に対して報復的な関税を課すなどし、米中間の貿易摩擦は激化していきました。
そして、それが再び到来しようとしています。トランプ氏は、今回の選挙戦の時から中国製品に対する関税を一律60%、その他の諸外国からの製品に10%から20%、メキシコからの輸入車に対する関税を200%にするなどと主張してきました。
最近になって具体的な関税率は異なるものの、就任初日から中国製品に10%の追加関税、メキシコ・カナダからの全輸入品に25%の関税を課す方針を示しています。メキシコへの25%は同国で自動車を製造し、米国へ輸出している中国企業が念頭にあるものと考えられますが、2025年以降、米中間では再び関税発動の嵐が吹くかもしれません。 | 2024年11月のアメリカ大統領選挙で圧勝した人物が、関税を一律60%にすると主張しているのはどこの国の製品ですか。 | 2024年11月のアメリカ大統領選挙で圧勝した人物が、関税を一律60%にすると主張しているのは中国の製品です。 |
JCRRAG_009268 | 金融 | インナーブランディングは、企業全体のパフォーマンスやブランド力を向上させるために必要です。しかし、インナーブランディングの浸透に効果的なツールについて、迷われている担当者もいるのではないでしょうか。
この記事では、インナーブランディングに役立つツールについて解説します。メリット・デメリットや注意点もまとめているため、ぜひ参考にしてください。
インナーブランディングに役立つツール
インナーブランディングに役立つツールとしては、さまざまなものがあります。以下で、具体的に解説します。
社内向けポスター
インナーブランディングにおいては、社内向けポスターの作成が効果的です。社内向けポスターを社内の各所に貼れば、従業員が目にする機会が多くなります。リーフレットを作成して配布する方法もありますが、ポスターを貼った方がコストカットしやすく、高いコストパフォーマンスを期待できます。
社内報
社内報を作成して配布すると、経営層の考えを従業員に理解してもらいやすくなります。企業そのものや企業理念について、従業員がより深く知るきっかけになります。従業員が自社について詳しい情報を得ることで、それまで以上に仕事を自分ごととして捉えることが可能です。その結果、高いパフォーマンスや成果を期待できます。
クレド
クレドとは、自社の価値観や行動規範を簡潔に表した文言のことです。従業員に対してクレドを示すと、企業が具体的に何を目指しているか理解しやすく、求められている行動も意識できるようになります。たとえば、持ち運びしやすいサイズのカードにクレドを記載して従業員に配布すると、社内全体にクレドを浸透させられます。
ウェブサイト
従業員向けのウェブサイトを作成して情報を共有すれば、時間や場所を問わず閲覧できます。ウェブサイトには複数の種類があるため、詳細については後述します。
動画や本
企業の理念や企業価値などを盛り込んだ動画や本を作成すると、多くの従業員が一斉に閲覧できます。視覚効果により情報を効果的に伝えられるだけでなく、従業員同士の仲間意識も芽生えやすいでしょう。従業員が動画や本を通して企業理念を深く知れば、自ら考えて行動につなげるきっかけになる可能性もあります。
インナーブランディングに役立つウェブサイト
インナーブランディングにウェブサイトを活用すると、さまざまなメリットがあります。スピーディーな情報発信を実現し、社内のコミュニケーションの活性化が可能です。その結果、従業員エンゲージメントを向上させたり、業務の効率を上げたりできます。ここでは、インナーブランディングに活用できるウェブサイトについて、詳しく解説します。
社内コミュニケーションクラウド
社内コミュニケーションクラウドとは、アクセス権限が従業員に限定されており、自社に関するさまざまな情報を確認できるウェブサイトです。社内コミュニケーションクラウドを通じ、積極的に自社の情報を発信すれば、従業員が企業についてより深く知るきっかけになります。
採用サイト
採用サイトは、インナーブランディングツールとしても活用可能です。採用サイトは、求職者に対して自社の仕事内容、募集要項、福利厚生、社内風土などを紹介するためにあります。つまり、自社について理解を深めてもらうための情報源です。自社の情報が簡潔にまとまっているため、既存の従業員も採用サイトを閲覧することで再認識できるでしょう。
コーポレートサイト
コーポレートサイトは、社外やステークホルダーが自社に対する理解を深めるために存在します。基本的な企業情報に加え、製品やサービスの詳しい情報も掲載しています。よって、従業員に閲覧してもらうと、インナーブランディングに役立てることが可能です。
そのためには、社外の相手やステークホルダーのみならず、従業員も興味を抱く内容を意識して制作する必要があります。
ウェブ版の社内報
社内報を紙ではなくウェブ版として制作すれば、より簡単にすべての従業員に配布できます。インターネットを通して配信するため、情報伝達のタイムラグを小さくできます。修正が必要な場合もスムーズに対応可能です。また、閲覧数の解析ができ、具体的な数値で効果を計測できます。
表彰制度やワークショップも有効
インナーブランディングにおいては、ツールを活用するだけでなく、表彰制度やワークショップの実施もおすすめです。表彰制度では、企業に貢献した従業員を表彰します。
ツールを活用するメリット
インナーブランディングにツールを活用すると、さまざまなメリットを期待できます。以下で、具体的に解説します。
コミュニケーションが円滑になり業務の効率が上がる
インナーブランディングツールを活用すれば、従業員同士のコミュニケーションが活発になります。業務上の連携もスムーズになり、効率アップを期待できます。部署の垣根を超えたやり取りが増え、業務内容や進捗状況の共有もしやすくなるでしょう。
企業と従業員の方向性がそろえやすい
ツールを取り入れると、企業と従業員が目指す方向性をそろえやすくなります。ツールでは、企業理念、目標、中長期的な計画などについて詳しく発信でき、従業員の理解度を高められるからです。従業員が日頃の業務内容をこなす際も、企業と同じ目線で自主的な取り組みができるようになります。
顧客満足度の向上につながる
ツールの活用によって従業員の自社に対する理解が深まると、従業員エンゲージメントの向上を期待できます。それにより顧客への対応力やサービスのクオリティが高まり、顧客満足度が上がる可能性があります。経営層と同じ意識を従業員が持てるようになれば、より大きな成果を期待できるでしょう。
ツールを活用するデメリット
インナーブランディングツールの活用には、デメリットといえる部分もあります。以下で、詳しく解説します。
導入に手間がかかる
インナーブランディングツールを導入するには手間がかかります。たとえば、動画や本などを作成する場合、デザイン、ライティング、取材、撮影など、さまざまな作業が必要です。それぞれを組み合わせるためには、多くの時間を要します。また、従業員に特化したポータルサイトを作る場合、ウェブサイトの構築や運営などに多くのリソースを割かなければなりません。
コストがかかる
ツールの導入にはコストも多くかかります。インナーブランディングでは、自社独自の情報を伝える必要があるため、ゼロから制作するケースがほとんどです。よって、資材調達費、制作費、人件費などの出費は避けられません。手間を省くために外注する方法もありますが、より多くのコストがかかります。 | インナーブランディングの役立つツールであるウェブサイトの作成に使用するものは何ですか。 | パソコンです。 |
JCRRAG_009269 | 金融 | 多くの３月決算企業が６月に株主総会を開きましたが、昨今は持ち合い株が減り、安定株主が減少する中で、トップ選任の賛成率が６〜７割と低い企業も目立つようになっています。
また、株主提案数が増加しているのも、昨今の株主総会の傾向です。三菱ＵＦＪ信託銀行（株）の集計によると、２０２４年６月に行われた株主総会では、９０社に対して３４４件の株主提案がありました。アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる機関投資家による株主提案が目立つようになり、それに賛同する個人投資家も増えてきています。もはや、「個人投資家＝絶対的安定株主」とは言えない時代になっており、こうした状況の中、企業に求められているのがアイアールにおける「投資家とのエンゲージメント（≒対話）」です。投資家との対話が求められる背景とは？
企業が投資家との対話が求められるようになったのは、ここ数年の話ではありません。企業と投資家のエンゲージメントに注目が集まるようになった背景にあるのは、資本市場の在り方が大きく変化したことです。
ひと昔前の日本の株式市場は、「安く買い、値上がりしたらすぐに売る」というように、短期的かつ投機的なスタンスの投資が大半を占めていたように思います。そして、実際にこうしたスタンスでパフォーマンスを上げることができていました。これは、財務状況や経営状況などのデータをもとにしたファンダメンタルズ分析によって、比較的簡単に、企業の将来的な価値を予測できていたからです。各産業の変化スピードも今よりは緩やかであったため、「ここ数年は業績が好調だから、今年も大丈夫だろう」というように、過去の数字から推察して投機を行えば、それなりのリターンを得ることができました。
しかし、近年は社会経済情勢が急速に変化し、情報流通のスピードが格段に速くなり、未来を予測することが極めて難しくなっています。「昨年まで急成長を遂げていた会社が、今年は存続すら危うくなっている」といった事例も少なくありません。どれだけ過去のデータを分析しても、その企業が長期的に競争力を発揮し続けられるかどうかはわかりません。
端的に言えば、数字から未来を予測できなくなったため、投資家が企業に「対話」を求めるようになったのです。その企業の体質やカルチャー、経営者の想い、従業員エンゲージメントなど、さまざまな要素から企業理解を深めなければ的確な投資判断はできません。「長期の成長可能性」という見えないものを洞察するための手段が、企業との対話なのです。
こうした時代の変化は、投資家のスタンスにも影響を与えました。昨今の資本市場の傾向として顕著なのは、短期的な「投機」ではなく、中長期的な「投資」のスタンスで企業に向き合う投資家が増えていることです。少し前に、「持ち続ける覚悟で株を買う」という名言を残している投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株に投資していることが話題になりましたが、日本の資本市場でも着実に中長期的な視点を持つ投資家が増えています。
企業が投資家との対話に消極的なのはなぜ？
中長期的な視点を持つ投資家を中心に、企業との「対話」を求める声が高まっている一方で、投資家との対話に躊躇している企業が多いのが現状です。もっと言えば、投資家との対話から「逃げている」ように見受けられる企業もあります。
もちろん企業は、投資家の意向・動向に高い関心を持っています。にもかかわらず、投資家との対話に消極的なのはなぜでしょうか？ 大きな理由として考えられるのは、「長期的な成長戦略を描けていない」ことでしょう。そして、その要因の一つとも言えるのが、「日本企業は社長の任期が短い」ということです。
日本のＣＥＯの平均在任期間は、米国のＣＥＯの在任期間より短く、４～６年が最多というデータもあります。しかし、たった数年で社長が実現できることには限りがあります。大きな変革を成し遂げるためには、社長がじっくりと腰を据えて長期戦略を推進する必要があります。ですが、大半の企業の中期経営計画は３～５年スパンのものであり、１０年先、２０年先の未来を見据えたストーリーを明確に描けている企業は多くはありません。 | 投資家が企業と売買するものは何ですか。 | 投資家が企業と売買するものは株式です。 |
JCRRAG_009270 | 金融 | 3 オプション取引
3-1 オプション取引とは？
オプション取引とは、「権利」を売買する取引のことをいいます。「権利」を日常の生活で例えると、下記のようなイメージです。
海外旅行のオプション・ツアーなら、参加するかしないか、どちらでも好きなほうを選択できる
携帯電話のメールやインターネットサービスのオプションは、利用しても利用しなくてもよい
パソコンの購入などで、外部スピーカーなどの周辺機器をオプションで付けたり付けなかったりできる
これらの場合の権利（オプション）は、「自分の都合に合わせて使うか使わないか決められる選択権」です。
デリバティブのオプションは？
デリバティブのオプションも、同じように「選択権」です。
何を選ぶ権利かというと、ある金融商品をあらかじめ決めておいた価格で売買するかしないかを選べる権利です。
ただし、旅行やインターネット等のオプションが無料サービスやおまけではなく、利用するのに追加料金がかかるのと同じように、このデリバティブのオプションもタダではなく、権利を手に入れるためには代金を支払わなければなりません。
ケンタくんは、○△社の株式を購入したいと考えています。現在の株価は1株5,000円ですので、100株ほど購入するとなれば、500,000円が必要ですが、残念ながらこの資金の目途が付くのは6カ月後です。
ケンタくんは、6カ月後の株価はもっと値上がりしているかもしれない、と心配です。とはいえ、1株5,000円で買うという約束はしたくありません。
なぜなら、もし6カ月後の株価が5,000円以下に値下がりしていた場合にも、約束の5,000円で買うことになると思うと、気が進まないからです。
そこでケンタくんは、「6カ月後に5,000円で○△社の株式を購入できる権利」を買っておくことにしました。
6カ月後、ケンタくんは持っている権利を行使して○△社の株式を5,000円で買うこともできるし、買わなくてもいい、つまり、権利を行使するか、それとも放棄するか選択できます。
このとき選択の基準となるのは、そのときの株式市場での○△社の株価です。
パターン（1） 値上がり
6カ月後、心配していたとおり、○△社の株式は株式市場で6,000円に値上がりしました。
このとき、ケンタくんは、○△社の株式を取得するためには、株式市場で、6,000円で購入するよりも、持っている「5,000円で買う権利」を相手に行使して購入するほうが得ですね。
なぜなら、そのときの株式市場の価格で買うよりも、1株あたり1,000円（6,000円－5,000円）ほど安く買うことができるからです（実際には、「5,000円で買う権利」を手に入れるために支払った代金分、ケンタくんのもうけは1,000円より少なくなります）。
パターン（2） 値下がり
○△社の株式は6カ月後の株式市場では4,000円に値下がりしました。
この場合、ケンタくんは、○△社の株式を取得するには、持っている「5,000円で買う権利」は行使せず、通常の売買のとおり株式市場で、市場価格（1株4,000円）で買うほうが得です。
ただし、この場合「5,000円で買う権利」を手に入れるために支払った代金分は、損失になってしまいます。
先物取引とオプション取引の違い
先物取引とオプション取引は、将来の売買に関する取引という点でよく似ています。
しかし、先物取引は将来売買することを「約束」する取引であるのに対して、オプション取引は売買できる「権利を売買」する取引です。したがって、先物取引は、将来必ず売買が発生しますが、オプション取引は、将来売買が発生することもあれば、しないこともあります。
また、先物取引では、「約束の価格」と売買時の市場価格の関係によって、得することもあれば、損することもありますが、オプション取引では、権利行使による売買で得をするときだけ権利を行使し、損をするときは権利を放棄することができるため、損失が抑えられます（損失は、権利を手に入れるためには支払った代金に限定）。
権利行使できるオプションのタイプ
権利行使できるオプションには、以下のようなタイプがあります。
ヨーロピアンオプション…権利行使が満期の1回だけできるタイプ
アメリカンオプション…満期までのいつでも権利行使できるタイプ | 権利行使による売買で得をするときだけ権利を行使し、損をするときは権利を放棄することができる取引の中で、権利行使が満期の1回だけできるタイプは何ですか。 | 権利行使による売買で得をするときだけ権利を行使し、損をするときは権利を放棄することができる取引の中で、権利行使が満期の1回だけできるタイプはヨーロピアンオプションです。 |
JCRRAG_009271 | 金融 | 4 スワップ取引
4-1 スワップ取引とは
スワップとは、元来、等価値のものの「交換」という意味です。デリバティブのスワップ取引において交換するのは、将来にわたって発生する利息です。
スワップの種類
スワップには、大きく分けて2つの種類があります。
同じ通貨で異なるタイプの利息を交換するスワップ・・・（例）「金利スワップ」
異なる通貨の利息などを交換するスワップ・・・（例）「通貨スワップ」「クーポンスワップ」
例に挙げたスワップについて、かんたんに説明します。
金利スワップ
金利スワップとは、同じ通貨で異なるタイプの金利を交換する取引ですが、中でも変動金利と固定金利の交換がもっとも典型的なスワップです。
金利スワップについてさらに詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。
通貨スワップ
通貨スワップとは、ドル金利を受け取って円金利を支払うといったように異なる通貨間で将来の金利と元本を交換するスワップです。
例えば、ドル建て債券を購入した場合、利息と償還元本がドル建てで行われますが、その場合、為替変動リスクがあります。
通貨スワップを同時に行うことで、そっくりそのまま円建て債券投資を行った効果を生み出すことができます。
クーポンスワップ
クーポンスワップとは、元本交換をしない通貨スワップのことです。将来にわたって異なる通貨の金利のみを交換します。
スワップ取引は金利変動リスクの管理に向いている
スワップ取引は将来の金利変動リスクを管理する手法として、金融機関のあいだで急速に広まり、さらに企業の財務管理に用いられるなど、非常に重要な地位を確立しています。
そして、その汎用性の高さから、個人向け金融商品の中にも取り込まれるようになっています。
金利変動リスクとは？
金融機関からお金を借りるとき
預貯金をするとき
債券投資を行うとき
など、お金の貸し借りの世界には必ず金利が発生します。
金利と一言でいってもさまざまなものがあり、その国の経済環境等によって、常に上がったり下がったりするものですから、金利変動リスクがあります。
例えば、銀行からお金を借りるときの借入金利を考えてみましょう。
金利のタイプを大きく分けると、固定金利と変動金利の2種類あります。「固定金利」で借り入れた場合と、「変動金利」で借り入れた場合のリスクの違いは何でしょうか。
固定金利での借り入れ
特徴
借入期間を通じて金利が一定です。将来金利が上昇しても、下落しても利払いの金額は変化しません。
金利変動リスク
将来、金利が低下しても、高い利息を支払い続けなければなりません。
変動金利での借り入れ
特徴
借入期間中に市場金利に合わせて金利を見直すため、最終的にどれだけの利息を支払うことになるかは、将来の金利の動きに依存します。
金利変動リスク
将来、金利が上昇すれば、それだけ利息の支払い負担が増えてしまいます。
金利変動リスクの管理と「金利スワップ」
金利が低下すると予想される場合…固定金利での借り入れを、変動金利での借り入れに変換
金利が上昇すると予想される場合…変動金利での借り入れを、固定金利での借り入れに変換
将来の金利変動見通しによって、このような金利変動リスクに対処したいというニーズが生まれてくるのは当然です。
この金利変動リスクの管理というニーズに応えるのが「金利スワップ」なのです。 | 元来等価値のものの「交換」という意味をもつ取引の種類で、同じ通貨で異なるタイプの金利を交換する種類は何ですか。 | 元来等価値のものの「交換」という意味をもつ取引の種類で、同じ通貨で異なるタイプの金利を交換する種類は金利スワップです。 |
JCRRAG_009272 | 金融 | 4日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領が通貨安政策をとる国として、日本にも言及したことをきっかけに、円を買ってドルを売る動きが広がり円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしています。
アメリカのトランプ大統領は3日、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張し、こうした問題を解決する手段として関税の発動が必要になるという認識を示しました。
外国為替市場では、投資家の間でこの発言が円安をけん制するものだという受け止めから、円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は、一時、1ドル＝148円台まで円高が進んでいます。
市場関係者は「トランプ大統領の関税政策への警戒感から比較的安全な資産とされる円を買う動きが出たことも円高の要因となっている」と話しています。
加藤財務相「日本は通貨安対策は取っていない」
アメリカのトランプ大統領が中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張したことに関連して、加藤財務大臣は4日の閣議の後の会見で「日本は通貨安対策は取っていない」と述べました。
その上で歴史的な円安ドル高を是正するため、2022年と去年、円買いドル売りの市場介入を実施したことを念頭に「先般の為替介入を見てもらえればそのことは理解いただけるのではないか」と述べました。
また、加藤大臣は「為替については1月のアメリカのベッセント財務長官との会談でもこれまでG7などで確認した基本的な考え方をお互い確認したところだ」と述べました。
林官房長官「加藤大臣とベッセント長官で引き続き緊密議論」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本はいわゆる通貨安政策はとっていない。先の日米首脳会談のあとの共同記者会見で石破総理大臣から『第1次トランプ政権の時と同様に日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていく』と発言しその後のベッセント財務長官による表敬の際にも同様の趣旨を伝えている。こうしたことも踏まえ為替については加藤大臣とベッセント長官との間で引き続き緊密に議論していく」と述べました。 | 円高が進むと、輸入品の値段はどうなりますか | 円高が進むと、輸入品の値段は下がります。 |
JCRRAG_009273 | 金融 | 大手銀行3行 定期預金の金利引き上げ 住宅ローン固定金利も
大手銀行は日銀の利上げを受けて3月から定期預金の金利を引き上げると相次いで発表しました。一方、来月適用する住宅ローンの固定金利も引き上げられ、利上げの影響が一段と広がっています。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行は、3月3日から適用する円の定期預金の金利を引き上げると発表し、このうち期間が1年の金利については、いずれもこれまでの0.125％を0.275％とします。
三菱UFJと三井住友が2008年11月以来、みずほは2009年4月以来の高い水準です。
各行とも日銀の追加の利上げを受けて今後、普通預金の金利を0.2％に引き上げるため、一定期間預け入れる定期預金の金利も引き上げることにしました。
銀行にとって預金は貸し出しの原資にもなるため、利息を増やしてできるだけ多く確保するねらいです。
一方、各行は3月に適用する住宅ローンの固定金利の引き上げも相次いで発表しました。
利用者が多い変動型の住宅ローン金利は来月は据え置かれますが、今後は引き上げられる可能性があり、日銀の利上げの影響が一段と広がっています。 | 定期預金の金利が引き上げられると、預金者にはどのような影響がありますか。 | 定期預金の金利が引き上げられると、預金者の預金に付与される利息が増額されることになるため、預金者の利益が増えます。 |
JCRRAG_009274 | 金融 | 株式投資を始めたい方、またすでに始めている方は、日常生活の中など身近なところから将来、消費のトレンドから伸びそうな企業を見つけたり、政治の動きから伸びそうな企業を見つけようとしていることと思います。当然伸びそうな企業の株価は将来、上昇することが予想されるので、株式投資をするうえでは欠かせない分析行動といえます。
女性のためのIRフォーラムでは、もう一歩踏み込んでそれぞれの企業の財務指標の内容から、将来の株価はどうなっていくのかということを分析する「ファンダメンタルズ分析（経済の基礎的要因）」に焦点をあててみます。
まず企業にとっての通信簿といえる決算書（財務諸表）の読み方を覚えておく必要があります。決算書は企業の業績を決められた書式にのっとってまとめた書類で財務諸表と呼ばれています。
財務諸表の中心は「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」です。
貸借対照表は「どこで資金を調達して何に使っているのか」、損益計算書は「どのくらい利益が出ているのか（または赤字なのか）」、キャッシュフロー計算書は「お金の流れは順調なのか」という点から作成されています。
この3つの諸表を見るだけで企業の業績の全体像が把握できるいうわけです。こうしたことから決算書は企業の通信簿のようなものといえるでしょう。
これら財務諸表は各企業のIR情報で必ず開示されているので、過去のデータや同じ業界のデータと見比べてその特徴や傾向を把握するようにしましょう。
またIR情報には企業のビジョンや事業計画も開示されています。日本が中長期的に抱える社会問題として少子高齢化があります。しかし高齢化が進むということは消費のメインプレイヤーがシニア世代に移り変わっていくということです。これまでのような若い世代に加えてシニア世代を意識した商品やサービスが各企業から次々と投入されています。経済発展に伴う人口増加が著しい東南アジアに進出している企業も数多くあります。
企業の成長の可能性を探るうえで企業のビジョン、事業計画にも注目するようにしましょう。
最後にIR情報には「株主のみなさまへ」といった株主へのメッセージがあります。この株主には個人投資家も含まれています。個人投資家を含む株主と共に経営を行っていくという姿勢が伝わってくる内容になっている企業もたくさんあります。IR情報を通じて株主優待などの株主還元への姿勢がうかがえると、株主も応援のしがいがあるので必ずチェックするようにしましょう。 | 日本の企業が若い世代に加えてシニア世代を意識した商品やサービスが投入するのはどうしてですか。 | 少子高齢化によって、消費のメインがシニア世代に移り変わっていくため。 |
JCRRAG_009275 | 金融 | 「確定拠出年金（DC）について」
確定拠出年金（DC）とは、掛金を自らの判断において運用し、その運用結果次第で受給する年金額が変わってくるという年金制度です。確定拠出年金（DC）には、掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金（愛称：iDeCo）があります。
企業型確定拠出年金（企業型年金）とは、企業型年金は会社が従業員の退職金や老後の年金の準備のために行う制度です。
会社は、従業員のために掛金を拠出しますが、その資産は、従業員個人自らの判断において運用されます。加入できるのは、民間会社の60歳未満のサラリーマンです。ただし、会社毎の「確定拠出年金規約」による定めがあれば、最高で65歳になるまで、60歳到達時に勤務していた会社の企業型年金に加入することができます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）について 、個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）は、個人が自分の老後の年金を準備するために行う自助努力の制度です。加入者が自分で掛金を拠出し、その資産は、加入者自らの判断において運用されます。
以前までは、加入できるのは60歳未満の自営業者・フリーランスの人・企業年金制度のない民間会社のサラリーマンなどでしたが、2017年1月より、加入者範囲が拡大され、基本的に全ての国民が加入できるようになりました。
本制度の認知度を高め、より広く国民に利用されるために、制度の実施主体である国民年金基金連合会と制度の担い手である金融機関が連携し、本制度の普及推進等を図ることを目的として、確定拠出年金普及・推進協議会が設置されました。
本協会は、他の金融関係団体とともに同協議会の委員となっています。
また、2022年10月の法改正でiDeCoの加入要件が緩和し、一定の条件を満たすことで原則iDeCoと併用することができるようになりました。 | 個人型確定拠出年金の加入対象が60歳未満の自営業者・フリーランスの人・企業年金制度のない民間会社のサラリーマンなどから加入者範囲が拡大されたのはいつですか。 | 2017年1月より加入者範囲が拡大され全ての国民が加入できるようになりました。 |
JCRRAG_009276 | 金融 | 我が国のキャッシュレス決済比率は、2023 年に 39.3%まで到達した。対前年比で3.3％pt 増加し、政府が掲げる「2025 年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。」という KPIについても、その達成が目前に迫っている。
昨年の「キャッシュレス・ロードマップ 2023」において、キャッシュレス決済の利用がクリティカル・マスへ到達した可能性を指摘した。キャッシュレス決済比率が継続して上昇傾向にあり、加えてその上昇ペースも早まってきていることを踏まえると、我が国のキャッシュレス普及も新たなステージに突入してきているとも見て取れる。
次に、キャッシュレス支払額全体に占める決済手段別の割合の状況について見る。
クレジットカードの割合は徐々に減少しつつあるものの、83.5％と極めて高い水準
にある。また、キャッシュレス全体の利用額は伸びている状況にあるため、クレジ
ットカードの決済手段間でのシェアは減っていても、利用金額を前年と比較すると
12.7％増と、1割以上の伸びを確認することができる。
コード決済は、全手段の中でもっとも増加率が高い。利用額を見ても、コード決
済は 2020年にはデビットカード、2022年には電子マネーを抜き、クレジットカー
ドに次いで我が国で2番目に利用されている決済手段となっている。ただし、これ
まで利用額の増加率は50％を超えていたが、2023年は37.5％と非常に高い成長を遂げているとは言え、若干の鈍化も見られる。この変化はコード決済が普及した結果の現れであるとも言える。
電子マネーの増減率は 2021 年、2022 年には大きな成長がなかったが、2023 年には 5.3％増となっている。他の決済手段では増加率が鈍化しているのに対し、数値としては小さいものの、増加の動きが見られた。これは、コロナ禍も収束し再び人々の動きが活発になってきたことで、公共交通機関等の乗車において交通系電子マネー等の利用が増え8、これに伴いチャージも頻繁に行われるようになったことから、普段の購買においても電子マネーを利用する機会が増えてきているのではないかと推察される。 | キャッシュレス決済手段で利用水準が最も高い支払い方法は何ですか。 | キャッシュレス決済手段で利用水準が最も高い支払い方法はクレジットカードで83.5％と極めて高い水準です。 |
JCRRAG_009277 | 金融 | 金利とインフレ・デフレの関係
インフレとは
インフレは「インフレーション」の略称で、市場経済におけるモノの価値や価格水準が全般的に上昇する現象です。簡単にいえば、お金自体の相対的な価値が低下して、モノの価値が高まっている状態を指します。
たとえば、景気が上向くと賃金の上昇に伴って消費動向が活発化し、商品の需要が供給を上回るとモノの価値が相対的に高まります。インフレが加熱しすぎると継続的に物価が上昇し、自国通貨の価値が下落傾向に傾くため、利上げによって投資や消費を抑えるのが一般的です。
デフレとは
デフレは「デフレーション」の略称で、インフレとは対照的にお金の相対的な価値が上昇し、モノの価値が低下する現象です。たとえば、景気の後退によって市場経済が不況に傾くと消費が抑制され、モノの需要が減少して供給を下回ります。
そうすると、企業は商品の価格を下げなければならなくなり、収益性の悪化に伴って賃金も低下し、さらに消費が抑制されるという悪循環に陥ります。デフレから脱却するためには内需の拡大が必要となるため、消費動向の活発化を促すために利下げを行うというのが基本的な考え方です。
利上げによりインフレが抑制される理由
中央銀行が政策金利の引き上げを行うと、一般的に企業や個人が借り入れをする際に支払う利息が増加します。この金融引締めによって資金調達のコストが増加するため、借り入れや支出に対して消極的になり、さらに消費よりも貯蓄のメリットが高まることで市場に対する通貨の供給量が減少します。
それによって企業の業績が低迷すると同時に賃金も下がり、消費の減退に伴って物価の高騰が抑制されるという仕組みです。ただし、これはあくまでも基本的な考え方のひとつであり、利上げによって必ずしもインフレが抑制されるとは限りません。 | インフレにおいて。お金自体の価値は高いのか、低いのか。 | お金自体の価値は低下している。 |
JCRRAG_009278 | 金融 | No.1180 扶養控除
[令和6年4月1日現在法令等]
対象税目
所得税
概要
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
扶養控除の金額
控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次の表のとおりです。
区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円
（注）同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
対象者または対象物
扶養親族に該当する人の範囲
扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人です。
（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。
（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
（2）納税者と生計を一にしていること。
（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
控除対象扶養親族に該当する人の範囲
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
ただし、令和5年分以後の所得税においては、非居住者である扶養親族については、次に掲げるいずれかに該当する人に限り、控除対象扶養親族に該当します。
（1） その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人
（2） その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人
（3） その年12月31日現在の年齢が30歳以上70歳未満の人であって次に掲げるいずれかに該当する人
イ 留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
ロ 障害者である人
ハ 納税者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人 | 扶養控除に該当するかの判断として。何親等以内の血族を配偶者以外の親族としていますか。 | 6親等内の血族です。 |
JCRRAG_009279 | 金融 | 固定資産税
固定資産税の概要と歴史
(1)固定資産税の概要
皆さんの周りにある住宅地や田んぼなどの土地、住宅やお店などの家屋、工場の機械や会社の備品などの償却資産（コラム「償却資産とは？」参照）を総称して固定資産と呼びます（詳しくは次の表を参照）。固定資産税とは、こうした固定資産にかかる税金です。固定資産の所有者が、その資産価値に応じて算定された税額を、固定資産の所在する市町村に納めます。
固定資産の種類 例
土地 田んぼ、畑、住宅地、池沼、山林、鉱泉地（温泉など）、牧場、原野などの土地
家屋 住宅、お店、工場（発電所や変電所を含む）、倉庫などの建物
償却資産 会社等（事業者）が所有する構築物（広告塔やフェンスなど）、飛行機、船、車両や運搬具（鉄道やトロッコなど）、備品（パソコンや工具など）など
2022（令和4）年度の固定資産税の税収は9兆5,770億円であり、これは2022（令和4）年度の市町村税収（23兆3,170億円）の約41％にあたります（出典：「国税・地方税の税収内訳（令和4年度決算額）」）。
(2)固定資産税の歴史
では、どうして固定資産税が創設されたのでしょうか？
元々、日本には明治時代から地租（土地に対する税金）や家屋税（住宅に対する税金）がありましたが、戦後の1950（昭和25）年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正の一環として、地租や家屋税を統廃合し、原則市町村税として、固定資産税が創設されました。
固定資産税の目的
せっかく納めたお金の使い道は皆さん、気になるところですよね。固定資産税として納税されたお金は皆さんの日々の生活を支える財源として活用されています。固定資産税は普通税（税収の使途が定められていない税）であり、徴収した市町村により、例えば皆さんが毎日使う道路や学校、友達と遊ぶ公園など、日々の生活で利用する公共施設の整備のほか、介護・福祉などの行政サービスにも使われています。
誰に納めるのか
土地や家屋などの固定資産が所在する市町村に、市町村税として納税します。ただし、東京都23区内の場合は、東京都に対して、都税として納税することになります。
納税義務者（税を納めなければならない人）
税額の計算方法
では、固定資産税はどのように納税額が決められるのでしょうか。
納税額の算定方法のイメージはフロー図のとおりとなります。次のフロー図をもとに、それぞれの手順について確認していきましょう 。
(1)固定資産を評価
(1) 固定資産の評価方法
固定資産税の課税標準額（税額の計算の基礎となるもの。(2)を参照）の基になる固定資産の「価格（評価額）」は、適正な時価（評価時の正常な取引価格）とされています。
皆さんが住んでいる市町村の長が、総務大臣が定めた基準（以下、「固定資産評価基準」とします。）に基づいて、一つ一つの固定資産を評価（土地や家屋の固定資産は、3年に一度評価が見直されます。）し、「価格」の決定がされます。評価方法は土地や家屋、償却資産ごとに異なり、それぞれの評価方法は次のとおりです。
区分 評価方法
1.土地 ・宅地や農地の地目別（地目とは、それぞれの土地をその用途によって分類したもの。例えば、田や畑、宅地。）に売買実例価格などを基礎として、評価額を計算。なお、宅地については地価公示価格などの7割を目途に評価額を計算。
2.家屋 ・再建築価格（評価対象となる家屋と同一のものを、評価時点において、その場所に新築するとした場合に必要となる建築費）に経年減点補正率など（家屋の建築後の年数の経過に応じて、生じる減価を基礎として定めた率）に乗じて、評価額を計算。
3.償却資産 ・償却資産の取得価格を基礎として、取得後の経過した年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して評価額を計算。
(2)評価額を基に課税標準額を決定
(2) 価格の決定の仕方
(1) で算定された評価に基づき、賦課期日（1月1日）の資産価格を決定し、これが課税標準額になります。また、納税者の負担感に配慮し、評価額に対して低い場合や評価額が急激に上昇した場合でも税負担をゆるやかに上昇させるよう負担調整措置という仕組みが講じられています。なお、場合により特例措置（課税標準額を減少させる措置）が適用されることがあります。例えば、次のような特例措置があります。
・住宅用地特例
住宅やマンションなど、居住できる建物の敷地を「住宅用地」といいます。住宅用地は、税負担を特に軽減する必要があるため、その面積によって特例措置が講じられます。200m2以下の住宅用地は、課税標準額が価格の6分の1に軽減されます。200m2を超える住宅用地は、超えた部分の課税標準額が価格の3分の1になります。
(3)課税標準額×税率（1.4％）＝税額
(3) 税額の決定の仕方
(2)で決められた課税標準額に対し、税率（原則1.4％）を掛けた額が税額となります。しかし、市町村は必要に応じて、1.4％と異なる税率を条例で定めることができます。
また、場合により減額措置（税額を減少させる措置）が適用されることがあります。例えば、次のような減額措置があります。
(4)納税通知書の送付
課税標準額、税率、税額、納期、それぞれの納期における納付額、納付場所などが記載された「納税通知書」が市町村から納税義務者に対して送付されます。納期は市町村の条例により定められ、原則、年に4回の納期に分けて納税することになります（納税者が希望すれば、一度に全額を支払うこともできます。）。
市町村税に占める固定資産税の割合
市町村税全体に占める固定資産税の割合は、約4割です。特に町村においては、固定資産税の税収が全体の約5割を占めます（図1「市町村税収全体に占める固定資産税収の割合（令和4年度決算額）」）。このように、固定資産税は市町村の運営に欠かせない財源といえます。
なお、国際比較をしても、諸外国において、固定資産税（property tax）はそれぞれの税収や歳入の中で高い割合を誇り、基幹税として機能しています。例えば、イギリス（イングランド）では、日本の固定資産税にあたる税目（カウンシル・タックス及びノン・ドメスティック・レイト）は、地方歳入の約1／4を占めます。
固定資産税収の動向
固定資産税の税収は、1999（平成11）年度をピークに減少傾向にありましたが、2012（平成24）年度以後は堅調に推移しています（図2「固定資産税の動向」）。固定資産の税収は比較的安定しており、住民サービスを提供する役割を担う市町村の財源として、ふさわしい税目であると言えます。 | 固定資産税において、諸外国でも固定資産税はそれぞれの税収や歳入の中で高い割合を誇っており、基幹税となっている。例えば、イギリスと日本を比較すると。どちらが固定資産税の歳入が全体に対する割合が大きいか。 | 日本の方が日本全体に対してほぼ５割が固定資産税の歳入となっている。 |
JCRRAG_009280 | 金融 | 固定資産税とは何か
固定資産税とは、土地、家屋（建物）、償却資産などの「固定資産」にかかる税金です。毎年1月1日時点で所有している固定資産に対して、所有者はその固定資産の所在する市町村に、資産に見合った税額を納める義務があります。ただし、固定資産が東京23区内にある場合は、特例で東京都に納めなければなりません。
固定資産税は使い道の定められていない普通税として徴収され、納めた市町村あるいは東京都の、公共施設の整備や介護・福祉サービスなど、日々の生活を支える財源として幅広く使われます。
出典：総務省「固定資産税の概要(別窓)」
対象となる固定資産の種類と具体例
固定資産の対象となるのは、土地、家屋、償却資産の3種類に大きく分けられます。土地には、田、畑、宅地、山林、池沼などが含まれ、家屋には、住宅、店舗、工場、倉庫などが含まれます。
償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、構築物、機械装置、船、運搬具などです。
田や畑などの土地を住宅以外に所有している場合でも、固定資産税がかかります。また、企業や個人事業主が、事業のために所有している資産も課税の対象です。以下に対象となる固定資産の種類と例を表にまとめました。
固定資産の種類 具体例
土地 田、畑、住宅地、山林、池沼、牧場、鉱泉地（温泉など）、原野など
家屋 住宅、店舗、工場、発電所、変電所、倉庫など
償却資産 事業者が所有する構築物（舗装路面、広告塔・フェンスなど）、船、飛行機、
車両および運搬具（大型特殊自動車など）、工具および備品（コピー機・パソコンなど）など
出典：総務省「固定資産税(別窓)」
固定資産税の計算式
固定資産税の税額は以下の計算式で求め、市町村によって決定されます。
固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）× 税率（原則1.4%）
この計算式を利用すれば、自分でも計算が可能です。
固定資産税評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づいて算出されます。どの固定資産も評価額が適正な時価であるべきで、評価方法は土地、家屋、償却資産ごとに異なります。土地と家屋においては、3年に1度見直しも行われます。
土地の固定資産税評価額は、宅地、農地など用途によって評価方法が異なり、売買実例価格をもとに算出するのが基本ですが、宅地の場合は地価公示価格（※1）の7割程度です。
家屋の固定資産税評価額は、再建築価格（※2）をもとに、経年減点補正率等（※3）を乗じます。
償却資産の固定資産税評価額は、取得価格をもとに、取得後の経過年数に応じた減価を考慮したうえで計算します。
※1 毎年1回、国が法律に基づいて公表する土地の価格
※2 評価の対象となる家屋を、同じ場所に新築するとした場合に必要な建築費
※3 家屋建築後の経過年数に応じて生じる減価をもとに決める率
都市計画税とは何が違うのか
都市計画税は、都道府県知事や国土交通大臣が指定する「都市計画区域」内の土地や家屋にかかる税金です。都市計画区域とは、市街地やおおむね10年以内に市街化を計画している区域を指します。都市計画税を課すかどうかは市町村が判断するため、状況により課されない地域もあります。
固定資産税は使い道が定められていない普通税として徴収されるのに対し、都市計画税は目的税として徴収され、使い道が決められています。都市計画税は、都市計画法に基づいて行われる「都市計画事業」、または、土地区画整理法に基づいて行われる「土地区画整理事業」の費用に充てられます。
たとえば、道路、公園、広場などの整備、水道、電気、ガスなど供給施設の整備、土地区画の新設や変更などです。
毎年1月1日時点で、都市計画区域内に土地や家屋を所有している人は、都市計画税を市町村（あるいは東京都）に納めなければなりません。固定資産税と一緒に課税されるのが一般的で、納税額は市町村が計算します。
計算式は以下のとおりです。
都市計画税 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）× 税率（0.3%以下）
税率は0.3%が上限とされていますが、自治体によって異なります。 | 固定資産税と都市計画税との違いについて説明してください。 | 固定資産税と都市計画税の違いとは、固定資産税は使い道が定められていない普通税として徴収されるのに対し、都市計画税は使い道が決められている目的税として徴収されることです。 |
JCRRAG_009281 | 金融 | ◆◆投資商品の種類と特徴
投資を実践するためには、その投資先を知る必要があります。株式、投資信託、外貨預金など、それぞれの投資商品が持つ特徴とリスクについてまとめました。
◆投資は常にリスクと隣り合わせ
貯蓄と比較すると、投資商品は収益性に期待が持てますが、一方で元本割れの可能性がある商品であることも知っておきましょう。実際に投資する前には、各商品の詳細の確認は欠かせません。ここでは主な特徴を整理しました。
◆投資商品の種類
投資商品の種類と特徴
・外貨預金
文字通り「外国の通貨」で預ける預金です。
満期日の為替レートが預け入れた時より円安になっていれば為替差益が生じます。
満期日の為替レートが預け入れた時より円高になっていれば為替差損が生じます。
・投資信託
資金を集めて運用している投資商品。
投資信託委託会社の専門家（ファンドマネージャー）が決めた運用方針に従って公社債や株式などさまざまな投資先に分散投資して運用されます。
投資信託は、元本保証がありません。
・株式
株式とは、株式会社に対する「出資持分」のことです。「株式を保有すること」は、「会社に対して出資をすること」です。
株式投資の最大の魅力は値上がり益であり、預貯金にはない大きな収益が期待できます。
一方で値下がりや倒産などリスクもあります。
・公共債
公共債とは国や地方自治体が資金調達のために発行する債券です。
公共債には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、その他に政府機関債があります。
・個人年金保険
将来の年金受け取りと、資産形成（運用）、死亡保障の機能をあわせ持つ商品です。
万一、年金の受け取り開始日前に、被保険者が亡くなった場合には、遺族に死亡給付金が支払われます。
・金銭信託
信託銀行が利用者にかわってお金を管理、運用する金融商品です。
元本補てん契約により元本が保証される商品と元本補てん契約がなく元本が保証されない商品があります。
・仕組預金
デリバティブ取引を組み込んだ預金商品の総称です。
・純金積立
毎月一定の金額で金を自動的に購入します。
金の価格が安いときには多く買え、高いときには少なくなります。
| 必ず儲かる投資商品はありますか。 | 必ず儲かる投資商品はありません。投資商品は常に元本割れのリスクがあります。 |
JCRRAG_009282 | 金融 | 投資の基本は、「長期・積立・分散」です。この言葉は、長期的に積立投資を
継続し、投資先を複数に分けて分散させることで、安定した収益を期待すること
ができるという投資のセオリーを表しています。
おすすめしたい代表的な積立投資としては、税制優遇のあるNISA（つみたて投資
枠）とiDeCoや、るいとう、投信積立サービス、ロボアドバイザーなどがあります。
それぞれの特色を押さえて、ご自身に合った積立投資を見つけましょう。
◆積立投資とは
金融商品を一定の金額で定期的にコツコツと購入する投資の手段を「積立投資」
と呼びます。具体的には、株式や投資信託といった金融商品を、定期的に購入し
ていくことになります。
「資産運用は難しい」というイメージをお持ちの方も多いとは思いますが、証券
会社の定期積立サービスで自動的に金融商品を購入したり、投資信託やロボアド
バイザーを利用して、運用を投資のプロに任せたりすることも可能です。
積立投資は、投資に時間をかけたくない方や、運用の知識に不安がある方でも挑
戦しやすい投資の入り口ともいえるでしょう。
投資初心者に積立投資をおすすめしたい3つの理由
投資初心者の方にこそ、積立投資はおすすめです。積立投資には、以下のような
3つのメリットがあります。
＜メリット＞
少額から手軽に始められる
購入タイミングに悩まない
時間分散によってリスクを軽減できる
1.少額から手軽に始められる
NISA（つみたて投資枠）を利用した積立や、投資信託の積立（投信積立サービス
）であれば、月々100円から投資を始めることができます。少額からコツコツと
投資できる積立投資は、20年、30年という長期で資産形成をする必要がある20代
～40代にこそ適した投資方法といえます。
2.購入タイミングに悩まない
株式や投資信託のように、値動きのある金融商品に投資する際に悩ましいのが、
「いつ買っていつ売るか」という売買のタイミングです。「安く買って高く売る」
これが投資成功のセオリーですが、こまめに価格をチェックするのも難しく、セ
オリー通りにはいかないものです。特に投資初心者の方は、タイミングに悩んで
なかなか購入に踏み切れないこともあるでしょう。
積立投資では、金融商品を購入する頻度や金額を予め決めておくと、その設定に
従って自動的に買付が行われます。そのため、日頃忙しい方でも買付のタイミン
グに悩んだり注文の手間をかけることなく投資を続けることができます。
3.時間分散によってリスクを軽減できる
積立投資のように、金融商品を決まったタイミングで定期的に一定額ずつ購入す
る方法を「ドル・コスト平均法」といい、時間分散のメリットを得ることができ
ます。時間分散のメリットとは、価格のブレを抑え、リスクを軽減する効果です。
「ドル・コスト平均法」では、価格が安いときは相対的に購入する数量が増え、
反対に価格が高いときには購入数量が減ることになります。そのため、積立期間
中の購入価格を平準化することができ、投資タイミングによるリスクの軽減(＝時
間分散)を図ることができます。定期的に同じ数量を買い続けるより、結果的に1
単位当たりの平均取得価額が割安となるので、長期投資に向いています。
このように購入単価が平準化されるため、期間が長くなればなるほど、投資のリ
スクを軽減することが可能となります。
| 積立投資とは、定期的に同じ数量を買い続けることですか。 | 積立投資とは、定期的に同じ数量を買い続けることではなく、価格が安い時は相対的に購入する数量を増やし、価格が高い時は購入する数量を減らすというように、購入価格を平準化する投資です。 |
JCRRAG_009283 | 金融 | 2018年に高速取引を行う業者の登録制が導入されて以降、金融庁及び監視委では、HFT（HighFrequencyTrading）に対する政策立案・モニタリング（法令等整備や不公正取引の有無等）に資する分析を、マクロ（相場全体）/ミクロ（個社毎）的視点で行っている。
世界の各市場において取引を行っている大手HFT業者も日本市場に参入し、登録されたHFT業者の取引シェアは現物・先物で30~50％程度に達する。目下、同一の金融商品（金や活発に取引される指数銘柄、為替等）はどの取引所で売買しても価格に大差はなく、HFTが世界の市場間/取引所間の連動（及び、価格発見機能や流動性供給等）に一役買っているとみる見方がある一方、誤発注や、HFT業者同士による意図せざる連鎖的発注等、ひとたび問題が生じれば、世界各国の市場に大きなクラッシュを引き起こしかねない虞もある。
このようなHFTの潜在的なリスクを明らかにするためにも、取引戦略を一つ一つ把握し、継続して監視を続けていく必要がある。また、アルゴリズム取引は既存の取引スタイル（マーケットメイクやアービトラージ及びディレクショナル戦略の他、機関投資家に良く用いられるVWAP（Volume-weightedaverageprice）を目標値にした取引等）が機械により自動発注されるものと一般的に考えられているところ、取引が高速化（HST化）・高頻度化（HFT化）したことにより、瞬間的に取引当事者自身の利益が拡大するような裁定機会を自ら創出させている（場合によっては、相場を歪めているとも評価し得る）可能性に加え、第三者が、その創出された相場に基づき、取引を行うもしくは取りやめるといった虞も生じている。
その取引の高速性・高頻度性ゆえ、取引量も膨大となることから、そのような取引態様の検出や取引意図の推認には困難が伴うものの、瞬間的であっても、意図して相場を歪めて自身の利益を得るような行為があったと認められた場合には許されるものではないだろう。
そのため、各HFT業者の取引戦略を紐解き、勝率（日別・銘柄別での利益発生件数の割合）を上げる本質的要因は何なのか、取引ロジックの中に不公正取引と評価し得る要素は無いか等といった問題意識を持つことが肝要である。
加えて、そうした本質的要因等は市場全体から見れば「小さなひずみ」かもしれないが、それが常態化し、市場の健全な価格形成メカニズムが崩れ、自律的な価格調整機能を阻害するような事態が生じていないか等といった思考も巡らせながら、市場における危険因子の芽を発見していくことが必要だろう。
不公正取引に対する監視委の役割当然、市場の公正性を乱すような高速化・高頻度化したアルゴリズム取引（HFT）が発見されれば、厳重に対処していかなくてはならない。これまで、アルゴリズムに働きかけるような相場操縦事案や、アルゴリズムを用いた相場操縦事案に対する勧告事例は5件ほど確認できるが、HFT行為にかかる課徴金勧告事例は1件となっている。証券取引法が制定された当時（戦後）は当然として、金融商品取引法改正当時（2006年）においても、東京証券取引所のArrowheadすら未だ稼働しておらず、HFTは想定しえなかった。
そのため、HFTによる不公正取引（相場操縦等）が発見され、現行規制にあてはめようとした際、当初想定されていた取引態様とは異なるケースも生じ得るだろう。過去、相場操縦規制の個別事案のあてはめにおいて、判例等の蓄積もあり、さまざまな取引態様のものが勧告等されているところ、本コラムでは、HFT業者の収益分析等を通じて、その算出された収益と広範・膨大なアルゴリズム取引を行う業者等に対する課徴金（相場操縦）の金額等について考察してみたい。 | 監視委がHFTに対して持つべき問題意識は何ですか。 | 監視委は各HFT業者の取引戦略を分析し、不公正取引の要素が含まれていないか、市場の健全性を損なう要因が常態化していないかを検討する必要がある。 |
JCRRAG_009284 | 金融 | 「お金が全然貯まらない…」、「でも貯蓄なんかなくたって、何とかなるさ…」などと嘆いているあなた。誰もが貯蓄はたくさんあったほうがいいと思うものですが、あなたの周りにも、同じようにつぶやいている人がいることでしょう。
今の時代、ライフスタイルはさまざまです。結婚をして、子どもを授かりたいと考える人もいれば、マイカーがほしいし、海外旅行にも行きたい、そしていつかはマイホームの購入だってと期待に胸を膨らませている人もいることでしょう。つまり、みなさんの未来にはいろいろな夢や希望・出来事（＝ライフイベント）が待ち構えているのです。
これはほんの一例ですが、人生にはたくさんのライフイベントがあり、それぞれに必ずといっていいほどお金がかかります。貯蓄がなければ、ライフイベントを実現できませんし、将来的に困ることにもなるでしょう。ですから、今からライフイベントに向けて、計画的にお金を貯めていかなければならないのです。
では、貯蓄をするために何から始めればよいのでしょう。ありきたりのようですが、それはお金を貯める習慣を身につけることです。まずは、これまでのように入ってくるお金をすべて使ってしまうのではなく、家計の収入と支出を管理するのです。これを家計管理といいますが、家計管理の基本は、「入ってくるお金（収入）＞出ていくお金（支出）」を維持することです。つまり、収入から支出を差し引いた収支が黒字であること。そして、「その黒字額を貯蓄する」ことなのです。このような貯蓄の習慣を身につければ、お金を貯めていくことができるようになるでしょう。
「それって、当たり前のことじゃない…」という声が聞こえてきそうですが、実はその当たり前こそ難しいもの。だからこそ、この貯蓄習慣が身につかず、あるいは長続きせず、お金を貯められないことが多いのです。お金が残ったら貯蓄しようと思っていても、お金があるとどうしても使ってしまって、貯める分が残らなくなってしまうからです。思い当たる人もいるのではないでしょうか？
そこで、貯蓄に対する発想を転換してみましょう。給料が入ったら、最初に一定の金額を差し引いて、貯蓄してしまうのです。そして、残りのお金の範囲内で家計をやりくりします。つまり、「収入－貯蓄＝残額→支出する」ことです。この貯蓄の方法が「天引き貯蓄」といわれるものです。
具体的にどうすればいいかというと、元本保証型であれば、会社員の場合、まずは勤務先の会社に「天引き貯蓄」の仕組みがないかを確認しましょう。例えば、会社に財形貯蓄制度があれば、これを利用するのがおすすめです。財形貯蓄制度とは、会社と提携している金融機関に、給料やボーナスから天引きで一定額を積み立てていく制度です。これなら毎月自然にお金が貯まっていきます。
また、会社にこうした制度がない場合でも心配いりません。金融機関には、「通常使っている預貯金口座」から、毎月決まった日に一定額を自動的に差し引いて、「別の預貯金口座」に入れて積み立てていくシステムがあります。具体的には（自動）積立定期預金（貯金）などの預貯金です。
このように通常使っている口座とは別の口座に貯蓄することで、月の収支が赤字だからといって貯蓄を取り崩してしまうことを防ぐ働きが期待できます。また、残ったお金の中でやりくりしていく習慣も身についていくでしょう。
例えば、毎月２万円、ボーナス時に８万円ずつ貯蓄していくとしましょう。１年経つと、月２万円×12か月＋８万円×ボーナス２回分＝40万円に。５年間ではなんと200万円に。このように具体的な金額で考えると、さらに意欲がわくでしょう。
まずは、無理のない金額から天引き生活を始めてみましょう。これで貯蓄ゼロ生活ともおさらばです。
なお、長期的な資産形成にあたっては、「つみたてNISA」、「iDeCo」といった制度もありますが、これらについては、改めてご紹介することにします。 | 貯蓄が必要である理由は何ですか。 | 貯蓄が必要である理由は、人生には結婚やマイホームの購入、海外旅行などのライフイベントがあり、それらにはお金がかかるためである。貯蓄がなければ、これらを実現できない可能性があるからである。 |
JCRRAG_009285 | 金融 | 「NISA（ニーサ）」は、家計の資産形成を支援するために2014年に開始された小額投資非課税制度です。
売却益や配当など、投資で得た利益には通常20.315％の税金が課せられますが、NISA口座で株式や投資信託などを購入すると、一定の投資枠に対する利益が非課税となります。
現行のNISAには、成年向けの「一般NISA」、「つみたてNISA」と、未成年者向けの「ジュニアNISA」の３種類があります。
これらのNISAの利用が着実に広まる中で、政府は “貯蓄から投資へ”の流れをさらに加速すべく、2022年11月に「資産所得倍増プラン」を打ち出しました。
その柱の１つが、2024年１月から始まる新しいNISA（以降、新NISAとします）の導入です。
現行のNISA制度を抜本的に拡充することで、今後５年間でNISA（一般・つみたて）の総口座数を1,700万口座から3,400万口座へ、買付額を28兆円※から56兆円へと倍増させる目標を掲げています。
現行の「一般NISA」は年間投資枠120万円、非課税保有期間５年で、投資対象は株式や投資信託など幅広く、買付方法は一括・積立から選択できます。
「つみたてNISA」は年間投資枠40万円、非課税保有期間20年で、投資対象は一定の要件を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）に限られており、買付方法は積立のみです。
同じ年に一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。
「ジュニアNISA」は年間投資枠80万円、非課税保有期間５年（期間終了後も非課税投資枠へ移管し18歳になるまで継続保有可能）で、投資対象と買付方法は一般NISAと同様です。
この制度が見直され、2024年１月からは一般NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」という形で新NISAに一本化され、併用できるようになります。
現行のNISA枠での買付は2023年12月までとなっており、ジュニアNISAは2023年12月末で廃止されます（18歳になるまで非課税で保有可能）
新NISAでは、口座開設期間が恒久化、非課税保有期間が無期限化されるほか、１人につき1,800万円まで非課税で投資できる「生涯投資枠」が設けられます。
生涯投資枠1,800万円のうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までで、成長投資枠を使わず、つみたて投資だけで1,800万円の枠をすべて使うこともできます。
ただし、１年間の投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円となっています。 | NISAには何種類の制度がありますか。 | NISAには成年向けの「一般NISA」、「つみたてNISA」と、未成年者向けの「ジュニアNISA」の３種類がある。 |
JCRRAG_009286 | 金融 | 人生100年時代の到来を見据え、これまでより長い期間、多様な形で働くシニア世代がますます増えることが見込まれています。
そうした変化に対応するため、2022年４月以降順次、公的年金制度が改正されます。
・第1号被保険者 自営業者等
保険料は全額自己負担で、将来もらえる年金は、老齢基礎年金のみ。国民年金基金やiDeCoに任意で加入できる。
・第2号被保険者 会社員
保険料は会社と折半で負担。将来は老齢基礎年金と老齢厚生年金がもらえる。企業年金などの制度がある人も。
・公務員
保険料は勤務先と折半で負担。将来は老齢基礎年金と老齢厚生年金がもらえるほか、退職給付がある。
・第3号被保険者 専業主婦（夫）
第2号被保険者に扶養されている配偶者。保険料の負担はなし。将来もらえる年金は老齢基礎年金のみ。iDeCoに任意で加入できる。
いずれの改正も、60歳以降の働き方や年金の受け取り方の選択肢を広げる内容となっています。
新しい制度の活用法を理解すれば、老後の年金額を増やすことも可能です。それでは個別に詳しく見ていきましょう。
①受給開始の上限年齢を70歳から75歳に引上げ
繰下げ受給が75歳まで５年間延長 年金受け取りの選択肢が拡大
公的年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）の受給開始時期は原則65歳と決められています。
しかし、希望すれば受取り開始年齢を自由に選ぶことも可能です。
（繰上げ受給と繰下げ受給）
年金の受取り開始を65歳より前に行うことを「繰上げ受給」、65歳よりも後に行うことを「繰下げ受給」と呼びます。
繰上げ受給の場合、60歳から受給開始できますが、年金額は65歳で受給開始する場合に比べ減額されます。
繰下げ受給の場合、65歳から受給開始するよりも年金額が増額される仕組みとなっています。
（繰下げ受給した場合の受給額）
2022年３月までの繰下げ受給は、上限が70歳で、毎月の増額率は＋0.7％。70歳から受給開始した場合、65歳で受給開始するよりも年金が＋42％増額されます。
今回の改正では、繰下げ受給の開始時期の上限が５年間延長され、75歳に引き上げられます（但し、2022年３月以前に70歳に到達する人は、75歳までの繰下げは適用されません）。
75歳から受給開始した場合、毎月の繰下げ率は＋0.7％で据え置きのため、＋84％の増額となります。
②短時間労働者の厚生年金加入の適用対象を拡大
パートやアルバイトが厚生年金に加入しやすくなる
現在、パート・アルバイトなどの短時間労働者の厚生年金加入は、社会保険が適用される事業所で働いていることに加え、いくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、「従業員数が500人超の事業所」、「週の所定労働時間が20時間以上」、「賃金が月額８万8000円以上」、「継続して１年以上雇用される見込みがある」などです。
（厚生年金加入条件の緩和）
今回の改正によって、こうした条件のうち２つが緩和されます。
１つ目は、短時間労働者を雇う事業所の規模です。現行は従業員500人超が対象ですが、2022年10月からは100人超まで条件が引き下げられ、さらに2024年10月からは50人超の事業所まで範囲が段階的に拡大されることになります。
２つ目は、短時間労働者の勤務時間についてです。これまでの１年以上という条件から、２カ月以上雇用される見込みがあれば、厚生年金の加入対象となります。
（厚生年金加入条件緩和のメリット）
これによって、これまで国民年金にしか加入できなかった短時間労働者が厚生年金に加入することができるようになります。
受け取る年金を国民年金と厚生年金にすると、国民年金のみに加入している場合に比べて、将来受け取る年金額は増えます。
具体的には、月収８万8000円の人の場合、厚生年金への加入期間が１年で年額5400円、10年で年額５万4700円も年金受給額が増額します。
国民年金にしか加入できなかった非正規社員や、定年後も継続してパートなどで働く65歳以降のシニア短時間労働者にとっては、今回の改正は年金受給額を増やす大きなチャンスと言えます。 | 繰下げ受給を最大限利用した場合と、65歳で受給開始した場合、受給額が最も多いのはどの年齢で開始する場合ですか。 | 75歳で受給開始する場合が最も受給額が多くなる。75歳まで繰下げることで、65歳で受給開始する場合に比べて84％増額されるためである。 |
JCRRAG_009287 | 金融 | ⑤個人型確定拠出年金の加入可能要件の見直し
確定拠出年金がより使いやすく進化
確定拠出年金は、公的年金に上乗せできる私的年金の制度です。
主に、掛金を企業側が負担する企業型確定拠出年金（企業型DC）と、個人が任意で加入する個人型確定拠出年金（iDeCo）の２種類があります。
今回の改正では、確定拠出年金の加入可能年齢が引き上げられます。
2022年５月から、企業型ＤＣの加入可能要件については、現在の65歳未満から70歳未満に、iDeCoについては、現在の60歳未満が65歳未満になります。
こうした加入可能年齢の引上げにより、60歳以上で厚生年金被保険者（第2号被保険者）・国民年金被保険者（第1号または第3号被保険者）であれば、これまでより運用期間が長く取れるため、確定拠出年金を始める時期が遅くなっても加入するメリットが得られるようになります。
また、2022年４月から受給開始時期等の選択肢も拡大されます。企業型DCとiDeCo共に、現行では60歳から70歳の間で、各個人において受給開始時期を選択できますが、今回の改正によって、受給開始の上限年齢は75歳に引き上げられます。
なお、受け取り方は、74歳までは「年金として分割」、「一時金としてまとめて」、「両者の組み合わせ」から選択できますが、75歳に達すると、一時金としてまとめて受け取る以外の方法が取れなくなるため、注意が必要です。
⑥企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入要件緩和
今回の改正では、さらにもう１点重要なポイントがあるため、最後に見ておきましょう。
企業型DC加入者のほとんどは、現行の制度上ではiDeCoに加入することができませんでした。
それはiDeCoの加入にかかる労使の合意や規約の定めの変更をしないと認められていなかったことが背景にありました。
それが2022年10月からは、そのようなことをせずとも、一定の条件を満たしていれば、本人の意思だけで月額２万円までの範囲で、企業型DC加入者がiDeCoを利用できるようになります。これによって、より幅広い人がiDeCoを活用できるようになります。
シニア世代が、従来以上に長く働くようになり、その存在感が高まっています。高齢期を支える年金制度の仕組みや、今回見てきたような改正を理解し、多様な働き方、生き方を通じて豊かな老後を築いていきたいものです。 | 企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の違いについて、説明してください。 | 企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の違いは、加入の主体と運用の自由度にある。企業型DCは、主に企業が掛金を負担し、従業員が運用する制度である。一方、iDeCoは個人が任意で加入し、自ら掛金を拠出する制度である。そのため、企業型DCは企業の制度設計による制約を受けるが、iDeCoは加入者自身の判断で運用する自由度が高い。 |
JCRRAG_009288 | 金融 | 総量規制とは
総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことです。
この新しい規制は、平成22年6月18日から実施されています。
具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。ただし、すでに、年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。
この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。
また、住宅ローンなど、一般に低金利で返済期間が長く、定型的である一部の貸付けについては、総量規制は適用されません。
どのようなものが総量規制の対象となるのかについては、「貸金業法Q&A」もご覧ください。
また、借入れの際、基本的に、「年収を証明する書類」が必要となります。
「年収を証明する書類」としては、源泉徴収票や給与明細などがあります。
この「年収を証明する書類」を提出しないと、借りられなくなる場合があるので、注意してください。
上限金利の引下げは
法律上の上限金利には、
(1) 利息制限法の上限金利（超過すると民事上無効）：貸付額に応じ15％～20％
(2) 出資法の上限金利（超過すると刑事罰）：改正前は29.2％
の2つがあります。
これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。 | 平成22年6月18日から実施されており、借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借入れができなくなる制度を何といいますか | 平成22年6月18日から実施されており、借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借入れができなくなる制度を、総量規制といいます。 |
JCRRAG_009289 | 金融 | 消費者金融系カードローン
消費者金融系カードローンとは、消費者金融会社が提供しているサービスです。近年、多くの消費者金融がカードローンに特化したサービスを提供しています。無人契約機やスマホアプリからの申し込み、最短即日融資などに対応しているので便利です。
ただし、融資を受ける際は、マイカーローンや住宅ローンといったほかのローン商品と比較して金利が高めに設定されている点にご留意ください。消費者金融各社は利息制限法によって設定できる金利に上限が設けられています。
上限金利は金額によって異なり、借入限度額が10万円未満の場合は年20.0%以下、10万円以上から100万円未満の場合は年18.0%以下、100万円以上の場合は年15.0%以下に設定されています。業者や借入金額ごとに適用される金利が異なるので、公式サイトで確認しましょう。
ちなみに、消費者金融のなかには「初回無利息期間サービス」を提供している業者も存在しており、上手に利用すれば総返済額を抑えることが可能です。無利息期間中に完済すれば利息をゼロにすることができてお得なので、借入を検討している方は無利息期間の有無についてチェックすることをおすすめします。
消費者金融(サラ金)のグレーゾーン金利とは？
グレーゾーン金利とは、利息制限法と改正前の出資法の上限金利の違いによって生じていたグレーゾーンの金利のことです。
利息制限法と2010年に改正される前の出資法の上限金利は以下のとおりです。
● 利息制限法の上限金利…貸付け金額に応じて15％～20％
● 改正前の出資法の上限金利…29.2％
利息制限法では、借り入れ金額が10万円未満の場合の利息は年20.0％以下、10万円以上100万円未満は年18.0％以下、100万円以上は年15.0％以下となっています。一方、改正前の出資法は上限金利が29.2％となっています。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利15％〜20％と、改正前の出資法の上限金利29.2％の2つの上限金利に挟まれた部分を指します。
本来なら、利息制限法の上限金利を超えた部分は無効となり支払い義務はありませんが、債務者が利息として任意に支払い、貸金業者が契約時や弁済時に適切に書面を交付している場合は有効な支払いとみなす「みなし弁済」規定が貸金業規制法に設けられています。
そのため、多くの消費者金融は利息制限法の上限金利を超えた高い金利でお金を貸し付けており、借入金利の返済が困難になった結果、トラブルに発展するケースが多数ありました。
2010年6月18日に出資法の上限金利が20％に引き下げられたことで、グレーゾーン金利は撤廃され、同時に施行された総量規制により年収の3分の1を超える金額を原則借りられなくなったので、消費者金融(サラ金)は以前より危ないサービスではなくなったといわれています。
銀行系カードローン
銀行系カードローンは、銀行などの金融機関が提供しているサービスです。なお、銀行は銀行法の適用を受けますが、貸金業者ではないため貸金業法の適用を受けず、総量規制の対象とされていません。
銀行系カードローンのメリットは金利の低さで、消費者金融と比較して金利が低く設定されている傾向が見受けられます。ただし、審査の際に、警察庁のデータベースに照会をかけなければいけないため、即日融資には対応していません。
一方、消費者金融系カードローンと信販・クレジット系カードローンは日本貸金業協会の業務規程のもと自社で体制を整えて審査を行っているので即日融資にも対応している会社があります。「今すぐにお金が必要」という方は、銀行系以外のカードローンを利用しましょう。
信販・クレジット系カードローン
信販・クレジット系カードローンとは、信販会社やクレジットカード会社が提供しているカードローンのことです。
信販会社とはローンなど販売信用を主な事業としている会社のこと。販売信用とは商品やサービスの代金を立替払いし、あとから消費者に請求するサービスを意味します。
なお、「信販・クレジット系」とひとまとめにされるのは、信販事業とクレジットカード事業の両方を営んでいる会社が多数であることが理由です。
信販・クレジット系カードローンは、消費者金融系カードローンと同様に貸金業法の適用を受けるため、総量規制の対象になります。年収の3分の1を超える金額を借り入れることはできません。 | 金利が高めだが無人契約機や無利息期間などのサービスを提供しているのは、どのカードローンですか | 金利が高めだが無人契約機や無利息期間などのサービスを提供しているのは、消費者金融系カードローンです。 |
JCRRAG_009290 | 金融 | 先物取引とは、将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引のことです。
現時点では、売買の価格や数量などを約束だけしておいて、将来の約束の日が来た時点で、売買を行います。
前もって売買の価格を決めておくことができるので、価格変動する商品の売買につきものの、価格変動リスクを回避できるという利点があります。
例
サキコさんは、先日ジュエリーショップでステキなプラチナダイヤモンドリングを見つけ、来年こそはボーナスが入ったら買おうと心に決めました。
価格は10万円だったので、日ごろの生活から比べるとちょっと奮発です。
ただし、宝飾の原材料となるプラチナやゴールドの価格は常に変動していますから、宝飾店のきらびやかなジュエリーも原材料の貴金属の相場に影響されて、値上がりしたり値下がりしたりします。サキコさんは、プラチナダイヤモンドリングを買う決心をしたものの、1年後の価格が気がかりです。現在の10万円であれば買えますが、来年になってこれ以上値上がりしたら諦めざるを得なくなります。そこで本日、ジュエリーショップに行って、来年プラチナダイヤモンドリングを買うことを予約しておくことにしました。
手付金としてお金を少し支払っておけば、来年のボーナスでプラチナダイヤモンドリングを購入できるのです。
このとき価格は10万円と決めてしまうので、値上がりするかもしれないという心配はなくなります。
宝飾店のオーナーが、来年は商品が値下がりするかもしれないと考えていれば、この予約を受けるでしょう。オーナーにとっても、宝飾品の価格変動は心配の種だからです。
1年後、サキコさんはもらったボーナスで10万円と手付金の差額を支払い、念願のプラチナダイヤモンドリングを購入することになります。
これで目的は達成です。ただ、そのときの店頭価格がどうなっているかも、気になりますね。
パターン1 値上がり
心配していた通り、プラチナダイヤモンドリングの価格は12万円に値上がりしていました。でも、予約していたから大丈夫。10万円で購入できます。この場合、
12万円－10万円＝2万円
店頭価格より、2万円ほど安く買うことができます。
パターン2 値下がり
プラチナダイヤモンドリングの価格は値下がりし、宝飾店の店頭では8万円で買えるようになっていました。
しかし、残念ながら先物取引の予約の取り消しはできませんから、10万円を支払い買うことになります。
「予約なんてしなければよかったわ・・・」と思っても、今さらしょうがありません。この場合、
8万円－10万円＝－2万円
店頭価格より、2万円ほど多く支払わなくてはなりません。
値下がりした場合にも10万円で買わなければならないのは損だから、サキコさんが行ったこの予約は無意味だと思うかもしれません。
しかし、予約時点では1年後のプラチナダイヤモンドリングの価格が、10万円より値上がりしているか値下がりしているか、分からないのです。価格が分からないからこそ、この予約には大きな意味があります。
サキコさんにとってみれば、10万円より値上がりしてしまったらプラチナダイヤモンドリングを諦めなければならない、という悲しい事態を避けることができたわけです。
サキコさんは、プラチナダイヤモンドリングが値上がりしてしまうリスクに対して、前もって策を講じたのです。
言い方を換えれば、サキコさんにとってこの予約は「買いヘッジ」というリスクヘッジ手段として、有意義だというわけです。 | サキコさんが行った取引を何といいますか。 | 先物取引です。 |
JCRRAG_009291 | 金融 | 上場会社の役職員等は、自社株式や取引先を含む他社株式を売買するとインサイダー取引規制に該当するのでしょうか。
答え）
上場会社の役職員等は、自社や取引先を含む他社に関する重要事実等を知りやすい立場にあるところ、重要事実等の対象である会社の株式の売買は、インサイダー取引として禁止される場合があります。 しかし、上場会社の役職員等が、自社株式や取引先を含む他社株式を売買する場合であっても、インサイダー取引となるのは、未公表の重要事実等を職務等に関して知りながら行う売買のみです。
したがって、例えば、知っている重要事実等が公表された後に行う売買や、そもそも重要事実等を知らずに行う売買であれば、インサイダー取引になることはありません。 上場会社の役職員等が株式の売買を行う場合であっても、インサイダー取引として禁止されるのは法令に定められた一定の場合であって、萎縮する必要はありません。
重要事実等を知った場合であっても株式の売買が可能となる「公表」については、法令で定められた方法でなされる必要があり、実務上広く用いられているのは、ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）という、上場会社が重要事実等を証券取引所等に伝達し、公表するための電子的なシステムを用いた方法です。
具体的には、上場会社が、その上場する証券取引所等に対してＴＤｎｅｔを通じて情報を通知すると、当該情報が、証券取引所等が共同で運営するウェブサイト「適時開示情報閲覧サービス」に掲載され、即時に「公表」されたことになります。 つまり、ある上場会社の重要事実等を知っている場合であっても、当該事実が上記ウェブサイトで公表されれば、当該会社の株式の売買が可能になるということです。 ＴＤｎｅｔ以外の方法が利用されることは多くはありませんが、そうした方法が用いられている場合には、「公表」されたことになるために一定の周知期間が必要なものがあります。
なお、メディアによるスクープ報道があっただけでは、法令上の「公表」がされたことになりません。 | 「適時開示情報閲覧サービス」に重要事実等が掲載された後に、上場会社の役員が自社の重要事実の対象となる株式を購入した場合は、インサイダー取引に該当しますか。 | 「適時開示情報閲覧サービス」に重要事実等が掲載された後に、上場会社の役員が自社の重要事実の対象となる株式を購入した場合は、インサイダー取引に該当しません。 |
JCRRAG_009292 | 金融 | 株式売買についてのインサイダー取引規制とは
株式売買についてのインサイダー取引規制の概要は、
① 上場会社の役職員等の会社関係者（会社関係者でなくなった後１年以内の者を含む。）が、
② その会社の業務等に関する重要事実（例えば、その会社が新株発行を行うことを決定した事実や、その会社の決算予想値に大幅な修正が生じた事実等）を、
③ 自身の職務等に関して知った場合、
④ その重要事実が公表される前に、
⑤ その会社の株式の売買をしてはならない、
というものです。
例えば、上場会社の役職員が、自社の会議出席やメール閲覧等により、自社の決算予想値に大幅な上方修正が生じたことを知りながら、その公表前に自社株式を買い付けるような場合が典型例です。 また、上場会社の会社関係者から重要事実を伝えられた者が当該上場会社の株式を売買する場合や、上場会社に対して公開買付けを行うこと等を決定した他の会社の役職員が当該上場会社の株式を売買する場合についても、基本的に上記と同様の規制があります。
なお、一定の場合には、上場会社の会社関係者が、他人に対して、未公表の重要事実を伝えたり、その会社の株式売買を勧めたりすること等も禁止されています。
インサイダー取引規制の対象は、主なものとして、上場会社についての株式・新株予約権証券・社債のほか、Ｊ－ＲＥＩＴ・上場インフラファンドがあります。
これに対し、ＥＴＦや一般に販売されている大部分の投資信託（ただし、いわゆる自社株投信のように、個別の上場会社の株式等のみを投資対象とする株式投資信託を除く。）は、インサイダー取引規制の対象ではありません。 | 上場会社の役員が、業務の上で自社の決算予想値に大幅な上方修正があることを知り、公表前に自社の社債を購入した場合、インサイダー取引に該当しますか。 | 上場会社の役員が、業務の上で自社の決算予想値に大幅な上方修正があることを知り、公表前に自社の社債を購入した場合、インサイダー取引に該当します。 |
JCRRAG_009293 | 金融 | 2008年の世界的な金融危機後、主要先進国では相次いで金融緩和政策が強化された。これらの政策は、政策金利の操作を行う「伝統的金融政策」に加えて、資産購入等を含む「非伝統的金融政策」も採り入れたものであるが、すでに導入から相応の期間が経過しており、こうした金融政策が一種のスタンダードともいえる状況となっている。
わが国について、その歴史的な経緯を振り返ると、日本銀行はバブル崩壊後、1991年7月より金融緩和を継続し、1999年には「ゼロ金利政策」、2001年には「量的緩和政策」、2010年には「包括的な金融緩和政策」、といった様々な非伝統的金融政策を導入してきた。2013年4月に導入された「量的・質的金融緩和政策」は、安倍政権の経済政策であるアベノミクス「三本の矢」の「第一の矢」として位置づけられるもので、財政政策等もあわせたポリシーミックスの中での役割も期待されるものとなった。2016年2月には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」が導入されるなど、「量」、「質」、「金利」という三次元での金融緩和が推し進められることとなった。2016年9月には「量的・質的金融緩和政策」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」のもとでの経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」が行われるとともに、これまでの枠組みをさらに強化し、長期金利を含めた「金利」をも操作目標とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」が導入された 1 。こうした大規模な金融緩和政策を通じて、わが国では、歴史的に類をみない、極めて緩和的な金融環境が続いている。
こうした一連の金融緩和政策の導入は、債券金利や貸出金利の低下に加え、過度な円高の是正、株価の上昇、社債発行の増加などをもたらし、一定の景気浮揚効果はみられた。一方、これらの「量的・質的金融緩和政策」をはじめとする、極めて大規模な金融緩和が導入され3年が経過したものの、日本銀行の目標である「2％」のインフレ率達成時期は依然不透明なものにとどまっている。導入当初に想定されていた所期の効果が十分に得られたとは言い難い中、想定以上のイールドカーブのフラット化などにより、金融機関の円滑な金融仲介機能を阻害する可能性がある点などについて、懸念の声も聞かれている。2016年2月に開始された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」を受け、新発10年物および20年物国債の金利がわが国史上初めてマイナスを記録した。こうした政策は、金利の低下を通じて、総需要を喚起する目的を持ったものであったが、金融機関の経営に対する影響も大きく、2016年度中間期決算において、預貸金利鞘の縮小等により前年同期比減益を公表している銀行が大宗を占める状況となっている。
国際的な情勢に目を転じると、米連邦準備制度理事会（FRB）は2015年12月および2016年12月に政策金利の引上げに踏み切っており、いわゆる金融政策の正常化に向けて舵を切った。一方、イングランド銀行（BOE）は2016年6月の英国のEU離脱決定等を受けて、 追加緩和を実施した。 欧州中央銀行（ECB）は月々の資産買入金額の減額と買入期間の延長を組み合わせた政策を2016年12月に公表した。このように、各国のマクロ経済状況の違いもあり、金融政策の方向性に違いが生じている。米国において金融政策の正常化への第一歩が踏み出されたとはいえ、2016年11月の米国大統領選後の株式市場の反転や金利上昇、欧州の大手銀行の不良債権問題や、新興国経済の減速懸念をはじめ、世界経済の不確実性が高まるなど、正常化への道筋は必ずしも明確なものとはなっていない。
このような状況下において、今後、わが国がどのような金融政策を採用するべきかを検討するに当たっては、まず、日本銀行が、世界の中央銀行の中でも先進的な金融政策を採用している点を踏まえ、これまでの金融政策の内容を俯瞰し、検証することが有益となろう。次に、金融政策がこれまでのところ想定された効果を十分に得られていない原因として、日本経済の構造問題や財政の現状について分析する必要がある。 | 日本銀行が「ゼロ金利政策」、「量的緩和政策」「包括的な金融緩和政策」を導入した時の年号は、何ですか。 | 日本銀行が「ゼロ金利政策」、「量的緩和政策」「包括的な金融緩和政策」を導入した時の年号は、平成です。 |
JCRRAG_009294 | 金融 | 2008年の世界的な金融危機後、主要先進国では相次いで金融緩和政策が強化された。これらの政策は、政策金利の操作を行う「伝統的金融政策」に加えて、資産購入等を含む「非伝統的金融政策」も採り入れたものであるが、すでに導入から相応の期間が経過しており、こうした金融政策が一種のスタンダードともいえる状況となっている。
わが国について、その歴史的な経緯を振り返ると、日本銀行はバブル崩壊後、1991年7月より金融緩和を継続し、1999年には「ゼロ金利政策」、2001年には「量的緩和政策」、2010年には「包括的な金融緩和政策」、といった様々な非伝統的金融政策を導入してきた。2013年4月に導入された「量的・質的金融緩和政策」は、安倍政権の経済政策であるアベノミクス「三本の矢」の「第一の矢」として位置づけられるもので、財政政策等もあわせたポリシーミックスの中での役割も期待されるものとなった。2016年2月には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」が導入されるなど、「量」、「質」、「金利」という三次元での金融緩和が推し進められることとなった。2016年9月には「量的・質的金融緩和政策」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」のもとでの経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」が行われるとともに、これまでの枠組みをさらに強化し、長期金利を含めた「金利」をも操作目標とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」が導入された 1 。こうした大規模な金融緩和政策を通じて、わが国では、歴史的に類をみない、極めて緩和的な金融環境が続いている。
こうした一連の金融緩和政策の導入は、債券金利や貸出金利の低下に加え、過度な円高の是正、株価の上昇、社債発行の増加などをもたらし、一定の景気浮揚効果はみられた。一方、これらの「量的・質的金融緩和政策」をはじめとする、極めて大規模な金融緩和が導入され3年が経過したものの、日本銀行の目標である「2％」のインフレ率達成時期は依然不透明なものにとどまっている。導入当初に想定されていた所期の効果が十分に得られたとは言い難い中、想定以上のイールドカーブのフラット化などにより、金融機関の円滑な金融仲介機能を阻害する可能性がある点などについて、懸念の声も聞かれている。2016年2月に開始された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」を受け、新発10年物および20年物国債の金利がわが国史上初めてマイナスを記録した。こうした政策は、金利の低下を通じて、総需要を喚起する目的を持ったものであったが、金融機関の経営に対する影響も大きく、2016年度中間期決算において、預貸金利鞘の縮小等により前年同期比減益を公表している銀行が大宗を占める状況となっている。
国際的な情勢に目を転じると、米連邦準備制度理事会（FRB）は2015年12月および2016年12月に政策金利の引上げに踏み切っており、いわゆる金融政策の正常化に向けて舵を切った。一方、イングランド銀行（BOE）は2016年6月の英国のEU離脱決定等を受けて、 追加緩和を実施した。 欧州中央銀行（ECB）は月々の資産買入金額の減額と買入期間の延長を組み合わせた政策を2016年12月に公表した。このように、各国のマクロ経済状況の違いもあり、金融政策の方向性に違いが生じている。米国において金融政策の正常化への第一歩が踏み出されたとはいえ、2016年11月の米国大統領選後の株式市場の反転や金利上昇、欧州の大手銀行の不良債権問題や、新興国経済の減速懸念をはじめ、世界経済の不確実性が高まるなど、正常化への道筋は必ずしも明確なものとはなっていない。
このような状況下において、今後、わが国がどのような金融政策を採用するべきかを検討するに当たっては、まず、日本銀行が、世界の中央銀行の中でも先進的な金融政策を採用している点を踏まえ、これまでの金融政策の内容を俯瞰し、検証することが有益となろう。次に、金融政策がこれまでのところ想定された効果を十分に得られていない原因として、日本経済の構造問題や財政の現状について分析する必要がある。 | 2015年12月および2016年12月に金融政策の正常化に向けて、政策金利の引上げを行った機関がある国はどこですか。 | 2015年12月および2016年12月に金融政策の正常化に向けて、政策金利の引上げを行った機関がある国は、アメリカ合衆国です。 |
JCRRAG_009295 | 金融 | 住宅購入における頭金の目安としてよく言われるのが「物件価格の2割」です。2020年度の「フラット35」の利用者を見てみると、新築マンション購入者の場合、自己資金は平均758万円。これは購入価額の16.7%に相当します。また、新築の建売住宅では自己資金247万円で購入価額の7.1%、注文住宅では自己資金618万円で建設費の17.5%（※）。いずれも「頭金2割」には届いていませんが、実態に近い数字とも言えるでしょう。
しかし、その数字をそのまま貯蓄の目標額とするのは、やや早計です。
その理由として、まず住宅購入には物件価格とは別に、諸経費が発生するからです。売買等の契約に必要な印紙代、登記時に発生する手数料や税金、ローンの保証料や保険料、中古物件であれば仲介手数料も発生します。その他、引っ越し代や家具、家電の購入など、新築で物件価格の3～7％、中古で6～10％は別途見ておくべきでしょう。
さらに、住宅購入後に手持ちの貯蓄がゼロでは、日々の生活が不安となります。不測の事態（家族の病気、事故、収入ダウンなど）に備えるためにも、生活費の半年分は残しておきたいところ。
たとえば、物件価格3,500万円の新築マンションを購入するとします。その場合、頭金として700万円、諸費用に200万円、そして手元に残す資金を100万円とすると、貯蓄がおおよそ1,000万円程度になった時点で、初めて「頭金2割」に達したことになるわけです。
（※）住宅金融支援機構「2020年度フラット35利用者調査」より | ある人が4,000万円の新築物件を購入しようとしていますが、この人は物件価格とは別に120万円から280万円の諸経費を準備する必要がありますか？ | ある人は、物件価格とは別に120万円から280万円の諸経費を準備する必要があります。 |
JCRRAG_009296 | 金融 | 国民健康保険料上限の引き上げとは
国民健康保険料は、自営業者やフリーランス、無職の方などの医療費や療養費の負担を軽減するための保険制度です。そもそも国民健康保険料は、医療分（基礎賦課額＋後期高齢者支援金等賦課額）と介護分（介護納付金賦課額）に分けられます。
2024年度分は、医療分が基礎賦課額65万円と後期高齢者支援金等賦課額の24万円で計89万円、介護分は17万円です。これらを合計すると106万円になります。
これら3つの賦課額は、「応益割」や「応能割」によって、世帯ごとに支払う割合が決定されるイメージです。計算方法は市町村の条例で定められているため、自治体のホームページや税を取り扱う係に確認してみましょう。
厚生労働省は、2025年度分の国民健康保険料について、医療分の上限を89万円から3万円引き上げて92万円にすることを決定しました。介護分については、17万円で据え置きとなる予定です。そのため、保険料の全体額は109万円となる見込みです。
上限の引き上げは4年連続であり、その理由として高齢化による医療費の増加が挙げられます。総務省統計局によると、2024年9月時点における高齢者数（65歳以上人口）は3625万人で、総人口に占める割合は29.3％です。国民健康保険に加入している人は、社会保険の加入者に比べて年齢層が高く高齢者も多いため、医療費負担増加による財源圧迫を解消する目的で引き上げを行うと考えられます。
また、保険料率を上げるのではなく上限を引き上げることで、中間所得者層までの被保険者に対する負担が大きくならないよう配慮されています。
おもに影響を受けるのは高所得者層
国民健康保険料の上限引き上げによって影響を受けるのは、高所得者層です。特に年収1,170万円以上で単身世帯の方が、対象となる見込みです。厚生労働省によると、令和7年度に国民健康保険料の上限引き上げによる影響を受ける世帯は、1.59％と予想されています。
該当する可能性がある方は、市町村が運営する計算シミュレーションサイトを活用して支払い額を計算してみましょう。国民健康保険料は、市町村によって計算の方法が異なります。現在の世帯人数や給与所得、年金所得などから算出可能です。
また、中間所得者層においては負担がおさえられ、2024年度の保険料率を据え置きした場合よりも保険料が下がるといわれています。また、今後も高齢化が進むと予想されており、次年度以降も国民健康保険料の上限が引き上げられる可能性があります。今後も、厚生労働省や各省庁の動きに注目しましょう。
3万円の国民健康保険料の上限の引き上げで、高所得者層の負担増大の可能性がある
国民健康保険料は、自営業者やフリーランスの医療費と療養費を軽減しています。今後、高齢化の影響で医療費の増加が予想されるため、厚生労働省は2025年度の国民健康保険料の上限を3万円引き上げる見込みです。中間所得者における負担はそれほど変わらないようですが、年収1,170万円を超える単身世帯の方にとっては、国民健康保険料の負担が大きくなるといわれています。
国民健康保険に加入している方は、今後も政府や市町村を通じて、保険料率や保険料の上限についての情報収集を行いましょう。 | 2025年度の国民健康保険料上限引き上げによってどんな影響がでますか。 | 2025年度の国民健康保険料上限引き上げによる影響は、高所得者層における負担増加と、中間所得者層における負担軽減です。 |
JCRRAG_009297 | 金融 | 公社債の売買には、証券会社等を通じて金融商品取引所（以下「取引所」という）に注文を発注する「取引所金融商品市場における取引（以下「取引所取引」という）」と、証券会社等の店頭でお客様と当該証券会社等とが相対（あいたい）で取引を行う「店頭取引」があります。
取引所に上場されていない債券の売買は、店頭取引により行われます。
取引所に上場されている債券（上場債券）は、お客様の判断で、取引所取引でも店頭取引でも売買することが可能です。したがって、上場債券を売買する際には、取引所取引により行うか、店頭取引により行うかをご指示ください。
なお、約定が成立した場合は、取引所取引、店頭取引ともに、その注文を取り消すことはできません。
(1)取引所取引について
取引所の立会時間は、東京証券取引所では、国債の通常取引は午後0時30分から午後2時まで、その他の債券（新株予約権付社債を除きます。以下同じ。）の取引は午後0時30分から午後3時までとなっております。
名古屋証券取引所では、国債の通常取引及びその他の債券の取引は午前10時30分から午前11時までとなっております。
(2)店頭取引について
店頭取引は、お客様と証券会社等との相対取引ですので、お取り引きする証券会社等によって取引価格が異なります。
また、店頭取引は、すべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買可能な銘柄かどうかについては証券会社等にお問い合わせください。 | 名古屋証券取引所で、上場債券を取引できるのは、何時から何時までですか。 | 午前10時30分から午前11時までです。 |
JCRRAG_009298 | 金融 | 証券業界では、公平かつ信頼性の高い社債市場の維持・発展に向け、会員（証券会社）における発行者への起債提案時の非公開情報の取扱いについて、下記のとおり適切な管理がなされるよう周知徹底に努めております。
市場関係者の皆様方におかれても、下記の内容についてご認識いただき、引き続き、起債提案時に提供される情報を適切にお取扱いいただきますようお願い申し上げます。
会員（証券会社）が発行者への起債提案時（営業活動を含む）に、他の発行者の起債案件における投資家の実名又は識別可能な示唆名称とともに当該投資家の取引金額や需要金額等の非公開の情報を発行者に提供することや他の発行者の非公開の起債情報等を発行者に提供することは、当該投資家又は当該他の発行者の同意がある場合を除き、顧客に関する情報を漏えいするものとして、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」違反又は「協会員の従業員に関する規則」違反に該当し得るものと考えられます。これは、提案書等の形式で書面や電子メール等にて情報を伝達する場合も、面談や電話等で口頭にて情報を伝達する場合も同様です。
したがって、会員は、発行者への起債提案時の情報提供に当たっては、予め顧客の同意を得ている場合を除き、顧客に関する非公開情報を発行者へ提供しないよう留意する必要があります。
また、会員は、投資家や他の発行者に係る非公開情報について、当該投資家や当該他の発行者の同意を得た場合には、発行者に対し例外的に情報提供を行うことが可能ですが、これは、発行者が起債時期や起債条件等を決定するための参考とすることを目的に行われるものです。
したがって、会員が発行者に非公開情報の提供を行う際には、当該非公開情報を上述の目的以外で使用することや漏えいすることがないように、発行者に対して当該非公開情報を適切に管理するよう求める必要があります。 | 会員が、発行者への起債提案時に、他の発行者の起債案件における投資家の本名を提供することは、違反に該当しますか。 | 会員が、発行者への起債提案時に、他の発行者の起債案件における投資家の本名を提供することは、違反に該当します。 |
JCRRAG_009299 | 金融 | 貯蓄から投資へという言葉を耳にする機会も増え、NISA（少額投資非課税制度）により資産運用が身近なものになってきました。そろそろ投資デビューしようかと考える人も多くなっていることでしょう。そんな投資初心者におすすめの金融商品がETF（上場投資信託）です。投資信託は聞いたことがあってもETFって何、と思う人も多いかもしれませんが、かの有名な投資の神様ウォーレン・バフェットが妻へ遺産の運用手段として遺言するほどの、実はとても優れた金融商品なのです。その理由を、ハイリスク金融商品とともに20年過ごしてきた現役証券マンが、どこよりも分かりやすくご紹介します。
ETFとはExchange Traded Fundの略で上場投資信託と呼ばれ、証券取引所に上場されいつでも売買ができる投資信託のことです。投資対象が幅広く、株式や債券などの主要な指数をはじめ金や原油などのコモディティまで日本国内のみならず世界中の多彩な資産に投資することができる優れた金融商品なのです。
今でこそ銀行の窓口で購入できるほど一般的になった投資信託ですが、投資信託は複数の投資家がお金を出し合い、それを投資のプロであるファンドマネージャーが投資家に代わって運用を行う金融商品です。ETFはそうした投資信託の中で日経225やS&P500など市場を代表する株価指数など、特定の指標に連動するように作られたインデックスファンドです。
一般の投資信託との違いは、「証券取引所で株と同じように売買ができる」という点です。投資信託は、○○ショックなどのように今日マーケットに何か一大事が起きてもすぐに売ることができません。でもETFは取引時間中であれば、流動性などの影響はあるもののいつでも売買ができるのです。
投資対象は株や債券のほか、金や原油といったコモディティなど多彩な資産クラスがあり、さらに世界全体や先進国、新興国などの地域、あるいは国や業種別など様々な選択肢があります。
例えば、新興国の株式に連動するETFを買えば、それ1つで複数の新興国へ分散投資したのと同じ効果を得ることができという優れものなのです。自分で個別に買うなんてさすがにできる人は少ないでしょう。でもETFならば、あらかじめ複数銘柄が一つになっているので、初心者でも購入しやすくできているのです。
ETFはその利便性の高さから、10年間で純資産残高が7倍に急成長しています。直近で約300兆円、2020年には500兆円を超えるという見通しもあります。
このようにETF市場が急拡大している理由は、世界の銀行や保険会社といった機関投資家が積極的にETFを利用し始めていることがあげられます。また、米国最大の公的年金基金のカルパース（米国カリフォルニア州職員退職年金基金）など世界的に有名な年金基金がETFを運用に取り入れていることは有名な話です。日本でも日銀が金融緩和策の一環としてETFを購入していることをニュースで聞いたことがある方も多いでしょう。このように、投資のプロたちからも支持されているのがETFなのです。 | インデックスファンドは投資信託ですか。 | はい、ETFは上場投資信託と呼ばれ、投資信託の一種であることがわかり、またETFは特定の指標に連動するように作られたインデックスファンドであることから、インデックスファンドは投資信託の一種です。 |
JCRRAG_009300 | 金融 | 2023年春、10年ぶりに日本銀行（日銀）総裁が交代したというニュースを聞いた人も多いと思いますが、そもそも日銀とは何をしているのでしょうか。
日銀は、景気動向に応じて金融政策を実施することで、金融市場に出回るお金の量を調節しています。
金融政策には、「金融引き締め」と「金融緩和」の2通りがあります。
金融引き締めとは、好況の場合に日銀が金利を上げて市場に出回るお金を減らすことです。その目的は、物価を安定させ、景気の過熱を抑制することです。
つまり、市場金利が上昇すると、金融機関は以前より高い金利で資金を調達しなければならず、企業や個人への貸し出す金利を引き上げるようになります。
企業や個人は、金利が上がり資金を借りにくくなるので、経済活動が抑制されるようになり、景気の過熱が抑えられることにつながります。これに伴い、物価を押し下げる圧力が働くようになることが期待されます。
金融緩和とは金融引き締めとは逆に、不況の際に日銀は金利を下げて、市場に出回るお金をふやすことです。その目的は、物価の上昇や景気の好転です。
つまり、市場金利が下がると、金融機関は低金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。
金融市場は互いに連動しているので、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などによって市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。
企業は運転資金や設備資金を調達しやすくなり、個人は住宅購入のためのローンなどを借りやすくなります。経済活動がより活発になり、それが景気を上向かせる方向に作用します。これに伴い、物価を押し上げる圧力が働くことが期待されます。 | 日本銀行が景気動向に応じて実施する、物価の上昇や景気の好転を目的として行う金融政策は何ですか。 | 日本銀行が景気動向に応じて実施する、物価の上昇や景気の好転を目的として行う金融政策は、金融緩和です。 |
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